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はてなキーワード: 北京とは
久しぶりに表参道へ行った。クソ暑い。9月中旬すぎなのにこの暑さ、信じられない
でさ、ロエベ、アップル、セリーヌ、イヴサンローラン、と高級ブランドの路面店が
驚いたよ
とんだクソ仕草じゃねえの
欧米は湿度が低いからエアコンなしで、今年はつけなきゃって感じらしいが
自分たちには関係ない、地獄を見るのはアジア人が先、って思ってんのな
お前らに交じらず自国内で炭素ルールつくって木を植えてる中国の方がずっと筋通してるよ
今日の上海市も北京も、東京より涼しいんだよな。28℃、26℃だからな
日本、木をバンバン切って風を殺す高層マンション建てて酷暑呼び込んで
結局高級マンションは中国人が投資買いして転がし、欧米追従で一部の政治家や企業だけが潤って衰退地獄
バカを見すぎ
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
香港の民主派は、かつての理想と勇気の象徴として称賛された。しかし、2014年以降の運動、特に2019年の大規模デモの展開を振り返ると、その戦略的・倫理的欠陥が明白であり、結果的に香港社会に深い分断と喪失をもたらした責任は免れない。
第一に、運動の主要な訴求が「民主」「自由」「普選」であったとはいえ、それらを掲げるだけで現実的に何を達成できるのかという計算が甘かった。スローガンは大衆の共感を掴むための強力な道具だが、政治的成果をもたらすためには、法制度や行政の細部にわたる実務的戦略、交渉力、持続的な市民基盤の維持が不可欠である。2019年の抗議は街頭での熱狂を生んだが、同時に組織的な意思決定と長期戦略の欠如を露呈した。区議選での勝利や一時的な国際的関心は得たものの、それを生かして構造的変化を引き出すための冷徹な政治的駆け引きやバックチャンネル交渉が十分であったとは言い難い。
第二に、運動内部の倫理観と表現方法に問題があった。市民の不満の矛先を大陸出身者や観光客など「外的」な存在に向けるような言説や行動は、短期的には連帯を生むことがあっても、長期的には社会の分断を深める。経済や社会制度の問題を外部の「他者」に転嫁することは、根本原因の解決を遠ざけるだけでなく、運動自体の正当性を傷つける。マナーや越境出産、観光客の振る舞いへの怒りは理解できるが、それをヘイトや排斥にまで発展させた一部の言説は、民主的な主張の正当性を弱める愚行である。
第三に、指導部の責任感の欠如が繰り返された。政治運動において真の指導とは、常にストリートの熱狂を冷静に管理し、交渉の場で最大限の利得を引き出すことを意味する。だが、抗議行動はしばしば過激化し、象徴的勝利を追うあまり現実的な妥協点を見逃した。対話の場を軽視し、敵対的な態度を堅持した結果、北京と香港政府は強硬手段で応じる口実を得た。政治は相手との力関係の交渉であり、市場価値や支持率が高まった時にこそ最も効果的に要求を通すチャンスがある。民主派はその「売り時」を逃し、ストリートでの優位を政治的成果に変換できなかった。
第四に、運動が掲げた価値と現実の行動との乖離だ。自由や人権を訴える運動が、同時に排他的な言動や選民意識を育んでは説得力を失う。自由を求める者は、異なる意見や出自を持つ同胞とも共に生きる術を示すべきであり、対話と包摂を拒むことは自らの主張を脆弱にする。民主派の一部に見られたナルシシズムやイデオロギー的硬直性は、運動の幅を狭め、支持層の拡大を阻んだ。
第五に、外部へのアピール戦略の未熟さも目立つ。国際社会の同情は短期的な注目をもたらすが、実効的な支援や圧力に結びつくとは限らない。民主派が国際的な関心を最大限に政策転換へ結びつけるためには、国内の制度的弱点を突き、継続的に外圧を誘導する繊細な外交戦術が必要だ。だが現実は、メッセージが断片化し、海外での同情もやがて疲弊していった。結果として北京は「内政問題」として一方的に行動する余地を得た。
最後に、結果として香港社会が被った損害は甚大である。運動は短期的に香港の公共空間とコミュニティの結束を傷つけ、国内外の投資や信頼にダメージを与えた。長期的には法的な締め付けや経済・教育の変化をもたらし、多くの若者が海外へと道を求める原因ともなった。もし運動の目的が真に香港のより良い将来であったなら、ストリートの正義感を現実政治の中で如何に制度化するかにもっと注力すべきだった。
批判は運動を完全否定するものではない。香港の若者たちが不公正に声を上げたこと、政治参加を求めたことには尊重が必要だ。しかし、尊敬と同情は免罪符ではない。運動のリーダーと支持者は、過去の過ちと戦術的失敗を冷徹に検証すべきだ。感情の高まりを正当化材料にして無計画な行動に走るのではなく、具体的な政策提言、制度改革案、現実的な交渉戦術を整えることが、次に類似の課題に直面したときに初めて意味を持つ。
要するに、香港の民主派は理念だけで道を切り開けると誤認した。理想は重要だが、政治は血肉のある力学である。情熱に溺れる者は、しばしば長期的な勝利を失う。香港の将来を真に案じるなら、まず自らを律し、社会全体の信頼を再構築する責務を負うべきである。
まんま書いてあるやんけ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%9D%E9%BE%8D
日本では九龍を「クーロン」と読む場合があるが、これは日本の立場から九龍を呼称した兵隊シナ語である。語学的立場からはピジン言語の一種である。同じ「漢字文化圏」と括られてはいるが、これは表記による分類であり、言語体系は全く異なり、発音体系も全く異なる。北京、南京同様、日本での読みは現地では通じない。九龍の場合「クー」日本語で「九」を数える時の俗音（本来はク）、「ロン」は広東語で「龍」を読んだ時の音である「lóng」または「lung4」から来ていると考えられるが、系統の違う二つの音が組み合わさる必然性はない[1]。
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| 許斐剛 (テニスの王子様) | 大阪府、東京都 |
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| 三浦建太郎 (ベルセルク) | 千葉県 |
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| 高橋留美子 (らんま1/2) | 新潟県 |
| 田中宏 (BADBOYS) | 広島県 |
| 満田拓也 (MAJOR) | 広島県 |
| 鈴木央 (七つの大罪) | 福島県 |
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| 天王寺大 (ミナミの帝王) | 大阪府 |
| 郷力也 (〃) | 大阪府 |
劉仲敬は《遠東的線索》のなかで、日本を次のように位置づけています。
– 明治維新以降、日本はいち早く欧州のウェストファリア体制（主権国家と国際法の体系）を取り込み、江戸時代の朝貢―冊封体制から脱却して近代ナショナル・ステートを形成しました（第2～3章の「立憲運動」論）。
– この「輸入」によって日本は自らを西洋列強と同列に位置づけ、アジアで初めて「国民国家＋立憲体制」を成功裏に導入した国となります。
– 日本は自国内で構築した近代国家モデルを、日清・日露戦争を経て朝鮮・台湾に展開しました。劉仲敬はこのプロセスを「秩序の再輸出」の典型例として取り上げ、中国（清）が輸出を失敗したのと対照的に、日本は自国モデルの海外適用に一定の成功を収めたと評価しています（第4章「国民政府の模倣と限界」と対比）。
戦後の「再輸入―再輸出」サイクルにおける要石
– 第二次大戦後、米国主導の占領改革を通じて再び西欧的リベラル秩序（憲法、市場経済、多党制）を輸入し、1950年代以降は日米安全保障条約の下でアジア太平洋地域における秩序安定の「再輸出者」として機能。
– これにより、日本は東アジアに「市場経済＋自由主義的ガバナンス」のモデルを広げつつ、地域の安全保障構造を支える車軸的存在となりました。
– 第6章「世界革命の失敗」で、劉仲敬は〈華盛頓－東京－北京〉という非公式協調を分析しています。
“華盛頓─東京─北京非正式聯盟牽制莫斯科─河內聯盟，發揮了舊金山體系編外保安的作用”
– ここで日本（東京）は、米中（華盛頓・北京）とともにソ連・北ベトナム連合を抑止し、遠東秩序の安定に貢献する「車軸」の一つと位置づけられます。
– 劉仲敬の汎東アジア秩序論では、イングランドが大陸ヨーロッパの均衡（バランス・オブ・パワー）を保ったように、日本も島国として大陸勢力の衝突を緩和し、地域安定を担保する役割を果たすと展望します。
– この視点は《遠東的線索》の結論部（第10章）における「多元連合体としての未来」論にもつながり、日本を東アジアの多文明連合の中核的メンバーと見なしています。
――――
まとめると、劉仲敬は《遠東的線索》の枠組みで日本を
冷戦期アジア秩序を支えた〈華盛頓–東京–北京〉自的連携の一角
として位置づけています。これらの視点を通じて、日本は単なる西洋の模倣者ではなく、東アジアの秩序に能動的に関与・貢献してきた主体とされているのが、本書における特徴的な論調です。
香港民主化デモの本質は、中国本土に対するルサンチマンの爆発だった。
香港では中国本土からの観光客に対するヘイトスピーチが雨傘運動以降盛んに行われた。
ヘイトスピーカーはマナーの悪さやら、越境出産やらを槍玉にあげて、香港停滞の責任を中国人になすりつけた。
ヘイト願望が先に来て、つじつま合わせに悪口をひねくりだしてるにだけであって、現状への不満を攻撃しやすい相手に向けているだけだ。
中国人のマナーが良くなろうが、越境出産がなくなろうが、惨めな現状など変わらない。
香港民主化デモが示したのは、実態がルサンチマンとヘイトの政治運動だとしても、民主だの人権だの自由だのというキレイゴトを掲げれば、多くの支持を得られるということである。
だが民主だの自由だのといった言葉はは考えなしでも思いつく平凡なスローガンに過ぎない。
そして区議選の民主派の地すべり的勝利でかれらの市場価格は最高に達した。
本当であればキレイゴトで自分たちの本音をごまかさず、ルサンチマンとヘイト感情にしっかりと向き合えばよかった。
民主化デモの連中は「自分」というものを問い直さずに、ひたすら他人を攻撃し続けた。
本来なら、デモ隊はかれらを叩きのめす敵というよりも交渉相手とみなすべきだった。
高まった市場価格を取引材料に譲歩を引き出すのが政治運動のセオリーである。
が、コンプレックスにまみれた人間はとやかく人を攻撃したがるものである。
こうして収拾のつかない自体に陥ったデモ隊は、結局本気を出した中国政府に叩きのめされてしまった。
中国政府の強硬な姿勢に文句を言う人が多いが（実際問題も多い）、仮に民主化運動が成功したとしても決して香港は良い方向には向かわなかっただろう。
民主や自由で経済が上向くでもなし、中国と香港の力関係が変わるでもなし、当然ルサンチマンは解消しない。
亡命した民主派の闘志たちはウジウジ恨み節をのたまわっているだけで、民主化デモがなぜ失敗したのかというと反省はなんらしていないようだ。
ルサンチマンにむきあわず、お題目のように民主・自由を言い続けても香港は何も変わらない。
応援したいとも思えないし、実際、日本ではすでに飽きられている。
香港デモは天安門事件と同じようにかつてニュースを騒がした一事件になりさがった。
天安門事件の関係者たちも現在ではお行儀のいいことを並べるばかりで、はっきり言ってつまらない。
いまやデモ発生から６年にして香港の人々はあれだけ嫌っていた中国に「北上消費」しに盛んに通っているという。
どうも香港は中国より下、ということを認めざるをえないらしく、ある北上消費をする香港市民によると深センは香港より物価も安いしサービスも良いそうである。https://www.fnn.jp/articles/-/896155
民主と自由への願いが切実なら、それを叩き潰した中国への憎悪はすさまじいだろう。
しかし彼らの「願い」とやらの強さは香港の中心街をシャッター街にするかわりに深センに金を落とす程度のものらしい。
ルサンチマンをごまかすための民主や自由にふさわしい末路である。
香港民主化運動は中国政府の弾圧により挫折した、というのが一般の評価である。
民主化運動の目的が「自由で民主的な香港の実現」とするならば正しい評価と言えよう。
しかし、少なくとも雨傘運動以後の民主化運動は大陸へのルサンチマンとヘイトを解消する道具として民主と自由を掲げたに過ぎない。
このように民主化運動の目的を見直せば、2019年の香港民主化デモは大成功だったと言える。
お題目の民主と自由は叩き潰されたが、これによって香港と中国の上下関係は疑う余地なく確定した。
「こちらのほうが上だったのに・・・」というくだらない思い込みが崩れ、中国が香港の上に立つということが自然なことになった。
香港人は香港が中国に飲み込まれることを受け入れていれてしまえば、なんのことなくルサンチマンは見事に解消される。
これは有能な同僚に対して劣等感を抱くとしても、社長にはそんな感情を持たないことに似ている。
こう考えると中国政府の強硬な姿勢も国家安全維持法の極めて厳しい内容も香港人への温情だったかのように思える。
中途半端に妥協しても鬱屈した香港人のコンプレックスは残り続ける。
そうであれば、ここは徹底的に香港人の反抗心を潰し、中国の一都市として香港アイデンティティを「再編集」し、ルサンチマンを解消させるほうが愛情と言うもんだ。
香港はいまや「中国の香港」となった。人々の意識の上でそうなりつつある。
教育も変わっているし、海外移住と本土からの香港へ移民の増加はこれに拍車をかけている。
これに外野から文句を言うのもそれはそれで自由だが、民主と自由を勝手に香港に期待したために出る言説にすぎない。
私は中国人と結婚し現在、中国国外のとある外国で暮らしているのだが、
https://assets.st-note.com/img/1751708927-tALvShT5RXwIV1xgY3kBDsMn.png?width=1200
よく見るとこれは著者さんが住む上海のデータらしいことが分かり、初見で「え？70％も高校に行ってるって嘘でしょ？」と思ったのだが、中国一の大都会上海ということで納得してしまった。
北京でも中心部の区域ではこの水準だが郊外になると、高校への進学率は50％となり、私の甥が住む山東省でも大体この水準である。しかもこれでも以前よりは大分上昇している。
甥は勉強がなかなか振るわず、高校受験直前で美術特待生枠に急遽進路変更したが、その受験に失敗し、いよいよ受験目前と言うときに、義理の妹（甥のお母さん）から深夜に鬼電があった。
私は熟睡していて気付かなかったのだが、深夜2時頃に妻の携帯WeChatに電話があり、義理妹の必死の説得に対応していたという。
日本人の私としては、高校受験の重要度は理解しているものの、この中国人の高校受験に対する緊迫度というのは全く理解の範疇を超越している。
それが何故なのか、というのをこの記事が見事に説明している。 https://note.com/eichan_sh/n/nfec4d1d38b7a
受験失敗が目に見えている中、義理妹が何を私の妻に説得していたのかと言うと、「裏口入学」である。実は甥が受験する高校の校長と妻が高校時代の同級生で、何とか賄賂などを渡して入学させてやることができないか、という相談だった。
これも日本人の私としては、驚きを通り越して呆れてしまったのだけども、それも中国という社会を理解していないがためであろう。
私の妻は、夜中から朝方まで（時差のため）各方面に電話をかけ、何とか便宜を図ってくれないかと掛け合ってみたものの、何せ急な話で時間も十分ではなく、努力の甲斐もなく受験当日を迎えてしまった。
多くの心配をよそに、甥は高校に地力合格するという快挙を成し遂げ、「お前なぞ絶対に高校受験に失敗する！」と普段からなじられ続けた先生を見返したのであった。
Xiaomiが中大型SUV「YU7」を発表した。標準版の価格は25.35万元である。
Tesla Model Y RWD（26.39万元）より1万元安く、航続距離は＋240 kmに達する。発売直後、予約は3分で20万台を突破した。
YU7は「価格25万元でテスラ超え」を証明し、ミッドレンジEVの物差しを一世代分早送りした。
メーカーには生存競争の第二幕、ユーザーには史上最強のコストパフォーマンスを提示する転換点である。
Xiaomi公式によれば、予約開始1時間で大定289,000台に到達した。
しかし、北京・亦荘工場はフェーズ1＋フェーズ2を合わせて年産約30万台（月2.5万台）という設計能力であるため、この予約数は1年分の生産枠をほぼ埋め切る規模となる。
セダンSU7の既存バックログも抱えていることから、YU7の納車は最短でも10か月前後の待ちが発生する可能性が高く、生産ラインのさらなる増強が急務となる。
まず、中国を腐すようなYoutubeチャンネルって沢山あるし結構伸びてるという事実がある
なにげに2000年代よりも反中韓のネット民は多いのかもしれない
こういうチャンネル、たまに面白がってみていたんだけど（大抵くだらなくて途中でと止めるが）
いくつか見てみよう
・塩・醤油が語る人口の嘘 14億人→実は5億人 統計隠蔽の闇、世界が暴露
・【衝撃】中国の人口“5億人説”が現実に！？統計隠蔽と失業地獄の裏側【ゆっくり解説】
・【ゆっくり解説】6億人が消える中国！光はどこ行った…死者と失踪者しかいない地獄国家に。
・【ゆっくり解説】中国人口14億人もいない！？実際が5億人…！統計隠蔽でとんでもない事実が発覚。
・北京・上海・広州・深センの人々はどこへ行ったのか？中国7〜8億人しか残っていない？
コメント欄は皆信じているようだ
うける
んで、何でこんなの流行ってるんだ？と思ったら、まさかの出所は中国だった
なんなら「元から少なかった」ではなく「最近◯億人消えた」と思ってる人が多いようだった
草
ChatGPTとClaudeで経緯を調べてもらった
１．2023年、ハッキングによる人口統計情報から「10億人しかいないかも」と言い出す
Newsweekというデマメディアが拡散している（厳密には学者が言ってるのはほんとうだからデマではない論法）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-101105_1.php?utm_source=chatgpt.com
お前らの反応もおもろい
２．2024年、塩・電力・SIM 解約数など根拠が脆弱な代替指標を “AI で再計算した” と称し、「実人口 8～9億→7億→5億」と次々に数字を下げて動画化
３．2024年、中国の景気の冷え込みにより、町から人が消え、「今までいた人はどこへいったんだ！？」となった
４．少子化により総人口が減る中で、「本当はもっと少ないのでは」という憶測が広まる
５．2024〜2025年、日本のゴシップメディアやYoutuberへの輸出
人口ってなかなか数えられないし、体感の範疇を超えているからね
たとえば「実は日本の人口は8000万人」と言われても即時の反論は難しいと思う
個人的には、10億人くらいなら「言ったもんがちじゃん」と思ったけど、5億人はさすがに「ちょっとは考えろ」と思った
色んな統計の辻褄が3倍規模で合わなくなってくる、それを誰にもバレずにやりきるのは至難の業だ
ChatGPTやClaudeにどう反論できるか聞いてみた
ChatGPT
・携帯電話解約数（COVID期に2000万件減→「死者2000万！」と飛躍）
・塩・セメント・夜間光量など マクロ統計を人口に直結させる無理筋ロジック
・国連2100年予測（「2100年に7億」を“今の人口”と誤読）。
・新版住民身分証の累計 14 億件超（累計発行は旧版分も含め16 億超）
・モバイル契約 18.1 億回線、10億人なら平均1.8回線になってしまう
・電力消費量、10億人なら1人当たり9.8 MWh（ドイツ並み）
・小学生 1億 0754 万人だが、10億人なら子どもの割合が高くなってしまう
・穀物生産 706 Mtでなお大豆・トウモロコシを輸入してるが、10億人なら余るはず
・VIIRS 光量は 2013–2024 年で右肩上がり
Claude
・中国では人民代表大会の代表選出や党員数などの政治参加の規模が公開されています。共産党員だけで約1億人、全国人民代表大会の選挙には数億人が参加する仕組みになっており、10億人では政治システム自体が成り立ちません。
・大学受験（高考）の受験者数は毎年1000万人を超えています。また小中学校の在籍者数も公開されており、これらの数字から逆算すると10億人では年齢構成が極端に偏ることになってしまいます。
・世界銀行、IMF、国連などの国際機関も中国の人口統計を独自に分析・推計しており、これらがすべて14億人前後の数字を出しています。中国政府だけでなく、複数の国際機関も同時に騙されているという前提が必要になります。
まあそりゃそうなんだよね
ていうか、「実は少なかった」はまだしも「5億人くらい消えた（コロナで死んだ）」って言ってるやつら大丈夫かよ
おもろい
アルバイトとかも無いのかな？
https://gigazine.net/news/20250603-pretending-work-office-china/
中国で出勤して働いているフリをするための「働くふり会社」ビジネスが流行
中国の大卒者は空前の就職氷河期を迎えており、多くの若者がなかなか働き口を見つけられず、家で気まずい思いをしています。そんな人向けに毎朝出勤して夜遅く帰るための偽オフィスとデスクを貸し、オプション料金次第では架空の上司とトラブルになったエピソードまで演出する「假装上班公司(働くふり会社)」のビジネスが中国のインターネットで流行し、実際にその流行に乗ったビジネスも表れていることが報じられました。
北京青年報の報道によると、北京や上海などの都市部に「働くふり会社」が出現し始めており、1日30～50元(約600～1000円)でオフィス環境、Wi-Fi、飲み放題のドリンク、ランチなどを提供すると宣伝しているとのこと。主なターゲットは、暫定的なオフィススペースを得たい失業者、人集めをしている起業家、仕事を疑似体験したい主婦層、自宅では作業がはかどらないフリーランサーなどです。
逮捕されたのは、当時日本経済新聞社の北京特派員だった鮫島敬治（さめじま けいじ）記者です。
1964年9月、鮫島氏は戦後初の日本常駐記者として中国に赴任しました。
文化大革命が激化する中、他の日本の記者が次々と国外追放となる状況下で、鮫島氏は北京に留まって取材活動を続けていました。
1968年6月7日、鮫島氏はスパイ容疑で中国人民解放軍北京市公安局軍事管制委員会に逮捕、拘留されました。
1969年12月に鮫島氏が釈放され国外追放となった際、北京放送は「鮫島は記者の衣をまとって大量の情報を盗み米日反動派に提供した。大量の事実を前に罪を認め、関係当局は寛大に処理し、国外追放を決めた」と発表しました。
1972年の日中国交正常化後、1977年には李先念副首相（当時）が鮫島氏に陳謝し、名誉は回復されました。
1932年大連生まれ。大阪外国語大学卒業後、日本経済新聞社に入社。
北京特派員、編集委員兼論説委員、論説副主幹、大阪本社編集局長などを歴任し、1985年に取締役、1992年に専務に就任しました。
まず第一に、お前の発言は全体として「比較優位」という基本的な経済原則をまるで理解していない。
国が持つリソースや技術水準が異なるのは当たり前で、どの分野で強みを持ち、それをどう活かすかが国家運営の要諦だ。
お前はAI技術と資源量だけ見て「勝ち負け」の話をしてるが、それは将棋のルールも知らずに「駒が多いから勝ち」と言ってるようなもんだ。浅すぎて話にならん。
ハードウェアと人権弾圧が表裏一体の中華におけるAI開発に「未来」などない。イノベーションは自由な議論空間と社会的信頼の上に構築される。中華にはその土台が欠落している。
さらに言えば、国家の発展とは単なるGDPや軍事力では測れない。国民の幸福度、社会の透明性、医療福祉、教育機会の平等性といった複数の評価軸がある。
そこを一切無視して、地政学的に見た「資源がある、国土が広い」でマウントを取ろうとしてる時点で、お前は近代国家の運営に必要な多軸評価の概念を理解してない。話にならん。
そして「清華大・北京大から見たら東大はFラン」と言ってるが、QSランキングや論文被引用数、ノーベル賞受賞者数など、第三者評価では東大は依然として世界トップ100に入り続けている。
一方で中国の大学は政府による不透明な評価バイアスが混入し、数値が信用されていない。要は、「自称最強」国家にありがちな自己満ランキングでホルホルしてるだけ。無価値だ。
他国を見下し、差別語を並べて精神勝利しているお前のその姿勢こそ、文明社会において最も忌避される未熟な姿勢そのものだ。
お前が「10世紀先まで追いつけない」と思ってるその間に、日本は地道に社会インフラを整備し、民主主義と倫理を守りながら前進し続ける。
歴史はな、「派手に吠えた犬」ではなく、「黙って結果を出し続けた者」が作るんだよ。
お前の言ってること、全部、雑。
