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はてなキーワード: 軍拡とは
排外主義がどーたらとか話題だと必ずのように「でも右派は米軍にはダンマリだよね？」とか低レベルな当てつけコメする人がいるけどさ、リアリズム的な見地で言えば日本に米軍基地は必要不可欠なのだから、追い出せなんて安易に言えるわけねーだろと思う。
米兵の犯罪がまともに裁かれないみたいな現状は改善を求めていくべきとは思うが、一足飛びに追い出すとか不可能に決まってる。
それをやろうと思ったら、まずは自国だけで国土・国民を防衛できるだけの武力の準備が絶対に必要になる。
逆に在日米軍問題に関心が高い人達に限って日本の軍拡を求めない……どころか反対までする人が多くいるのが不思議でしょうがないわ。
https://anond.hatelabo.jp/20250727144129
ヴァンビューレンはジャクソン路線の後継者ながら、洗練された知識人タイプで、西部農民の支持基盤を失っていた。
対するハリソンはインディアン戦争の英雄で、商業ベースの大衆向け選挙運動（歌や雪玉行進など）で「アップルサイダーを飲む本物の男」として演出され、ヴァンビューレンを打倒した。
バイデンはクリントン／オバマ両派の「平均値」で、自身の独自色は薄い。
堅実で安定した基本票を固める一方、社会主義や急進策で票を揺さぶることはできない。
経済危機や投票率の低下など「待ちの選挙運動」によって勝機を狙う「ハリソン型」候補と位置づけられる。
バイデン政権期は「過渡期」として、社会構造やグローバリズムの失敗を負担させられる。
いずれ世界経済やグローバリゼーションへの反動が、次期政権（2024年以降）に大きな足かせとなる。
グローバル化の成功は多数の他者・要素の協調に依存し、自国で完結しない。
危機が起これば基盤となる自前票（基本盤）を犠牲にしてまで、異質勢力を優遇せざるを得ず、内向きの反動を招く。
1990年代以降の民主党リベラル路線は、欧州「第三の道」になぞらえられたが、長期戦略を固守したために危機への柔軟な対応を欠き、痛手を被る可能性が高い。
日本は「東北アジア」の小国的序列の中で、欧州列強のように多強国体制下での外交経験を持たず、（幣原外交の継続など）序列維持策が却って「綏靖主義」を招いた。
革命派（泛アジア主義）による「無限外交」が功を奏せず、太平洋戦争へ。
1960～70年代、日本はアジアの「小兄弟」意識で米国依存を続けた。
バブル前夜の80年代、米国（ブレジンスキーら）から「世界第二位の経済大国として市場開放と軍拡」を強く要請され、中曽根・プラザ合意へとつながる。
日本国内では「円高→バブル」という劇的な経済変動と受け止められたが、米側の戦略的文脈では「日本を欧州大国並みのパートナーに引き上げるための通過点」。
東京の不動産バブルは、対米・国際金融システムへの資源輸出を担う「抽水機」の役割を果たしたとの見方。
日本・韓国・台湾など東アジアの先進国的繁栄は生育率の大幅低下という「究極の代価」を伴う。
欧米（英米など）の「大国的再生産基盤」に比べ、東アジアには自前の歴史的・文化的蓄積が乏しく、グローバル・エリートクラブへの「先行参加」には大きな犠牲を強いられた。
米国と協調し大国責任を果たす（いわば「欧州大国モデル」）か、インド・ロシアなど大陸勢力を抑えつつ「米国・戸外孤島モデル」（「アメリカ島」路線）になるか、二者択一。
韓国は大陸系・海洋系の間で揺れ、小国・大国志向のジレンマが大きい。
ベトナムは大陸型強国としてインド・中国と張り合う性格を持ち、小国に留まることは困難。
1. 基本コンセプト：秩序輸出論（Order‑輸出論）
劉仲敬は「西洋の国際秩序」がどのように東アジアにもたらされ、中国や周辺地域でどのように再生（＝輸出）されたかを、1912年以降のおよそ百年間を通じて追跡します。本書では、
秩序の輸入：ウェストファリア体制以降、植民地化や不平等条約、国際連盟・国連体制など西洋発の国際制度が東アジアに持ち込まれたプロセス
秩序の輸出：中国や日本、共産主義運動が独自の「大帝国」モデルを再輸出し、周辺地域や内陸アジアに影響を及ぼしたプロセス
という双方向の流れを「秩序輸出論」として体系化し、従来の一方向的な「西洋化論」を批判的に改編しています
本書は序論＋10章＋結論で構成され、主な論旨は下表のとおりです。
章 節題の例 主な議論
序論 歴史神話の解体 東アジア史に残る「神話」を洗い出し、秩序輸入／輸出モデルの必要性を説く
第1章 秩序輸出論の理論モデル 秩序の流れを「入力→再構築→再輸出」という三段階のメカニズムとして提示
第2～3章 不平等条約と立憲運動 清末の列強侵入と、中華民国成立後の憲政・立憲論を「西洋秩序の部分輸入」と捉察
第4章 国民政府の模倣と限界 国民党政権における米英「外交・情報システム」の導入と、その矛盾
第5章 暗躍する世界革命 20世紀前半、コミンテルン／レーニン主義が東アジアに「革命秩序」を輸入した事情
第6章 世界革命の失敗 冷戦末期のソ連・中国・米台間の「非公式同盟」と、台湾戦略地位の低下を分析
thinkingtaiwan.com
第7章 冷戦体制の安定と裂け目 『台湾関係法』以降の米台中三角関係を、「秩序の柔性規訓」と捉える
第8章 改革開放と秩序の再輸出 鄧小平以降の中国が「市場経済＋自党支配」をセットで周辺に拡散した構造
第9章 新大国の興隆と東アジア秩序 21世紀初頭の中国台頭を、再び「大帝国モデル」の輸出兆候として描く
第10章 多元連合体としての未来 「諸夏主義」の萌芽を示し、東アジアの多元的秩序共存の可能性を展望
結論 歴史神話の刷新 中国の建国神話と党国語りを脱構築し、新たな地域秩序を提示
3. キー・セクションの詳解
◇ 第6章「世界革命の失敗」
主張：レーニン主義・スターリン主義の「世界革命」モデルは、社会を敵―味方に切り分け、一気呵成の破壊と軍拡を標榜したため、結局は内部消耗を招き、外部への拡張も継続できず頓挫した。
台湾戦略地位の低下：1970年代、米中ソの三角関係で台湾は米国秩序の「柔性規訓（技術支援・情報協力）」に依存するだけの立場に転落。南ベトナムと同様に「前線国家」から外され、戦略的価値を大きく失ったと解説します 。
◇ 第8章「改革開放と秩序の再輸出」
主張：鄧小平以降、中国は市場主義と一党支配を「パッケージ輸出」し、途上国や内陸アジアで「経済的自由＋政治的統制」モデルとして受け入れられた。
意義：ソ連型共産主義とは異なる「中国モデル」の国際的地位を確立し、東アジア秩序に新たな亀裂を生む。
主張：東アジアを複数の「文明圏（夏）」が緩やかに連合する多元的秩序として再編する可能性を探る。これが後の「諸夏主義」理論の根拠になります。
4. 本書の意義
歴史神話の脱構築：従来の「中国一貫史観」「西洋単線的近代化論」を批判し、歴史を多層・多元的に再読解
地域秩序の相互依存性：西洋と東アジア、中国大陸と海洋諸国の相互影響を「秩序の輸入／輸出」で可視化
現代への示唆：米中対立、台湾問題、改革開放後の中国影響圏拡大といった現状を、歴史的長期視点から俯瞰的に理解できる
共産主義を突き進んだ国はみんな軍部が強いかその強い軍部を思いのままにできる権利者が実権握ってるってイメージがあるんだけど、日本共産党も政権取ったら逆に軍備大増強するとかないの？
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最近、参政党だの日本保守党だの、威勢のいいこと言ってる連中がいるよな。
「核武装が最も安上がり！」とか、「アメリカにみかじめ料払ってんじゃねえ！」とか、酒場でクダ巻いてるオッサンみたいなこと大声で叫んで、一部の連中から拍手喝采浴びてる。
まあ、景気のいい話は嫌いじゃないけどさ、その威勢の良さ、ただの無知から来てるんだとしたら、笑い話にもならねえよ。
俺たちが「国際社会のルールブック」だと思ってる国連憲章。ここに、とんでもない条文が亡霊みたいに残ってるの、ご存知？
これ、超ざっくり言うと、
第二次世界大戦で俺たち（連合国）の敵だった国、つまり日本とかドイツな。こいつらがまたぞろ「侵略政策の再現」みたいなヤバい動きを見せたら、国連安保理の許可とか待たずに、武力でボコってもOK！
っていう、とんでもない内容なんだわ。
つまり、日本が「核武装するぜ！」とか言って軍備を増強し始めたら、どこかの国が「おいおい、日本が侵略政策を再現しようとしてるぞ！」って言い出して、この条項をタテに軍事行動を起こす、なんてシナリオが法理論上は可能ってこと。
これ、保守派のセンセイ方が大好きな「自立」とか「主権」とかとは、真逆の世界だろ。
もちろん、政府とか外務省の役人は「いやいや、その条項はもう死文化してますからw」って言うよ。1995年の国連総会で「時代遅れだよね」って決議もされたし、心配いりませんって。
でもな、ちょっと待てと。
条文、まだ消えてないんだよ。
なんでかって？ この条文を憲章から削除するには、国連加盟国の3分の2の賛成と、安全保障理事会の常任理事国5カ国（アメリカ、イギリス、フランス、そして中国、ロシア）全員の批准が必要だからだ。
わかるか？
中国とロシアがハンコ押さなきゃ、この条文は永久に消えないの。
あいつらが、日本の核武装を容認すると思うか？ むしろ、この条項を政治的なカードとして手元に残しておきたいに決まってるだろ。
法的にはバッチリ生きてる条文を「死んでる」と言い張って、国民を騙しながら軍拡に走る。これって、ただの「欺瞞」じゃねえの？
それでも、日本の核武装なんて、現実的に無理ゲーなんだよ。保守派のセンセイ方は、こういう都合の悪い話は絶対にしないけどな。
日本はこの条約に入ってる。非核兵器国として「核兵器は作りません、もらいません」って世界に約束してるわけ。これを破って核武装したらどうなる？ あっという間に国際社会の「ならず者」国家認定だよ。経済制裁食らって、今の暮らしが維持できると思ってるなら、相当おめでたい。
「持たず、作らず、持ち込ませず」。唯一の戦争被爆国として、これが日本の国是だろ。安倍さんとか高市さんあたりが「核共有」とか言って「持ち込ませず」を骨抜きにしようとしてるけど、それだけでも大騒ぎになる。ましてや「核武装」なんて言い出したら、国内がひっくり返るわ。
そもそも、日本が戦後平和でいられたのって、アメリカの「核の傘」のおかげじゃん。そのアメリカを差し置いて「自分の核、持ちます！」なんて言い出したら、アメリカはどう思う？ 「ああ、もう俺たちのこと信用してないのね。じゃあ、さよなら」って、同盟を解消される可能性だってある。そうなったら、ガチで丸裸。中国、ロシア、北朝鮮に囲まれた極東で、たった一人でサバイブできるとでも？
もし日本が核を持ったら、隣の韓国が黙ってると思うか？ 「日本が持つならウチも！」ってなるに決まってる。台湾だって黙っちゃいない。結果、東アジア全体が核地雷原みたいになって、偶発的な戦争のリスクが爆上がりするだけ。
結局、参政党や日本保守党が言ってる「核武装」論なんて、こういうリアルな問題を全部無視した、ただの願望、妄想、ポピュリズムなんだよ。
敵国条項を知らないなら勉強不足で論外。知ってて隠してるなら、国民を騙す悪質な詐欺師だ。
本当にこの国を守りたいなら、威勢のいい空論を叫ぶんじゃなくて、こういう複雑で面倒な現実と向き合うべきだろ。
参政党はロシアの工作機関かもしれないが、日本メディア大手が、ホラホラ参政党の支持率高いぞ？と持て囃してる。で、自民が参政党案を取りいれて米国防衛設備買うように、圧力かけてんの。
つまり参政党は国庫を溶かす媒体であり米露機関。金を溶かすから酸性（党）。
競艇は、暴徒（ボート）の符牒になってるし、トランプが煽ったみたいなホワイトハウス襲撃も暴徒だった。神◯宗幣も「官幣社」（観兵者）から名前もってきてて、もうとにかく工作っぽい。
で、むかし東大ボート部出身に薬学者林春雄がいて731部隊もサリンもフェンタニルもあったわけで、軍拡派官僚家系の政策ぽい。
国際摩擦と緊張を続けといて、どうやって開戦に持ち込んで大衆から搾取するか、経団連と外務省が検討してるかも。
ソ連の崩壊、そしてコロナ禍やウクライナ戦争が露呈させたグローバル経済の脆弱性。私たちのかつて信じた「理想」は疲弊し、その有効性は厳しく問い直されています。既存の政治が、この激変する時代に人々が抱く根源的な「不安」と真摯に向き合わないとき、その空白を埋める勢力が台頭するのは、ある意味で必然なのかもしれません。
かつて、政治は明確な「理想」を掲げ、それによって人々の未来への「期待」を喚起しました。しかし、その「理想」は時に教条化し、現実と乖離することで、全体主義という悲劇的結末を招いた歴史があります。この教訓は、現代の政治から「壮大な理想」を描く力を奪いました。
その結果、既存の政治勢力、例えば自民・公明などの保守派も、立憲・社民・共産などの左派も、人々が日々直面する多様な「不安」に対し、有効な対策や具体的なビジョンを示せないでいます。
こうした多岐にわたる不安に対し、既存の政治勢力は、紋切り型の「平等」や「対話」を繰り返すか、あるいは問題を直視せず抽象的な責任転嫁に終始しているように見えます。
そして、この「不安」は、時にリベラルの理想をも空虚なものに変えかねません。 例えば、既存リベラルの思想を共有するはずのフェミニストの一部が、女性の安全や尊厳という「不安」の解消を求めるあまり、表現の自由というリベラルの根幹にある理想を捨て、ポルノ排斥へと動く事例が見られます。これはいかに「現実の不安」が切迫すると、本来掲げるべき「理想」が容易に揺らぎ、具体的な排斥行動へと繋がりうるかを示しています。彼らは、変化に伴う人々の不安を「差別」や「時代錯誤」と断じ、議論のテーブルに乗せることさえ拒むかのような不寛容さを見せることも少なくありません。ここに、「不安」に寄り添い、共に解決しようとする姿勢の欠如があるのです。
このような政治の空白と、置き去りにされた人々の「不安」が、参政党のような勢力が伸張する最大の理由だと考えられます。彼らは、既存政治が避けがちな「不安」の核心に、ある種の「解答」を提示します。
参政党の主張は、しばしばデマや陰謀論と結びつけられ、その排他性や反知性主義的な側面は厳しく批判されるべきです。彼らの提示する「日本人ファースト」は、「内」と「外」を明確に区別し、異なるものを排除しようとする危険な側面を持っています。しかし、そのメッセージが、グローバル経済の荒波の中で「自分たちはないがしろにされている」と感じる人々の切実な不安に対し、シンプルで分かりやすい「敵」と「解決策」を提示していることもまた事実です。
彼らは、「グローバル化は悪」「既存の政治家は売国奴」といった単純な物語を語り、特定の敵を設定することで、漠然とした不安に「原因」と「矛先」を与えます。そして、「日本人ファースト」という強い共同体意識を呼び起こすスローガンが、居場所を失った人々に「帰属意識」と「連帯感」を与え、不安を解消する「希望」のように映るのかもしれません。
世界的にナショナリズム的動きが加速している現状は、日本だけの現象ではありません。既存の政治が「不安」に真摯に向き合わず、人々が求める「安心」を提供できない限り、参政党のような勢力は、その空白を埋め続けるでしょう。
今、求められているのは、夢想的な「理想主義」から脱却し、現実の厳しさ、そして人々の多様な「不安」を直視する「現実主義」です。そして、その上で、排他性を克服する新しい「友愛」の形を再構築することです。
「友愛」は、特定の共同体への排他的な忠誠を求めるものではなく、「自分を中心にゆるく繋がっていく世界」を意味します。それは、異なる背景を持つ人々が、互いの「不安」を理解し、対話と協力の中で、しなやかに共存していく道筋です。
参政党の伸張は、既存政治への強烈な警鐘です。それは、私たち一人ひとりが、表面的な批判に留まらず、社会の「不安」の根源に真摯に向き合い、現実的で、かつ人々が希望を見出せるような「解答」を、共に模索していくことを求めているのではないでしょうか。
もしイスラエルが核を一切持っていなかったら、少なくとも1970年代から80年代にかけてアラブ諸国との戦争が今よりもっと苛烈になっていた可能性がある
特に1973年の第四次中東戦争（ヨム・キプール戦争）のときシリアやエジプトがあそこまで大胆に攻め込めたのは、イスラエルが核で即反応する国ではないと読んでいたからでもある
けれど、逆にイスラエルに核が全くなかったら、その後の停戦交渉の力関係も違っていたかもしれない
もうひとつの可能性としては、アラブ諸国やイランが「じゃあ自分たちが持つしかない」と、もっと早い段階で核開発を加速させていた可能性もある
つまり、イスラエルが核を持っていなければ、逆に中東全体の核拡散リスクは今より高まっていたかもしれないという、皮肉な状況
また、イスラエル国内でも「本当に誰も助けてくれない」という孤立感が今以上に強くなっていた可能性がある
アメリカとの関係は保たれていたかもしれないけれど、核がなければ、その安全保障の片脚が抜け落ちるわけで、少なくとも、独立から今日まで一貫して「生き残るために必要な手段」を模索し続けてきた国としては、核なしで生き延びるには別の、もっと苛烈な軍拡や外交の駆け引きが必要になっていたはず
つまり、イスラエルが核を持っていなければ中東の地図はもう少し違った形になっていたかもしれない
でも、それが今より平和だったとは限らない
むしろ、もっと不安定で、もっと突発的に燃え上がる火種だらけの場所になっていたかもしれない
上の世代に退場してもらう
ネットでもご年配方の我田引水に熱心なので世代でまとまらないと不利
氷河期世代の声をしっかり潰すこと
「俺たちが一番可哀想なんだッッッ！！」と自身の温すぎる思い出を語るが、こいつらは社会福祉を食い潰さないように死んで貰うしかない
俺達の代も無理なのになんでコイツラに捻出しないといけないんだ？黙って死ねよ
女さんや老人に使う金はない
これは普通に無い
女さんの願望を俺達は叶える事は出来ない
恵まれた奴が子供を持ち、しかも子供三人以上になると大学の学費もタダになるらしい
ご老人の考える政治とは女さんに有利な淘汰を目指すものらしいので、俺たちもご年配の方々や氷河期世代には苦しんで死んで貰う権利がある
リベラルはきっちり殺し切ること
社会福祉の拡充と、リベラル自身や主な支持層である女さんや老人たちへ利益供与をしようとするだろう
現状は少ない資源を奪い合ってる状況だと理解し、こいつらは根絶やしにされなければいけない
特に都市型リベラルとかフェミニストは今殺されていない事に感謝したほうがいい
これ以上妄言につきあわされた時に犠牲になるのは間違いなく俺たちだからな
戦争は格差を縮小させるので、最低の社会福祉と言えるけど当然それで不利なのは俺たち弱者男性だ
いざとなれば致し方ないが、この台所事情で怒らない戦争に備えて軍拡する事ほど馬鹿な事はない
戦争しないために軍拡というのは下らない、戦争のために軍拡なら逆に俺たち弱者男性にとっての社会福祉になる
当たり前だが弱者男性の健康状態は昔の人の同じ年齢の頃よりよろしくない
老後の社会福祉は得られないので、きちんとゴールラインを決めて走りきる事を目指した人生設計が出来るようにならなければいけない
自殺はもっと肯定されなければいけないが、その際の苦痛は取り除かれた方がよい
通常の福祉よりずっとコストも安いはずなのにリベラルとかその辺の奴らが足を引っ張る事は確実なので絶対に自民立憲共産党だけは勝たせてはいけない
推し活とやらに夢中になって何とかなるのは恵まれた育ちの奴とパパ活女さんだけ
金を無駄に使うな
ブランド物もボンボンと河原乞食とホストと夜職のものだ俺たちのものじゃない
あなたの主張に対する反論として、以下の点を挙げさせていただきます。
ロシアの「過剰反応」という言葉は、単なる言葉の使い方に過ぎないと考えています。ロシアがウクライナの軍備増強やNATO接近を「脅威」と見なしたことは確かに事実ですが、その脅威認識が正当化されるべきかどうかが問題です。国際政治において、他国が防衛的な措置を取ることに対して侵略的な反応を示すのは理にかなっていません。ウクライナは自国の防衛力を強化するために必要な措置を講じただけであり、その結果としてロシアが侵攻を決断したとしても、それはロシア側の自己中心的な脅威認識によるものであり、ウクライナの行動が直接的な原因ではないと考えるべきです。
2022年にロシアが侵攻を決断した背景には、ウクライナの軍備増強だけではなく、ウクライナの西側諸国との接近、特にNATO加盟に向けた動きや、ウクライナ国内での親西側的な変化があったからです。ロシアの侵攻は、ウクライナの軍備増強が直接的な「引き金」ではなく、ロシアの戦略的な判断が影響した結果です。ロシアは、ウクライナがNATOに加盟することを自身の安全保障に対する最大の脅威と捉え、そのタイミングで侵攻に踏み切ったのです。これを単に「軍備増強が早期の侵攻を招いた」とするのは、ロシアの侵略的意図を過小評価していると言えます。
「戦争は相手がどう感じるかで引き起こされる」という点については、理論的に理解できますが、実際にはそれだけでは足りません。戦争を引き起こす要因は相手国の認識や感情だけではなく、政治的、軍事的な意図や戦略的目標が重要です。ウクライナの軍備増強は確かにロシアにとって脅威と映ったかもしれませんが、それを理由に侵攻を決断するのは、政治的には正当化できません。ウクライナが自衛のために軍拡を行うことを、「侵攻の理由」とするのは無理があるというのが私の立場です。
ロシアが2022年に侵攻を決断したのは、ウクライナの軍備増強やNATO接近が引き金となったのではなく、ロシア自身の拡張主義とウクライナの西側諸国との接近が重なった結果として侵攻が決定されたと考えます。ロシアの「脅威認識」を無視することはできませんが、それに過剰に反応して侵攻を正当化することは問題です。ウクライナは防衛のための措置を講じただけであり、侵攻の根本的な原因はロシアの戦略的判断にあると考えます。
ならば「なぜ2022年だったのか？」という問いには答えられていません。増田自身が「ウクライナのNATO接近が現実味を帯びたから」と認めているが、それこそが軍備増強や西側との協力強化がロシアにとって脅威となり、侵攻を早めた証拠では？
防衛目的であろうと、相手がそれを脅威と感じれば戦争の引き金になり得る。増田も「ロシアの脅威認識を刺激した」ことは否定しておらず、「それはロシアの過剰反応だ」と主観的に片付けるのは議論になっていない。国際政治は「相手がどう感じるか」で動く。
こちらはロシアの侵攻を正当化していない。「ウクライナの軍拡が侵攻の引き金になった可能性」を指摘しているだけであり、「正当化できるかどうか」という話は関係がない。
結論：増田の反論は、結局「ロシアの過剰反応だった」と主張するだけで、なぜ2022年に侵攻が決断されたのかという核心的な問題には答えられていません。ウクライナの軍備増強やNATO接近がロシアの脅威認識を高め、侵攻のタイミングを早めた可能性は明白です。戦争は「相手がどう感じるか」で引き起こされるものであり、この点を無視した議論は現実を見誤っています。
ご指摘の点について、いくつか重要な反論をさせていただきます。あなたの主張も一理ありますが、以下の理由で完全に納得できません。
1. なぜ8年待ったのか？
ロシアが2014年のクリミア併合後にウクライナ全土を占領しなかった理由は、単純にウクライナ全土を軍事的に制圧することがロシアにとって戦略的に難しかったからです。ロシアはクリミア併合後、ウクライナ東部のドンバス地方で分離主義者を支援し、ウクライナ政府に対する圧力をかけ続けました。しかし、ウクライナ全土を直接占領するには、膨大な軍事的、経済的コストがかかります。2022年に大規模侵攻を決断した理由は、ウクライナの西側諸国との接近が進み、NATO加盟の可能性が現実味を帯びてきたからであり、そのタイミングでプーチンが自国の安全保障に対する脅威を感じた結果です。ロシアが8年間待ったのは、軍事的にも外交的にも状況が整うのを待ったからであって、「ウクライナの軍備増強を理由に今やらなければ手遅れになる」というわけではないと考えます。
あなたが指摘するように、「軍拡がどう映ったか」を無視することはできません。しかし、ウクライナの軍備増強は防衛的なものであり、その目的はあくまでロシアの侵略を防ぐためでした。ウクライナが軍拡を行った背景には、ロシアの過去の侵略行動や領土侵犯があるからこそ、国際社会との連携を強化し、自国の防衛力を高める必要があったからです。軍拡がロシアに脅威として映ったのは事実ですが、ロシアがその脅威を過剰に反応して侵攻に踏み切ったことが問題です。歴史的に、国際関係においては一方の国が防衛のために軍備を増強することが必ずしも侵略的な意図を示すものではなく、むしろそれを過剰に脅威視することが戦争の引き金となることがあるのです。
ここが最も重要なポイントです。確かに、ウクライナの防衛力強化はロシアにとって脅威として映った可能性がありますが、それはあくまでロシアの過剰反応です。ウクライナが西側諸国と軍事的な連携を強化し、NATOとの接近を進める中で、ロシアは「自国の安全保障が脅かされる」と考えました。しかし、ロシアの脅威認識は一方的であり、ウクライナが自国を守るために軍備を増強することをロシアが「脅威」として捉えるのは不合理です。ウクライナの軍備増強は、あくまでロシアの侵略に対抗するためのものであり、ロシアがそれを「侵攻の理由」として正当化するのは筋違いです。
ウクライナの軍備増強がロシアに脅威として映ったことは確かですが、それを侵攻の正当な理由にすることはできません。ロシアがウクライナ全土に侵攻する決断をした背景には、ウクライナの軍備増強だけでなく、ウクライナの西側諸国との接近や、ロシアの拡張主義的な戦略が大きく関与しています。ウクライナの防衛的な軍備増強が引き金となったというよりも、ロシアの政治的野心と自国の影響圏拡大が侵攻の根本的な原因であり、その結果としてウクライナが「脅威」と見なされたに過ぎません。
増田の主張は、ロシアの侵略が既定路線だったと言い張ることで、「なぜ2022年に侵攻したのか？」という肝心な問いを避けています。
ロシアが2014年にウクライナ全土を占領せず、8年後に大規模侵攻を決断したのはなぜか？ それこそウクライナの軍備増強が「今やらなければ手遅れになる」という判断をロシアに促した証拠ではないか？
軍備増強が「防衛的」と主張するのは自由だが、それを決めるのはウクライナではなくロシアだ。国際政治は相互作用で動く。相手の認識を無視した軍拡が、逆に戦争を早めることは歴史上何度も証明されている。
増田自身、「プーチンがウクライナの変化を脅威とみなした」と認めている。それこそが「軍備増強が侵攻を誘発した」ことの証明になっているのでは？
