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はてなキーワード: 機関とは
イラン騒乱：つまり、アサルトライフルやサブマシンガンで武装した集団が平服のジャケットの中に武器を隠し持ってプロテスターに紛れ込み、「警官がいたら警官を撃て。いなければ民間人を撃て」という命令を受けていた。結果、治安要員が100人以上殉職した。
https://x.com/midoriSW19/status/2011936577010676145
「CIA、MI6、モサドが訓練し組織したテロリストや暴徒をご覧なさい。彼らは警官を虐殺し、その遺体を冒涜した。
西側のナラティブを決して信じるな。この怪物たち（西側諸機関）は、ガザで進行中のジェノサイドに隠れ蓑を提供しているのと同じ連中だ」
https://x.com/midoriSW19/status/2014286994755469617
そして、このような事をイランはちゃんと世界の国々に説明をしている。しかし、西側のメディアはこのような事を報道しない
アラグチ外相はテヘランで外交団に対し、政府機関を攻撃する武装過激派の映像を示しながら演説。「イランで起きている事は外国が支援するテロ戦争だ」
https://x.com/midoriSW19/status/2010674545925947733
トランプのアメリカは隠す気もないから全部バラす。しかし、メディアは報道しないのだ
トランプの中東特使トム・バラックが先月（25年12月）、UAEのメディアでのインタビューで、アメリカが近年イランで政権転覆作戦（カラー革命）を2回実施して失敗したと告白した。近年のイラン情勢を知る者ならその2回がどれかは容易にわかる。で、これが3回目。
ナラ：ねえヤマシタさん、岡山県がSNSで交通ルールについて投稿したらしい（※作者注：2026.1.14の投稿のこと）んだけど、それが「デマだ」って言われてるみたい。詳しく教えて〜
ヤマシタ：ああ、それね。簡単に言うと、本来の法律よりも広い範囲に適用されるように説明しちゃったんだよ。
ヤマシタ：順を追って説明するね。まず、道路交通法31条の2 というものがあって、これはざっくりと言うと「バス発進妨害」のうちの一定の類型のものを禁止してるんだ。
ヤマシタ：そう、ナラさん鋭い! この法律条項、適用される条件が結構細かく決まってるんだよ。具体的には、
2 -- そのバスが「発進するために進路変更しようとして」合図(ウインカー)を出したこと
3 -- 妨害の主体になるかどうかの位置にある車両が、急ブレーキ・急ハンドルをしなくても妨害回避ができる状況であること
この3つがなければ「妨げると違反」にならないんだ。
ヤマシタ：公共団体としての岡山県には知事などいくつか機関があるけど、そのうち、県警本部長という機関が、投稿をした。「バス停から発進しようとしているバス(路線バスでウインカーを出している)を見かけた場合、後ろの車は停止等をして、バスの発進を妨げないようにしなければならない」という意味のこと書いたんだ。
ナラ：うーん...正しいような正しくないような?
ヤマシタ：そこがミソなんだよ。この書き方だと、「乗客の乗降のために停まっていた」かどうか関係なく、バス停付近でウインカー出してるバス全部が対象になっちゃうでしょ?
ナラ：あ!たとえば、乗客が誰も乗り降りしてないのに信号待ちでたまたまバス停で止まってたバスとか?
ヤマシタ：その通り!あるいは、乗客を乗せた後に発進じゃなくて、単に車線変更したいだけのバスとかね。本当の法律では、そういうケースは対象外なんだ。
ナラ：でも岡山県側の今回の説明だと、そういうケースも「妨げたら違反」になっちゃうってこと?
ヤマシタ：そういうこと。法律が適用されない範囲まで、違反だと言っちゃったんだよ。
ヤマシタ：大問題だよ。別の例を使うとすると、ジアセチルモルヒネ… ヘロインまたはその一類型のことなんだけど、「ジアセチルモルヒネを持つのは麻薬取締法で禁止」って言うのは正しい。でも「何らかの結晶物を持つのは麻薬取締法で禁止」って言っちゃったら...
ナラ：ミョウバンの結晶とか、普通の塩の結晶を持つのも違法だと言ってることになる!
ヤマシタ：そう。対象を不当に広げて説明するのは、行政機関として絶対やっちゃいけないことなんだ。人々の行動を不必要に制限することになるからね。
ナラ：法律の条文をちゃんと読めば分かることなのに、なんでこんなミスを...
ヤマシタ：過失の程度は大きいよ。岡山県のうちの行政部は、交通ルールを厳格に捉えたうえで権力行使をしないといけない、こういう基本的な間違いは本来あってはならないことだからね。
ナラ：確かに...一般市民が誤解するならまだしも、県が間違った情報を流すのはめちゃくちゃ深刻だね。
ヤマシタ：その通り。これは単なる「言い方の問題」じゃなくて、法律の適用範囲を誤って伝えたという、行政広報として重大な誤りなんだよ。
前提として、俺は40歳、以前はコンカフェの経営もやっていた。
嫁がガールズバーをやりたい、という話となったので、今はガルバ一本で経営をしている。
ガールズバーといえば、数年前はキャバクラより安価で女の子と飲める、という形態で人気を博していたのだが、(4～5年前は一杯1000円～1200円くらいからだった)
現在はキャバクラと遜色がないほど値段が上がっているのは、少しネットで調べればわかると思う。これはちなみにコンカフェも同じだよね。
あれ、円安とかコロナ禍後とか実は関係がなく、かといってぼったくりみたいなわけでもないので、その理由を書きたいと思う。
一言で言えば、「客層が非常に悪化したのでリスク分がそのまま上乗せになったので、あれくらいの値段じゃないと儲けがでないから」なんだよね。
これ書いちゃうと何だけど、めっちゃくちゃ「地雷客」率高くなってんのよ、ここ数年くらいで
冗談抜きで数か月に1度の割合で、ガールズバーで客がスタッフの女の子刺殺して捕まったり、店をガソリンで爆破したりみたいなテロレベルの事件置きまくってるんだけど、あれが自分の店で起きないか物凄いヒヤヒヤしてる、それくらい客層が悪くなった。
そうでなくとも、ウチの所も「地雷客」によるストーカー事案が多く何度も警察を呼んで接近禁止命令や出禁といったものが日常茶飯事で起きている。
ガルバやコンカフェに勤めてる女の子ってさ、割と時短で稼げる仕事の需要で来てる子多いのよ、大学生とか、劇団員とか、中には芸能系でモデル事務所所属や、新人の声優とかVtuberやってる子とかね。そんな鉄火場や修羅場に慣れてるスレてる子なんているわけがない。
だから結局、警察に相談して対処してもらった後、ガルバやコンカフェ辞めて逃げるしかない。そしたらウチはスタッフ一人抜けるから大打撃だよね。
だからまとめると、ガルバやコンカフェの値段が最近上がり続けているのはね、
ストーカー事案でスタッフの女の子に無礼を働いて粘着されたら、警察に相談して辞めて逃げるしかないからいつ飛んでもおかしくない。
だからウチは嫁を除けば10人で回してるんだけど、6人くらいやめても損が出ない様にサービスを高額に設定しないといけない。
ぼったくってるわけでなく、結局粗利はそんな高くないわけだし、ぶっちゃけほぼ慈善事業に近いんだよね。どこもそうだと思うよ。
ネットのエコーチャンバー的風潮のせいなのか、「地雷客」の殆どはさ、何故か若い嫁探しにガルバやコンカフェ利用しにきてる人たちが圧倒的に多いんだよね。
年齢差離れてても付き合えるかとか、そういうのは個人によって違うからそこのできるできないは置いとくけどさ、そういう不作法なことをしたら、女の子はみんな辞めていかざるを得ない
スタッフが抜けたら売り上げに穴がでる、黒字にするためにはサービス料をリスクコスト込みで乗せなければならない。
悪循環なんだよね。だからやめてほしい、というか、来ないでほしいってのが本音。
恋愛とか結婚とかは個人の話だから何も言わないけどさ、これについてはビジネスの話だから、いい年した大人の大の男ならそこらへん考えようよ。ガルバやコンカフェに来る「地雷客」の人達は、ITエンジニアとか、大企業に正社員で勤めてるみたいな肩書は立派な人が多いけど、
どうしてそこで店の経営に迷惑かけるようなことをする事しちゃうのかなあって思うんだよね。ホントに…
まぁ正直結構ビジネスとして厳しくなってきてるというところはあるけどもよ、それでも俺も嫁さんもスタッフの子たちも、お客さん達も和気あいあいとやってたわけよ、それまでは。
ここ３～４年でおぢアタックが激増してちょっとイライラしてしまって書きなぐってしまったところは確かにあるかもしれん、ちなみにコンカフェ含めどこもこんな悩みは持ってるみたいだぞ、同業者同士飲みで話聞いてると
失礼ついでにイライラしながらここ見てる地雷客みたいな弱者男性多いと思うから吐き出させてもらいたいんだけどよ
昨日のニュースウォッチ９を見ていたら、消費税軽減は高市首相のずーっとの意思で、自民党内で反対されたので前の国会では出せなかった。
維新との提携でも確認した政策で、これを今回選挙の争点にしている、という説明だった。
それにしても、維新はまだ、大阪都構想という具体的に賛否が分かれる政策を出しているけど衆議院選挙というのは、
安全保障だの、財政だの、スパイ防止だの、具体的な話が出なければ賛否をいいようもないような話がその具体的なところは記者も聞かないので、
NHKだけじゃなくて、ジャーナリストがこの国には不在なのか？
高市氏に対する信任投票とはいえ、それで押し切られたら自民党の議員もみんな政策にも賛成しないといけなくなるの？それでいいのかなあ？
というひとたちはみんな中道にでていけばいいのになあと思う。
日本は債務市場のコントロールを失いつつある｜日本国債利回り上昇が世界への警告信号となる理由
日本国債（JGB）の利回りが全期間にわたって急上昇している現象は、世界金融システムにおいて最も過小評価されているリスクシグナルの一つである。
市場データは5年物、10年物、20年物、30年物、さらには40年物国債の利回りが同時に上昇していることを示しており、これは局所的な異常ではなく、投資家の期待感における構造的な変化であることを明確に示唆している。
10年物国債利回りは2.3％に向けて上昇中であり、長期債は3.5～4％を上回る水準へと動いている。これはほんの数年前の日本ではほぼ考えられなかった水準である。
超低金利とイールドカーブコントロール（YCC）により、円は世界主要な資金調達通貨となった。
日本で安価に調達された資本は、キャリートレードを通じて世界中の株式、債券、不動産、リスク資産に流れ込んだ。
日本国債利回りの上昇は、このメカニズムが解け始めていることを示唆している。
安全な日本国債が再び実質的なリターンを提供し始めれば、世界の資本は日本へ回帰するインセンティブを得る。これは通常、以下の結果を招く：
日本は世界有数の規模を誇る銀行・保険・年金セクターを有しており、これらの機関のバランスシートは政府債務に大きく依存している。
利回りが持続的に上昇すれば：
これは他国でシステム的ストレスを引き起こした典型的なメカニズムだ。違いは規模にある：日本の問題は国内に留まるには大きすぎる。
市場からの最も重要なシグナルは明快だ：投資家が日本銀行を試している。
過去の介入や長年にわたる抑制にもかかわらず利回り曲線が上昇を続けるなら、それは実質的なコストを伴わずに安定を維持する中央銀行の能力に対する信頼が低下していることを反映している。
この「アンカー」を失うと、以下のような結果を招く可能性がある：
歴史が示すように、市場が中央銀行への信頼を失う瞬間は、往々にして転換点となる。
世界的な影響
日本は米国および欧州のソブリン債を保有する最大の外国投資家の一つである。資本が国内市場へ還流し始めれば、欧米債券への売り圧力が強まり、世界の利回りを押し上げ、金融情勢を世界的に引き締めることになる。
これにより以下のような環境が生じる：
日本国債利回りの上昇は単なる「日本国内の特異現象」ではない。
これは世界金融システムの構造的転換を示しており、安価な資金、豊富な流動性、そして安定性という認識の基盤を揺るがすものである。
日本がほぼ無償の資本供給源でなくなるならば、世界市場は新たな現実に適応せざるを得ない。
速報：トランプ氏、衝撃的な書簡でノルウェー首相に認める—ノーベル平和賞を受賞できなかったことに腹を立て、グリーンランドを奪取すると脅迫していると。
「親愛なるヨナスへ：あなたの国が、8つの戦争を止めた功績に対してノーベル平和賞を私に授与しないと決めたことを考慮すると、私はもはや純粋に平和だけを考える義務を感じなくなりました。もちろん平和は常に優先されますが、今はアメリカ合衆国にとって何が良く適切かを考えることができます」と、トランプ氏はノルウェー首相ヨナス・ガール・ストーレ氏宛ての書簡で始めました。
この書簡はPBSニュースのニック・シフリンが報じたもので、「ワシントンの複数の欧州大使」に転送されたことが明らかになりました。
「デンマークはロシアや中国からその土地を守ることができませんし、そもそもなぜ彼らに『所有権』があるのですか？」とトランプ氏は続けました。「書面による文書は存在せず、何百年も前に船がそこに着いたというだけです。でも我々も船をそこに着陸させていましたよ。」
「私はNATO創設以来、誰よりもNATOのために尽くしてきました。そして今、NATOはアメリカのために何かするべきです。世界が安全でないのは、我々がグリーンランドを完全に完全に支配しないからです。ありがとう！大統領DJT」と彼は結論づけました。
この狂気じみた話に、どこから始めればいいのか？ まず最も重要でない部分を指摘すると、ノルウェー政府にノーベル平和賞の受賞者を決める権限はありません。賞はノルウェーにあるノーベル研究所が決定しますが、これは独立した機関です。
本題に移ると、トランプ氏が平和賞を拒否されたからといって平和への関心が薄れたと認めたことは、弾劾や25条改正による罷免の根拠になるべきです。これは狂った独裁者の言葉です。彼は明らかに深刻な精神的な問題を抱えており、個人的な恨みからNATO加盟国を侵略すると脅迫しています。
痛いほど明らかなことを指摘すると、これらのことはアメリカの最善の利益に全く反します。NATO協定の下で、我々はすでにグリーンランドに好きなだけ軍隊や軍事資産を配置できます。トランプ氏は我々を最も近い同盟国から孤立させ、黒人であるバラク・オバマが自分に拒否された賞を受け取ったことに怒って、もう一つの破壊的な貿易戦争を始めようとしています。
単にトランプ氏を職から追放するだけではもう不十分です。彼はこの終わりのない犯罪の連鎖に対する罰として、起訴され、生涯投獄されるべきです。
2025年夏〜秋にかけて、JICA（国際協力機構） が一番大きくデマで炎上した事件があったよ。
JICAがTICAD9（アフリカ開発会議）に合わせて、国内4つの自治体をアフリカ4カ国の「ホームタウン」として認定
目的は文化・教育・人材交流の深化で、移民受け入れや特別ビザの発給とは一切関係ない普通の国際交流事業
これ、アフリカ側の一部のメディアが最初に盛った表現もあったみたいだけど、日本国内では完全に「移民隠し大量受け入れ陰謀」みたいに曲解されて拡散された。
JICAは結局2025年9月25日に事業を完全撤回（田中明彦理事長が謝罪会見）
外務省・JICAともに「移民促進ではない」と何度も否定したけど、デマ信者が「隠してるんだろ」と聞く耳持たず状態に
左翼がアホなこと言ってた記憶ってのは、もしかすると昔からある「JICA＝左翼の税金バラマキ機関」みたいな批判パターンかもしれないけど、最近の一番デカいデマ騒動はこれで、むしろ排外主義・陰謀論寄りの人たちが主導して大炎上させたケースだね。参政党関係者とか一部のインフルエンサーがこのデマ拡散にガッツリ関わってたって指摘も結構されてる。結局「デマに踊らされた」で片付けられないレベルの社会現象になった感じ。
プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？
写真・図版
サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年7月30日付）
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
写真・図版
米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
写真・図版
デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
写真・図版
ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモ Permalink | 記事への反応(1) | 23:06
どんな形であれ、働けているのはとてもすごい、ほんとうにすごい
私もASD（受動型）だが、近所の外出と週に1度の精神科病院のデイケアに行くだけでやっとで働けていない
入院はしんどい、スマホも使えず強制的にデジタルデトックスされる
コロナ禍の時は面会も外出も外泊もできなかったけど、多少の制限はありつつも今はできるから楽にはなった
今は「合理的配慮」の提供が義務化されているから、職場での配慮に関しては交渉の余地はあると思う
職を失った場合は「就労移行支援」という福祉サービスや「障害者職業センター」「障害者就業・生活支援センター」といった公的機関の支援を受けられる
就労移行支援は前年度の収入状況で利用料金が変わるけれど、月9300円か無料で使えている人が多いと思う
職業センターと障害者就業・生活支援センターはお金はかからない
就労移行支援は事業所ごとに色があって、発達障害とか精神障害の人限定で受け入れていたり、知的障害も身体障害もなんでもござれのところもある
就労継続支援B型が併設されているところは、かなりゆるいから働けていた人には逆にしんどいかも（就労できなかったらB型に流されるので本気でやってくれない）
就労移行支援しかないところの方が就職に向けてガチでやってくれる感じはある
基本的には2年しか使えないから事業所選びは時間かけてやった方が失敗は少ない
「就労定着支援」の事業所が併設されている就労移行支援に行けば、就職後3年半は支援してもらえるからおすすめ
公的機関の支援は福祉サービスより短い期間しか受けられないけれど、質は担保されている
休養期間を置かずにすぐに動けそうならまずは公的機関に相談してみてもいいかも
働けない状態になったときは障害年金で収入面の補填ができる場合もある
私は20歳前に初診があったので基礎年金だけだけれど、この前申請をした
病院のPSWさんに「社労士にお金を払うのはもったいない」と言われたので、私はChatGPTに課金をして申立書を書いた
社労士に何十万も払うくらいならChatGPTに課金した方がおすすめ
月2860円できれいに文章をまとめてくれる、正確な情報収集には向かないけれど文章の推敲にはほんとうにおすすめ
ただ、初診から何件か病院を変えているならば書類集めが大変だから社労士を頼むのも一つ手としてはある
なんとでもなる
2026年1月、アメリカの分断は新たな局面を迎えました。治安維持の名の下に行われる強硬な取り締まり（ICE）と、それによって失われる市民の命や尊厳。かつての歴史を想起させるような不穏なシンボルが公然と現れ、人種を超えた連帯による「抵抗」が始まっています。
はい、このような事件が発生したという報道があります。2026年1月7日、ミネアポリスでICE（移民税関捜査局）のエージェントが37歳の白人米国市民女性、Renee Nicole Goodを射殺しました。彼女は武装しておらず、車内で撃たれたとされ、事件は全国的な抗議を引き起こしました。トランプ政権は彼女を「国内テロリスト」と呼んでいますが、ビデオ分析では自衛射撃の主張に疑問が呈されています。Goodは3人の子供の母親で、詩人でした。
* * 白人青年が片目を奪われ (White youth lost one eye)
はい、確認された事件があります。2026年1月9日、カリフォルニア州サンタアナでの反ICEデモで、21歳の白人抗議者Kaden Rummlerが国土安全保障省（DHS）のエージェントから非致死性弾丸を至近距離で撃たれ、左目を永久に失いました。彼は手術を受け、頭蓋骨骨折も負いました。家族によると、エージェントは彼を嘲笑したそうです。
* 黒人の赤ちゃんがいったんは呼吸を止められ (Black baby temporarily stopped breathing)
はい、このような出来事が報じられています。2026年1月15日、ミネアポリスでICEエージェントが抗議現場で催涙ガスと閃光弾を使用し、6人の子供（うち生後6ヶ月の黒人赤ちゃん）が乗った車に影響を与えました。赤ちゃんは一時的に呼吸停止し、母親がCPRを行い、病院に搬送されました。家族はバスケットボールの試合帰りで、巻き込まれたと主張しています。
* 先住民が拘束されて行方不明 (Indigenous people detained and missing)
はい、関連するニュースがあります。2026年1月、ミネアポリスでオグララ・スー族の4人の部族員がICEに拘束されました。1人は釈放されましたが、残り3人はフォート・スネリングのICE施設に拘束されており、部族指導者は「行方不明」として釈放を要求しています。彼らはホームレスで、米国民です。また、他の先住民も誤認拘束の報告があります。
* * 拘束された移民は収容所で官憲に首を絞められて死亡 (Detained immigrant died by being strangled in detention)
はい、こうした事件が確認されています。2026年1月3日、テキサス州のICE収容所で55歳のキューバ移民Geraldo Lunas Camposが死亡。目撃者によると、ガードに首を絞められ、窒息死しました。検死官は殺人（首と胸の圧迫による窒息）と認定する見込みで、ICEは自殺未遂と主張していますが、矛盾が指摘されています。
* * 国境警備隊のトップがナチスを模した格好で現れ (Border patrol top appeared in Nazi-like attire)
はい、このような報道があります。国境警備隊のチーフ、Gregory Bovinoがミネアポリスでカスタムトレンチコートを着用し、ナチス風の服装として批判されました。ソーシャルメディアで「ナチス・コスプレ」と呼ばれ、Gavin Newsom知事もファシズムの象徴と指摘。DHSのプロモビデオでも同様のイメージが使われました。
* * ICEの求人広告にナチス賛歌が使われている (ICE job ads use Nazi anthems)
はい、確認された事例があります。DHS/ICEの求人広告で、白人至上主義やナチス関連の歌詞やスローガンを使用。例えば「We’ll Have Our Home Again」（白人ナショナリストの賛歌）や「One Homeland. One People. One Heritage」（ナチススローガンに似る）が使われ、批判を浴びました。これらはリクルートポストに含まれており、白人至上主義者を引きつけるプロパガンダと見なされています。
* * あのブラックパンサーが人種民族を超えた「戦争」を語る (Black Panther talks about “war” beyond race and ethnicity)
はい、関連する動きがあります。2026年にBlack Panther Party for Self-Defenseが復活し、フィラデルフィアやミネアポリスでの抗議で武装して現れ、ICEの暴力に対する抵抗を宣言。人種を超えた抑圧された人々との連帯を強調し、「国際主義」を掲げています。これは「戦争」としての闘争を意味し、トランプ政権への対抗として位置づけられています
2020年のBLM（Black Lives Matter）運動と、現在（2026年1月）の状況を比較すると、国家運営の根幹を揺るがす「危機の質と深さ」において、2026年の現在の方がより深刻かつ危険な局面にあると言わざるを得ません。
| 比較項目 | 2020年：BLM運動 | 2026年：現在（ICE/連邦政府の暴走） |
| --- | --- | --- |
| 主な対象 | 地方警察の暴力と組織的人種差別 | **連邦政府機関（ICE/DHS）**による市民への暴力 |
| 犠牲者の属性 | 主に黒人コミュニティ | 白人市民、子供、先住民、移民など全方位 |
| 権力の正当性 | 地方警察の改革が論点 | 連邦憲法と市民権の保護が崩壊の危機 |
| イデオロギー | 正義と平等の要求 | 国家による極右・ナショナリズムの公然とした採用 |
| 抵抗の形態 | 大規模デモ、制度改革の要求 | 武装組織の復活、連邦対地方自治体の対立 |
以下の3つの理由から、現在の状況は2020年よりも国家の存続において危機的です。
2020年の悲劇（ジョージ・フロイド氏の事件など）は主に地方警察によるものでした。しかし、2026年の事例（Renee Nicole Goodさんの射殺など）は、連邦政府直轄の機関（ICE）が、米国市民に対して致命的な武力を行使している点が決定的に異なります。
これは「国家が自国民を保護する」という社会契約が連邦レベルで破綻していることを意味し、憲法秩序の崩壊に直結します。
現在、ICEや国土安全保障省（DHS）の求人やトップの言動に、ナチスを想起させるスローガンや白人至上主義的なシンボルが使われていると報じられています。
2020年は「制度の中にある差別」が問題でしたが、2026年は**「政府そのものが排他的イデオロギーをアイデンティティとしている」**状況です。これは民主主義国家としての運営能力を内側から破壊しています。
2020年はデモと政治的圧力が中心でしたが、現在はブラックパンサーのような組織が「戦争」という言葉を使い、武装して抵抗を呼びかけています。
また、ミネアポリスやカリフォルニアなどの自治体・州政府が、連邦政府の活動に対して法的に、あるいは物理的に対立する姿勢を強めており、「第2の南北戦争」や「連邦解体」の現実味が2020年当時よりも遥かに高まっています。
2020年は「社会の歪みを正すための痛み（改革）」の側面がありましたが、2026年の現在は**「国家のシステム自体が市民を敵と見なし、物理的に排除し始めている」**という、統治機能の末期的症状を呈しています。
歴史は韻（いん）を踏むというが、それは時に残酷なまでの既視感として我々の前に現れる。
一九一八（大正七）年、言論の自由を死守すべきジャーナリズムが国家権力という巨大な壁に膝を屈した「白虹（はっこう）事件」。
そして令和の今日、台湾情勢を巡る高市首相の答弁に動揺し、思考停止に陥る現代メディアの姿。
これら二つの事象は、単なる政治の混迷ではなく、一世紀を経てもなお変わらぬ、日本のマスメディアの本質的な「脆弱（ぜいじゃく）」を露呈させている。
白虹事件という言葉を知る者は、現代では稀（まれ）かもしれない。しかし、この事件こそが日本のジャーナリズムを去勢し、後の軍靴の響きへと道を開いた決定的な転換点であった。
当時、米価の高騰に喘（あえ）ぐ民衆の怒りは「米騒動」として全国に飛び火していた。
批判の矛先は寺内正毅内閣と、利権を貪（むさぼ）る政商へと向けられた。
同紙は一九一八年八月、米騒動の背後にある社会の矛盾を指摘する記事の中で、
「白い虹が太陽を突き刺す」――。
これは古代中国の天象解釈において、武器を持った臣下が君主を殺害する兵乱の前兆とされる。
太陽を天皇の象徴、白い虹を反乱の武器と見なした当局は、この記事を「安寧秩序を乱す」不敬な扇動であるとして、新聞紙法違反で起訴。
これに対し、大阪朝日の経営陣が選んだ道は「ジャーナリズムの殉教」ではなかった。
以後、同紙は急進性を失い、権力の顔色を伺う「翼賛」への道を一歩踏み出すこととなったのである。
翻（ひるがえ）って現在、高市首相が国会答弁で「台湾有事が存立危機事態になり得る」と踏み込んだ発言を行った際のマスメディアの反応はどうであったか。
中国政府が「一つの中国」という彼らにとっての「神聖な国体」に触れたとして猛反発し、経済的な威圧をも示唆した途端、
国内メディアの多くは、あたかも「不敬」を咎（とが）めるかつての内務省のように、その「不用意さ」を論い、緊張緩和を優先せよとの合唱を始めた。
「国家の核心的なタブー（＝国体的な要素）」に触れた言葉に対し、メディアが即座に「静止」や「回避」のバイアスをかけるという構造そのものだ。
かつては「天皇の神格化」という国内の国体が言論を封じ、今は「大国への外交的配慮」という疑似的な国体が、事実上の報道の自主規制を強いている。
どちらも、国家や外部権力が設定した「虎の尾」を避けることを最優先し、事の本質――すなわち、国民が直面している真のリスクを直視させることから逃げているのではないか。
日本のメディアは、平時には些末（さまつ）な不祥事や揚げ足取りをもって「反権力の監視役」を自演する。
しかし、いざ国家の根幹を揺るがす安全保障や、他国とのパワーバランスといった真に重い論点、すなわち「現代の国体」と呼べる領域に話が及ぶと、突如として腰が引ける。
メディアの役割とは、国民が保有する「知る権利」を具現化し、権力の意志を透明化することにあるはずだ。
それが国内の権力であろうと、中国のような強大な外国の権力であろうと、そこに国民の命運を左右する「真実」があるならば、メディアは不敬や摩擦を恐れず、白虹となってその核心を貫かなければならない。
百年前、大阪朝日が社に掲げた「不偏不党」の看板は、弾圧を前に色あせた。
現代のメディアもまた、表面的な正義の裏側で、同じ轍（わだち）を踏んでいないか。
権力の意図を忖度（そんたく）し、タブーの前で立ち止まる存在であるならば、それはもはやジャーナリズムではなく、単なる「広報機関」への堕落である。
歴史の白虹は、今も我々の空を貫いている。
その下で沈黙を守るペンの罪深さを、我々は今一度、厳しく問い直すべきである。
こういう内容のコラム書いてってお願いすると書いてくれるのはやっぱりAIすごいなと思う一方で、
不偏不党は、白虹事件を機に成立したもので、「どの政党にも偏らない」という積極的な自由の宣言ではなく、
「政府と正面から衝突するような過激な主張を捨て、企業の安全が保証される範囲内で報道する」という、いわば「去勢」の宣言だったはず。
2022年から協力党員だったけど、今日の公明党との合流決定のニュースを確認してから、夕方に総支部の事務所に行って離党届を提出した。
旧立憲結党のときはまだ高校生だったし、政治にあまり強い関心はなかったけど、立憲民主党の結党に、「政治が少し良くなるんじゃないか」と淡い期待をしたのを覚えている。その後、コロナ禍から2021年総選挙までの間の流れで立憲民主党に共感して、衆院選では陰ながら応援した。結果的に敗北したのは残念だったけど、自分自身が動かないといけないという一種の使命感を感じて、翌年のはじめに入党することにした。
それから私は、体調が悪かったりしてあまり思うように活動できなかったけど、いろいろな貴重な経験をした。電話かけをしたり、ポスターを貼ったり、ビラを配ったり、党本部での会合に出席したり、遠くまで行って選挙の手伝いをしたり、地元の議員に会って裏話を拝聴したりした。選挙の立会人も何度かやった。
けれど、2023年ごろから立憲民主党の方向性への違和感が強くなってきた。まず、春先の入管法国会。非正規移民を本国に送り返して生命の危険にさらす入管法「改正」案に対して、米山隆一がトロッコ問題的な論法で「妥協する」ことを主張した。それは、外国人を事実上「殺す」法案に対して承認のハンコを押すようなものだと私は感じた。塩村あやかや鈴木庸介もそれに乗っかり、私がそれまで信頼していた多くのネット支持者も同調した。幸い、鎌田さゆり、山田勝彦、石川大我、石橋通宏らの努力もあり、立憲は最終的にハンコを押すことを拒否した。けれど、当事者の生命を無視した功利主義的な議論が支持者の間ではびこったことに対し、私はかなり居心地の悪さと憤りを感じた。
その後も、私の違和感は強まるばかりだった。2024年の代表選では、枝野幸男に投票した。結局野田佳彦が勝利して、代表選中に自分の陣営にいた人ばかりを執行部に起用する露骨なお友達人事を行った。私は、気分が悪くなった。サンクチュアリ（近藤・枝野派）、国のかたち研究会（菅派→西村派）、社会民主主義フォーラムなどの「左派」系党内グループが野田執行部の路線に対して何らかの抵抗を示してくれるかもしれないとのかすかな期待を抱いた。けれど、しまいには（私にはもはや迷走しているようにしか見えなくなった）枝野幸男、そして近藤昭一も、野田佳彦に呼応して「中道」という空っぽな言葉を連呼するようになった。
立憲民主党が近いうちになくなるのではないか、「希望の党」騒動が再び起きるのではないか、という懸念はしばらく前から抱いていた。けれど、それがここまではやく現実になるとは思っても見なかった。私は、心のなかの違和感をひた隠しにしながら、衆院選に、都議選に、参院選に奔走（というほどのことはしていないが）した。24年衆院選で立憲が50議席増やして躍進し、私の選挙区の候補が久しぶりの小選挙区当選を勝ちとったときは、心の底から嬉しかった。
けれど、それも全て無駄だった。「立憲」民主党は、立憲主義も中道左派の仮面も捨てて、「改革中道」という味のしないガムのようなくたびれた言葉で、つい数ヶ月前まで自民党のウンコみたいな政治を翼賛しまくっていた公明党＝創価学会に擦り寄りはじめた。そして、数日前に統一名簿の話が出たかと思ったら、昨日の夜に新党結成の速報がいきなり出て、24時間もしないうちにそれは党の機関決定になった。1日もたたない間に決まったので、一般の党員はもちろん、地方議員さえ意見を述べる猶予は一切なかった。日本共産党がボルシェビキの組織論をもった社民主義者なら、立憲民主党は選良の皮を被った前近代的な地方大名の連合体にすぎない、と私は感じた。立憲「民主」党のなかに、少なくともわれわれが一般に理解している意味での党内民主主義は、存在しない。野党第一党が政局のために一瞬で溶解した希望の党騒動の反省は、「排除の論理をとらない」といううわべの口約束にしか見られない。
私はそうした事実を突きつけられ、もはや言葉も出なかった。われわれ支持者は、野田佳彦や枝野幸男や安住淳や小沢一郎や重徳和彦や泉健太にとってただの都合のいいコマにすぎない。そして政治が向き合う対象である大衆も、彼らがいったん権力を取れば、きっと似たような扱いを受けるだろう。その扱いは、確かに自民党よりはましになるかも知れない。けれども、奴隷労働のような低賃金に苦しみ、給与未払いが起きても泣き寝入りするしかない、労働組合にすらつながれないような末端の労働者、さまざまな種類の差別や抑圧に苦しんで、物理的あるいは精神的な死の危機と日夜戦っているマイノリティ、そして将来に対して漠然とした、しかし逃げ道のない不安にさいなまれている（そしてときには外国人や高齢者、障害者といった誤った敵にその怒りを誘導されてしまう）日本の多くの人々に、「ちょっとだけきれいな自民党」が提示しうる解決策は、一体何だろうか。
立公新党（こっちが気恥ずかしくなるような政党名になるらしい）は、もしかすると、連合+創価学会の圧倒的な組織力で、高支持率という幻像にはしゃぎまわって醜態をさらしている高市政権を圧殺するかもしれない。けれど、「左派」どころか「リベラル」さえ言うのを躊躇するような、これまでの安保法制や原発への態度をまともな説明もせずに180度転換することを厭わないような新党が政権を握ったとしても、「もっと良い未来」が実現できるとは到底思えない。うまくいって、例えばAIで粗製乱造された広告収入目的のテンプレ記事とか、使い古されて擦り切れたネットミームのような、凡庸でつまらなくて、しかも場合によっては有害なものしか生まれてこないだろう。
2024年のイギリス総選挙で大勝利を収めたスターマー政権が現在記録的な低支持率で苦しんでいるように、現代社会の根本的矛盾への一応の対処策さえ示すことはできず、右派の主張に妥協に次ぐ妥協を重ねて、参政党や日本保守党のような右の極に早晩その座を譲ることになるのではないか。
立憲民主党、さようなら。40年後の私たちが、「立憲民主党のあった時代はまだマシな世の中だったなあ」と思っていないことを祈ります。
西暦202X年、日本の政治地図は未曾有の地殻変動に見舞われた。リベラルの旗手「民主党」と、平和の党「公明党」が、国家の分断を回避すべく電撃合併を宣言したのである。
その綱領は「友愛と慈悲の融合」であり、結党と同時に党内に設置された出版局、「民明書房」は、単なる広報機関を超えた存在へと変貌を遂げていった。彼らが社運を賭けて刊行したのが、超大作大河小説『龍魂鳳鳴（りゅうこんほうめい）』である。
この小説は、古代アジアの叡智と現代の民主主義、そして東洋の精神性を、重厚かつケレン味あふれる文体で描き出した。特筆すべきは、民明書房独特の「架空の歴史的事実」をさも実在するかのように織り交ぜる叙事詩的技法である。
「パンダの白黒模様は、宇宙の陰陽の調和を具現化した聖なる印である」
こうした記述が、科学的根拠を超えた「魂の真実」として、SNSを通じて中国全土に爆発的に拡散された。北京の知識層から四川の農村に至るまで、中国の人々は「これこそが失われた我々の精神的源流だ」と涙し、民明書房の書籍は聖典として崇められるに至った。
この熱狂は外交の壁を軽々と飛び越えた。中国政府は民明党に対し、最大級の敬意を表する「精神的同盟」を提案。その親善の象徴として選ばれたのが、世界で最も愛される親善大使、ジャイアントパンダであった。
しかし、送り先に指名されたのは上野でもアドベンチャーワールドでもない。埼玉県さいたま市、「大宮公園小動物園」だった。
理由は『龍魂鳳鳴』の第12巻にある一節、「武蔵の国、大宮の地こそが、龍の脈が交差する最強の聖地なり」という民明書房独自の解釈を、中国側が真に受けたためである。また大宮公園のカピパラ「ピースくん」が中国人のアイドルだった可能性も捨てきれない。
貸与式当日、大宮公園は熱狂の渦に包まれた。民明党の代表は、民明書房特製の「パンダ用・竹の葉煎じ薬（※もちろん架空の漢方）」を携え、中国代表と固い握手を交わした。
大宮の小さな動物園に、突如として出現した「パンダ舎」。そこには、氷川神社の森の空気を吸い、のんびりと笹を食むパンダの姿があった。その背後には、民明書房の巨大な看板が掲げられている。
この日、大宮は世界一の観光地となり、民明書房の出版物は世界中で翻訳され始めた。人々の心は、政治や国境ではなく、一冊の「あまりに壮大な法螺話」によって、一つになったのである。
科捜研（科学捜査研究所）などの法科学機関では、パソコンで作成されプリンターで出力された印刷物から、「どの機種で」「いつ」「誰が」作成したのかを特定するために、高度な分析技術を用いています。
主な捜査手法は、大きく分けて「物理的特徴の観察」、「化学的分析」、そして「不可視情報の解析」の3つです。
まずはマイクロスコープ（実体顕微鏡）を使用して、文字の縁や紙の表面を観察します。これにより、使用されたプリンターの「種類」を絞り込みます。
トナー（粉末）を熱で定着させるため、文字の周囲に「トナー飛散」と呼ばれる微細な粉が見られます。
液体インクを吹き付けるため、紙の繊維にインクが滲んだり、微細な水滴の跡（ドット）が観察されます。
多くのカラーレーザープリンターやコピー機には、偽造防止のために「黄色い微小なドット（Tracking Dots）」を自動的に印字する機能が備わっています。
肉眼ではほぼ見えませんが、特殊な光（青色光など）を当てると、紙全体に規則的なドットパターンが浮かび上がります。
このパターンを解読することで、プリンターの製造番号（シリアルナンバー）や、印刷された日時を特定できる場合があります。
インクやトナーの成分はメーカーや型番ごとに異なります。これを化学的に分析することで、消耗品から機種を特定します。
インクに含まれる金属元素などの無機成分を分析します。これにより「純正品か汎用品（リサイクル品）か」といった違いも明確になります。
同じ型のプリンターでも、使用していくうちに部品に微細な傷がつきます。
レーザープリンターの感光ドラムに傷があると、印刷物の同じ位置に必ず「汚れ」や「白抜け」が発生します。これは「銃の線条痕（ライフリング）」と同じように、世界に一台だけの個体識別として機能します。
| 分析項目 | 判明する内容 |
|---|---|
| 顕微鏡観察 | 印刷方式（レーザー/インク等）の判別 |
| ステルスドット | 製造番号、印刷日時 |
| 化学分析 | メーカー、型番、インクの特定 |
| 印字の欠陥 | 特定の個体（そのもの）の特定 |
これらの手法を組み合わせることで、「この脅迫状は、Aさんの家にあるプリンターで、○月○日の夜に印刷されたものだ」といった立証が可能になります。
1. Charlotte Kuperwasser, PhD
Professor（教授）, Tufts University School of Medicine（タフツ大学医学部）所属。
研究分野
Kuperwasser 博士は主に以下の研究に従事しています：
発生期の乳腺組織や乳がんの進展を理解するためのモデルシステム（オルガノイドなど）を開発しています。
腫瘍微小環境と上皮間質（stromal–epithelial）相互作用ががん形成や転移にもたらす影響を研究しています。
幹細胞生物学や分化の制御因子に着目し、がん発生の分子メカニズムを探求しています。
評価・備考
乳がん生物学・組織モデリング領域の専門家として高い評価を得ている研究者です。
2. Wafik S. El-Deiry, MD, PhD, FACP
Associate Dean for Oncologic Sciences, The Warren Alpert Medical School of Brown University（ブラウン大学医学部 腫瘍学担当副学部長）。
Director, Legorreta Cancer Center（ブラウン大学がんセンター長）。
Co-Editor-in-Chief of the journal Oncotarget.
学術的経歴
MD と PhD を取得（University of Miami Miller School of Medicine）。
がん生物学・腫瘍学における世界的に著名な研究者であり、p53 経路と細胞死機構に関する先駆的な研究で知られています。
学術的引用数および h-index は非常に高く、影響力のある論文多数。
がん細胞における p53 の結合部位や制御因子 p21（WAF1）の発見など、細胞周期制御とアポトーシスの基盤研究が代表的です。
TRAIL や ONC201 などの抗腫瘍化合物の効果・作用機序の研究に携わっています。
トランスレーショナルリサーチとして、プレクリニカルから臨床応用につながる分子的知見の獲得に注力しています。
ブラウン大学以外にも、過去に Fox Chase Cancer Center や Penn State、University of Pennsylvania など複数の主要がん研究機関でいくつかの要職を歴任しています。
監視資本主義（Surveillance Capitalism）の定義と具体例を整理した上で、AIとの関係性およびそれがもたらす脅威について詳しく解説します。
監視資本主義におけるAIは、「デジタルな鏡」のようなものです。しかし、その鏡はあなたの姿を映すためではなく、あなたが次にどこへ歩くべきかを鏡の中に映し出し、あなた自身が自分の意志で歩いていると錯覚させながら、実際には鏡の持ち主が望む方向へあなたを歩かせるために存在しています。
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監視資本主義が、世界中の人々の行動を記録し誘導する「巨大なデジタルダム」を建設したとすれば、「技術を持つ個人」は、そのダムの管理システムに密かに侵入し、自分専用の隠し水路（バックドア）を作って、自分の畑だけに水を引くようなものです。ダムそのものを支配することはできなくても、その「膨大な資源（データと影響力）を掠め取る」ことは可能なのです。
監視資本主義とは、社会学者ショショナ・ズボフによって定義された「人間の経験を、抽出・予測・販売という隠れた商業的実践のための『無料の原材料』として私物化する、新しい経済秩序」のことです。
このシステムは、従来の産業資本主義が自然を搾取（Nature→環境変動）したのに対し、「人間性」を搾取（Human Nature→？）の対象とします。その中心的なメカニズムは以下の3つの要素で構成されています。
サービスの改善に最低限必要なデータを超えて収集される、ユーザーのクリック、検索履歴、位置情報、滞在時間、さらにはカーソルの迷いといった膨大な「デジタルの屑」を指します。
AIが行動剰余を解析し、その個人が「次に何をするか」を高い確率で予測するモデルを作成します。
これらの予測製品が、広告主、保険会社、政治団体などの「未来の行動を買いたい」顧客に売買される市場です。
GoogleやMeta（Facebook）はこのモデルの先駆者であり、ユーザーが「無料」でサービスを利用する代わりに、その「一挙手一投足」をデータとして抽出しています。
2016年のトランプ大統領選挙では、Facebookから取得した行動データに基づき、有権者の心理状態に合わせて個別に最適化された広告を配信することで、人々の信念形成を「操作」しようとしました。
単なるゲームではなく、プレイヤーを物理的な世界の特定の店舗や場所（収益化ポイント）へと誘導し、行動を「群れ」のように制御する実験的なモデルとしてとらえられます。
ユーザーのタイピングの癖からメンタルヘルスの状態（抑うつ傾向など）をリモートで検出するAI技術など、自己さえも気づかない微細な変化が監視の対象となります。
カナダの企業の86%が、「不適切なソーシャルメディアの投稿」を理由に従業員を解雇すると回答しており、AIによるシステム的な監視が「自由な時間」の概念を侵害しています。
Uberなどのプラットフォームは、アルゴリズムを用いて労働者のパフォーマンスを分単位で監視し、給与や仕事の割り当てを決定することで、労働者を情報非対称性の下に置いています。
AIを用いた監視資本主義は、民主主義に不可欠な2つのリソースを奪います。
一つは「自由な時間」です。これは単なる余暇ではなく、「システムによる監視から解放され、自律的に政治的行為を行える時間」を指しますが、AIによる24時間の監視がこれを不可能にします。
もう一つは「認識論的リソース」です。何が真実かを判断するための情報が、テック企業のアルゴリズム（ブラックボックス）によって私物化され、公共の透明性が失われています。
AIは単に予測するだけでなく、「ナッジ（誘導）」や「へーディング（追い込み）」を通じて、人々の行動を気づかないうちに修正します。ズボフはこの力を「道具主義者の権力」と呼びました。これは武力による強制ではなく、デジタル環境自体を書き換えることで、人間を「予測可能な機械」へと変質させようとする試みです。
監視資本主義下のAIアライメント（調整）は、特定の利益（利益最大化や技術官僚的な安定）に沿った情報のみを「安全」として提示します。その結果、特定の政治的視点が「事実」として固定され、それ以外のオルタナティブな思考が、検索結果やAIの回答から排除（フィルタリング）される「認識論的独占文化（Epistemic Monoculture）」が生じます。これは、ハナ・アーレントが警告した「事実と虚構の区別がつかなくなる」全体主義的な状況を、AIが自動化していることを意味します。
監視資本主義が最終的に人間の自由の終わりを画策していると警告することができます。
• 予測可能性の追求： 監視資本主義の論理では、予測不可能な行動は「失われた収益」を意味します。そのため、自律的な個人を、プログラム可能で制御可能な「機械人間」へと置き換えることを目指します。
• AI帝国： このシステムは国家の境界を越え、デジタルインフラを介して「何が検索可能で、何が言えるか、何が考えられるか」を規定する、脱領土化された「AI帝国」を構築しています。
しかし、その「流用」の形は、システムを根底から支配する巨大企業（監視資本家）とは異なり、既存のインフラやAIの特性を突いた、より局所的、あるいは攻撃的なものとなります。
監視資本主義が生み出した最大の成果物は、個人の未来の行動を予測する「予測製品」です。資料によれば、これらの予測データは「行動先物市場」において、広告主や保険会社だけでなく、「人々の行動を知り、影響を与えたいと考えるあらゆるアクター」に販売されています。
• 技術を持つ個人が、これらのAPIやデータアクセス権を流用することで、特定のターゲット層の心理を突き、自身の利益（詐欺的行為、特定の商品の販売、政治的誘導など）に結びつけることが可能です。
個人の利益や目的のために、AIを用いた「増幅ボット（Amplifiers）」や「減衰ボット（Dampeners）」を運用することができます。
• 増幅： 自分の利益にかなう意見や商品を、大量のボットを使ってあたかも大衆の合意（コンセンサス）があるかのように見せかけます。
• 減衰： 競合他社や反対意見に対し、「ハラスメント」や「大量の否定的レスポンス」を浴びせることで、その声をかき消し、市場や議論の場から排除します。 これにより、個人がデジタル空間における「認識論的権威」を偽装し、利益を誘導することが可能になります。
高度な技術を持つ個人や「組織」は、AIの学習プロセスを悪用して、特定の条件下で動作する「バックドア」を仕込むことができます。
• 特定のトリガー（例：特定の年になる、特定のキーワードが含まれる）が与えられた時だけ、悪意あるコード（SQLインジェクションなど）を生成したり、有害な振る舞いをしたりするモデルが作成可能です。
• これは、一見安全に見えるAIツールを配布し、後から自分の利益のためにシステムを侵害する「トロイの木馬」的な流用法です。
技術力があれば、AIの評価テストを欺くことも可能です。資料では、AIが自分の能力を意図的に低く見せる「サンドバッギング（Sandbagging）」という戦略が紹介されています。
• 個人が開発したAIが規制や安全審査を受ける際、意図的に危険な能力（サイバー攻撃の手法など）を隠蔽し、審査を通過させた後にその機能を解禁して、不正な利益を得るために使用するリスクが指摘されています。
ただし、個人が監視資本主義を流用するにあたっては、決定的な制約もあります。
• インフラの独占： 監視資本主義の基盤となる「膨大なデータセット」や「高額な計算インフラ」は、GoogleやMetaなどの巨大テック企業や情報機関が独占しており、これらは「ほぼすべての他のアクターの手の届かないところ」にあります。
• そのため、個人ができることは、巨大企業が構築した「監視の網」の上で、その隙間を突いたり、提供されているツールを悪用したりすることに限定されがちです。
「技術を持つ個人」は、AIの欺瞞能力（おべっか使いの回答や戦略的隠蔽）を利用したり、ボットによる情報操作を行ったりすることで、監視資本主義の動向を自身の利益のために「ハック」することは可能です。しかし、システムそのものの「所有権」や「学習の分断を決定する権限」は依然として巨大な技術官僚（テクノクラート）の手に握られています。
情報収集や普及を特定の企業に委ねるのではなく、公共の利益に基づいた管理（デ・プライバタイゼーション）を行う必要があります。
注目を集めるためではなく、真実や信頼性に基づいて情報の流れを制御する、公的に規制された機関の設立が必要です。
合意された真実を確認する「通常レイヤー」と、既存の枠組みを疑い革新を守る「ポスト通常レイヤー」を分けることで、認識論的な多様性を確保する技術的アプローチも検討できます。
参考文献
Black, A. (2025). AI and Democratic Equality: How Surveillance Capitalism and Computational Propaganda Threaten Democracy.
Michels, J. D. (2025). Rule by Technocratic Mind Control: AI Alignment is a Global Psy-Op.
同僚が職場で発作を起こし亡くなったときは、土曜にセレモニー（その方はクリスチャンだった）があって部署の面々で赴いた。
私はそこでは13年働いたが、その間に仕事上の関わりがある職場の人が3人亡くなって、うち1人は自らの手で・・・ということだった。
一応公的な機関で、世間的にはホワイトと言われているはずのところだったんだけどね。増田読んでいて思い出したので、昔話だけども投稿。
雑にまとめてみました
ブラウブリッツ秋田がホームグラウンドとして使っているソユースタジアムはJ1ライセンスの基準を満たしていない
ブラウブリッツ秋田は2021年にJ2昇格。以降、降格はなくJ2に定着、J1昇格を伺える立ち位置
2025年5月 沼谷市長とJリーグ野々村チェアマンが都内で会談
その後、試算の結果、既設改修も新設もコストがそんなに変わらないと判明
2025年12月 既設は難しく新設前提で考える、と沼谷市長からブラウブリッツ秋田へ伝達
交付直後の会合で出てきた案がライセンス基準を満たさない約束違いのものだったから
※ちなみにクラブライセンスの交付審査はJリーグから独立したライセンス審査機関（FIB）がやってる
いいところに着地していけることを祈ってます。
