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はてなキーワード: 条項とは
日本は戦争を始めたら一瞬で負けることすらさせてもらえない可能性がある
戦争で儲けたい人々、アメリカの兵器市場としてダラダラと長期戦にもちこまれる
ウクライナとイランは資源と食料があるが日本はないからそれも買わされる
日本人の資産は紙くずになりモノがなく食うにも困るドカ貧生活になる
戦争にしなくても臨戦戦時下統制で同様の絞り上げをすることも可能でそれをまず目的としているふしがある
現政権は憲法変更、情報局、国会機能維持条項（緊急事態条項）で人権制限、選挙なしの独裁をもくろんでいるから
既に高市首相が意図的に石油を止めている証言が消されまくっており
ポテチの袋がモノクロになる→なぜか政府批判にならず仕方ないから我慢しよう→どこまでも我慢の生活苦＆批判叩きという最悪の流れもありそう
自主的な服従から独裁・格差拡大の途上国レベルまであっという間。ネットなんて自由に使えなくなる
ワイ「憲法改正で修正条項方式を採用している国はアメリカ以外にある？」
確実に修正条項方式（原文を変えず後ろに追加）を採用している国として確認できるのはアメリカ合衆国のみです。
現行の比較研究・公開情報では、米国以外にこの方式を恒常的に採用している国は確認されていません。
憲法の本文を書き換えず、末尾に「修正条項」を積み上げていく増補方式（修正条項方式）を採用している国は、アメリカ以外にも存在します
1. 主要な採用国
アメリカと同様、憲法の末尾に修正条項を追加していく形式をとっています。ブラジルは改正が非常に多く、すでに130以上の修正条項が存在します。
基本的には増補方式に近い形をとっています。ただし、インドの場合は条文数が世界最多レベルで多いため、既存の条文の間に「第〇条A」のように枝番号で新しい条項を差し込む（実質的には書き換えに近い）実務も頻繁に行われます。
イギリス連邦諸国の一部で見られる形式で、修正条項を蓄積していく手法がとられています。
Copilotの負け、Geminiの勝ちやな
「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
やむなしじゃない、自国通貨発行可能、しかも当時はデフレで増税の必要など一切なかった。むしろ減税して景気回復させなければならない時だった。一応書いておくがそもそもインフレ率のような変動要因に対して恒久的な税で対応することもおかしい。
「日本にフェアユースやパロディ条項があったら同人誌を堂々と(合法的に)有料頒布できるのに」
「これに該当すればOK」という基準が明確で、予測可能性が高い。
事前に絶対に安全が事前にわかる安心感。同人誌は事前条件に無いので現状、権利者の黙認という綱渡りの状態
パロディが著作権侵害の例外とて認められるためには条件がある。一番重要なのがパロディであること。
パロディ条項が求めるパロディとは？元の作品の文体、思想、キャラクターの性格などをあざ笑ったり、矛盾を突いたりして、「その作品自体を滑稽化、嘲笑する表現」である必要。
同人にあるようなリスペクトとは真反対の精神を要求される。好きという気持ちの具体化は対象外。
結果多くの場合裁判で負ける。つまり現状、権利者の黙認という綱渡りの状態
日本の限定列挙方式の反対。事後的に個別に裁判して判断するというやり方。
事前に列挙された安全が無い分、裁判されるリスクは日本以上にやばい。
フェアユースの4つの条件のうち著作物の性質は完全にNG,また、有料で販売するとフェアユースがさらに認められずらくなる。利用された量と質においてもキャラクターコンテンツに対する、キャラクターデザインは量と質においても不利になる。
一応、アメリカ法の心臓部である先例拘束性の原則があるが、ファンアート、同人誌に関する拘束性をもって合法であるとする裁判例が現状無いため、まったく安全ではない。現状基本的に日本と同じ。
また、裁判例ができても安心できない。先例と「同じ」であるかの判断は、やはり個別に裁判した時点で判断される。事前に安全と決まるわけではない。結果、やはり裁判のコストは常に追う必要はある。
一応勝つ可能性は無くは無いが、勝率は低い。膨大な弁護士費用を払って数年戦う余裕がある人だけが得られる自由。
個人クリエータにとっては現状、権利者の黙認という綱渡りの状態
フェアユースやパロディ条項があっても期待する効果はない。日本の著作権方式もフェアユースも、パロディ条項もどの方式でも権利者の黙認にすがるしかない。
二次創作ガイドライン。現状多くのガイドラインはしてはいけないの列挙。
過去の裁判例上、否定の列挙は許諾ではない。 黙認のライン(訴権の行使を一時的に留保する条件)を示しているだけで著作権法上の「許諾」を得ておらず、違法状態。
記事の概要 提供されたURL（https://www.47news.jp/14079097.html）は、共同通信の速報記事です。 タイトル：【速報】イスラエル、パレスチナ人の死刑法案を可決 日付：2026年3月31日（記事は前日の3月30日夜の出来事を報じています）。
内容は極めて簡潔で、「イスラエル国会（クネセト）は30日、テロ攻撃でイスラエル人を殺害したパレスチナ人に対し、原則として死刑を科す法案を可決した」という一点のみを伝えています。背景説明や詳細、反対意見などは一切ありません。0
この法案は、極右政党「オツマ・イェフディ」（ユダヤの力）所属の国家安全保障大臣イタマル・ベン・グヴィル氏が強く推進したもので、2023年10月7日のハマス攻撃以降のテロ対策強化を名目に進められてきました。実際には3月30日夜に本会議で62対48の賛成多数で可決されています（ネタニヤフ首相も賛成）。
詳細は以下の通りです：
• 1954年：通常の殺人罪など平時の刑事犯罪について死刑を廃止。
◦ 1回目：1948年、Meir Tobianski（誤ったスパイ容疑で処刑・後に冤罪が証明）。
◦ 2回目：1962年、ナチス戦犯アドルフ・アイヒマン（ホロコーストの実行者）。これが唯一の裁判所命令による正式執行。
• 現行法の位置付け：死刑は法的に残っているものの、適用は極めて限定（ジェノサイド、人道に対する罪、高逆叛罪、戦時法下の一部）。通常のテロ事件でも、3人の裁判官の満場一致が必要で、実際には一度も執行されていませんでした。西岸占領地の軍事法廷でも、死刑判決が出ても控訴でほぼ必ず終身刑（99年相当）に減刑されていました。 → 国際的には「事実上の死刑廃止国（de facto abolitionist）」と分類されていました。
この新法は、その「事実上廃止」の原則を大きく崩す転換点です。
◦ 占領下ヨルダン川西岸の軍事法廷が主（パレスチナ人被告の有罪率は96〜99％超）。
• 判決の選択：当初は「死刑義務付け」だったが、委員会審議で一部修正され、裁判官が死刑または終身刑を選択可能に（ただし「原則死刑」の方向性は維持）。
• 執行：判決後90日以内に絞首刑で執行（刑務局が実施）。首相が最大180日延期可能だが、恩赦・減刑の道はほぼ閉ざされる。
• 遡及適用：10月7日ハマス攻撃容疑者は対象外（別途特別法廷を検討中）。
ベン・グヴィル氏は「ユダヤ人を殺す者に生きる権利はない」「抑止力と正義の回復」と主張。黄金の絞首刑ピンを着用してキャンペーンを展開し、極右連立与党の支持を集めました。10月7日以降の世論硬化を背景にしています。
◦ 人権団体（B’Tselem、アムネスティなど）：人種差別的で「パレスチナ人専用死刑制度」。軍事法廷の不公正さを悪用し、国際人道法違反。
◦ EU・国連人権専門家：「生命権の侵害」「拷問の可能性を高める」。
◦ 国内野党・法務顧問：違憲の恐れあり、最高裁で無効化される可能性が高いと指摘。
• 従来：法的に存在するが、事実上廃止。民主主義国家として「死刑は使わない」という暗黙の合意があった。
今後、最高裁の判断や国際的な圧力で執行に至るかは不透明ですが、少なくとも「原則死刑」の枠組みは法的に成立した点で、イスラエルの刑事司法史上で大きな転換です。記事が極めて簡潔だったため、以上のように深掘りしました。
今の日本の状況で、右翼と左翼の論点がズレていることにブクマカが気付き始めた。
ここでは便宜的に「改憲派」(ややウヨクに見られてる)と、「護憲派」(だいたいサヨクと呼ばれてる)としておく。
改憲派からすると、「憲法守れ」は狂気の外敵から国を守る動きを邪魔している奴らになる。
一方、改憲派に自問自答してほしいのは、
「中国やアメリカへの抑止力を持つにはどれくらいの金が必要？」ということ。
片方が軍備を拡張したら、相手も拡張する。際限ない競走であり、他の物を犠牲にする。
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さて今、はてブでは改憲派と護憲派が押しあっているけれど、みんながそこに力を注いでいる間に、
「改憲」のまずい箇所、つまり「基本的人権」が削除される可能性がある。
ただちに人権が無くなる訳ではないけど、それこそ解釈によってどうとでもなる部分だ。
緊急のときに国民をまとめる特例を認めるもので、もちろん自民党はそんなこと言わないけど、独裁にできる余地は十分にある。
だから、「改憲」の中身をきちんと分解して見張っていてほしい。これはどちらかというと改憲派にお願いしている。
まずいことに、高市さんの周囲が旧統一教会やエプスタインに関わる企業やトランプ大統領、そしてパランティアとかなんだよね。
改憲を押し進めた結果、改憲派もろともにカルトの監視の下で首が回らなくなるかもしれない。
軍拡のための改憲には一理あるけど、独裁化のほうはさすがにまずいよね。
そこを区別してみんなで見張って行きたい。
で、はてブ界隈では多少議論が深まったかと思うのだけど、あんまりこういうのは見てなくて何となく
みたいな応援をしてる人もたくさんいそう。
石油化学の業界にいる。今起きていることと、これから起きることを書き留めておく。テレビが報じないので。
追記についてはページ下部に。
2月28日、アメリカとイスラエルがイランを空爆した。翌日ハメネイ師が死亡。革命防衛隊がホルムズ海峡の通過船舶への攻撃を警告し、タンカー三隻が攻撃された。3月2日に日本郵船と川崎汽船が通峡停止。ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に入った。
木原官房長官は「存立危機事態には該当しない」と述べた。日本は原油輸入の九割を中東に依存している。「254日分の備蓄がある」と政府は言った。
3月6日以降、三菱ケミカル（茨城）、三井化学（千葉・大阪）、水島コンビナートと、エチレン減産が次々に始まった。ナフサ価格は急騰し東京オープンスペックで1トン785ドル。出光興産は「封鎖が長期化すれば設備を停止する」と取引先に通知。シンガポールでは住友化学グループがフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言。国内12基のエチレン設備のうち半数が減産に入った。
Bloombergが「ナフサ不足は炭鉱のカナリアだ」と書いた。
3月16日、NY原油先物が100ドルの大台を再突破。民間備蓄の放出が始まった。3月17日、石化協が「直ちに供給困難となる状況ではない」とコメント。赤沢経産相も「直ちに需給上の問題は生じていない」と発言。「直ちに」「直ちに」。この言葉、2011年に聞いたことがある人も多いだろう。
同日、トランプがホルムズ海峡への護衛艦派遣を各国に要求。同じ日に「支援は不要」と撤回。
3月18日夜、高市首相が訪米のため羽田を出発。テレビはワシントンの桜並木の映像を流していた。国内のナフサ在庫は約20日分という試算がある。テレビは高市の服装の話をしていた。
今日は木曜日。高市・トランプ首脳会談がワシントンで行われる。
テレビの報道量が異様に少ない。ワイドショーがホルムズ海峡を取り上げない。「訪米」「日米同盟」「異例の厚遇」。この言葉だけが繰り返されている。おそらく高市の訪米に合わせて報道のトーンが調整されている。
明日か明後日で、ホルムズ海峡経由で出港した最後のタンカーが日本に入港する。それ以降、最低三週間、中東からのタンカーは来ない。この事実を報じているテレビ局を、自分は確認できていない。
スーパーに行った。まだいつもと同じだった。キャベツが高い。それはホルムズとは関係ない。まだ関係ない。
明日は春分の日で祝日。株式市場は金土日の三連休に入る。三連休の間に何が起こるかを想像している人は少ないだろう。
当たるかはわからない。でも、サプライチェーンの構造から逆算すれば、こうなる蓋然性が高い。
首脳会談の「成果」が報じられるが、ホルムズの航行再開に向けた具体的なタイムラインは出てこない。「航行の安全について意見交換」の一行で終わる。自衛隊派遣は「引き続き検討」。
三連休明け、日経平均は大幅安。原油は105ドル台。ガソリン補助金があるからガソリン価格は「抑えられている」と政府は言うが、問題はガソリンだけではない。
会社から全社メールが届く。「電力コスト上昇に伴い、空調設定を見直します」。冬が終わったばかりなのに、オフィスが寒い。正確には、暖房が弱い。会議室の半分が消灯される。「使用していない部屋の照明はお切りください」。節電、と書いてある。ああ、これも2011年に見た光景だ。
Xに「工場が止まった」「来週から自宅待機」という投稿が出始める。岡山、山口、千葉。コンビナート周辺。自宅待機の間の給与は「会社と相談中」。こういう投稿がじわじわ増えていく。最初は誰もバズらない。
通勤のバスが減便になった、という投稿がXにちらほら出始める。地方のディーゼル路線バス。燃料費が合わない。都市部はまだ影響が見えない。まだ。
スーパーの刺身のトレーが小さくなる。黒い発泡スチロールではなく、薄い白い紙トレーに変わる。誰も気にしない。まだ。
ナフサ在庫が尽きる。
エチレンプラントの完全停止が増える。国内12基のうち動いているのは3〜4基。出光興産の徳山が完全停止。「当面の間」。
政府が石油備蓄の追加放出を決定。国家備蓄から5日分。254日分のうちの5日分。
このあたりで最初の「品切れ」が可視化される。ドラッグストアの食品用ラップが売り切れる。「お一人様一点限り」の張り紙の前に商品がない。Xに「ラップが買えない」というポストが急増する。テレビはまだ取り上げない。
コンビニの弁当容器が変わる。プラスチックトレーから紙容器に。「環境への配慮」と書いてあるが環境ではない。ナフサだ。紙容器は汁が滲む。
ここで意外なものが棚から消え始める。コンタクトレンズ。使い捨てコンタクトの素材はシリコーンハイドロゲル。石油化学製品だ。メーカーが出荷調整に入る。Xに「コンタクト買えないんだけど」というポストが増える。眼鏡を持っていない若い世代がパニックになる。これが一番バズる。ホルムズ海峡と自分の目が繋がっていると想像したことがある人はいない。
会社の複合機の前に張り紙が出る。「トナー在庫が逼迫しています。印刷は必要最小限に」。トナーの主成分はスチレン-アクリル樹脂。ナフサの子供だ。社内資料はPDFで回覧、と全社通達が来る。DX推進部が何年もかけてできなかったペーパーレス化が、ナフサ不足で一週間で実現する。
病院関係者のXポストが流れてくる。「点滴バッグの在庫を確認してください」。点滴バッグはポリプロピレン。注射器のシリンジもポリプロピレン。手術用のディスポグローブ。医療はプラスチックの塊だ。厚労省が「現時点では供給に問題はない」とコメントする。直ちに、とは言わなかった。言い方を変えただけだ。
農協が「肥料価格が前年比70%上昇。秋の作付けに影響する」と警告する。リプライには「大げさ」「不安を煽るな」と書かれる。肥料の原料の多くは中東経由のアンモニアだということを、リプライしている人は知らない。
自動車メーカー複数社が減産を発表。樹脂部品の調達困難。テレビのトップニュースになる。ようやく。ただし報道の焦点は「納車遅れ」であって、その先にある雇用の問題ではない。
ガソリン補助金の予算が枯渇する。追加予算を組むには国会審議が必要。国会では自衛隊派遣の是非で与野党が延々と議論している。補助金の話は新聞の二面の下のほうに小さく載る。
会社が「週二回の在宅勤務推奨」を打ち出す。理由は「従業員の通勤負担軽減」と書いてあるが、本音はオフィスの電気代だ。電力卸売価格が高騰している。LNGの一部もホルムズ経由で、スポット価格が暴騰。電力会社が燃料費調整額の上限撤廃を申請し始めた。来月の電気代がいくらになるか、誰にもわからない。在宅勤務の電気代は自腹だが、誰もそこには触れない。
車通勤の同僚が「もう電車にする」と言い始めた。ガソリンが高すぎる。しかし地方では電車の選択肢がない。JRのローカル線が一部区間で減便を発表。理由は「電力コストの上昇」。自家用車も電車も使いづらくなるとどうなるか。行けなくなるのだ、会社に。
社食のメニューが減った。揚げ物が消えた。食用油が値上がりしているからだ。自販機のペットボトルが売り切れになっている台数が増えた。補充が追いついていない。容器が足りない。
スーパーの肉のパックが変わる。発泡スチロールのトレーではなく、肉が直接ラップで巻かれている。ラップも薄い。透明ではなく半透明。
「紙おむつが値上がりした」という母親のXポストが万バズする。「ナフサって何ですか」というリプライがつく。今になってナフサを知る人が増える。遅い。
ガソリンスタンドが営業時間を短縮し始める。朝10時から夕方4時。タイヤの値段が跳ね上がっているという話もXに流れてくる。合成ゴムの原料はブタジエン。ナフサから作る。タイヤ交換の時期なのに交換できない。
近所のクリーニング店が三割値上げする。溶剤がナフサ由来だと初めて知る人が多いだろう。クリーニングの溶剤。ペットボトル。食品トレー。ラップ。紙おむつ。コンタクトレンズ。点滴バッグ。自動車の部品。タイヤ。肥料。パレット。合成繊維。接着剤。塗料。靴底。トナー。全部ナフサ。全部あの幅30キロの海峡を通っていた。
派遣切りが始まる。自動車工場の人員から。「リーマンの時と同じ空気だ」と物流業界の知人は言うだろう。
スーパーの棚が歯抜けになる。ペットボトルの水。カップ麺。パックのジュース。品切れではなく「入荷量を調整しています」の張り紙。プラスチック容器不足が飲料メーカーの出荷に波及。
テレビに「買い占めをしないでください」のテロップが流れる。買い占めをするなという放送を見て買い占めを始める人がいることを、テレビは2011年から何も学んでいない。
物流会社が荷受けを制限し始める。パレット不足と燃料費。「届けるのが遅れます」は「届かなくなる」の婉曲表現。Amazonの「お届け予定日」が三日伸びていることに気づいた人がいるだろうか。
道路の補修が止まっている。アスファルトは原油の残渣から作る。原油が来なければアスファルトも作れない。都内の幹線道路に補修されないまま放置された穴が増える。小さな穴だ。しかし穴は広がる。国交省が「緊急性の高い箇所を優先的に対応する」と発表する。つまり、優先されない穴はそのまま。
農家がXで悲鳴を上げている。ビニールハウスのフィルムが手に入らない。肥料が買えない。燃油が高くてハウスの暖房を切った。「夏野菜の出荷量は例年の半分になるかもしれない」。誰も引用リツイートしない。
経産相が会見で「国民生活に直ちに深刻な影響が出る状況ではない」と述べる。
直ちに。
テレビはゴールデンウィークの旅行特集をやっている。穴場の温泉。お得なグルメ。笑顔のレポーター。
その裏で、ペルシャ湾には44隻の日本関係船舶が動けないまま浮かんでいる。
言いたいのは、問題はガソリン価格ではないということ。ガソリン補助金の議論だけしていたら見誤る。ナフサというほとんどの人が知らない石油製品が止まることで、プラスチック容器→食品包装→物流パレット→自動車部品→肥料→農業と、サプライチェーンの上流から下流に向かって静かに止まっていく。コンタクトレンズも点滴バッグもタイヤもアスファルトも止まる。あなたの会社のトナーも、社食の揚げ物も、通勤のバスも止まる。その速度は、ナフサ在庫（約20日）、ポリエチレン在庫（3〜4ヶ月）、各業界の製品在庫の厚みによって決まる。
4月上旬が最初の分岐点。ここで海峡が開かなければ、5〜6月に第二波が来る。
（追記があれば下に書く）
最初から書き始めてみたいのだが、正直なところ、いつ会社が終わり始めたのかがわからない。
最後のピースがはまる前に長い間なにかがあったのかもしれないし、一度になにかが押し寄せてきたのかもしれない。何もかもがひどいことになった。
破滅が衆目に晒される前に、解決するチャンスはずっとあったのかもしれない。
最近になって、全社員へ出社命令が出されたのは覚えているだろう。
思っていたよりも状況は悪いんじゃないかと、みなが考え始めたのはこの時点なのではないだろうか。
これから述べることは、単なる噂話や不満に過ぎません。信じるか信じないかはあなた次第です。
しかし、もしあなたがIT企業に勤めていて、本社入口の右から2番目の門が破壊されているとしたら、この話を今後の行動の参考にしてください。
これは私の愚痴であり、噂話であり、怒りの爆発です。
当社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックをきっかけにリモートワークを導入しました。一時は、ほぼ全従業員が完全リモートワークを許可されていました。パンデミックが収束するにつれ、当社は従業員にオフィスへの復帰を義務付ける方針へと移行しました。これは、いわゆるRTO（オフィス復帰目標）です。
しかし、このRTOはかなり場当たり的に実施されました。社長や一部の役員はRTOを支持しましたが、反対する役員もいました。
結果として、最初のRTOは中途半端な形で実施されました。部署によっては、完全リモートワークが許可される部署もあれば、週5日オフィスに出社しなければならない部署もありました。
ほぼ同時期に、オフィス賃料がコスト削減の焦点となりました。そのため、当社はオフィスを別のビルに移転することになりました。
新しいオフィスを選定するにあたり、実際にオフィスに出社する従業員数を調査する必要がありました。各部署の出社予定人数を算出し、提出しました。
この情報に基づいて、新しいオフィスが選定されました。その後数年間、出社ポリシーは比較的安定していました。
しかし、数週間前突如として、全従業員に対しオフィスへの復帰命令が出されました。「来週から週X回出社してください」という、極めて唐突なRTO（リモートワーク目標）が全従業員に発令されたのです。
中には「オフィスに行くのは嫌いじゃない。むしろ同僚と飲みに行けるのは嬉しい」と豪語する従業員もいましたが、完全リモートワークや週1回出社を前提に住居や生活スタイルを計画していた従業員は、大きな混乱に陥りました。
RTO発令から数日後、本社ゲートのうち1つが破壊されました。
ここまでは、おそらく全従業員が認識しているであろう一連の出来事です。ここから先は、私が収集した情報と、それに基づく推論です。
事の発端は約6ヶ月前に遡ります。製品売上の減少と円安によるコスト増を受け、オフィスフロアの賃貸面積をさらに縮小することになった。
そこで、自己申告に頼るのではなく、オフィスゲートを通過する人数を数えて実際の出社率を算出するのが良いアイデアだと、誰かが考えたようです。
その結果、各部署が自己申告した出社率よりも実際の出社率は大幅に低いことが判明した。
専用エレベーターで社長室へ直行し、一般社員との交流を避け、イエスマンばかりに囲まれていた社長にとって、これは全くの驚きだった。彼はこれまで、社員全員が申告通りに出社し、オフィスでの勤務を楽しんでいると信じていたのだ。
もともと精神的な問題を抱えていた社長は激怒し、あらゆる議論の場を飛び越え、全部署に対し直接「オフィス復帰目標（RTO）」命令を出した。
各部署ごとに全く異なる出社目標が設定されていることにお気づきの方もいらっしゃるかもしれません。
私の知る限り、最もマシな部署は週1回の出社が求められているのに対し、最も状況の悪い部署は週5日出社が求められています。
なぜ部署によって出社目標が異なっていたのでしょうか？ 業務や職務内容、部署の成績とは全く関係ありません。単に「事前に提出した出社率を達成せよ」という指示だったのです。
つまり、実際には、個々の従業員がその出社率を達成したかどうかは関係ありません。
どうやら、彼らがチェックしているのは、会社のゲートを通過する人数を部署の従業員数で割った値が目標値に達しているかどうかだけのようです。
もしあなたの部署の出社要件が突然異常に厳しくなったとしたら、責任は部署長にあります。なぜなら、達成不可能な、あるいは達成しようとすらしなかった出社率を社長に提示したからです。
現在調査中です。状況から判断すると、突然の出社義務化（RTO）に激怒した従業員が故意にゲートを破壊したことは明らかです。会社の入り口には複数の監視カメラが設置されているため、犯人は既に特定されていると思われます。
しかし、この事実が公表されるかどうかは別の問題です。おそらく公表されないでしょう。
そもそも、物理的な破壊行為にまで及ぶ人物は、相当な怒りを抱えているに違いありません。
もし社内懲戒処分が下されれば、犯人はさらに過激な手段に出る可能性が高いでしょう。労働基準監督署に訴えたり、労働組合を結成して全面的な抵抗運動を起こせば、会社の評判へのダメージは計り知れません。
これを器物損壊として訴追するのは難しいでしょう。建物の所有者との関係が絡むからです。
所有者との関係は既に緊張状態にあります。もちろん、契約内容の縮小を試みたことが一因ではありますが、それ以前から、私たちは優良顧客とは見なされていませんでした。
原因は、全フロアの壁に大きな絵を直接描いたことです。ある役員がオーナーの意向を無視し、知り合いのクリエイター数名に依頼して絵を描かせたと聞いています。
そのため、オフィス使用規則は異常に厳しく、「違反により契約が解除された場合、個人に損害賠償を請求する」という脅迫的な条項まで含まれています。私たちは厄介なテナントとして嫌われており、オーナーは私たちの違反を交渉材料として契約全体を解除する機会を伺っているのです。
もし警察に通報すれば、当然オーナーも巻き込まれることになります。契約内容の一部変更だけでも既に難しい状況なので、そのような面倒は絶対に避けたいところです。
したがって、私たちはトラブルを起こさず、内部で解決する以外に選択肢はありません。
いずれにせよ、会社が「従業員の出社日数を大幅に増やす」よう命じ、「猶予期間も一切設けなかった」という事実は、社長とその側近たちが公にしたくないと考えている。そのため、たとえ犯人が特定されたとしても、この件は恐らくもみ消されるだろう。
ここ数年、多くの従業員は社長の顔を全く見ていない。会社主催のカンファレンスや社員総会にも姿を見せない。実際、社員総会自体が全く開催されなくなった。
複数の情報源から、社長が何らかの精神的な問題を抱えているという噂が流れている。診断名は不明だが、業績不振に対する苛立ちを、周囲の人々や従業員にぶつけているようだ。
社長は、会社の業績不振の原因は従業員にあると考えている。そのため、単にコスト削減を行うのではなく、従業員への懲罰として、福利厚生の削減を進めている。
だからこそ、多くの従業員福利厚生が廃止されたのです。家賃補助、クラブ活動補助、チームビルディング支援、全社的なMVP制度、役員との交流イベント、障害者雇用を兼ねたマッサージ師の配置など、枚挙にいとまがありません。
このRTO（オフィス復帰）によって、オフィスに十分な座席がないため、一部の従業員は立ち仕事を強いられています。
会議室が不足しているため、防音会議室ではなくフリーアドレスデスクで顧客とのミーティングをせざるを得ない従業員もいます。
エレベーターは需要に追いつかず、始業前のエレベーターホールは満員電車のように混雑しています。ゲートを通過してから自分のフロアに到着するまでに20分以上かかることもあります。
おそらく社長は、専用エレベーターでアクセスできる最上階の静かな社長室から、この状況をすべて見守っているのでしょう。
止められないからです。社長が株式の大部分を所有しているため、誰も何も言えません。ガバナンスは既に崩壊しています。
最近、役員報酬制度が刷新されました。部門業績を役員報酬に反映させるための新たな仕組みだという説明は、単なる建前です。規則を注意深く読むと、事実上、社長が役員報酬を自由に決定できることが明らかになります。
これにより、反対意見は排除されました。この規模の企業では考えられないほど、独裁的とも言える専制的な経営体制が確立されてしまったのです。
この性急なRTO（目標復旧時間）は結果であって原因ではありません。問題はもっと根深いところにあります。
誰も公には言っていませんが、多くの人が転職活動を始めています。もちろん、私もそうです。
このままでは、6ヶ月以内に壊滅的な人材流出が起こるでしょう。
製品開発は遅延し、その結果生じる損失は社長をさらに怒らせ、従業員の労働環境は悪化するでしょう。
そして、さらに多くの人が会社を去っていくでしょう。特に優秀な人材が。
私の在籍期間はベテラン社員ほど長くはありません。それでも、私はこの会社の製品と理念を愛していました。
卓越した技術力と情熱を持ち、製品とユーザーに真摯に向き合っていた同僚たちを愛していました。
これまでこの会社に留まってきた多くの社員も、同じように感じていたに違いありません。
だからこそ、こんな形で全てが終わってしまうのを見るのは辛い。でも、もう私にできることは何もない。
私は自分の人生を生きるしかない。あなたも、自分の人生を生きるしかない。
この情報が同僚たちに届くことを願う。
最初から書き始めてみたいのだが、正直なところ、いつ会社が終わり始めたのかがわからない。
最後のピースがはまる前に長い間なにかがあったのかもしれないし、一度になにかが押し寄せてきたのかもしれない。何もかもがひどいことになった。
破滅が衆目に晒される前に、解決するチャンスはずっとあったのかもしれない。
最近になって、全社員へ出社命令が出されたのは覚えているだろう。
思っていたよりも状況は悪いんじゃないかと、みなが考え始めたのはこの時点なのではないだろうか。
これから述べることは、単なる噂話や不満に過ぎません。信じるか信じないかはあなた次第です。
しかし、もしあなたが港区のIT企業に勤めていて、本社入口の右から2番目のゲートが破壊されているとしたら、この話を今後の行動の参考にしてください。
これは私の愚痴であり、噂話であり、怒りの爆発です。
当社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックをきっかけにリモートワークを導入しました。一時は、ほぼ全従業員が完全リモートワークを許可されていました。パンデミックが収束するにつれ、当社は従業員にオフィスへの復帰を義務付ける方針へと移行しました。これは、いわゆるRTO（オフィス復帰目標）です。
しかし、このRTOはかなり場当たり的に実施されました。社長や一部の役員はRTOを支持しましたが、反対する役員もいました。
結果として、最初のRTOは中途半端な形で実施されました。部署によっては、完全リモートワークが許可される部署もあれば、週5日オフィスに出社しなければならない部署もありました。
ほぼ同時期に、オフィス賃料がコスト削減の焦点となりました。そのため、当社はオフィスを別のビルに移転することになりました。
新しいオフィスを選定するにあたり、実際にオフィスに出社する従業員数を調査する必要がありました。各部署の出社予定人数を算出し、提出しました。
この情報に基づいて、新しいオフィスが選定されました。その後数年間、出社ポリシーは比較的安定していました。
しかし、数週間前突如として、全従業員に対しオフィスへの復帰命令が出されました。「来週から週X回出社してください」という、極めて唐突なRTO（リモートワーク目標）が全従業員に発令されたのです。
中には「オフィスに行くのは嫌いじゃない。むしろ同僚と飲みに行けるのは嬉しい」と豪語する従業員もいましたが、完全リモートワークや週1回出社を前提に住居や生活スタイルを計画していた従業員は、大きな混乱に陥りました。
RTO発令から数日後、本社ゲートのうち1つが破壊されました。
ここまでは、おそらく全従業員が認識しているであろう一連の出来事です。ここから先は、私が収集した情報と、それに基づく推論です。
事の発端は約6ヶ月前に遡ります。製品売上の減少と円安によるコスト増を受け、オフィスフロアの賃貸面積をさらに縮小することになった。
そこで、自己申告に頼るのではなく、オフィスゲートを通過する人数を数えて実際の出社率を算出するのが良いアイデアだと、誰かが考えたようです。
その結果、各部署が自己申告した出社率よりも実際の出社率は大幅に低いことが判明した。
専用エレベーターで社長室へ直行し、一般社員との交流を避け、イエスマンばかりに囲まれていた社長にとって、これは全くの驚きだった。彼はこれまで、社員全員が申告通りに出社し、オフィスでの勤務を楽しんでいると信じていたのだ。
もともと精神的な問題を抱えていた社長は激怒し、あらゆる議論の場を飛び越え、全部署に対し直接「オフィス復帰目標（RTO）」命令を出した。
各部署ごとに全く異なる出社目標が設定されていることにお気づきの方もいらっしゃるかもしれません。
私の知る限り、最もマシな部署は週1回の出社が求められているのに対し、最も状況の悪い部署は週5日出社が求められています。
なぜ部署によって出社目標が異なっていたのでしょうか？ 業務や職務内容、部署の成績とは全く関係ありません。単に「事前に提出した出社率を達成せよ」という指示だったのです。
つまり、実際には、個々の従業員がその出社率を達成したかどうかは関係ありません。
どうやら、彼らがチェックしているのは、会社のゲートを通過する人数を部署の従業員数で割った値が目標値に達しているかどうかだけのようです。
もしあなたの部署の出社要件が突然異常に厳しくなったとしたら、責任は部署長にあります。なぜなら、達成不可能な、あるいは達成しようとすらしなかった出社率を社長に提示したからです。
現在調査中です。状況から判断すると、突然の出社義務化（RTO）に激怒した従業員が故意にゲートを破壊したことは明らかです。会社の入り口には複数の監視カメラが設置されているため、犯人は既に特定されていると思われます。
しかし、この事実が公表されるかどうかは別の問題です。おそらく公表されないでしょう。
そもそも、物理的な破壊行為にまで及ぶ人物は、相当な怒りを抱えているに違いありません。
もし社内懲戒処分が下されれば、犯人はさらに過激な手段に出る可能性が高いでしょう。労働基準監督署に訴えたり、労働組合を結成して全面的な抵抗運動を起こせば、会社の評判へのダメージは計り知れません。
これを器物損壊として訴追するのは難しいでしょう。建物の所有者との関係が絡むからです。
所有者との関係は既に緊張状態にあります。もちろん、契約内容の縮小を試みたことが一因ではありますが、それ以前から、私たちは優良顧客とは見なされていませんでした。
原因は、全フロアの壁に大きな絵を直接描いたことです。ある役員がオーナーの意向を無視し、知り合いのクリエイター数名に依頼して絵を描かせたと聞いています。
そのため、オフィス使用規則は異常に厳しく、「違反により契約が解除された場合、個人に損害賠償を請求する」という脅迫的な条項まで含まれています。私たちは厄介なテナントとして嫌われており、オーナーは私たちの違反を交渉材料として契約全体を解除する機会を伺っているのです。
もし警察に通報すれば、当然オーナーも巻き込まれることになります。契約内容の一部変更だけでも既に難しい状況なので、そのような面倒は絶対に避けたいところです。
したがって、私たちはトラブルを起こさず、内部で解決する以外に選択肢はありません。
いずれにせよ、会社が「従業員の出社日数を大幅に増やす」よう命じ、「猶予期間も一切設けなかった」という事実は、社長とその側近たちが公にしたくないと考えている。そのため、たとえ犯人が特定されたとしても、この件は恐らくもみ消されるだろう。
ここ数年、多くの従業員は社長の顔を全く見ていない。会社主催のカンファレンスや社員総会にも姿を見せない。実際、社員総会自体が全く開催されなくなった。
複数の情報源から、社長が何らかの精神的な問題を抱えているという噂が流れている。診断名は不明だが、業績不振に対する苛立ちを、周囲の人々や従業員にぶつけているようだ。
社長は、会社の業績不振の原因は従業員にあると考えている。そのため、単にコスト削減を行うのではなく、従業員への懲罰として、福利厚生の削減を進めている。
だからこそ、多くの従業員福利厚生が廃止されたのです。家賃補助、クラブ活動補助、チームビルディング支援、全社的なMVP制度、役員との交流イベント、障害者雇用を兼ねたマッサージ師の配置など、枚挙にいとまがありません。
このRTO（オフィス復帰）によって、オフィスに十分な座席がないため、一部の従業員は立ち仕事を強いられています。
会議室が不足しているため、防音会議室ではなくフリーアドレスデスクで顧客とのミーティングをせざるを得ない従業員もいます。
エレベーターは需要に追いつかず、始業前のエレベーターホールは満員電車のように混雑しています。ゲートを通過してから自分のフロアに到着するまでに20分以上かかることもあります。
おそらく社長は、専用エレベーターでアクセスできる最上階の静かな社長室から、この状況をすべて見守っているのでしょう。
止められないからです。社長が株式の大部分を所有しているため、誰も何も言えません。ガバナンスは既に崩壊しています。
最近、役員報酬制度が刷新されました。部門業績を役員報酬に反映させるための新たな仕組みだという説明は、単なる建前です。規則を注意深く読むと、事実上、社長が役員報酬を自由に決定できることが明らかになります。
これにより、反対意見は排除されました。この規模の企業では考えられないほど、独裁的とも言える専制的な経営体制が確立されてしまったのです。
この性急なRTO（目標復旧時間）は結果であって原因ではありません。問題はもっと根深いところにあります。
誰も公には言っていませんが、多くの人が転職活動を始めています。もちろん、私もそうです。
このままでは、6ヶ月以内に壊滅的な人材流出が起こるでしょう。
製品開発は遅延し、その結果生じる損失は社長をさらに怒らせ、従業員の労働環境は悪化するでしょう。
そして、さらに多くの人が会社を去っていくでしょう。特に優秀な人材が。
私の在籍期間はベテラン社員ほど長くはありません。それでも、私はこの会社の製品と理念を愛していました。
卓越した技術力と情熱を持ち、製品とユーザーに真摯に向き合っていた同僚たちを愛していました。
これまでこの会社に留まってきた多くの社員も、同じように感じていたに違いありません。
だからこそ、こんな形で全てが終わってしまうのを見るのは辛い。でも、もう私にできることは何もない。
私は自分の人生を生きるしかない。あなたも、自分の人生を生きるしかない。
この情報が同僚たちに届くことを願う。
会社員として働いてるお前やお前やお前が今ドップリ恩恵に与（あずか）っているであろう、あらゆる労働者保護のための枠組みはすべて左翼が戦って勝ち取ってきたものだぞ。
資本家ってのは基本的に「なるべく労働者をぎりぎりまで働かせて自分の懐に入る富を最大化したい」という生き物だ。
労働基準法や労働安全衛生法で定められてる条項は俺たち労働者を守ってくれるものばかりで、逆に言えば資本家にとっては邪魔なものばかりだ。
デモをやり、ストをやり、資本家たちに「アカ」と言われながら先輩たちが戦って勝ち取ったものだ。
会社員として働いてるお前やお前やお前お前ら全員プロレタリアートのくせになんで左翼思想を嘲るのか、嘲笑うことができるのか、俺にはさっぱりわからん。
居心地のいい労働環境で働いて、子供が生まれれば育休とって、有休とって残業手当もらってるやつらが共産党や立民を小馬鹿にしながら自民党支持してる意味がわからん。あいつらはお前らの味方じゃなくて企業の味方だよ。頑として企業献金を廃止しようとしないのを見ればわかるだろ。
会社役員や自営業者や農家がどんだけ自民党を支持しようが構わんよ。
でもサラリーマンが左翼思想を小馬鹿にするような態度をとるのはさっぱりわからん。
どうにも法や契約の知識が欠落している人が多いなぁと思うので追記したい
２点
請求書が届いたら自動的に強制的に倫理的に問答無用で支払われる、支払うべきである
「賃借人がゴネても勝手に清掃して実費の請求書回すだけっすわ」みたいな
いや、請求書なんてただの紙切れです、払いたくなけりゃ払わなくていいんです。
家賃の部分に関しては家賃債務保証会社を通させるのがこれ、クレヒスで縛る
サービサーは出てこない
恐らくサラリーマン大家だろうか？ワンテンス書き逃げのコメントなどしている人はこの勘違いしてるんじゃなかろうか
仕組みを理解していないというか。
信販系と独立系では異なるが信販系の保証会社だとCIC直結なのでクレヒス一発アウトを食らう
独立系でもブラックリストに入るのでその後の賃貸契約に支障が出る
繰り返すがこの縛りに退去費用は入らない、大家が勝手に保証会社を通すこともできない
繰り返すが家賃滞納は粛々とクレヒスでやられる、こっちは争う余地が無い。そーゆー契約書にサインしてるんだから裁判所でゴネてもダメ
が、しかし、そもそも民間の契約書の強制力に関してイメージと現実が乖離している人が多いように思える。
契約書にハンコ押したら最後、それは覆せないし書いてあることは全て承諾してるんだから法的にも倫理的にも逃げられない
基本そのとおりではあるが、違う。いくらでも争える、実際の民事裁判はほぼほぼ契約書を覆す争いをしている
裁判官が契約書に書いてあるとおりにしか判決しないのであればほとんどの民事裁判はなんらか契約書があるんだから話はすぐに終わる。
ところが終わらない、
まず、不動産会社と交わす賃貸借契約と保証会社と交わす保証契約は別物
保証会社は保証契約に基づき滞納があれば粛々と与信削りますねって契約を実行してるだけ。
かつ賃貸契約部分の特約で退去時クリーニングも原賃貸契約の保証会社に紐づいた債務と設定されていたら、これは逃げられない
クレヒスに傷つく
ところが、これに紐づいてない任意の独立した契約にすぎない原状回復費用は別の話になる、今のところほとんどこっち
退去確認で「退去の承諾（ウソ）にこちらの見積もりにサインしてください」の紙切れは別なの
（だから不動産屋が適応して特約で最初から保証縛りに移行してる）
裁判所にしてみれば民間の契約書はただのインクのシミ（公正証書は別）。
印鑑証明付きのハンコだろうが、それっぽい表紙の契約書だ割り印だの、演出は様々だが、ただの紙切れです
「契約書には書かなかったが口頭でこの条項は使わないと確認した」
ところがこれ通るんだわ。事実上通る
なんでもかんでも通るわけではない、そこは勘違いしてもらっては困るんだけど、
「そういう意味とは思ってなかった」
通らないと思うでしょ？通るの。いや１００％通るわけではないよ、だけど訴訟のカウンターパンチとしてこの手の言い草は普通にある
宣誓供述で裁判官にウソをつくと偽証罪になるが日本の裁判所は偽証罪を機能させるリソースを持ってない
アメリカは逆でガチ機能させる、相手の偽証をいかにとるかが訴訟テクニックになってる
契約書は法的な強制力はあるよ、あるんだけど、その強制力を執行するには「訴訟」が必要で
訴訟ってのはコスパ含めハードルが高い、そういう意味で事実上の強制力は非常に希薄なの
一般的な法人が個人に対してたかが数十万円の訴訟を起こすってのはありえないの、絶対に採算割れするから
金融会社が少額でも訴訟を起こすのはまた別のロジック。貸倒引当金の損金算入やモラルハザードとか、まぁ別の話だ。
これもどうにも抽象的に勘違いしてる人を多く見かける、絶対に守らないとダメみたいな
この絶対の部分が刑法の国家権力の後ろ盾のある強制性と、あくまでも民事に過ぎない強制性がごっちゃになってるというか
抽出 この電子版文春記事（2025年3月頃公開と推定）で初めて明らかになった主な新情報・詳細を、記事本文に基づき時系列・事実ベースで抽出しました。従来の「マンガワン事件」報道（作者100人以上引き上げ）では触れられていなかった被害者Aさんの具体的証言、LINE交渉記録、小学館の隠蔽手口、別作者の事例が核心です。
◦ 高校1年時（16歳）から美術講師・山本章一にキス・胸触り→ホテル連れ込み・性行為強要。
◦ 「下着を穿かないで」と指示、スカトロ行為（おしおき称し）、身体に「先生のもの」「奴隷」「ペット」と落書きして撮影、屋外裸強要。
◦ 脅迫：「ネットで自慢したらヒーローになれる」「16歳でこんなに開発されている子はいない」。
◦ Aさんは解離性同一性障害・PTSDを発症、自殺未遂（大量たばこ水）。現在も「死にたい」状態継続。
◦ 2019年8月警察相談→2020年2月児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）で逮捕、罰金30万円略式命令（強制性交等罪は時効・証拠不足で断念）。
◦ 2022年7月民事提訴→2025年2月20日札幌地裁判決：山本に1100万円支払い命令（性的自己決定権侵害認定）。山本は法廷で大笑い、反省ゼロ。
◦ 担当編集者X氏（大手ドラッグチェーン元社長息子、2016年入社）が山本・Aさん・知人のLINEグループ作成。
◦ 「法務部・社長室で共有済み」「示談金150万円一括」「連載再開のためAさんの要請撤回」「口外禁止」を提示。
◦ Aさん側「休載理由を事実ベースで説明せよ」と要求も、X氏「示談に含むなら法務部と話す」→示談破談。
◦ 『堕天作戦』は「体調不良」偽装で休載→2022年10月終了。終了わずか2ヶ月後の2022年12月、別ペンネーム「一路一」（山本章一と同一人物）で新連載『常人仮面』開始（別漫画家が作画、山本が原作者）。
（日本法に基づく分析。判決文・刑事記録・民法・児童ポルノ法等を根拠に整理。被害者Aさんは小学館を提訴しておらず、現時点で確定判決は山本のみ。）
• 児童買春・児童ポルノ禁止法第7条（製造）違反：16歳当時の裸写真撮影・保存で有罪（罰金30万円）。略式命令で確定。
• 強制性交等罪（刑法177条）・不同意わいせつ罪：被害者供述では「強要」「拒否不能」だが、逮捕時は時効（当時）または立証困難で不起訴。2023年改正後の不同意性交等罪でも遡及不可。 → 刑事的には「軽い処分」で済んだ（被害者「本当は強制性交で罰してほしかった」と証言）。
• 札幌地裁2025年2月20日判決：1100万円全額認容。 根拠＝民法709条（不法行為）＋性的自己決定権侵害（最高裁判例・平成29年判決等で確立）。教師としての優位性・立場濫用が認定され、精神的損害（PTSD・解離性障害）も認められた。
• 追加請求可能：判決後、強制執行や別途損害賠償請求可。山本は「社会的に死んだ」とインタビューで認めつつ謝罪なし。
• 口止め交渉自体は合意形成行為で犯罪ではない。 → 刑事責任はゼロ（現時点）。
◦ 民法709条：知りながら（法務部・社長室共有）被害者を無視し、ペンネームで復帰させた行為は「人格権侵害」「PTSD悪化の因果関係」あり得る。西脇弁護士指摘通り「女性の人権を完全に無視」。Aさんが「復帰しているなんて知らなかった」と驚愕した点が立証材料。
◦ 民法715条（使用者責任）：編集者X氏の示談交渉・隠蔽工作は「事業執行」行為。小学館が賠償責任を負う可能性（判例：企業が犯罪者雇用で被害拡大させたケース）。
◦ 消費者契約法・景表法：読者に対し「体調不良」偽装→マンガワン利用者の誤認。集団訴訟の余地（現時点なし）。
◦ NDA（秘密保持条項）は有効だが、Aさんが拒否したため成立せず。
◦ 「連載再開のため要請撤回」を条件にした点は、強制的・不誠実と評価されやすく、仮に成立していても公序良俗違反（民法90条）で無効主張可能だった。
• 小学館：刑事免責だが民事責任（二次被害・使用者責任）は極めて高い。現時点でAさんが小学館を提訴していないだけ。 判例傾向（芸能事務所隠蔽事案・学校教員性加害事案）から、被害者が追加提訴すれば数百万〜数千万単位の和解・賠償になる可能性大。 さらに「マンガワン事件」による作者離れ・売上減は純粋な経済損失として株主代表訴訟リスクも。
Aさんはすでに山本から1100万円獲得済み。次に小学館を提訴すれば、隠蔽工作の証拠（LINE記録全文）が極めて強力。文春報道により世論・出版社業界全体が「隠蔽は許さない」方向に動いているため、早期和解圧力は極めて強いと予想されます。
私たち読者は、長年、小学館の作品に心を寄せてきました。ドラえもんや名探偵コナンのような世界的コンテンツは、ただの物語ではなく、子供たちに夢を与え、多様な価値観を育む宝物です。ページを開くたび、ワクワクし、時には涙し、人生の大切な教訓を学んできた。そんな企業だからこそ、私たちは強く期待しています——子供たちの未来を照らす役割を、真摯に果たしてほしいと。
2026年3月2日に公開された最新声明を読み、深い失望と胸の痛みを覚えざるを得ません。声明では「弊社は、性加害、性搾取、あらゆる人権侵害を決して許しません。人権尊重は企業が社会の一員として活動するうえで最も重要なことだと認識しております。」と力強く述べていますが、実際の行動とは矛盾します。声明自身が認めている以下の事実が、そのギャップを象徴しています。
• 2020年に山本章一氏が児童買春・ポルノ禁止法違反で罰金刑を受けたことを把握していたにもかかわらず、別ペンネーム「一路一」に変更して新連載『常人仮面』を始め、最終巻まで販売を継続した。
• 2021年には編集者が当事者間の和解協議に積極的に参加し、連載再開を条件に組み込んだ（示談金150万円、口外禁止条項を含む）。
• 八ツ波樹氏（マツキタツヤ氏の別名義）についても、強制わいせつで逮捕・起訴され執行猶予判決を受けた事実を把握しながら、別名義で起用した。
こうした行動は、「人の心に良い方向を生み出す」という理念に真っ向から反します。子供たちに夢を与える企業が、漫画の裏話を餌に未成年を搾取した作者を隠蔽し、作品を継続販売する。読者の信頼を深く傷つけ、社会的期待を大きく損ないました。過去の事件から学んでいないことを目の当たりにして、深く失望しています。
セクシー田中さん事件（2024年）は、小学館の漫画『セクシー田中さん』のドラマ化（日本テレビ放送）で起きた悲しいトラブルです。原作者の芦原妃名子氏が「原作に忠実に」と要望したにもかかわらず、脚本家が改変を繰り返したため、芦原氏が最終2話を自ら執筆せざるを得なくなりました。その後、脚本家がSNSで「原作者の要望で協力」と投稿したことに対し、芦原氏が反論を投稿した直後に自殺に至りました。 日本テレビと小学館は事件後、報告書を公開しましたが、「伝言ゲームの行き違い」「確認不足」と曖昧な表現に終始し、原作者の負担や組織的責任を十分に認めませんでした。
特別調査委員会を設置したものの、報告書では社内確認の甘さを認めただけで、原作者の精神的負担を軽視。再発防止策も抽象的で、組織全体の体質改善は不十分でした。
小学館は人権侵害や不祥事に対し、本質的な改革を怠っています。心が痛むのは、その繰り返しが、読者として信じてきた「夢の場所」を少しずつ蝕んでいるように感じるからです。
今回の事件で、読者は、作者の罰金刑・執行猶予判決や別名義復帰の事実を一切知らされず、作品を購入させらました。これは信頼を裏切り、利益を優先した行為です。特に、子供向けコンテンツを扱う企業として、未成年搾取の事実を隠蔽したことは、倫理的に許されません。声明では「本来は起用すべきではなかった」と反省を述べていますが、以下の核心的な質問に一切答えていません。
説明の不備は、声明の信頼性を損ないます。読者として、疑問を抱かざるを得ないのは、悔しく、悲しいことです。
小学館が文化を大切にする企業であるなら、まずは自社の行動を正してください。子供たちに夢を与える役割を果たすため、倫理的責任を果たしてほしいと、私たちは強く求めます。必要なのは、事実の徹底開示と責任の明確化です。
現在の声明では、「人権尊重」や「人の心に良い方向を生み出す」という言葉が空虚に響きます。私たち読者は、表面的な謝罪ではなく、信頼を取り戻すことを求めます。小学館が、再び夢の源泉となってくれることを、心から願っています。
https://anond.hatelabo.jp/20260223131452
https://x.com/i/status/1496769856384864256
憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。
憲法9条に関してはさ。
もう何十年もリベラルが主張してた「9条で戦争放棄した日本に攻める国は有りません！そんなことしたら世界中から批判されるから！9条が日本を守ってるんだ！」というお題目を、
よりによってリベラルの教祖的存在の志位和夫が、ロシア侵略戦争を突き付けられてあっさり打ち捨てた時点で9条護憲派のロジックって終わっちゃったんだよな。
この瞬間から、共産党を崇める9条護憲派リベラルは「9条で日本を守る！」的な発言をする度に志位発言との矛盾を突かれ続けるというドキツいハンデを背負うことになった。
というか、リベラルがなんと言おうと日本人で「安倍や高市がプーチンになるかもしれない！」なんて心配してるやつ、ほとんど居ないのよね。
むしろ「プーチンみたいなんが日本に攻めて来たらどうするんだ」が大半の"普通の日本人"の感覚なんですよ。
プーチン戦争で、これまでの9条護憲派のロジックは全部吹っ飛んだ。それは志位和夫ですら認めた事実。
こんだけあればトランプ在任期間中の追加関税余裕だな。これは中間選挙も余裕で勝利間違いなし。
特定国が、他国に比べて米国に不利益をもたらす差別待遇を採用していると大統領が認定した場合、当該国からの輸入に対し最大50％の追加関税を賦課できる。
ある製品の輸入が米国の安全保障を損なう恐れがあると商務省が判断した場合に、当該輸入を是正するための措置を取る権限を大統領に付与。
巨額かつ重大な国際収支赤字に対処するため、大統領はいつでも、従価で15％を超えない範囲の輸入課徴金、あるいは輸入割当などの規制措置を150日を限度に賦課できる。
米国国際貿易委員会（USITC）が、特定製品の輸入が国内産業への重大な損害要因またはその恐れとなっていると認定した場合、大統領は緊急輸入制限措置（セーフガード措置）を発動できる。
外国の通商慣行が貿易協定に違反している場合や、不合理・差別的である場合に、大統領の指示に従って米国通商代表部（USTR）に輸入制限措置を発動する権限を付与。
共産諸国からの輸入が市場をかく乱しているとUSITCが判断した場合にセーフガード措置の発動を大統領に認める。上限5年間に加え、3年間を限度に1回の延長が可能。
中国からの特定輸入品に対しセーフガード措置を発動することを大統領に認める。中国のWTO加盟から12年（2013年）で失効。同条項に基づきオバマ大統領が2009年、中国製タイヤの輸入急増に対し発動。
米国の国家安全保障、外交政策や経済に対する異例かつ重大な脅威があり、大統領が緊急事態を宣言した場合、特定国に対し大統領権限を行使する。はずだったが無効と判断された。
ウルグアイ・ラウンドの多角的貿易交渉において互恵関税の撤廃の対象とされた関税区分に属する物品の関税を変更する権限を大統領は有する。
