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はてなキーワード: 暫定税率とは
よって物価が下がる。
こう言ってる人がいるんだけどこれってどういう理屈なん？
これまで燃料価格の上昇に苦慮し経営が悪化していた運送業をはじめとした物流企業の業績が改善する以上のことある？
物価高というより消費者の家計における燃料費の割合が減って購買力が少し上がるのが効果じゃないのら
80兆円投資は見直されるのではなく、逆に確定した。
そして、トランプは11/1にトラックに対して+25%追加関税を決定した。
なんであれだけ貢いだのに、さらに関税を課されないといけないのか？アホかと思ってる。
中・大型トラックに２５％追加関税 日本５０％に、バスは１０％上乗せ―米政権
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025110100206&g=int
コメもアメリカから買うし、武器も買うし、飛行機も買うし、年間予算に匹敵する80兆円投資する。
・・・・
完全敗北だろう。
公明党がいなくなった穴を埋めれるか、それは時間をかけた方がいい。
でも、国民が物価高対策はされないと気が付いて幻滅するかもしれないし。
7月には決定していたガソリン暫定税率の件が12月には決まるはずなので、
それでガソリンの価格が下がるし、小売りには目に見えてプラス要素だから、
それを自分の手柄と称して、私は物価高対策しましたすごいと信者に言わせて
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、6会合連続で利上げを見送った。米国の関税政策の影響をなお見極め、高市早苗新政権ともコミュニケーションを図っていく考えだ。一方、高市氏が後継を自任する安倍晋三・元首相の経済政策「アベノミクス」を理論面から支えた浜田宏一エール大学名誉教授はいま、利上げを主張している。大規模な金融緩和を唱えていたリフレ派の経済学者が、「必要なのは金融引き締めだ」と訴えるようになったのはなぜか。詳しく聞いた。
「最大の問題は物価が上がり続けるインフレの放置です。『物価の番人』である日銀はなぜ、利上げをためらうのでしょうか。円安も是正されず、交易条件の悪化で日本人は輸入品を高く買わされる一方、外国人が『安い日本』を買いたたいているような状況を見過ごせません。国民を苦しめ、国家の基盤を揺るがす事態です。金融引き締めが必要です」
「状況が違うのだから、対応が変わるのは当然です。暑ければ冷房を入れ、寒ければ暖房を入れる。ケインズいわく『事情が変わったのに意見を変えない人は愚か者だ』と。第2次安倍政権でアベノミクスを始めた2013年初頭は1ドル=80円台で、製造業はコストカットに追われ、物価が下がり続けるデフレが問題でした。今は1ドル=150円台、インフレ、人手不足で、状況が正反対です」
――物価上昇率は日銀の目標の2%を3年6カ月上回っています。ただ、原材料など供給側のコストプッシュが主因で「一時的」として、日銀は慎重に利上げを進めています。
「国民は一時的だと思っていますか。3%のインフレも3年続けば10%。人件費や家賃なども上がり始め、デフレマインドも変化しているはずです。1970年代の石油ショックや、コロナショックも供給側を起点としたインフレでしたが、実際に価格が上昇すると、需要曲線も上がるのです。『一時的』と見ていて、利上げが後手にまわった例は少なくありません」
「確かに日本では少子高齢化による需要の弱さや、デフレへの逆戻りに懸念もあるのでしょう。ただ、もしそれらが表面化したら、また利下げすればいいのです。日銀は昨年夏の利上げ直後の株価急落がトラウマなのかもしれませんが、政治や市場の反応を過度に恐れて、正攻法である金融引き締めができないようなら日銀は要りません。今すぐ利上げをするべきです」
――高市首相の「金融政策の責任は政府にある」との発言をどう評価しますか。
「同意します。政治家には『難しい』といって日銀に任せきりにしたがる人もいましたが、それではダメです。金融政策は景気や物価、雇用に直結する重要な政策です。私たちが大規模緩和を主張したのは、変動相場制になって以降、米国の金融緩和が円高を通じて日本経済を冷やす構造に、日銀が対応できていなかったからです」
「一方、日銀は膨大な経済データを駆使する金融政策のプロ集団で、政策手段を巧みに操作できるため、その独立性は極めて重要です。だからこそ、政府と日銀は互いの立場を尊重しつつ、よく意思疎通するべきです」
――車利用者の家計を助けるガソリン旧暫定税率の廃止はどう考えますか。
「対症療法にすぎず、筋違いです。インフレの影響は年金生活者や勤労者だけでなく、利上げ時に価格下落リスクを負う株式投資家など国民全体に及びます。国民全体の物価上昇を抑えることが重要で、ガソリン利用者の負担だけを軽減するのは不十分。ガソリンが安くなれば車の利用も増え、かえってインフレを強めかねません。減税は本当に困っている人を助けるよりも、結果的に国民全体の負担を重くする恐れがあります」
「そう単純ではありません。インフレによる税収増は景気の過熱を緩やかにする役割があり、経済学では『自動安定化装置』といいます。バラマキ的な財政拡張はインフレを強めかねません。逆にデフレや不況の時には借金してでも財政出動が必要です」
――アベノミクスは課題もあったと思いますが、いま再設計するならどうしますか。
「第2次安倍政権では雇用を約500万人増やし、デフレ脱却の土台となりました。ただ、賃金や生産性、男女平等では課題も残しました。いま必要なのは『量』ではなく『質』の向上です」
「アベノミクス第3の矢の成長戦略は不十分でした。高市首相が掲げる官民による危機管理投資や成長投資は大いに期待します。特にデジタル分野では、米国や中国のようにデジタル技術で世界規模の付加価値を生み出す力を持たなければなりません。そのためには、記憶力偏重の教育から脱し、議論を通じて創造性や独自性を伸ばす教育も欠かせません」
経済政策の「正解」とは？
――経済政策に「正解」はあるのでしょうか。
「私は過去に重いうつ病を患いました。外から見ていると、医者は病の治し方を完璧に知っているように見えますが、実はそうではないようです。経済政策も同じで完璧な答えはありません。それでも、物価高に苦しみ、『安い日本』と呼ばれる現状に自信を失っている国民にとって、いま本当に必要なマクロ経済政策は何なのか。私は経済学者として考え続けたいですし、高市政権の閣僚も考え抜き、議論を重ね、最善の政策を実行してほしいと願っています」
浜田宏一氏の経歴
はまだ・こういち 1936年生まれ。米エール大名誉教授、東大名誉教授。専門は国際金融論、ゲーム理論。第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務め、アベノミクスの理論的支柱とされた。著書に「21世紀の経済政策」（講談社）や「うつを生きる」（文春新書、内田舞氏との共著）など。
森山裕氏（自民党）と安住淳氏（立憲民主党）は、与野党の要職、特に国会対策委員長や幹事長を歴任する中で、頻繁に協議を行う関係にありました。
彼らの交流は、国会運営における与野党間の交渉の場として特に重要視されています。例えば、臨時国会の開催要求や閉会中審査の取り扱い、経済対策、さらには給付付き税額控除やガソリン暫定税率といった具体的な政策課題についても、与野党国対委員長会談や幹事長会談を通じて合意形成を図ってきた経緯があります。
このように、両氏は所属政党は異なりますが、国会を円滑に進めるため、あるいは重要政策について調整を行うため、定期的に会談し、緊密に連携してきたことがうかがえます。
https://news.ntv.co.jp/category/politics/32d93e37c6ec4e99824d28ae14646165
（自公との連立について）
「連立を組む気はないですね。連立を逆に組んじゃうと、やりたいこと以外で我々が逆に同意できないことを含めて、セットでOK出さないといけないじゃないですか、閣内だから。そうじゃなくて私たちがどうしても成し遂げたい政策ごとにそれを求め、また、それをどこまでできるのかという中で、こちらの判断を決めていくというのが、一番私たちに期待してくれた有権者に応える方法かなと思っています」
「いまの野党全部まとめて政権取ってもらいたいと思います？ 私が一番心配しているのは外交・安全保障なんですよ。今こういうふうに与党も野党も単独で過半数取る状況じゃない。極めて不安定。来月にはアメリカの大統領選挙がある。日米の安全保障を担当する責任者が代わったり、あるいはカウンターパートが変質する可能性があって、そういう中において、仮に安全保障で一致できないような、そもそも閣内で揉めるような形だと、南西諸島方面に対してすぐに領空侵犯、領海侵犯、またいわゆる有事が起きる可能性もあるので。外交安全保障とか原発を含めてエネルギー政策とか、国家の基本政策について一致できない人が集まってやっても、これは国のためにならないので」
このときより状況むしろ悪くなってるんだから、組むわけがないし組めるわけもない。
玉木氏が形だけ首相になったところで、何もできない死に体首相になり、国民民主党は支持を失って爆発四散するだけ。
組む理由が1個もない。
～～～～～～～～以下追記～～～～～～～～～
玉木氏が言ってるのは「政権を共にすることはできない」であって、
政策実現のために連携・協力はどの党が相手であろうと「する」んですが……。
こんなの当たり前すぎて、一部のおかしな立憲支持者以外は全員理解できていると思う。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1977033117446946843
公明党とも協力すると言っているしね。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1976549772535398789
また、現在の石破体制で臨時国会を開いてガソリン暫定税率の廃止を呼びかけている。
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1975929973522506137
三党合意の実現に向けてこれからはさらに発言力が増す。なんなら次の総選挙で確実に議席も増えるしね。
（あ、だから立憲支持者が焦ってるのか？）
何一つ、主張は変わっていない。
一部の立憲支持者がムチャクチャな解釈（というより言いがかり）をしているだけでしょう。
ちなみに玉木氏、Xでは高市支持の右派から「総理になりたがっている」とみなされて攻撃されています。
～～～～～～～～以下追記2～～～～～～～～～
今回の一部立憲支持者の言いがかりについて丁寧に解説されている増田がいたので、
一部立憲支持者は100回読んでほしい
地元の法人会に所属してはいるんだけど、なんだかなー、ってのが復活した。
「事業活動により令和4年度から支出超過が続いており」「積立の取り崩し等には限界があり」「現在の収入額(法人会費)ですと、活動に必要な財源が不足する為」とのこと。
「収入が足りないなら、規模、内容を縮小する」
とか考えないところが「既得権益を温存するために、暫定税率廃止するには代替財源が必要。ついでに増税」的なやり方が当たり前、って感じがしてすげー嫌なんだよな。
同封されたお願い文章には「会長は8万円、副会長は4万円」って書かれてて、「一般会員は8000円程度の端金はさっさと振りめよ」的な煽り文句に見えるんだよな。
全員同額でいいじゃねーかよ。
その上で、プラスアルファでいくら乗っけてもいい、ってすりゃいいだけなのに。
こすいというか、せこいというか。
一応、毎年の会計報告は目を通してるから、「あー(-_-)」って思ってたけどさ。
「そういうつもりではないんです」
みたいな返答が返ってきそうだけど、縮小を考えていなさそう等、客観的事実からすりゃそんなわけないだろうし、本当にそんなつもりじゃなかったんなら、無神経甚だしいよな。
決して小さい組織じゃないはずなんだけどなー。
今までこうしてきてたから、これからもこうし続けるために、ってお手盛り感、思考停止感が半端ない。
縮小、工夫するより振込用紙をばら撒く方が楽？
売り上げ規模に比べて、経費がデカかったらどうするか、ごくごく当たり前の話だと思うんだが。
河野太郎のポストは、価格補助ではなく「効率化と転換」を直撃する支援に振るべきだ、低所得には給付付き税額控除でピンポイントに、炭素に価格をのせつつ税収は一般財源で広く減税や社保料に回せ、といった中身である。
https://x.com/konotarogomame/status/1960596869995995415
国際事例と照らすと筋が良い主張が多く、案の定多くのネガティブ意見が散見された。
IEAは消費者向け化石燃料補助が市場を歪め、誤った価格シグナルを出し、財政負担を肥大化させ、クリーン投資を阻害すると繰り返し書いている。
補助金で価格だけ下げるより、断熱、効率家電、HEVやEVの初期費用を支えるほうが使用量そのものを恒久的に減らせる。
特例税率53.8円/Lは国税庁の資料に明記されている。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/9120.pdf
導入は1974年の臨時措置に端を発し、形を変えつつ延命してきた経緯も各種解説が一致している。
例：
https://www.dlri.co.jp/report/macro/495361.html
ここは「税体系の総点検」をかける論点で、河野の主張とも両立する。
一方「二重課税」について。
消費税が個別消費税を含む価格に課税される設計は国際的に普通で、EUのVATでも課税標準に「税、賦課金等を含む」と明記されている。
違和感は理解できるが、法技術上は標準仕様だ、というのが冷厳な現実だ。
「乱開発の副作用」は政府も公式に認めており、環境省ガイドラインは土砂流出、景観、生態系への影響を具体的に列挙している。
コストはLCOEだけでなく統合コストを見るべきで、資源エネ庁の発電コスト検証も、モデルプラント費用と系統側の追加コストを併記している。
原子力が高い/安いの単純断言より、「電源の組み合わせ最適化」で語るほうが現実的だ。
ここは設計次第。
価格を一律で薄く下げるより、「ターゲット給付」を厚くするほうが効く。
海外ではカナダが連邦カーボンプライスの還元を家計に定額で戻し、農村加算も上乗せしていた。
フランスは低所得層向けEVの社会リースを政策化し、初期費用バリアを月額化している。
日本も、地方係数や走行距離実態を加味した「限定的かつ厚い」支援のほうが予算効率は高い。
ICCTの最新横断LCAは、地域差や電源構成を踏まえてもBEVのライフサイクル排出がICE比で大幅に低いことを更新している。
送配電ロスは日本で概ね数％台で推移し、車両効率差とLCA全体で見るとBEV優位が崩れにくい。
乱開発リスクは前段のとおり是正中、ここは「どう導入するか」の問題であって、技術全否定に飛ぶのは早計。
歳出の質を上げるのは賛成。
しかしエネルギー価格補助の恒常化こそ「次に繋がらない大出費」になりがちで、上述したIEAは補助金の弊害を総論で整理済み。
限られた予算は、効率化投資やピンポイント給付に振ったほうが持続的だ。
長文なのは同意だが、主張の核は「価格シグナルを歪めずに、脆弱性を下げる投資に切り替えよう」で一貫している。
補助で価格を下げる政策は、次の高騰で同じ痛みが返ってくる構造的欠陥がある。
フィンランドは1990年に世界初の炭素税を導入し、税制改革で所得税や社保負担の軽減に充当してきた歴史がある。
価格を付けるが、家計の可処分を別の形で戻す、というやり方は各国で普通にやっている。
日本でやるなら「一般会計に入れて社会保険料や所得税を軽くする」とセットで明記すべき、というのが河野の言い分で、これはまっとうだ。
短期の値引きは人気だが、問題は「効かなくなるのが早い」こと。
断熱、効率機器、ハイブリット車やEV支援は一度効けば電力や燃料の使用量を多年にわたり下げる。
構造的にこっちが強い。
暫定の看板で半世紀は長すぎる。
税体系の総点検で、どの税目にどんな目的を持たせるかを透明に再設計すべき。
ここで「炭素の価格付け」と「他税目の軽減」を同時にやるのが国際標準の解法だ。
需要側投資とターゲット給付は、家計の毎月の支出を細くしつつ、公平に支える。
導入年：1971年（当初は道路整備特別措置法に基づく道路特定財源）
本来の期限：道路整備財源が充実するまでの「暫定税率」として設定
現状：
「暫定」といいながら、延長を繰り返し事実上恒久化。
特に古い車（13年以上経過）には、重課税（割増課税）が続行され、環境目的と称して残っている。
暫定措置：
取得税自体は2020年3月に廃止されたが、代わりに「環境性能割」が導入され、結果としてほぼ同じ性格の課税が続行。
本来は消費税10％への増税時に「自動車関連税は軽減」するはずだったが、逆に複雑化して負担感はほぼ変わらず。
3. 軽自動車税の重課
改定年：2015年に大幅増税（軽乗用車：7,200円 → 10,800円）
暫定性：
当初は「エコカー減税とセット」「軽自動車優遇の見直し」として導入されたが、期限を区切らず継続。
結果として恒久化している。
背景：
エコカー減税（減税対象車の非課税）が段階的に縮小する際、「暫定増税」が事実上の据え置き状態に。
関連性：
ガソリン税・軽油引取税の暫定上乗せ分（25.1円/ℓなど）は、道路特定財源時代の名残。
なぜ廃止されないのか？
道路特定財源廃止（2009年）後も「一般財源」として税収が使えるため、財務省・国交省とも廃止する動機が薄い。
エコカー減税などの優遇措置が“人質”になっているため、減税と増税が複雑にセットで延命される。
財政難を背景に「恒久財源化」されることが多い。
「自動車税・重量税・環境性能割・ガソリン税」の負担構造が1970年代からほぼ維持されており、暫定措置の名目だけが毎年延長されている。
タイトル通りだよ。
なんか一部で「11月1日にガソリンの暫定税率が廃止される！」みたいな、お祭り騒ぎになってたけど、あれ全部ウソだから。まあ、正確に言うと「願望」でしかない。残念ながら、俺たちのガソリン代は安くならない。トリガー条項も発動しない。何も変わらない。
なんでかって？ 与党と野党が壮大な茶番劇を演じてるだけだからだよ。
まず、あのさあ、野党が共同で「暫定税率廃止法案」を国会に提出しただろ。これだけ見ると「お、野党やるじゃん！」って思うよな。特に民民のタマキンとかが息巻いてたから、ちょっとは期待した人もいるんじゃないか？ 残念でした。あれ、ポーズだけ。
だって、今の国会で採決しないんだってさ。意味わかる？ 法案は出したけど、審議も採決もしませんって。ふざけてんのか。
で、次の国会が開かれるのなんて、どんなに早くても10月末だぞ。11月1日に廃止なんて、物理的に間に合うわけねえじゃん。最初っからやる気なんてサラサラないんだよ。
「でも、与野党で廃止の方向で合意したってニュースで見たぞ！」って？
「年内の早い時期に」
「代替財源を確保することを条件に」
「年内の早い時期」なんて曖昧な言葉、政治家が時間稼ぎしたい時の常套句だろ。12月の最終週だって「年内の早い時期」で押し通すぞ、あいつらなら。
で、極めつけが「財源を確保できたら」だよ。もうこれ、免罪符じゃん。
どうせこうなるんだよ。
年末ごろになって、与党がこう言うんだ。「いやー、いろいろ探したんですけどね、ガソリン税を廃止しちゃうと、道路を作るお金がなくなっちゃうんで。代替財源、見つかりませんでしたー！てへぺろ！」
で、終わり。
野党は「与党は国民との約束を破った！キーッ！」って騒ぐだけ。財源の対案も出さずに、ただ批判の声を上げるだけ。いつもの光景だよ。与党は「財源ガー」、野党は「与党ガー」。お互いを罵り合って、国民不在のまま時間だけが過ぎていく。
もううんざりなんだよ。
国民の生活が苦しいって声が聞こえねえのか。毎日の通勤で、仕事で、車が必須な人間の悲鳴が届いてねえのか。
与党も、野党も、どいつもこいつも国民のことなんて見てない。見てるのは次の選挙と、自分たちの利権だけ。
この国、もう終わりだよ。
鈴木まさき候補は33歳の新人であり、国民民主党から立候補しています。彼は「政治をもっと変えていかなければならない」という強い信念を表明し、この夏を「政治を変える夏に、手取りを増やす夏にしよう」と訴えています。彼は特に「現役世代」に合わせた経済対策に焦点を当てています。新人として、彼はSNSを積極的に活用して知名度向上に努めており、メッセージに個人的に返信したり、毎日アカウントを更新したりしています。また、党首の玉木雄一郎氏からも直接的な支援を受け、彼のために選挙運動を行っています。
33歳という若さの新進気鋭の候補者である鈴木氏は、「政治の変革」と「現役世代の手取り増加」を戦略的に強調しています。彼の知名度向上と有権者との直接的な関わりのためにSNSに大きく依存していることは、特に「初めての選挙」という彼の立場を考えると、現代的で草の根的な選挙戦略を示しています。このアプローチは、従来のメディアの門番を迂回し、有権者との直接的なつながりを築くことを目指しています。
このデジタルファースト戦略は、現代の選挙運動における重要な変化を浮き彫りにしています。オンラインでの関与は、新しい候補者、特に小規模政党の候補者が支持基盤を築き、確立された政治家に対抗するために不可欠になりつつあります。彼が現役世代に焦点を当てていることは、賃金の停滞と生活費の高騰に最も深刻な影響を受けている層を直接ターゲットにしており、彼の公約を経済問題に関する広範な国民感情と一致させています。さらに、国民民主党が立憲民主党と連携していることは 、野党が票を固め、与党連合に対してより統一された戦線を提示しようとする戦略的な試みを示しています。
勝部けんじ候補は65歳の現職であり、立憲民主党から立候補しています。勝部候補は、経済的困難に対処するための3つの主要な対策を強調しています。食料品に対する消費税8%の減税、ガソリンの暫定税率の廃止、そして家計の食卓を支援するための給付金のセットです。彼は、物価高対策の主要な手段として消費税減税を明確に提唱し、増税によって得られた税収は国民に直接還元されるべきだと主張しています。また、小学校から大学まで石狩市で育ったことを強調し、地域との深いつながりをアピールしています。
立憲民主党の現職である勝部候補は、食料品消費税の減税やガソリン暫定税率の廃止、直接的な給付金といった具体的かつ人気のある減税策を提案することで、蔓延する「物価高対策」に直接対処しています。この公約は、朝日新聞の世論調査で66%が現金給付よりも消費税減税を支持したという強い国民の要望と完全に一致しています。彼が石狩市との深い地元とのつながりを強調していることは、北海道の真の代表者としての彼のアピールをさらに強化しています。
主要な野党である立憲民主党は、生活費に苦しむ有権者にとっての主要な代替勢力として明確に位置づけられています。具体的で非常に人気のある減税策を提供することで、彼らは政府の経済政策に対する国民の不満を利用し、明確で実行可能な代替案を示すことを目指しています。序盤の世論調査での彼の優位な立場は、人気のある経済的救済策と強い地域的アイデンティティを組み合わせたこの二重戦略が、重要な無党派層を含む幅広い有権者層に効果的に響いていることを示唆しています。
オカダ美輪子候補は45歳の新人であり、日本維新の会から立候補しています。オカダ候補は、社会保険料の負担を軽減し、それによって国民の可処分所得を増やすための財源を創出する戦略を提案しています。彼女は、国民の声を国政に届け、その懸念を実現するために熱心に取り組むことを誓っています。
オカダ候補が社会保険料の軽減を公約していることは、家計の全体的な財政負担のもう一つの重要な要素に直接対処しており、直接的な減税とは異なります。財政改革を通じて可処分所得を増やすことに焦点を当てることで、経済的救済の物語を広げ、家計の財政に対するより体系的なアプローチを示唆しています。
日本維新の会は、行政改革と財政効率性を頻繁に強調しています。この特定の公約は、政府の無駄を削減し、国民の財政負担を軽減するという彼らの広範な政策とよく合致しています。これは、直接的で一時的な給付よりも構造的な変化とより効率的な公共部門を優先する有権者に特にアピールする可能性があり、経済的幸福へのより持続可能な道と見なされるでしょう。
高杉やすじ候補は56歳の新人であり、日本改革党から立候補しています。高杉候補は、「実質的な労働者の賃金は、まず社会保険料を下げなければ上がらない」と強く主張しています。彼は、現在の労働者の財政的負担が過度に重いと固く信じており、政策を通じてこれを是正することを目指しています。さらに、包括的な「税体系のリセット」を提案しています。
高杉候補が社会保険料の負担に明確かつ強く焦点を当てていることは、実質賃金上昇の主要な障害として、生活費の構成要素の中でもしばしば見過ごされがちな部分を浮き彫りにしています。これは、単に消費税減税を提唱するよりも、より微妙な経済的議論を提示しており、労働者の手取り収入からの総財政流出をターゲットにしています。彼が「税体系のリセット」を求めていることは、根本的な構造改革への願望をさらに示唆しています。
この公約は、「可処分所得の増加」という広範な国民感情に深く響きます。これは、有権者のかなりの部分が、直接税だけでなく、義務的な社会保険料を含む総財政負担の多面的な性質をますます認識していることを示しています。これらの多層的な財政的負担に対処し、包括的な解決策を提案する候補者は、真の経済的救済を求める国民の間で支持を得る可能性が高いです。
のむらパターソン和孝候補は40歳の新人であり、れいわ新選組から立候補しています。のむらパターソン候補は、即時的かつ実質的な経済的救済策を提唱しており、具体的には消費税の廃止と、物価高に対処するために北海道住民に10万円の現金給付を即座に提供することを提案しています。
のむらパターソン候補が消費税の完全廃止や10万円の現金給付といった、即時的かつ直接的な財政的救済を公約していることは、非常にポピュリスト的なアプローチの特徴です。この直接的で分かりやすい戦略は、れいわ新選組のトレードマークであり、彼らは常に一般市民に迅速かつ具体的な財政的緩和を提供する政策を提唱しています。
この戦略は、国民が切望する「物価高対策」に直接的に訴えかけます。このような提案は財政的実現可能性に関する疑問を呈するかもしれませんが、差し迫った経済的困難に対する明確で理解しやすい解決策を提供し、財政的圧力からの迅速かつ具体的な救済を求める有権者に強くアピールします。これは、経済的苦境の時代において、単純で直接的な解決策が国民の注目を集める上でいかに効果的であるかを浮き彫りにしています。
北海道選挙区における第27回参議院議員選挙の候補者の公約を分析すると、いくつかの支配的な政策テーマが浮かび上がります。これらのテーマは、有権者の主要な関心事と、候補者がそれらにどのように対応しようとしているかを反映しています。
今回の選挙戦において、最も議論の中心となっているのは間違いなく「物価高対策」です。生活費の高騰に対する広範な懸念が、政策議論の大部分を占めています。
・消費税: 多くの候補者にとって主要な争点であり、焦点となっています。
・廃止: 参政党の田中候補とれいわ新選組ののむらパターソン候補が提唱しており、経済的救済に対するより急進的なアプローチを反映しています。
・減税（食料品）: 立憲民主党の勝部候補は、食料品に対する8%の消費税減税を提案しており、より即時的かつ具体的な救済を目指しています。
消費税減税への国民の圧倒的な支持は、北海道住民の66%が現金給付よりも消費税減税を支持しているという世論調査の結果が示す通り、この問題が政治的スペクトラム全体にわたる多くの候補者にとって中心的な公約となっている理由を直接的に説明しています。彼らのアプローチは程度こそ異なれ（完全廃止対ターゲットを絞った減税）、消費税負担を軽減するという基本的な考え方は、明確な有権者の要求に対する直接的かつ戦略的な対応です。これは、強い国民感情が多様な政治主体の政策課題をいかに大きく形成し、たとえ消極的な政党であっても問題に対処せざるを得ない状況を生み出すかを示しています。この消費税軽減策への収束は、与党がこの問題に何らかの形で対処する上でかなりの圧力を受けることを示唆しています。また、野党間の異なるアプローチ（例えば、急進的な廃止対実用的な減税）は、有権者にとって明確な政策選択肢を生み出し、彼らが自身の経済哲学や認識された有効性に最も合致する解決策を選択できるようにしています。これにより、「どのように」経済的救済を行うかが選挙戦の主要な差別化要因となっています。
・社会保険料: 可処分所得に影響を与えるもう一つの重要な負担として認識されています。
・削減: 日本維新の会のオカダ候補と日本改革党の高杉候補が提案しています。
消費税は非常に目に見える負担ですが、オカダ候補や高杉候補のような候補者は、社会保険料に戦略的に焦点を当てています。これは、「生活費危機」が多面的であり、直接税だけでなく、手取り収入を大幅に減らす強制的な社会保険料にも及ぶという認識が高まっていることを示しています。高杉候補は、これらの保険料が引き下げられない限り、実質賃金は上がらないと明確に主張しており、その影響を強調しています。この総財政負担（税金と社会保険料）への広範な焦点は、候補者と、おそらく有権者の両方における家計経済学へのより洗練された理解を反映しています。これは、有権者が財政的義務の全範囲をますます精査しており、単一の税項目をターゲットにするだけでなく、財政的負担の複数の層に対処する包括的な解決策を候補者に求める傾向があることを示唆しています。
・現金給付: れいわ新選組ののむらパターソン候補は、北海道住民に直接10万円の給付を行うことを提案しています。
・ガソリン税: 立憲民主党の勝部候補は、暫定税率の廃止を提案しており、一般的な家計費に直接対処しています。
（続く）
