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はてなキーワード: 人権尊重とは
皆自分なりに正しく生きようとする
誰かから見てそれは間違っていても本人はクソ真面目に生きようとしてる
その正しさは世の正しさだったり、世とは無関係にただ生き抜くことが正しかったりして
その差が人から見れば間違いとなったりしてしばしば衝突が生まれている
人権尊重や多様性とはそのような差異も含めて相手の生き方を認める事で、その上で差異の落とし所、お互いの妥協点を探り共存、共生していくことが人の社会と言うものだろうと思う
もちろんこれも、私なりの世の見通し方であって、人によっては不正解なんだろう
卑下しすぎる必要はないけれど、自分が何もかも正しいわけじゃない
その程度の自覚は持たなければいけないと思って生きている
人の世はとても複雑怪奇だ
いっそ自分は何もかも間違ってなくて周りが全て間違ってて悪いんだと言う最もシンプルな生き方を選べたら、確かにそれは一番メンタルには良いし、ある意味正しい選択の一つなのだと思う
この世には自身を善人と信じて疑わない人たちがいる
そんな人たちの世の見方と言うのは自身が先ず善性なので、とても綺麗そうなラベルで身を固める
まるでファッションのように
平和主義、左翼、人権尊重、自由平等、弱者の味方、反戦、反差別、リベラル、ポリティカルコネクトレス、最近ではフェミニズムも
もちろん、この言葉に属する人たち全てがそうと言う話ではない
真正面からその言葉と向き合い、信念を持って取り組んでいる人もいるだろう
そして自身の善性を保つために、自身と意見が異なる人物や嫌と感じた人物には悪性のものとしてレッテルを貼る
戦争、右翼、ネトウヨ、独裁、差別主義、歴史修正主義、デマ、ミソジニー、表現の自由戦士、反フェミ
言葉に対して信念があるかどうかは言動が一致してるかどうかが分かり易い
例えば平和を掲げながら暴力・暴言を振るう人物や、多様性や思想信条の自由を掲げながら右派と見るや犯罪者扱いしたり、フェミニズムを名乗りながら都合の悪い女性の意見は無視するなど、言葉元来の意味に反するような人物はファッションで善人をやってるのだろう
それでも自身は善人である事が大前提なので、本人にとってそこに矛盾はないのだ
善人である自分に文句をつけるから相手は悪い奴、それで完結してしまう
そして悲しいかな今の世は、そんなファッションで善人をやってるような人たちが大手を振るう時代となった
世に打ち出す上では個々人がその言葉に信念があるかないかなんて関係ない、メディアや学術的にも聞こえがいい言葉は使いやすく、そうした言葉を小気味よく振るう人が容易くその言葉の権威に就くようになった
そして、今右傾化と言われる世界は、そんな人たちの綺麗事に対して世界的に反発が起き始めた結果なのだと思う
自身が絶対的に善性で、間違いがないと言う人は問題が起きても自分が悪いと言う思考はないので、相手が悪いと言う他責以外の答えを持たない
自分と無関係な問題の場合、一方が自身が悪性と判断した人物であれば物事の原因分析等もなく、悪性だから悪いで完結してしまう
例えば移民問題では、難民と言うと人道的に保護が必要であり、受け入れてあげるのが人の優しさだろう
善性であれば当然そう動く
しかし問題はその先だ。その受け入れた移民が受け入れ先で問題を起こした場合どうするか？
最初に書いたように人と人の間に差異は当然にあり、問題に対して落とし所、妥協点を探り人の社会として共生、共存の道を探っていくべきだろう
別にこれは移民と言う規模でなくとも、例えば夫婦と言う関係、仕事と言う関係でも人の世の在り方として当然していく事である
しかし実際はどうだろう
問題が起きたと言う現地の声があり、それに対して起きていることは、便乗してデマを流すような悪意ある行為も事実としてあるが、それに対しての自称善人の人の声は個人の問題でありそんな民族間の差異による問題はないと言う問題の全否定である
民族間レベルの問題提起は差別の温床であるから差別者が悪いと言う全く雑な判定だろう
そうしてこれを差別問題とし、差別者が巣食う日本社会が悪いと繋げている
人と人の間で起きた問題に対し一方的な悪を決めつけて何が解決するのか
すべきはデマと事実を切り分けた上で、問題が再発しないよう働きかけ、共存、共生の道を探る事じゃないのか？
問題の全否定などして一方的な悪の決めつけをするからその反発が起こる
欧米では移民問題が拡大し、移民を追い出せと言う声やポリコレ、リベラルへの反発が膨らみ、極右が台頭したと情勢の変化が報じられている
それはまさにこうした問題は全て悪性の人間のせい、右翼のせい、差別主義者のせい、移民には何も問題ないとして自身の善性を語りながら本当の問題そのものに向き合ってこなかった結果じゃないのか？
本邦でも自称善人は差別を批判し、全く問題の事実とは向き合わず民族そのものは何も悪くないとしているが、それは今の欧米への轍を踏んでいるだけではないか
今後もその轍を歩み続け日本でも移民を追い出せと言う勢力が台頭した時、それは果たしてただの右傾化、右翼や差別主義者が悪いと言えるものだろうか
人が正しくあろうとすることは、悪い事ではなくむしろ普遍である
ただ、その正しさに駆られて誰かを悪とする事であらゆる問題を解決しようとしたならそれは反発や分断を産み、決して問題は解決せず、その究極的な行いが戦争と言うものだろうと思う
それを避ける事を主目的とするなら、本当に平和や平等と言った掲げた言葉通りの善性でありたいならそこに右翼も左翼も男も女もない、思想の違いなど些細な事で、地道にでも問題一つ一つに真摯に向き合う事で問題が小さい内にそれぞれの落とし所を探っていき、同時に右翼左翼や男女等、大きな言葉で括って分断化を呼び込まないよう努める事しかないのだと思う
長年インターネットに触れてきて、集合知や炎上やエコーチャンバー、デマ騒動、右翼左翼やら属性に依らず引き起こされる事を実際に見てきてそう思う
「コンプライアンス」と「ポリティカル・コレクトネス（ポリコレ）」は関連性がありますが、厳密には異なる概念です。
### 1. **コンプライアンス（Compliance）**
コンプライアンスは、法令や規則、倫理規範に従うことを指します。企業や組織が守るべき法律や業界規制、内部ルールを遵守し、社会的な責任を果たすことを意味します。主な目的は法的リスクの回避、企業倫理の向上、信頼性の確保です。
### 2. **ポリティカル・コレクトネス（Political Correctness, PC）**
ポリコレは、差別的、偏見的な表現や行動を避け、社会的に公正な言語や行動をとることを指します。人種、性別、宗教、性的指向などに基づく差別や不快感を避け、誰もが平等に尊重されるようなコミュニケーションを目指す考え方です。
### 含有関係
ポリティカル・コレクトネスはコンプライアンスの一部として含まれることがありますが、直接同義ではありません。特に、企業のコンプライアンスの中で、人権尊重や差別禁止の観点から、ポリティカル・コレクトネスが取り入れられる場合があります。たとえば、労働環境においてジェンダーや多様性の尊重が求められる場面では、ポリコレ的な配慮がコンプライアンスの一環として扱われることもあります。
つまり、コンプライアンスの枠内でポリティカル・コレクトネスが考慮されることはありますが、コンプライアンスが常にポリコレを含むとは限らず、コンプライアンスが法律や規制に重きを置くのに対し、ポリコレは社会的なマナーや倫理の側面に焦点を当てています。
ソ連・ベルリンの壁崩壊まで資本主義と共産主義は経済発展において互角の戦いだった
マルクス共産主義を信じる左翼どもは、むしろ資本主義より共産主義の方が経済発展できるとすら思っていた
なぜなら資本主義は一部の強欲な資本家がその他の人間を搾取し放題の欠陥経済なのに対して、
共産主義は意識高くて優秀なエリートがいい感じに平等に経済をコントロールするので、みんなが豊かになれる経済体制だと考えていた
今では信じられないことだが、90年代までは共産主義はシンプルに儲かる話だった
なので左翼の主義主張のプレゼンもストレートでわかりやすかった
お前らは気づいてないけど搾取されてるんだぜ！だから貧乏なんだぜ！
共産主義社会になればお前らの年収もアップする！だから左翼を応援しよう！
こういう話ができた
このイメージの転換を見落としているとサヨクのことやサヨっぽい映画とか本とか言論とかを理解できない
ところが90年代に入ってソ連とベルリンの壁が崩壊して社会主義国が軒並みボロボロで貧乏でオワコンであることが誰の目にも明らかになった
資本主義より豊かな共産主義はバカでもわかるウソになってしまった
そこで共産主義の素晴らしさより資本主義のダメさを指摘する後ろ向きな戦法に作戦変更された
例えば資本主義は豊かになるけど環境を破壊するんだ！とか、搾取理論の延長で人権侵害がいっぱいあるじゃないか！とか、
豊かな国が貧しい国を利用して戦争や内戦を助長しているんだとか！な
しかし長く勝ち目のない戦いを続けているうちに左翼たち自身も本来の目的を見失ってしまった
なんか環境保護とか、人権尊重とか、戦争反対とかがそれ自体が目的であるように思えるようになってきた
歴史に詳しいサヨニキは補足よろ
オリンピックボクシングの性別騒動記事へのはてブのコメントが酷い。酷すぎる。
「君らふだん人権とか差別反対とか言ってたの、どこに消えてしまったん？」と言いたくなるくらい、
無自覚な差別、無自覚な悪意、無自覚な排除論理のオンパレード。
「彼女は〇〇とは違う！差別するな！」って、それ〇〇なら差別・排除に値するっていうことだからね？こんなブコメがいーっぱいついて、いくつかはスター集めて上位ブコメになってる。
酷すぎる。醜すぎる。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/the-ans.jp/paris-olympic/445555/
より抜粋
・この件は女性として出生して性自認も女性、調べたら実はXY染色体を持っていた特殊ケースなのでトランス女性の競技参加問題とは異なる
・ トランスジェンダーじゃないんじゃん。騙されそうになった。
トランスジェンダーだったら頭を悩ませず切って捨てればよかったけど、今回はトランスジェンダーなんかじゃないから悩むよね～、ワカルー
・身体の作りが違い過ぎると思った。トランスジェンダーではないことだけは把握したけど
・本人は違うこと分かってるのに、勝って面白いかなと思う
「自分は周りの"普通の女性"とは違う少数異常だということを自覚して、「わきまえ」ないとね！という主張
・「ケリフは2021年東京五輪はライト級で出場し、準々決勝まで進出していた」東京での準々決勝でケリフに勝った女子選手を讃えよう！
憎っき「偽物女」ケリフを倒した、強い「真の女性」を讃えよう！だって。これ自分がどんな酷いこと書いてるか自覚できてないだろうな…
性的少数者は障害者のように別枠を作って、通常の大会からは排除したいんだね。
パラリンピックは通常大会では活躍できない障碍者に活躍の場を広げるため（障碍者自身のため）のもので、障碍者が望んで実力があれば通常大会にも出られるんだよ。
あなたが望む特別枠って「性的少数者から性的多数者を守るため」に隔離して排除しようという趣旨で、当事者に対する差別排除隔離枠だから、パラリンピックとはまったく逆の別物だけどね！
・彼女は男性のような骨格なので部分型アンドロゲン不応症候群ではないかな。そっちは男性にカテゴライズしないと女性がかわいそう
女性として生まれて女性として生きてきたのに、いきなり男性にカテゴライズされる彼女個人に対しては「かわいそう」と思わず（おそらく自殺を考えるほどの排除感、衝撃だろう）彼女の周りの多数女性の嫌悪感、不快感、不公平感を「かわいそう」と感じて排除を主張する。
個人の重大な人権侵害よりも、多数の納得・不快感の排除を優先する、典型的な差別者の論理。
・プロ競技や国際大会は男女別を止めて実質的男女別のテストステロン等の階級別にすべきでしょ。
・ 男がちんちんで有利になってるわけじゃなくてテストステロンで有利になってるんだから、そこらへんを基準にするのが妥当に思われる。
ホルモンの分泌なんて個人差が大きくて、見た目女性＆遺伝子型が女性型であっても男性平均以上にテストステロン値が高い女性もいるけど、彼女は女性競技から排除するの？
逆に見た目男性＆遺伝子型が男性であっても、テストステロン値が女性平均並みに低いん男性もいるけど、彼は女性競技への参加を認めるの？
こういう少数者への視点が全く欠けた乱暴な線引きをしたがるの、「自分を平等主義者だと思い込んでる差別主義者」にあるある。
・ 出生時の性も自認も女性である人物をトランスジェンダーだとフェイクを流して騒ぐ連中のグロテスクさよ。君らが本当に攻撃したいのはいったい誰なのか。
少なくともあなたが「トランスジェンダーではない女性は攻撃してはいけないけど、トランスジェンダーなら攻撃してよい」と考えていることはそのコメントからよくわかるよ。
あなたのコメントを裏返したらそういうことだもんね。（これに48スター…）
これを「トランスジェンダー→黒人」に置き換えてみると、どれだけ醜悪なことを言ってるかよくわかる。
かつて黒人がプールに入るのを排除されてた水泳競技（黒人がプールに入ると白人が出ていったという時代があった）で、
「白人しかいないはずのプールに肌の黒い黒人がいる！？ いや、黒人のように見えるが実は肌が黒いだけの白人だった」という事例で、
・ 出生時の人種も自認も白人である人物を黒人だとフェイクを流して騒ぐ連中のグロテスクさよ。君らが本当に攻撃したいのはいったい誰なのか。
・この件は白人として出生して人種自認も白人、調べたら実は黒人並みのメラニン色素細胞とちぢれ頭髪細胞持っていた特殊ケースなので黒人の競技参加問題とは異なる
・ 黒人じゃないんじゃん。騙されそうになった。
・メラニン色素量検査のために人種判別検査で失格しただけで、黒人の人では無いみたいね。
・黒人ではなく先天的なものらしい。こういう場合ってどうすればいいのかね
・身体の作りが違い過ぎると思った。黒人ではないことだけは把握したけど
こんなコメント書いてんだよ君ら。
はてブでは、トランスジェンダーはかつての黒人並みに「差別していい存在」だと潜在意識に沁みついてる連中が大勢いるってことがよくわかる。
とかくはてブは、自分に実害や不快がない差別の話題に対しては怒りを露わにし「差別よくない！少数弱者の人権を守れ！社会は弱者を受け入れる労力・苦労を甘受しろ！」と綺麗事を叫んで差別者を糾弾し攻撃したがるのに、
自分に実害や不快が発生する少数弱者（多数女性に対してのトランス女性）に対しては、少数弱者を受け入れる労力・苦労を断固拒否して、平気で「私たちの安心のためあいつは私たちだけの場から追い出して！これ差別でなく区別だから！区別して！」と排除したがるんだよね…その「差別でなく区別」て、何十年も前に黒人の公民権運動で詭弁として否定されてる典型的な「差別者の論理」なんだが…
「黒人は生まれつき肉体能力が優れてて素晴らしいよね！でもそれだと白人や黄色人がスポーツで活躍できないから、白人や黄色人を守るため区別しないとね！」これ許されると思うの？
都知事選が終わり、蓮舫氏の敗因がどうの人間性がどうのと盛り上がっている。
私は憲法改正に反対で金権政治に憤る一般市民であるが、いわゆる左派への投票はためらう。
左派はそのほとんどが人権重視、性的マイノリティの権利拡充、移民の参政権付与、みたいなことを掲げている。
それが嫌だ。と、言うより怖い。
私は女性として、男性器が付いたトランスジェンダーが女性スペースに入るのは反対だ。
そもそも女性って身体が女性だということじゃないのか。化粧してスカート履きたいというなら、そういう『お洒落な男性』でよくないか。
女装して言い張れば女性というのが通じるなら、変質者がそうしたって区別がつかない。
何故かそういう人は本人の意見とは関係なく、即座に『トランスを騙る変質者』に分類されるようだが。
私は既にあまり危険のない中年女性だが、これからの若い女性の為に、手術要件の撤廃には強く反対したい。
なのに、左派の人は女性議員でさえもトランス女性の味方で『気にするな』と、こちらの心が狭いように言う。
気にするよ。
ネットにはパス度が高いって自慢する人がいるけど、変な人間がいたら声をかけずにそっと逃げるのが腕力のない女性のやりかただということに気づいて欲しい。
移民問題も、正直怖い。
聖典に『アッラーはもともと男と女との間に優劣をおつけになった』って書かれていて、それがシャリア法とかいう法律にもなってるような人々と共存できる気がしない。
中東にいる過激派と違って普通のイスラム教徒は理性的だと言うが、教義でそう言われているのだ。
そもそも、イスラム教徒の行動は宗教に基づいているので、日本人という異教徒に合わせる気もあまりないようだし。
気候風土の違いも考慮せずに日本でも土葬にしたいと訴えている。
今以上に人数が増えて、これだけ数がいるのだからイスラムの教義も尊重されるべきだ、となっていくのは嫌だ。
ちなみに、女性の権利が侵害されるくらいなら別にいいかと寛容になっている男性諸氏には、『異教徒は人間ではないので殺したり奴隷にしてもOK』だということもお伝えしたい。
なので、移民も尊重しよう、参政権も与えようという人には投票したくない。不法な人には帰ってほしい。
被害妄想が過ぎると言われるかもしれないが、都会に住んでいるので普通に痴漢やぶつかり男程度の被害経験はある。
人権尊重と謳うのであれば、身の安全性を不安に思う普通の日本人女性の人権も尊重して欲しいものだ。
AとBの利害が対立する場合に、調整するのが役割というものだろう。
一方的に『我々が教育を施すから理解を示せ』というのは政治ではない。
レイシスト扱いというか、政治に興味のある変わった人扱いされるので、公の場では言わないが。
スーパーで働いていた時に偉い人が言っていた。
「店に来てクレーム（正当な）を言ってくる人はいい。ほとんどは何も言わずに店に来なくなる」と。
人が居つかないブラック寄りの会社にいたことがあるが、会社に文句があると言って辞めていく人はいなかった。
親の体調が悪くて郷里に帰る人ばかりだった。
わざわざ事を荒立ててまでは、誰も言わない。
政治の話もそうなのだ。表立って政治の話をするのはイタいみたいな空気もあり、都知事選もほとんど話題にならなかった。
本来なら身近なところで意見を戦わせたほうがいいんだろうなと思いつつ黙っている。
こういう人は意外に多いのではないだろうか。
そう思って、私は自分がサイレントマジョリティーのつもりでいるが、みんなが黙っているから、本当にマジョリティーかどうかさえわからない。
レイシスト扱いされるのが嫌だから、人権を重視している人のふりをする。
でも、投票はしない。
こんなにも自民党の腐敗が嘆かれていても左派にいかないのってそういうのもあるんじゃないの？
報告書の要約としては報じるには不十分で、メディア企業への言及の報道が欠如しています。
「国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html
2024年6月の国連人権理事会の報告書には「「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていない」と
さらに、理事会の会合ではジャニーズ問題の性被害者は90秒のビデオメッセージで、報告書は「メディア業界」に「はびこる性的虐待を強調している」と述べています。
また、「日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」とも報告書にあります。
それに加え、放送局における女性記者への性的虐待問題が報告書に含まれています。
しかし、日本のメディア企業は国連の報告を報道をしていません。
ジャニーズ問題を取り上げた一方で、放送局内での性加害問題を取り上げないのは意図的で、自社を含むメディア企業の腐敗を隠ぺいしていると言わざるを得ません。
上の記事での、国連人権理事会の結果報告は以下のURLのページにpdf形式で掲載されています。
※このダイアリーの英語での引用は以下の報告書より。鍵かっこの翻訳はDeepLなどを使い確認しました。
「Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
また、NHKの記事には「ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した二本樹顕理さんのビデオメッセージ」の動画はありません。
動画は以下のURLの26：10～です。英語での発言で英語字幕のみです。※動画の更新により時点が変更されているかもしれません
ビデオメッセージを取り上げたほどですから、今回の国連人権理事会において二本樹顕理さんの訴える内容は極めて重要でしょう。
https://webtv.un.org/en/asset/k1t/k1t17c19b5
二本樹顕理さんのビデオメッセージでは以下のようにメディア業界における性的虐待問題に言及していますが、NHKの記事には記載がありません。
前掲の動画、26:34辺りです。
「報告書は、メディアやエンターテインメント業界にはびこる性的虐待を強調している。」
The reports highlights sexual abuse prevailing in the media and the entertainment industry.
放送局(broadcasting)における性的虐待被害も報告書の段落74で言及されています。
しかし、NHKを含む大手新聞社の記事はジャニーズ問題が主で、この件については触れられていません。
日本の大手新聞社はメディア・コングロマリットなので、グループ企業における性加害を隠蔽しているという国連の指摘を報道できなかったということになるでしょう。
例えば、日経ビジネスは日本アニメの労働詐取についての記事を書きました。
しかし、日経新聞を含むだろう大手新聞社が「人権を尊重する責任を果たしていない」という国連の指摘は書きませんでした。
「ワーキンググループは、女性記者に対するセクハラや性的虐待被害の報告と、放送局による改善措置の欠如について報告を受けました。
放送局は、被害者に対し、せいぜい休職させるか、別の部署に異動させるか、医師に相談するよう助言する程度でした。」
The Working Group was informed about the sexual harassment and abuse of female journalists and the lack of remedial action taken by broadcasting stations, which, at best, send them on leave, transfer them to another department or advise them to consult a doctor.
「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていません。
彼らは、ビジネス上の関係を活用して人権のリスクに対処しています。」
Key businesses, such as broadcasting stations, publishing companies and advertising giants, are failing to uphold their responsibility to respect human rights by preventing sexual abuse and using leverage in their business relationships to address human rights risks.
メディア企業、特に「SMILE-UP.」の見解を報じているNHKは以上の報告に関して「放送局、出版社、広告大手などの主要企業」からコメントを取るべきでした。
ジャニー喜多川の性加害は本人がいなくなるまで噂、過去のこととしか認識されていませんでした。
ジャニーズ問題で生じた失態をくり返さないためにも、徹底した調査報道をすべきです。
ジャニー喜多川の性加害問題を取り上げた段落75では以下のようにメディア企業が言及されています。
②・③の報告を組み合わせて読むと、国連人権理事会は日本のメディア企業が業界における性加害事件を積極的にもみ消してきたと指摘していると読めます。
「 ワーキンググループのミッション・ステートメントの最後にあるように、日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」
As noted in the Working Group’s end of mission statement, media companies in Japan have been implicated in covering up such scandals for decades.
本当にNHKは以前ジャニーズ問題にコメントしたように「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組んでいるのでしょうか？
この指摘はもちろん、人権尊重や人権侵害の防止に臨むとした民間メディアにも当てはまります。
「ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014187051000.html
「ジャニーズ性加害問題でテレビ各局コメント 特別チームの提言受けて：朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASR8Z5DVCR8ZUCVL00H.html
このNHKの記事は報告書での上の指摘を取りあげておらず、NHKを含む各メディア企業のコメントも掲載していません。
NHKを含むメディア企業はジャニーズ問題から何を学んだのでしょうか？
まさに国連人権理事会の報告書においてメディア企業によるジャニーズ問題の隠ぺいを批判されているのに、それをメディア企業が報じないのなら何も変わっていないのではないでしょうか。
むしろ、①・②の指摘を合わせると、テレビ業界の重役に"生きた"ジャニー喜多川のような人物がいるのではないかとすら思わせます。
くり返しますが、NHKの記事はメディア企業の報道として、不十分です。
NHKはジャニーズ問題を受けて、「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組むとしました。
NHKは国連人権理事会でジャニーズ問題が取り上げられていることを報道ました。
しかし、メディア企業がジャニーズ問題の隠蔽に関与してきたという指摘・放送局における性的虐待被害の報道をしませんでした。
主要な民間メディア企業のネット上での報道でもほぼNHKと同様でした。
今回の国連人権理事会による日本の放送局での性的虐待問題の報告に言及した報道はありません。
国連人権理事会日本の他にも20か国以上訪問しており、各国のテーマは様々です。（ポーランドは女性・少女に対する暴力の問題、フィンランドは教育など）
訪問期間や違い、日本2023年7月24日～8月4日までに対し、アメリカは2日間のみです。
訪問先での会談も日本は政府系の代表の数々・複数の企業・団体連盟・市民団体・海外実習生など、アメリカは連邦政府、州政府、市政府の高官や関係者です。
日本で会談が行われた政府系の代表・企業名・団体連盟の名前や詳細は報告書で見ることができます。
ちなみに同じところには以下のPDFものもありますが、これは日本政府によるコメントです。
主にアイヌ民族への差別・海外実習生制度・福島原子力発電所での労働者の人権侵害などへコメント（反論）しています。
「visit to Japan - Comments by the State」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
各国の報告書の要約を読むと、雰囲気が全然違って興味深いです。というのも報告者が1人か2人と少数でやってるいるようだから。
フィンランド ー フィンランドの教育ってエクセレントだよね。世界一。けどちょっと高齢化とか心配なとこもありますね。
日本 ー 頑張って進歩してるようだけど課題もあります。職場での差別が特にひどく、マイノリティへの差別、女性・LGBTQ・障碍者・部落差別など心配です。
アメリカー今が岐路です。ヘイトスピーチ・外国人排斥に緊急に(argent)対処することが極めて重要です。
中でもアメリカは指摘が段違いで目次に"Gun Violence"があるのはすごい(よくない)。
日本は要約では優しめだけど、詳細読むと辛辣だったりします。以下は報告書の段落20です。
「実際、法務省人権局は人権侵害の申し立てを調査することができるが、この機能は国家人権機関としての役割を果たしていない。」
Indeed, although the Human Rights Bureau of the Ministry of Justice can investigate allegations of human rights violations, this function does not fulfil the role of a national human rights institution.
一方で、国連人権理事会の報告書は市民団体として訴えるのが難しいような問題については指摘が甘いように見えます。
日本の報告書では内部告発(whistle-blowing)がそれにあたります。内部告発者への報復問題の指摘はありません。
報告書を読む限りでは、内部告発者が集まり、団体を作るのは難しいというところまで認識できていないように思います。
ざっと読んだところ、氷河期世代についても言及もないようです。
氷河期世代については海外研究者の英語論文もあり、就職における年齢差別、女性差別が指摘されていますし、国内問題として十分に救済されているとは到底思えません。
あくまで国連人権理事会から2人が12日間訪問して各団体と会談をした結果の報告書で、むしろこの報告を受けたメディアの地道な報道が必須でしょう。
自分がよって立つ帝国主義を一生懸命クリーンに繕ってきたコカコーラが一番ダメージ大きいよな。だから、党派的に考えれば、ビデオがあって問題が白日にさらされてる方が嬉しいと思うし、公開停止してもらうのを願うのは筋通ってないよな。
ミセスとしては消したいよな。ケセラセラとか私は最強とかの、エンパワメントやセルフラブのメッセージと、あのMVは思いっきり矛盾するもんな。だいたい人権尊重に親和性あるミセスファンからしたら、取り下げてほしいよな。そこのところで、リベラルは混乱すると思う。
もちろん上川外相には失礼なんだけど、公の場での問題提起になるだけおいしい。上川外相への一発言よりも、さまざまな男女不平等を是正すべき。この件も、ビデオを削除するよりも、今も続く植民地主義や先住民の疎外を問題視すべき。曲とかコカコーラの売り上げを先住民の方々に何かしら還元したりとかなったら、まだ少し優しい世界。
変に人権尊重とか言われてるから、自分が生きていてもいいって勘違いしちゃうだろ。
みんな本音では役に立たない人間とか、迷惑をかける人間とか、ちゃんとコストを払わない人間とかには死んでほしい、いなくなってほしい、目の入らないところで消えてほしい、もし苦しんでいるならそのまま苦しんでほしいって思ってるわけじゃない。
そうだから、本音ではそいつらに人権っていう無条件での何らかの補償をするための自分の負担っていうのを許容できない、ってことなんでしょ。
社会を構成する時のルールとして、人権、特に生存権なんてものがなければそんな前提は全くいらなくなるわけだから、ムダで邪魔で汚くて役に立たない迷惑をかけるだけの人なんていらない、って言えるわけじゃない。
みんな本音ではそうしたいならそうしたいって言ってくれよ。
勘違いするだろ。
植松聖の事件とかをちゃんと批判してるんだから、生存権があっていいって思って発言してるのかと思ってたのに、コストを払えないとか迷惑をかけるならやっぱり死んでくれたほうがいいって、皆内心では思ってて、結局そう言ってるようなもんじゃない。
日本共産党は「性の商品化」に反対する立場ですし、過去の国会議事録を調べると、わが党議員が、性風俗関連特殊営業の禁止へ法改正が必要だと述べています。
私も、性風俗関連特殊営業は、産業としてふさわしくない、近い将来禁止する方向にすべきだと考えます。
橋下氏のいう風俗産業というのは、どう考えても「性風俗」の方です。
この産業が性犯罪を抑止するとは到底思えません。逆に、生身の女性（場合によっては男性）を商品として扱うことに慣れてしまえば、女性観（男性観）はゆがめられ、異性に対するリスペクトの精神が失われかねません。
「性のはけ口」としてこの産業がどんどん利用されれば、性犯罪はなくなるどころか、むしろ広がりかねないのでは。
どこから見ても、橋下発言は人権尊重の精神の欠如を示していますね。
https://www.tamura-jcp.info/oldsite/column/130517-125907.html
vhthlh これで下請法違反とか競争法違反とか呟いている面々がいたけど、どうもネトウヨとか冷笑系とか陰謀論っぽい雰囲気のアカウントだったから、少なくとも本件に良からぬ輩が混じってきていることは間違いないと思う。
kiku-chan 今回の問題を明確に整理して、解決策まで提言している。/ 下請法がどうのとか言ってる奴がいてドン引き
ivory105 これに対して下請法違反だ！！という声がファンから出てて…
〇「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」より抜粋
、全ての企業には、その規模や業種等にかかわらず、人権尊重責任があるが、
それぞれの企業が人権尊重に取り組む際に、自社のサプライヤー等に対して
その際、企業は、直接契約関係にある企業に対して、その先のビジネス上の関係先に
おける人権尊重の取組全てを委ねるのではなく、共に協力して人権尊重に取り組むこと
なお、企業が、製品やサービスを発注するに当たり、その契約上の立場を利用して取
引先に対し一方的に過大な負担を負わせる形で人権尊重の取組を要求した場合、
国民の人権意識の低さが法律に反映された結果、児童への性加害を許してしまった。
急激に法律、社会全体の意識は変わらないから、徐々に改善していくしかない。
【死刑制度残ってるのも、究極的には人権尊重と矛盾していて、辻褄合わないからな。
個人的には、2人以上を殺人するような奴は死刑でいいと思うが、人権尊重に賛成する以上は、社会全体の方針で「死刑」という合法的な殺人を肯定しては駄目なんだろうな。】
イジメの放置とか、悪条件の労働環境の放置とか、全部、経営者とか含めた組織上位者が、全員、人権なんか興味ないから発生するし、改善できない。
人権、人の命よりもお金、利益を上げることにしか興味がない。ほとんどの中小企業(地方自治体、公共団体)の経営者、組織幹部はそういう考えだろうな。
【しかし、日本の縮小していくマーケットでは、常にジリ貧になるから普通の中小企業では労働者の労働環境を考えるほどの余裕はない。田舎の利益率低い、成長率低い中小企業は、構造的にブラック企業になることは、宿命。】
いずれにしても、自分達が組織に縛られること無く、自分達の個人の意思による行動で、人権を尊重する行動を実践する必要がある。
ブラック企業で働いているなら、証拠を集めて、告発しよう。それができないなら、せめてブラック企業からは転職しよう。
(そもそも、入社前に会社評判調べて、ブラック企業には入社するな)
公務員は不正があれば、証拠を集めて自殺せずに、匿名でもいいから、告発しよう。
日本は人権後進国なんだろうけど、今の時代であれば、個人の力でも世の中を変えることができる。ブラック企業、ブラック自治体、ブラックな組織を駆逐しよう。
ジャニオタを配偶者に持つ友人と、「ジャニーズ事務所のタレント自身に罪がない中、タレントを救済するために、ジャニオタは今何をすべきか？」をテーマに議論を行なった。議論内容をここに示す。
企業とジャニーズ事務所間の広告契約等の打ち切りに伴って、ジャニーズ事務所のタレントは、ジャニー氏から性被害を受けた被害者であるにも関わらず、自身の直接的な責任ではない範囲において、収入減等に直面することとなる。つまり、性被害者が、経済的な損害を受けることになる。
しかしながら、我々は、議論を行う前提条件として、ジャニーズ事務所における人権侵害等のコンプライアンス問題及びガバナンス体制の欠如を踏まえると、現状、様々な企業がジャニーズ事務所との広告契約等を打ち切ることは、各企業の定める人権方針や、ESG投資家等への説明責任等に鑑みると、合理的な経営判断であるというスタンスに立つこととした。
被害者たるジャニーズ事務所のタレントの職務機会を取り戻すためには、①ジャニーズ事務所の生まれ変わり、②タレントの移籍、が望ましいと考えられる。ここでは①について考える。なお、②ではなく、①で議論を進める背景としては、タレントは長年仕事を共にしているマネージャーなど表舞台に出てこない人々の努力によって支えられている部分があるため、マネージャーも含めた関係スタッフ全員の他事務所への移籍は現実的ではないと考えられるためである。
今回の議論において、ジャニーズ事務所のガバナンス上の主要な問題は、第三者委員会の調査報告書が出た後においても、(1)ジュリー氏の100%株式保有、(2)ジュリー氏の代表取締役の継続、(3)東山氏の社長就任、(4)社外取の少なさ、(5)経営会議の諮問機関の非設置、(6)社名がジャニーズのまま、であるとする。
ここで、(1)〜(6)が解消された場合、広告契約等を打ち切った企業は、自社の人権方針等に鑑みても、新生ジャニーズ事務所と広告契約等の再締結に踏み切ることについて、ESG投資家等に対して十分な説明を行うことができると仮定する。
しかし、ジャニーズ事務所が非上場企業であるため、即時、ジュリー氏の株式を売却することは困難であることに留意する。
なお、先般の記者会見等の対応状況に鑑みると、現状のジャニーズ事務所経営陣に自浄作用はないものと考えられる。
こうした中、(1)〜(6)を解消するには、ステークホルダーから経営陣に対して圧力をかけるしかないと推察される。ここでの主たるステークホルダーは、(a)従業員（タレント等）、(b)広告契約等に関係する企業、(c)ファン（ジャニオタ）が挙げられる。
ここで、(a)従業員は、労働組合を組成し、ストライキの実施を含む団体行動権の行使等により、経営陣に対して圧力をかけることが望ましいだろう。イメージは、2004年のプロ野球再編問題におけるプロ野球選手会のストライキに近い。
次に、(b) 広告契約等に関係する等は、2022年9月に公表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等を踏まえ、ジャニーズ事務所に対して、「(1)〜(6)を実行しない限り、再度広告契約等を締結することはできない」という対話を行うことが望ましいのではないか。更に言えば、同ガイドラインを踏まえた上で、今の状況を改善しようと主体的かつ積極的に働きかけるスタンスは、企業行動としてむしろ評価されるのではないか。
（参考：責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf )
最後に(c)ファン（ジャニオタ）は、(i)SNS等の呼びかけによって現在のジャニーズ事務所経営陣の糾弾を行いつつ、(ii)タレントによる労働組合組成の機運を高め、(iii)企業各社等にもジャニーズ事務所との上述した内容の対話を要望することが望ましいのではないだろうか。
翻って言えば、一般のジャニオタ等が「ジャニーズ事務所を応援します」というスタンスを示すことは、現経営陣を評価することにも繋がり、(1)〜(6)の解消を遠ざけるため、被害者たるタレントの救済を遠ざけることに寄与するのではないか。
つまり、ジャニオタが今やるべきことは、ジャニーズ事務所を応援するのではなく、現経営陣の糾弾であり、「タレントは労働組合組成を行うべきだ」と声をあげるとともに、企業各社等にもジャニーズ事務所経営陣に圧力を掛けるような声出しをすることであろう。そうした行動こそが、真の意味で自分たちが応援しているタレントを救うことに繋がり得るのではないだろうか。
まともなのは、NHKとテレ東くらいだった。メディアとしての反省に言及しているのもNHKのみ。
タレントに非はないのは確かだが、放送局が契約しているのはタレント個人じゃなくてジャニーズ事務所なんだから、まともな企業になったと確認できない限り、事務所と新規の契約はしないくらい明言してほしかった。
「これまで通り番組の企画内容などを踏まえ、ご出演頂きたいと考えております。」
https://company.tv-asahi.co.jp/contents/press/0082/files/iMLKOEWXnG.pdf
ジャニーズ事務所が、性加害問題について記者会見を開き、藤島ジュリー社長の辞任と東山紀之さんの社長就任という新しい体制などを発表しました。その内容は、性加害の事実を正式に認めて謝罪し、再発防止策や被害者救済策に取り組む姿勢を明らかにしたもので、再発防止特別チームの提言を真摯に受け止めたものだと考えております。性加害は許されるものではなく、今後ジャニーズ事務所が新体制のもと、それらの施策に真摯に取り組み、社会の信頼を取り戻せるのかを注視してまいります。
また、ジャニーズ事務所所属タレントの出演につきましては、タレント自身に問題があるとは考えておりません。これまで通り番組の企画内容などを踏まえ、ご出演頂きたいと考えております。性加害問題については、メディアの姿勢も問われています。テレビ朝日としては、被害者の方々、再発防止特別チームの報告書、視聴者の皆様からのご意見、ご指摘を重く受け止め、今後の放送に生かすとともに、人権尊重を明確に掲げて事業活動を行ってまいります
「現時点でジャニーズ事務所所属タレントの番組出演について変更する予定はございません。」
https://www.ntv.co.jp/info/pressrelease/docs/20230907.pdf
本日、ジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川氏による所属タレントらへの性加害の事実を認め謝罪し、被害者への補償や救済、東山紀之氏を代表取締役社長としたことを公表しました。
日本テレビはジャニーズ事務所に対し、被害者の救済と再発防止に徹底して取り組むよう求めるとともに適切な対話を続け、人権を尊重した企業活動に努めてまいります。
日本テレビは、ジャニーズ事務所の再発防止特別チームが調査報告書で「マスメディアが正面から取り上げてこなかった」などと指摘したことを重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります。
なお、日本テレビは会見で示された対応、方針をふまえて、現時点でジャニーズ事務所所属タレントの番組出演について変更する予定はございません。
「ジャニーズ事務所が新体制のもと、被害者救済・再発防止を、実効性を伴って実施していくよう注視してまいります。」
https://www.fujitv.co.jp/company/news/230907.pdf
ジャニーズ事務所が、創業者の性加害の事実を認め、新たな体制を公表しました。フジテレビは、ジャニーズ事務所が新体制のもと、被害者救済・再発防止を、実効性を伴って実施していくよう注視してまいります。
性加害が決して許されないことは当然です。当社は、先日の「外部専門家による再発防止特別チーム」調査報告書に記されたマスメディアに対するご指摘を真摯に受け止め、全てのステークホルダーとともに人権尊重を徹底し、あらゆる人権侵害を防ぐべく対処していく所存です。
「TBS テレビは、引き続きジャニーズ事務所に対して、被害者の救済と人権侵害の再発防止を要望していくとともに、事務所がどう着実に進めていくのかを今後も注視しながら、適切に対処してまいります。」
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9401/ir_material3/213331/00.pdf （テキストじゃなくて画像ファイル）
本日、ジャニーズ事務所は記者会見を行い、故・ジャニー喜多川氏による長期間にわたる未成年者への性加害を認め謝罪しました。 また、社長交代し新たな体制の下で、被害者への補償や救済に真摯に取り込むことを表明しました。
TBS テレビは、引き続きジャニーズ事務所に対して、被害者の救済と人権侵害の再発防止を要望していくとともに、事務所がどう着実に進めていくのかを今後も注視しながら、適切に対処してまいります。
「取引先としての対話を通じて、状況の改善を働きかけていく所存です。」
https://www.tv-tokyo.co.jp/kaisha/pdf/230907.pdf
ジャニーズ事務所は本日の記者会見で、再発防止特別チームの報告と提言を受け、元社長であるジャニー喜多川氏の性加害を全面的に認め被害者の救済措置をとるとともに、再発防止策を徹底する方針や社長の交代を発表しました。
テレビ東京は、同事務所が改革に乗り出す重要な一歩であると受け止めています。ただ経営ガバナンスの強化など、残された課題は多く、今後も人権デューデリジェンスの考え方に基づき、取引先としての対話を通じて、状況の改善を働きかけていく所存です。
「ＮＨＫでは、出演者の起用については、番組の内容や演出に合わせて、ふさわしい人を選定してきましたが、今後は、所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討したいと考えております。」
https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2023/20230907.pdf
ジャニーズ事務所は、故ジャニー喜多川氏が性加害を行っていたと認めました。未成年者に対する悪質な性加害が、長期間にわたって取引企業で行われていたことを深刻に受け止めています。
ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、「マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した」などと指摘しています。この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が２００４年に確定するなどしましたが、ＮＨＫは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。多くの未成年者が被害にあう中で、メディアとしての役割を十分に果たしていなかったと自省しています。より深く真実に迫ろうとする姿勢を改めて徹底し、取材や番組制作に取り組んでまいります。
ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用についても見直すべきだとのご指摘を受けています。ＮＨＫでは、出演者の起用については、番組の内容や演出に合わせて、ふさわしい人を選定してきましたが、今後は、所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討したいと考えております。ジャニーズ事務所に対しては、今後の被害者救済や再発防止の取り組みについてＮＨＫとして改めて詳しく説明を求め、その後も実施状況を注意深く確認してまいります。
企業でのジャニーズタレントの広告契約解除だとか、各テレビ局でのタレント継続起用の方針が示さりたりとか
タレントに罪はないから起用はやめないとか、企業の人権尊重方針に反するから起用は継続しないとか
それっぽい理由をつけて発表をしているけど、タレントを採用する採用しないの判断基準というのは、
広告起用であれば、タレントなんてのは企業のイメージアップの広告塔でしかないのだから、
その役目にわざわざジャニーズ事務所のタレントを使い続けてイメージダウン（利益減少）させるような選択肢はないはずである。
また、企業にとってはどこの事務所のタレントを起用していようが、その企業自体の製品やサービスの本質には
影響がないのであるから、契約をやめて他のタレントを起用し直す判断は比較的容易なはずだ。
広告起用を継続している企業もあるが、それは思ったほどイメージダウンがないと踏んでいるか、
一方で、TVでの起用となると話が違って、ジャニタレは番組の一部（もしくは番組そのもの）
となってしまっている。さらに制作に当たってはジャニーズ事務所も入り込んでしまっていたりするので、
そこからジャニーズを排除するというのは番組打ち切りや、大幅なキャスティング変更が必要となり、
要は売り物をそっくり作り変えることになる。これは番組の視聴率に直接関わってくることとなる。
今の状況はジャニタレを切ることによって視聴率が下がると判断しているか、
もしくは少し時間をおいて視聴率の推移を見極めしようとしているのだろう。
または番組再構築による短期的なコストの発生を避けたいため起用を継続しているだけである。
TV局だろうと一般企業であろうと利益が至上命題であり、今回の件も企業として利益が最大化（もしくは不利益が最小化）
する選択を行っているに過ぎない。そして選択した内容に対して、もっともらしい理由をつけて発表しているだけだ。
被害にあった人たちのことを考えて行動しているわけではないから、「ジャニーズ事務所を是正する」という足並みが揃わない。
資本主義社会において、悪徳企業を是正する方法はというと、消費者が悪徳企業をボイコットして資本の流れを止めるしかない。
ジャニーズタレントのTVを見るのをやめて、広告起用している企業の商品を買い控えれば起用は徐々になくなるだろう。
私個人の話ではあるが、今回の性加害問題以前よりSMAP解散時の事務所の胡散臭さに嫌気がさしていたのもあり
距離は取っていた。今後もジャニ要素のあるものには近づかないつもり。
と、書いてはみたものの、現実世界ではジャニタレを求める層は依然として沢山存在していて、
セクシャルマイノリティ関連で私が大嫌いなのは「クィア」という言葉。
クィアの意味は下記のとおり。要は「変態」という、直球ストレートな差別語でしかない。
なのに何故かこの「クィア」という言葉は、性的少数派の権利を主張する人達からやたらと好んで使われる。
一体何故「ホモ」や「レズ」は差別語だと憤る、ポリティカルにコレクトネスな人達は「クィア」は積極的に使っているの？
言葉そのものの意味で言えば「ホモ」は「同一な」という意味でしかなく、「レズ」もレスボス島の略語だ。言葉自体に差別的な意味はない。
なのに何故「ホモ」や「レズ」は全面的に否定され、「クィア」は積極的に用いられるのか……理解不能で不愉快でしかない。
人権尊重の見地からは、性的少数派であってもただの一市民に過ぎないと考えるべきなのでは？
わざわざ「クィア＝変態」という用語を使って、異常性を強調する意味が分からない。
もともとは、英語で「不思議な」「風変わりな」「奇妙な」といった意味合いを持つ言葉だった。性自認といえば「男か女」、恋愛といえば「異性愛」以外への理解がなかった時代では、変態という意味を込めた同性愛者への蔑称でもあったのだ。しかし現在では、性的マイノリティ当事者が自分から、ポジティブな意味でクィアという言葉を使うことが増えている。
