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2026-01-18

血の気の多い人たち向けの究極施策戦争

政治経済が立ち行かなくなり、彼らの苛立ちを抑えられなくなったら、戦争をするしかなくなる。

国同士の戦争では、彼らが前線に立って戦うため、両国間の「血圧」は彼らの死が重なることにより、徐々に低下していく。

最後には勝っても負けても、一定程度の血圧が下がった両国が残る。

戦争血圧正常化システムなのかもしれない。

2026-01-13

「あとで消す」は認めない anond:20260113084852

https://digital.asahi.com/articles/ASTBG22C1TBGUPQJ004M.html

失った構想力と想像力 高市総裁と「漂流する日本政治」はどこへ?

構成 編集委員高橋純2025年10月15日 6時00分

新しい自民党総裁高市早苗氏が選ばれた。初の女性首相となる公算が大きいと見られていたが、公明党が連立を離脱し、先行きの不透明感は増している。一方の野党一枚岩となれず、政権交代の好機をつかみ取るのに苦心している。漂流する日本政治。さて、どうすれば――。憲法政治歴史を専門とする3人が語り合った。

バックラッシュを経たうえでの「初の女性総裁

 杉田敦法政教授 高市早苗氏が、女性として初の自民党総裁に選出されましたが、その後、公明党連立離脱宣言し、政界は大混乱となっています自民党総裁がそのまま総理になるという構図が崩れました。そこで高市氏についてですが、女性トップリーダーになるのはいいことだと、ひとまずは言えますしかし、日本政界では、極端に強硬女性しか活躍できない構造になっているようで気になります。圧倒的な男性中心社会で認められるには、マッチョコワモテでなければという「圧力」が女性にかかっているようで、そうした圧力がある限り、真の女性活躍には必ずしも結びつかないのでは。

 加藤陽子東京大教授 自民党という家父長制的な政党、端的に言えば男性世襲議員が多いということですが、その中で、中産階級出身女性トップに立つことは時代を画する慶事である。これは間違いありません。ただ、1986年社会委員長となって「マドンナブーム」を巻き起こし、女性初の衆議院議長を務めた土井たか子さんとの連続性で高市さんを捉えることは難しい。この30年余の間に起きた……というよりも、まさに今回、高市さんを支援した方々が中心的役割を担った男女共同参画に対するバックラッシュを経たうえでの、初の女性総裁だということは踏まえておくべきです。

 総裁選出時の「ワーク・ライフバランスを捨てる」発言問題視されましたが、これは軍隊中隊長レベルの発想です。それも、負けている軍隊。「身を捨てる覚悟」を見せることでしか隊の統率をはかれない。とても残念です。女性リーダーシップを考える時、少なくともバックラッシュ以前の社会には、今の高市さんのようなありようは選択肢として存在しなかったはずです。

 長谷部恭男早稲田大教授 「教育勅語大好き人間」を自称する高市さんは、「企業体国家」への憧憬(しょうけい)を抱いておられるのでは。戦前日本はまさに企業体国家でした。国民全体の共通目標があり、国が個人生き方を決める。一億火の玉となって公私の別なく朝から晩まで天皇のために尽くす。そうであればこそ、富国強兵の旗のもと、あっという間に世界の「一等国」となりましたが、「天皇陛下のため」が暴走して勝てるはずのない戦争突っ込み国家滅亡の淵に立った。その結果できた日本憲法は、企業体国家から広場としての国家」へと国家像を転換させました。革命的な変化です。

 広場としての国家では、国民全体の共通目標なんかない。国家は、広場に参加する人たちが守るべきルール策定し、違反する人がいたら制裁する。それしかやらない。ルールの中でどういう生き方をするかは国民一人ひとりが決めます。ところがトランプ大統領の出現によって、広場のお手本だったはずのアメリカ企業体に変貌(へんぼう)しつつある。日本広場のままではだめなんだという焦りや気負いが、高市さんの言葉の端々ににじんでいます

 杉田 広場個人として生きるのは結構大変です。どう生きるか、どう行動するのかを自分で決められない、決めたくないという人にとっては「企業体国家」の方が暮らしやすい面がある。結局、輸出向けに自国為替を極度に切り下げて、輸入食料やエネルギー価格に苦しみながら、隊長の号令に従って倒れるまで残業するのが日本繁栄の道だという程度の想像力しか自民党とその周辺にはなかったということでは。

 今回、公明党から歴史認識や外国人政策と並んで、政治とカネについての要求を突きつけられ、連立離脱に至りました。しかし、この連立が壊れたら、自民党議席にかなりの打撃となることは、以前から知られていました。組織票が減って、小選挙区でも連敗となる。それでも高市さんを選んだということは、非常に狭い視野しか「戦況」を判断できなくなっていたのでしょう。もはや解党的出直しをするパワーすら残っておらず、身内を固めて古い自民党に戻ることしかできなかった。目を覆わんばかりの没落ぶりです。

 長谷部 石破茂首相スケープゴート贖罪(しょくざい)のヤギ)にしたことからすべてつながっています。ヤギさんは別に悪いことをしていない。だから「石破おろし」に対して「辞める必要ない」と内閣支持率が上昇したわけですが、悪いことをしたか否かは実はどうでもいい。「こいつが全部悪いということにしよう」とみんながまとまることにこそ、スケープゴート意味があります解党的出直しなどハナから誰も真剣に考えておらず、総裁選の候補者はこぞって「党内融和」を唱え、論戦も低調でした。そして、「自分たちの罪はすべてヤギさんが背負ってくれた。みそぎは済んだ」と、裏金議員が支える高市さんを総裁に選び、「傷もの」が党の要職につく。とても自然な流れです。しかし、あまりにも得手勝手な「身内の論理」はさすがに通らなかったということでしょう。

 杉田 「石破おろし」の中心にいた人たちが、いわゆる「安倍政治」の復権をもくろんでいたことは明らかです。安倍晋三さんが敷いたレールから石破さんが外れてしまたから、従来の支持層参政党に流れた、復権させれば支持層を引き戻せる、昔の強い自民党に戻れるという夢を抱いて、5人の候補の中では最も安倍さんに近い高市さんを選んだと。高市さんは積極財政を打ち出していますが、安倍路線で膨らんだ国の借金さらに増やせるのか。

 長谷部 NHK放送文化研究所が5年ごとに行っている「日本人の意識調査を見ると、安倍政権時代2013年と18年は9割以上が生活に満足していると答えている。選挙をやるたびに自民党が勝ったのも当然です。しかし、その「ツケ」がいま本格的に回ってきて、円安による物価高で国民生活が痛めつけられている。今さら安倍政治に戻るなんてできるはずがないし、やってはいけない。国が潰れます

 加藤 安倍さん岸信介の孫、安倍晋太郎の息子ということで、自民党内での「正統性」を無条件に担える。しか高市さんにはそれがない。ないのに、安倍さんと同じように振る舞おうとするから危うい。最もまずいのは、彼女言葉定義が非常に狭く、射程も短いことです。たとえば、総裁選出後の記者会見靖国神社参拝について問われた際、笑顔をつくって「靖国というのは戦没者慰霊の中心的な施設で、平和のお社だ」。平和のお社? それは高市さんの勝手定義で、国際的にはまったく通用しません。アメリカ靖国ではなく千鳥ケ淵戦没者墓苑の方を正当な慰霊の場だと考えている。日中共同声明日中平和友好条約締結に向けて、靖国神社というトゲを抜くのに両国がどれほど苦労したか外交交渉の蓄積への敬意と理解がないですね。これまでのようにアメリカ一辺倒では立ち行かなくなっている中で、日本アジアと付き合っていかねばなりませんが、そのアジアの横っ面を張るようなひどい発言です。

一気に加速した外国人排斥的な流れ

 杉田 総裁選の中で、排外主義的風潮をあおりかねない外国人政策が前面に出てきたことも見過ごせません。19世紀イギリスウォルター・バジョットは、政治には「実務」と「威厳」の二つの機能があると整理しています法律をつくって政策を動かす「実務」は当然やらなければいけない。しかしそれだけでは人民はついてこないから、「大英帝国はすごい」というところを見せて忠誠心を獲得し、国を統合していかなければならないと。ところがいま、世界的に実務がほとんど機能していない。移民という、まさにスケープゴートを仕立てて「威厳」を無理やり演出し、人びとを統合することしかできていません。日本においても「日本ファースト」を掲げる参政党の伸長と、それに動揺して引きずられる自民党によって、外国人排斥的な流れが一気に加速しました。

 加藤 高市さんを総裁に選んだことで、自民党包括政党であることを諦めたと言えるのでは。党内外のコンセンサス意識した経済的利益配分に留意し、「大きなテント」を張って幅広い考えの人たちを包摂してきましたが、ついにテントをたたみ、党内の一部の「無責任ポピュリズム」にくみした感があります

 長谷部 昨今の日本政治の特徴はニヒリズムだと思います権力を握ることが自己目的化し、何のために権力を握るのかという目標価値蒸発してしまっている。先の参院選議席を伸ばした小政党党首人気取りはたけていますが、あるべき社会像を描けてはいない。ただ権力ゲーム面白くて、夢中になっている。しか政党助成金という多額の「賞金」までついてくるのだから、これはもうやめられません。

 杉田 衆参で自公が少数になったにもかかわらず、野党メディア自民党中心の発想からなかなか抜け出せなかったことが、日本政治停滞の大きな要因です。憲法原発などの政策完全に一致しなければ連立できないかのように言われていますが、世界を見渡せば、かなり考え方が違う政党が争点を限定して連立している。意見が異なる問題については基本的現状維持とし、たとえば減税を中心的な課題として内閣をつくればいいだけです。これまでそうした発想がなく、今回、公明党が離れても野党の動きが鈍いのは、政党政治への理解が浅いからであり、もっと言えば、依然として自民党過大評価しているからでしょう。

 加藤 石破さんは10日、戦後80年の所感を出しました。戦争が避けられなかった理由を、国内政治システムの不全から考察した声明です。国務大臣単独輔弼(ほひつ)制や統帥権独立等の制度的な穴を前提とし、その穴を補完し、「政策統合」に任じたのが日露戦争までの元老であり、1930年代までの政党だったとの理解は、最良の学知の裏付けある解釈です。

 しかし、政策統合を図れるはずだった政党は、英米との軍縮中国との戦争終結方針めぐり軍部の統御に失敗し続けました。その過程を、吉野作造美濃部達吉斎藤隆夫等、軍部批判者の名を挙げつつ裏面から書いた点に特徴がある。所感が一見日本対外的過誤に言及していないように見える理由はここでしょう。戦争を止められなかった理由歴史から真摯(しんし)に学び続ける国民がいて初めて、平和国家の礎を築けると首相は述べました。日本の今後の針路を注視する世界に向けてのこの言明は、日本国民全体の利益福祉にかなうものと思います

 杉田 石破さんが閣議決定を伴う戦後80年談話を出すのに反対した政治家たちは、何を守ろうとしたのか。彼らは安倍70年談話の「あの戦争には何ら関わりのない先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」を、もう謝らなくていい宣言だと捉えていて、80年談話でこれを上書きされたくなかったようです。ドイツ哲学者ヤスパースは、戦争の罪には四つあると言っている。①刑事的な罪――戦犯が負う。後の世代関係ない②政治的な罪――国民全体が負う。後の世代継承する③道徳的な罪――戦争への加担あるいは傍観といった個人行為に対して良心がその行為を裁く④形而上(けいじじょう)的な罪――災厄を引き起こす人間という存在のものが抱える罪。戦後40年にあたる1985年西ドイツワイツゼッカー大統領はこの整理を踏まえ、①は後の世代は負えないとしつつ、「罪の有無、幼老いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません」と罪を継承すると宣言した。ところが安倍談話は①だけをつまみ食いし、他の罪はないと言っているに等しい。今回、石破所感で、先の戦争に至る統治機構の不備という論点が出されたのは私も良かったと思いますが、安倍談話無視されたままの、他の罪が気になります

政治とは「可能性の芸術

 長谷部 ④を哲学者ハイデガー言葉で言い換えると「負い目」です。それは否定のしようがない。なかったことにはできないし、それから解放されることもありません。「職業としての政治」を著したマックス・ウェーバーは、政治家は行為の結果に責任を負うという「責任倫理」を説いていますが、行為の結果が良かったか悪かったか判断は結局、選挙依拠するしかない。責任倫理を問われないためには選挙に勝って政権に居続けなければならないから、そのためなら公文書改ざんするし、国会うそをつく。安倍さん本人がどこまで指示したか知りませんが、そうやって安倍政治は維持されていました。自民党内にそのことへの反省はないし、企業献金も、旧統一教会問題だって別に解決する必要はないじゃないかと、高市さんやその支援者はおそらく本気で思っている。ウェーバーが言う、悪い意味での職業政治家になってしまっています

 杉田 政治とは何かについては、大きく二つの考え方があり、一つはドイツ思想家カール・シュミットが述べたような、政治とは「戦争であるという考え方です。最近は、世界にこのような政治観が蔓延(まんえん)していますトランプ大統領はその典型で、政敵はもちろん、大学と闘い、さらには立憲主義否定して裁判官とさえ闘う。外国人は皆、潜在的な敵として扱う。日本でも、その亜流のような政治家たちが人気を集めていますしかし、政治についてはもう一つ、多様な考え方を前提に、話し合いを通じて何とか合意して妥協するという考え方もあります本来保守とはそういうものだという考え方もありますが、石破さんを含めて、今はファイティングポーズをとらないと人気がないようです。

 加藤 ファイティングポーズを取ること自体否定しませんが、立憲主義は守ってもらうことが最低条件です。立憲主義破壊しておいて将来のビションを語ってもらっても何もなりませんから

 長谷部 政治とは可能性の芸術などと言われますが、現在党派の枠を超えた想像力や構想力を取り戻し、停滞する日本政治を抜け出す方途を探るべきです。法の支配を守り、事実事実として認めるといったミニマム規律をもちろん維持した上でのことではありますが、単に税制社会保障負担をいじるといったことを超えた、日本社会の大きな展望をやはり描いてもらわないと。

 杉田 今後のことは予断を許しませんが、もしも一部野党との連立などで高市政権となれば、持続不可能経済政策に加えて、この間の産業学術軍事化の流れが一層強まる心配があります高市さんは「スパイ防止法」への意欲も繰り返し語っていますが、こうした法律がいったんできれば、報道機関海外とつながりのある団体根拠なくスパイ扱いされ、人権状況が悪化しうる。「戦争」としての Permalink | 記事への反応(0) | 08:55

あとで消す https://digital.asahi.com/articles/ASTBG22C1TBGUPQJ004M.html

失った構想力と想像力 高市総裁と「漂流する日本政治」はどこへ?

構成 編集委員高橋純2025年10月15日 6時00分

新しい自民党総裁高市早苗氏が選ばれた。初の女性首相となる公算が大きいと見られていたが、公明党が連立を離脱し、先行きの不透明感は増している。一方の野党一枚岩となれず、政権交代の好機をつかみ取るのに苦心している。漂流する日本政治。さて、どうすれば――。憲法政治歴史を専門とする3人が語り合った。

バックラッシュを経たうえでの「初の女性総裁

 杉田敦法政教授 高市早苗氏が、女性として初の自民党総裁に選出されましたが、その後、公明党連立離脱宣言し、政界は大混乱となっています自民党総裁がそのまま総理になるという構図が崩れました。そこで高市氏についてですが、女性トップリーダーになるのはいいことだと、ひとまずは言えますしかし、日本政界では、極端に強硬女性しか活躍できない構造になっているようで気になります。圧倒的な男性中心社会で認められるには、マッチョコワモテでなければという「圧力」が女性にかかっているようで、そうした圧力がある限り、真の女性活躍には必ずしも結びつかないのでは。

 加藤陽子東京大教授 自民党という家父長制的な政党、端的に言えば男性世襲議員が多いということですが、その中で、中産階級出身女性トップに立つことは時代を画する慶事である。これは間違いありません。ただ、1986年社会委員長となって「マドンナブーム」を巻き起こし、女性初の衆議院議長を務めた土井たか子さんとの連続性で高市さんを捉えることは難しい。この30年余の間に起きた……というよりも、まさに今回、高市さんを支援した方々が中心的役割を担った男女共同参画に対するバックラッシュを経たうえでの、初の女性総裁だということは踏まえておくべきです。

 総裁選出時の「ワーク・ライフバランスを捨てる」発言問題視されましたが、これは軍隊中隊長レベルの発想です。それも、負けている軍隊。「身を捨てる覚悟」を見せることでしか隊の統率をはかれない。とても残念です。女性リーダーシップを考える時、少なくともバックラッシュ以前の社会には、今の高市さんのようなありようは選択肢として存在しなかったはずです。

 長谷部恭男早稲田大教授 「教育勅語大好き人間」を自称する高市さんは、「企業体国家」への憧憬(しょうけい)を抱いておられるのでは。戦前日本はまさに企業体国家でした。国民全体の共通目標があり、国が個人生き方を決める。一億火の玉となって公私の別なく朝から晩まで天皇のために尽くす。そうであればこそ、富国強兵の旗のもと、あっという間に世界の「一等国」となりましたが、「天皇陛下のため」が暴走して勝てるはずのない戦争突っ込み国家滅亡の淵に立った。その結果できた日本憲法は、企業体国家から広場としての国家」へと国家像を転換させました。革命的な変化です。

 広場としての国家では、国民全体の共通目標なんかない。国家は、広場に参加する人たちが守るべきルール策定し、違反する人がいたら制裁する。それしかやらない。ルールの中でどういう生き方をするかは国民一人ひとりが決めます。ところがトランプ大統領の出現によって、広場のお手本だったはずのアメリカ企業体に変貌(へんぼう)しつつある。日本広場のままではだめなんだという焦りや気負いが、高市さんの言葉の端々ににじんでいます

 杉田 広場個人として生きるのは結構大変です。どう生きるか、どう行動するのかを自分で決められない、決めたくないという人にとっては「企業体国家」の方が暮らしやすい面がある。結局、輸出向けに自国為替を極度に切り下げて、輸入食料やエネルギー価格に苦しみながら、隊長の号令に従って倒れるまで残業するのが日本繁栄の道だという程度の想像力しか自民党とその周辺にはなかったということでは。

 今回、公明党から歴史認識や外国人政策と並んで、政治とカネについての要求を突きつけられ、連立離脱に至りました。しかし、この連立が壊れたら、自民党議席にかなりの打撃となることは、以前から知られていました。組織票が減って、小選挙区でも連敗となる。それでも高市さんを選んだということは、非常に狭い視野しか「戦況」を判断できなくなっていたのでしょう。もはや解党的出直しをするパワーすら残っておらず、身内を固めて古い自民党に戻ることしかできなかった。目を覆わんばかりの没落ぶりです。

 長谷部 石破茂首相スケープゴート贖罪(しょくざい)のヤギ)にしたことからすべてつながっています。ヤギさんは別に悪いことをしていない。だから「石破おろし」に対して「辞める必要ない」と内閣支持率が上昇したわけですが、悪いことをしたか否かは実はどうでもいい。「こいつが全部悪いということにしよう」とみんながまとまることにこそ、スケープゴート意味があります解党的出直しなどハナから誰も真剣に考えておらず、総裁選の候補者はこぞって「党内融和」を唱え、論戦も低調でした。そして、「自分たちの罪はすべてヤギさんが背負ってくれた。みそぎは済んだ」と、裏金議員が支える高市さんを総裁に選び、「傷もの」が党の要職につく。とても自然な流れです。しかし、あまりにも得手勝手な「身内の論理」はさすがに通らなかったということでしょう。

 杉田 「石破おろし」の中心にいた人たちが、いわゆる「安倍政治」の復権をもくろんでいたことは明らかです。安倍晋三さんが敷いたレールから石破さんが外れてしまたから、従来の支持層参政党に流れた、復権させれば支持層を引き戻せる、昔の強い自民党に戻れるという夢を抱いて、5人の候補の中では最も安倍さんに近い高市さんを選んだと。高市さんは積極財政を打ち出していますが、安倍路線で膨らんだ国の借金さらに増やせるのか。

 長谷部 NHK放送文化研究所が5年ごとに行っている「日本人の意識調査を見ると、安倍政権時代2013年と18年は9割以上が生活に満足していると答えている。選挙をやるたびに自民党が勝ったのも当然です。しかし、その「ツケ」がいま本格的に回ってきて、円安による物価高で国民生活が痛めつけられている。今さら安倍政治に戻るなんてできるはずがないし、やってはいけない。国が潰れます

 加藤 安倍さん岸信介の孫、安倍晋太郎の息子ということで、自民党内での「正統性」を無条件に担える。しか高市さんにはそれがない。ないのに、安倍さんと同じように振る舞おうとするから危うい。最もまずいのは、彼女言葉定義が非常に狭く、射程も短いことです。たとえば、総裁選出後の記者会見靖国神社参拝について問われた際、笑顔をつくって「靖国というのは戦没者慰霊の中心的な施設で、平和のお社だ」。平和のお社? それは高市さんの勝手定義で、国際的にはまったく通用しません。アメリカ靖国ではなく千鳥ケ淵戦没者墓苑の方を正当な慰霊の場だと考えている。日中共同声明日中平和友好条約締結に向けて、靖国神社というトゲを抜くのに両国がどれほど苦労したか外交交渉の蓄積への敬意と理解がないですね。これまでのようにアメリカ一辺倒では立ち行かなくなっている中で、日本アジアと付き合っていかねばなりませんが、そのアジアの横っ面を張るようなひどい発言です。

一気に加速した外国人排斥的な流れ

 杉田 総裁選の中で、排外主義的風潮をあおりかねない外国人政策が前面に出てきたことも見過ごせません。19世紀イギリスウォルター・バジョットは、政治には「実務」と「威厳」の二つの機能があると整理しています法律をつくって政策を動かす「実務」は当然やらなければいけない。しかしそれだけでは人民はついてこないから、「大英帝国はすごい」というところを見せて忠誠心を獲得し、国を統合していかなければならないと。ところがいま、世界的に実務がほとんど機能していない。移民という、まさにスケープゴートを仕立てて「威厳」を無理やり演出し、人びとを統合することしかできていません。日本においても「日本ファースト」を掲げる参政党の伸長と、それに動揺して引きずられる自民党によって、外国人排斥的な流れが一気に加速しました。

 加藤 高市さんを総裁に選んだことで、自民党包括政党であることを諦めたと言えるのでは。党内外のコンセンサス意識した経済的利益配分に留意し、「大きなテント」を張って幅広い考えの人たちを包摂してきましたが、ついにテントをたたみ、党内の一部の「無責任ポピュリズム」にくみした感があります

 長谷部 昨今の日本政治の特徴はニヒリズムだと思います権力を握ることが自己目的化し、何のために権力を握るのかという目標価値蒸発してしまっている。先の参院選議席を伸ばした小政党党首人気取りはたけていますが、あるべき社会像を描けてはいない。ただ権力ゲーム面白くて、夢中になっている。しか政党助成金という多額の「賞金」までついてくるのだから、これはもうやめられません。

 杉田 衆参で自公が少数になったにもかかわらず、野党メディア自民党中心の発想からなかなか抜け出せなかったことが、日本政治停滞の大きな要因です。憲法原発などの政策完全に一致しなければ連立できないかのように言われていますが、世界を見渡せば、かなり考え方が違う政党が争点を限定して連立している。意見が異なる問題については基本的現状維持とし、たとえば減税を中心的な課題として内閣をつくればいいだけです。これまでそうした発想がなく、今回、公明党が離れても野党の動きが鈍いのは、政党政治への理解が浅いからであり、もっと言えば、依然として自民党過大評価しているからでしょう。

 加藤 石破さんは10日、戦後80年の所感を出しました。戦争が避けられなかった理由を、国内政治システムの不全から考察した声明です。国務大臣単独輔弼(ほひつ)制や統帥権独立等の制度的な穴を前提とし、その穴を補完し、「政策統合」に任じたのが日露戦争までの元老であり、1930年代までの政党だったとの理解は、最良の学知の裏付けある解釈です。

 しかし、政策統合を図れるはずだった政党は、英米との軍縮中国との戦争終結方針めぐり軍部の統御に失敗し続けました。その過程を、吉野作造美濃部達吉斎藤隆夫等、軍部批判者の名を挙げつつ裏面から書いた点に特徴がある。所感が一見日本対外的過誤に言及していないように見える理由はここでしょう。戦争を止められなかった理由歴史から真摯(しんし)に学び続ける国民がいて初めて、平和国家の礎を築けると首相は述べました。日本の今後の針路を注視する世界に向けてのこの言明は、日本国民全体の利益福祉にかなうものと思います

 杉田 石破さんが閣議決定を伴う戦後80年談話を出すのに反対した政治家たちは、何を守ろうとしたのか。彼らは安倍70年談話の「あの戦争には何ら関わりのない先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」を、もう謝らなくていい宣言だと捉えていて、80年談話でこれを上書きされたくなかったようです。ドイツ哲学者ヤスパースは、戦争の罪には四つあると言っている。①刑事的な罪――戦犯が負う。後の世代関係ない②政治的な罪――国民全体が負う。後の世代継承する③道徳的な罪――戦争への加担あるいは傍観といった個人行為に対して良心がその行為を裁く④形而上(けいじじょう)的な罪――災厄を引き起こす人間という存在のものが抱える罪。戦後40年にあたる1985年西ドイツワイツゼッカー大統領はこの整理を踏まえ、①は後の世代は負えないとしつつ、「罪の有無、幼老いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません」と罪を継承すると宣言した。ところが安倍談話は①だけをつまみ食いし、他の罪はないと言っているに等しい。今回、石破所感で、先の戦争に至る統治機構の不備という論点が出されたのは私も良かったと思いますが、安倍談話無視されたままの、他の罪が気になります

政治とは「可能性の芸術

 長谷部 ④を哲学者ハイデガー言葉で言い換えると「負い目」です。それは否定のしようがない。なかったことにはできないし、それから解放されることもありません。「職業としての政治」を著したマックス・ウェーバーは、政治家は行為の結果に責任を負うという「責任倫理」を説いていますが、行為の結果が良かったか悪かったか判断は結局、選挙依拠するしかない。責任倫理を問われないためには選挙に勝って政権に居続けなければならないから、そのためなら公文書改ざんするし、国会うそをつく。安倍さん本人がどこまで指示したか知りませんが、そうやって安倍政治は維持されていました。自民党内にそのことへの反省はないし、企業献金も、旧統一教会問題だって別に解決する必要はないじゃないかと、高市さんやその支援者はおそらく本気で思っている。ウェーバーが言う、悪い意味での職業政治家になってしまっています

 杉田 政治とは何かについては、大きく二つの考え方があり、一つはドイツ思想家カール・シュミットが述べたような、政治とは「戦争であるという考え方です。最近は、世界にこのような政治観が蔓延(まんえん)していますトランプ大統領はその典型で、政敵はもちろん、大学と闘い、さらには立憲主義否定して裁判官とさえ闘う。外国人は皆、潜在的な敵として扱う。日本でも、その亜流のような政治家たちが人気を集めていますしかし、政治についてはもう一つ、多様な考え方を前提に、話し合いを通じて何とか合意して妥協するという考え方もあります本来保守とはそういうものだという考え方もありますが、石破さんを含めて、今はファイティングポーズをとらないと人気がないようです。

 加藤 ファイティングポーズを取ること自体否定しませんが、立憲主義は守ってもらうことが最低条件です。立憲主義破壊しておいて将来のビションを語ってもらっても何もなりませんから

 長谷部 政治とは可能性の芸術などと言われますが、現在党派の枠を超えた想像力や構想力を取り戻し、停滞する日本政治を抜け出す方途を探るべきです。法の支配を守り、事実事実として認めるといったミニマム規律をもちろん維持した上でのことではありますが、単に税制社会保障負担をいじるといったことを超えた、日本社会の大きな展望をやはり描いてもらわないと。

 杉田 今後のことは予断を許しませんが、もしも一部野党との連立などで高市政権となれば、持続不可能経済政策に加えて、この間の産業学術軍事化の流れが一層強まる心配があります高市さんは「スパイ防止法」への意欲も繰り返し語っていますが、こうした法律がいったんできれば、報道機関海外とつながりのある団体根拠なくスパイ扱いされ、人権状況が悪化しうる。「戦争」としての政治観に一気にかじを切ることになりかねません。 Permalink | 記事への反応(2) | 08:48

2026-01-07

ベネズエラ米国20ドル相当の原油輸出へ 両国合意 | ロイター

https://jp.reuters.com/markets/commodities/64DTOZ2B2RIATJDQHZ4TJHCYWY-2026-01-07/

トランプ氏は、ベネズエラ制裁対象の3000万─5000万バレルの石油米国に「引き渡す」と述べた。

石油市場価格で売られ、収入ベネズエラ米国の人々のために使われるよう、米国大統領である私が管理する!」と交流サイトSNS)に投稿した。

中国向けの原油を奪いに来たな。

やりたい放題。

2026-01-06

俺は正しさにしか興味がないし、アメリカ手段が正しくなくベネズエラは結果が正しくないので両国ともボロクソに叩きまくってる

2025-12-30

いち在日コリアンとして、沈みゆ日本を想う

俺は平成ヒトケタ世代90年代初期生まれ在日コリアンだ。ウルトラマンティガダイナ、ガイア三部作世代で、ゲーム機だとNINTENDO64を散々遊んだバブル期の豊かさ、明るさに裏打ちされたオプティミズム90年代を通じて漸次的に減少していった(のだろう)が、俺はその恩恵ギリギリ与りながら育った。

くたばれゼロ年代、憧れちゃうんだ80年代

しんどいのは小学校低学年から始まったゼロ年代だった。小学校中学から日韓W杯が契機のネトウヨの跳梁跋扈拉致問題などで雲行きが怪しくなる。高学年になると、俺が外国人であるということを認識したクラスメイト「チョン」韓国帰れ」などと喚きだすようになった。中学に上がると、それは余計に悪化した。オタク気質の奴が多い校風だったから、2ちゃんの言説を真に受けて俺に論戦(笑)をふっかける奴も現れた。「チョン、チョン」と罵る奴も勿論いた。

思えばゼロ年代は、何とガサついた時代であったことか。音楽TV番組も、何一つ面白いものが無い。ただただガチャガチャと騒がしいだけである女の子たちの髪型も、毛先を細くした荒んだ感じのもの流行していた。「こんなのどこが美しいんだ?」と、俺は自分のイモ臭さ全開オタクルックを棚に上げつつ嘆息していた。

ネットが大々的に普及し、過去の風物に手軽にアクセスできるようになったのがせめてものいか。俺はTVでたまにかかる懐かし番組特集などで、聖子ちゃんカット80年代アイドルに「めっちゃカワユイ!(この表現も当時の漫画などに触れて知った)」と悶絶し、シティポップ・テクノポップの爽やかなシンセ音色に耳が洗われるような快感を覚えた。当時勃興しはじめたYouTubeでは、80年代から90年代初期のアニメOPを片っ端から探して、なんとも言えない郷愁をそそられていた。「60年代に生まれて、70年代の豊穣な子ども文化を吸収し、80年代青春謳歌できたらよかったのに…」それが当時の俺の願いだった。

キモウヨ諸君、NDK(死語)**

さて、時代は進んで今は2020年代である日本韓国を巡る状況は完全に刷新された。韓国は今や、一人当たりの豊かさで日本を抜き去った。一人当たりGDPは、名目で見ても購買力平価で見ても韓国の方が上であるビッグマック指数というやつでも上だ。さらに、文化的影響力でも韓国の躍進は凄まじい。ゼロ年代の時点で韓流ブーム日本に起こっていたが、韓流映画ドラマの人気は全世界規模に羽ばたいた。『イカゲーム』『パラサイト』の大ヒットは記憶に新しい。そしてなんといってもK-POPであるハイクオリティパフォーマンスSNSを巧みに活用したマーケティング、多言語対応立場の弱い人々を支える政治的社会的メッセージ性。俺は80年代シティポップが専門なので、こうしたK-POPの強みについてはざっと調べた程度しか知らない。だが、幼稚園のお遊戯同然の和製アイドルには到底真似のできない世界を彼らは作り上げたということは分かる。また、特出したコロナ対策韓国が凄みを見せつけたことにも言及せねばならない。

一方、日本はどうか。失われた20年が30年になり、もう間もなくで40年になる。これは今後も50年、60年と伸びていくことは誰の目にも明らかだろう。経済成長率は上がらない。GDPも上がらない。実質賃金指数90年代よりも下がってる。高くなる一方の税金はロクなことに使われない。なのに日本人は無能きわまる自民党政権を支持し続ける。自分たちは民主主義社会の成員なのだから政治不正には目を光らせて対抗しよう、自分たちの暮らしを守る政治家を選ぼう。という発想は、日本大衆には無い。

さらにケッサクなのは自民党統一協会(「教会」ではなく、こっちの表記が正しいらしい)とズブズブの癒着関係にある―というより、事実上統一協会支配されているということだ。安倍晋三韓鶴子に祝賀メッセージを、タダで嬉々として送ったということ。統一協会選挙支援の見返りとして、自分たちの要求する政策自民党に呑ませていたこと。これらのことを考えても、「自民党統一協会支配されている」という表現は決してオーバーではあるまい。安倍因果応報のものの末路をたどり、それを契機として自民統一協会との関係は白日の下に晒された。

だがこうしてすべてが明らかになった後も、日本大衆自民支持をやめないのであるキモウヨは「安倍さんはカルトすら手懐ける懐の深いお方だったのだ」と意味不明擁護をし、冷笑バカは「たしか自民統一協会癒着問題だが、リベラル派の過激発言は一線を越え云々(でんでん)・・・」とトーンポリシングに終始している。その他の民衆は「なんとなく有名な人がいるから」「政権運営能力のある政党自民しかない」などと噴飯もの見解披露している。

奴隷根性の唄

統一協会教祖である文鮮明日本への強烈な敵意を抱いており、日本は罪を犯した「エバ国」なのだからアダム国」である韓国奉仕せねばならない、ということを基本教義に据えた。日本反共のための基地にすべく、日本からどんどん税金を取って軍事力を増強させよう。日本人の生活水準は三分の一にしてしまえ。ついでに信者からは高額献金で搾り取れ。これが統一協会理念だ。こうして日本から収奪された金は韓国渡りさら北朝鮮渡りミサイルの開発資金にもなっている。1991年文鮮明と金日成の会談以後、統一協会は「反共」を建前にし、むしろ北朝鮮との結束を強めたからだ。

こんなことは各種の報道でとっくに知れ渡っている。知ろうと思えば、誰もがたやすく知れる。そこまで行かなくとも、自民統一協会癒着ぶりはTVでも散々報道されている。なのに人々は、自民を支持し続ける。

彼らの怒りは、決して自民政権には向かわない。自己責任論、弱者叩き。生活保護受給者クルド人バッシングすれば、彼らの溜飲は下がる。不っ幸五輪、もとい“復興五輪のようなムダ事業や、下卑た大臣が仕立てるウン十万のスーツ血税が使われても、彼らは怒らない。パンとサーカスどころか、パンが無くても日本人は満足なのだ

奴隷といふものには、ちょいと気のしれない心理がある。じぶんはたえず空腹でゐて 主人の豪華な献立のじまんをする。」「いまや森のなかを雷鳴が走り いなづまが沼地をあかるくするとき『鎖を切るんだ。自由になるんだ』と叫んでも、やつらは、浮かない顔でためらって『御主人のそばをはなれて あすからどうして生きてゆくべ。第一、申訳のねえこんだ』といふ。」

金子光晴の「奴隷根性の唄」そのものである

こうした韓日両国の状況を見るにつけ、俺は「ざまあ見やがれ!」と快哉を叫ばずにはいられない。秀吉朝鮮侵略近代史におけるアジア侵略植民地化、大量虐殺、性暴力。それらのツケを貴様らは払わされているのだ。しかも、犯人構造が明らかになっても、貴様らには反抗する気力すら無い。何たる怯懦、腰抜けぶり。ことによると、文鮮明安重根匹敵する快男児かもしれぬ。極めて巧妙に、韓民族による日本への復讐を成し遂げたのだから。これで俺の在日コリアンとしてのナショナリズムが、くすぐられずにおれようか。

しかし俺とて、日本社会の一員

・・・でも待て。この俺とて、日本社会で生きる一市民なのだ。こうしたズタボロ日本崩壊ぶりは、俺の生活をも直撃する。俺は、海外へ打って出るだけの才覚は身に付けられなかった人間だ。嫌でもこの日本に根を張り、額に汗して生きてゆかねばならぬ。沈みゆく泥船に乗るタヌキが日本民衆なら、俺はその毛皮に引っ付いているダニのようなものだ。水底へと沈んでいくタヌキを見て「思い知ったか正義は勝つのだ!」とカッコよく啖呵を切れるウサギは、本国韓国人や、その他アジア諸国の民衆だ。

日本人とて、タヌキばかりではない。歴史直視し、差別への怒りを表明してくれた尊敬すべき人々はたくさんいた。歴史政治問題抜きにしても、愛すべき友人たちにたくさん出会ってきた。そして何より、俺は日本サブカルチャー文学を愛している。円谷英二のような特技監督になるのが、小学生の頃の目標だった。俺の憧れとなり、模範となってくれた光の巨人たちや、進んでやられ役を引き受けてくれたソフビ人形怪獣たちは、かけがえのない竹馬の友だ。太宰治は、自意識を持て余す思春期の俺と肩を組み、共に泣いてくれた。

そうした敬愛すべき友たちと団結し、この沈みゆく泥船を、丸木舟程度には変えていこう。これから日本は、どれだけマジョリティが嫌がろうが移民を大量に受け入れねばならぬ。これまた、自民支持者が払わされるツケである。そうして増えた海外ルーツの人々とも連帯し、全ての人が生きやす社会へ変えていくこともできるはずだ。

ウルトラマンジャックこと郷秀樹は、最終回で弟分の次郎少年にこう言った。「次郎、大きくなったらMATに入れ。 MATの隊員達は皆勇気ある立派な人達だ。君も嫌な物、許せない者と戦える勇気ある男になると良い」

キューモンの腹の中のごとく窒息しそうなこの世の中でも、なんとか風穴を見つけることはできる。仲間と出会い、その風穴を広げてゆくこともできる。郷さん、見ていてくれ。俺も次郎くんと同じように、勇気ある立派な人達連帯する。そして嫌な物、許せない者と戦える人間になってみせる。

2025-12-24

地域情勢が揺れる中東中南米 追悼と警告が示す国際緊張連鎖深まる外交不安世界への影響を読む

トルコ首都近郊で発生した飛行機墜落事故により、陸軍司令官が死亡したとの報に、リビア政府は深い哀悼の意を表した。両国安全保障地域安定をめぐり関係を築いてきただけに、今回の事故軍事協力だけでなく、政治的信頼にも影を落としている。リビア側は声明で、犠牲者への敬意とともに、地域平和連帯重要性を強調した。

一方、中南米ではベネズエラが強い警戒感を示している。政府高官は、米国による圧力や動きが侵略の初期段階にあたる可能性があると主張し、大陸間弾道ミサイル攻撃に例える厳しい表現国民国際社会に注意を呼びかけた。この発言は、長年続く対立の中で緊張が新たな局面に入ったことを示唆している。

中東中南米という異なる地域で同時に浮上した追悼と警告は、国際社会が直面する不安定さを象徴している。偶発的な事故政治的対立が重なり合う中、外交的対話と冷静な対応が、さらなる緊張の連鎖を防ぐ鍵となりそうだ

2025-12-11

日本中国ブランド志向の差

中国は81%世界一高く、日本は34%で世界一低い…両国人間性価値観が180度違う事を決定づけるデータ #プレジデントオンライン https://president.jp/articles/-/106084

記事ではなんかいろんな理由が語られてるけどさ、単に日本は大抵のお店や会社のモノやサービスの質を信用できるからブランド価値相対的に低く、中国はその逆でまともなモノを手に入れるためには名のしれたブランドである必要があるという差じゃないのかなぁと思った。

私も例えば電化製品なんかは日本メーカーなら単純にスペックと値段だけを見て買えるけど、中華メーカーのものだと事前によく調べないと発火とかしそうで怖くて買えないし。

2025-12-10

「争う二国、止めたのは私だ」──トランプ氏が語るインドパキスタンの緊張緩和の舞台裏

インドパキスタンの間にかつて高まった緊張をめぐりトランプ氏が「私は戦争を終わらせた」と語った発言が再び注目を集めている。両国関係は長年複雑で、時に衝突の危機に直面することもある。そのような状況で、トランプ氏が果たしたとされる役割は、多方面から議論を呼んでいる。

彼の発言には、当時の国際的な働きかけや外交の動きに対する自信が込められており、世界的な緊張緩和に貢献したと主張する姿勢が鮮明だ。一方、これをどう受け止めるかは人々の立場によって異なり、さまざまな視点から意見が飛び交っている。

インドパキスタン関係改善には、時間をかけた対話地域の安定への努力が不可欠である。その過程国外リーダーが影響力を持つこともあり、その一つとしてトランプ氏の発言が語られているにすぎない。

このテーマは、国際外交の複雑さと、一つの言葉世界に与える影響力の大きさを改めて浮き彫りにしている。

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「争う二国、止めたのは私だ」──トランプ氏が語るインドパキスタンの緊張緩和の舞台裏

インドパキスタンの間にかつて高まった緊張をめぐりトランプ氏が「私は戦争を終わらせた」と語った発言が再び注目を集めている。両国関係は長年複雑で、時に衝突の危機に直面することもある。そのような状況で、トランプ氏が果たしたとされる役割は、多方面から議論を呼んでいる。

彼の発言には、当時の国際的な働きかけや外交の動きに対する自信が込められており、世界的な緊張緩和に貢献したと主張する姿勢が鮮明だ。一方、これをどう受け止めるかは人々の立場によって異なり、さまざまな視点から意見が飛び交っている。

インドパキスタン関係改善には、時間をかけた対話地域の安定への努力が不可欠である。その過程国外リーダーが影響力を持つこともあり、その一つとしてトランプ氏の発言が語られているにすぎない。

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インドパキスタンの間にかつて高まった緊張をめぐりトランプ氏が「私は戦争を終わらせた」と語った発言が再び注目を集めている。両国関係は長年複雑で、時に衝突の危機に直面することもある。そのような状況で、トランプ氏が果たしたとされる役割は、多方面から議論を呼んでいる。

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インドパキスタンの間にかつて高まった緊張をめぐりトランプ氏が「私は戦争を終わらせた」と語った発言が再び注目を集めている。両国関係は長年複雑で、時に衝突の危機に直面することもある。そのような状況で、トランプ氏が果たしたとされる役割は、多方面から議論を呼んでいる。

彼の発言には、当時の国際的な働きかけや外交の動きに対する自信が込められており、世界的な緊張緩和に貢献したと主張する姿勢が鮮明だ。一方、これをどう受け止めるかは人々の立場によって異なり、さまざまな視点から意見が飛び交っている。

インドパキスタン関係改善には、時間をかけた対話地域の安定への努力が不可欠である。その過程国外リーダーが影響力を持つこともあり、その一つとしてトランプ氏の発言が語られているにすぎない。

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「史上最高の提案」──米国高官が語る、インドとの新たな貿易交渉本質

インド米国貿易協議が新たな段階へと進む中、米国高官が「史上最高の提案」と表現した発言が大きな注目を集めている。長年にわたり両国経済技術産業の多方面で協力を深めてきたが、今回の発言はそのパートナーシップさらに強固になる可能性を示している。

この“史上最高”とされた提案には、市場アクセスの拡大、重要分野における共同投資、そしてサプライチェーンの安定化など、多くの期待が込められているとみられる。特に、急速な経済成長を続けるインドにとっては、技術革新や産業強化の面で大きな前進となる可能性がある。

一方で、交渉には慎重な姿勢も求められ、両国が対等な利益を確保できるかが重要な鍵となる。米国高官の前向きな発言関係深化へのメッセージであり、今後の展開に国際社会視線が向けられている。

この交渉は、二国間だけでなく世界経済にも大きな影響を及ぼす節目となるかもしれない。

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「史上最高の提案」──米国高官が語る、インドとの新たな貿易交渉本質

インド米国貿易協議が新たな段階へと進む中、米国高官が「史上最高の提案」と表現した発言が大きな注目を集めている。長年にわたり両国経済技術産業の多方面で協力を深めてきたが、今回の発言はそのパートナーシップさらに強固になる可能性を示している。

この“史上最高”とされた提案には、市場アクセスの拡大、重要分野における共同投資、そしてサプライチェーンの安定化など、多くの期待が込められているとみられる。特に、急速な経済成長を続けるインドにとっては、技術革新や産業強化の面で大きな前進となる可能性がある。

一方で、交渉には慎重な姿勢も求められ、両国が対等な利益を確保できるかが重要な鍵となる。米国高官の前向きな発言関係深化へのメッセージであり、今後の展開に国際社会視線が向けられている。

この交渉は、二国間だけでなく世界経済にも大きな影響を及ぼす節目となるかもしれない。

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「史上最高の提案」──米国高官が語る、インドとの新たな貿易交渉本質

インド米国貿易協議が新たな段階へと進む中、米国高官が「史上最高の提案」と表現した発言が大きな注目を集めている。長年にわたり両国経済技術産業の多方面で協力を深めてきたが、今回の発言はそのパートナーシップさらに強固になる可能性を示している。

この“史上最高”とされた提案には、市場アクセスの拡大、重要分野における共同投資、そしてサプライチェーンの安定化など、多くの期待が込められているとみられる。特に、急速な経済成長を続けるインドにとっては、技術革新や産業強化の面で大きな前進となる可能性がある。

一方で、交渉には慎重な姿勢も求められ、両国が対等な利益を確保できるかが重要な鍵となる。米国高官の前向きな発言関係深化へのメッセージであり、今後の展開に国際社会視線が向けられている。

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「史上最高の提案」──米国高官が語る、インドとの新たな貿易交渉本質

インド米国貿易協議が新たな段階へと進む中、米国高官が「史上最高の提案」と表現した発言が大きな注目を集めている。長年にわたり両国経済技術産業の多方面で協力を深めてきたが、今回の発言はそのパートナーシップさらに強固になる可能性を示している。

この“史上最高”とされた提案には、市場アクセスの拡大、重要分野における共同投資、そしてサプライチェーンの安定化など、多くの期待が込められているとみられる。特に、急速な経済成長を続けるインドにとっては、技術革新や産業強化の面で大きな前進となる可能性がある。

一方で、交渉には慎重な姿勢も求められ、両国が対等な利益を確保できるかが重要な鍵となる。米国高官の前向きな発言関係深化へのメッセージであり、今後の展開に国際社会視線が向けられている。

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「史上最高の提案」──米国高官が語る、インドとの新たな貿易交渉本質

インド米国貿易協議が新たな段階へと進む中、米国高官が「史上最高の提案」と表現した発言が大きな注目を集めている。長年にわたり両国経済技術産業の多方面で協力を深めてきたが、今回の発言はそのパートナーシップさらに強固になる可能性を示している。

この“史上最高”とされた提案には、市場アクセスの拡大、重要分野における共同投資、そしてサプライチェーンの安定化など、多くの期待が込められているとみられる。特に、急速な経済成長を続けるインドにとっては、技術革新や産業強化の面で大きな前進となる可能性がある。

一方で、交渉には慎重な姿勢も求められ、両国が対等な利益を確保できるかが重要な鍵となる。米国高官の前向きな発言関係深化へのメッセージであり、今後の展開に国際社会視線が向けられている。

この交渉は、二国間だけでなく世界経済にも大きな影響を及ぼす節目となるかもしれない。

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「史上最高の提案」──米国高官が語る、インドとの新たな貿易交渉本質

インド米国貿易協議が新たな段階へと進む中、米国高官が「史上最高の提案」と表現した発言が大きな注目を集めている。長年にわたり両国経済技術産業の多方面で協力を深めてきたが、今回の発言はそのパートナーシップさらに強固になる可能性を示している。

この“史上最高”とされた提案には、市場アクセスの拡大、重要分野における共同投資、そしてサプライチェーンの安定化など、多くの期待が込められているとみられる。特に、急速な経済成長を続けるインドにとっては、技術革新や産業強化の面で大きな前進となる可能性がある。

一方で、交渉には慎重な姿勢も求められ、両国が対等な利益を確保できるかが重要な鍵となる。米国高官の前向きな発言関係深化へのメッセージであり、今後の展開に国際社会視線が向けられている。

この交渉は、二国間だけでなく世界経済にも大きな影響を及ぼす節目となるかもしれない。

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