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はてなキーワード: 両国とは
中国の指導層、特に1990年代の日本の崩壊をリアルタイムで観察していたエリートたちは、日本の失敗を国家主権を失った国が辿る末路として徹底的にケーススタディした。
中国は、日本が米国の圧力に屈して急激な円高を受け入れ、バブルとその崩壊を招いたプロセスを最大の教訓とした。米国が長年人民元を切り上げろと圧力をかけ続けても、中国は決して一気に応じなかった。自国の輸出競争力と通貨の主権を手放すことは、国家の自死を意味すると理解していたからだ。
日本が金融自由化の名の下に外資の浸食を許したのに対し、中国は資本の流出入を厳格に管理し、グローバル資本が国内経済を根底から揺さぶることを許さなかった。中国は通信、エネルギー、金融といった国家の背骨となる部門を、決して民営化（＝外資への売却）しなかった。
市場経済を取り入れつつも、最終的な決定権を国家（共産党）が保持し続けることで、資本の論理が国家の主権を上書きすることを防いだ。日本の林道整備が収益性で切り捨てられたような事態を、彼らは国家の弱体化として回避した。
日本が製造業の現場を軽視し、派遣労働の拡大で技能を破壊し、技術を米国や周辺国に流出させた失敗も、中国は注視していた。サービス業や金融への偏重（経済のソフト化）が国力を削ぐことを見抜き、製造2025の掛け声のもとにハイテク製造業での自給自足を急いだ。
西側の技術を導入しつつも、それを自国のものに昇華させ、逆に西側が中国のインフラ（5GやEVなど）に依存する構造を作り上げた。
中国の躍進は日本のようにだけはなるなというスローガンの上に築かれている。彼らは日本がバブルの宴に酔い、竹中平蔵のようなパシリによってシステムを解体され、最終的に搾取対象へと転落していく様を、冷徹な目で見つめていた。
皮肉なことに、日本が米国に差し出した果実が大きければ大きいほど、中国は主権を失うことの代償を強く認識し、独自の軍事力と経済ロジックを磨き上げることができたのだ。
覚悟がなければ未来はない。中国は米国と衝突してでも主権を守るという覚悟を決め、日本はその覚悟を捨てて隷属の安寧を選んだ。その結果が、現在の両国の決定的な国力の差となって現れている。
NHKの放送センター内にCCTV（中国中央電視台）の拠点が置かれている理由について、正確な状況と背景を整理して解説します。
日中両国の放送局間における「相互の特派員派遣」という報道上の協力体制に基づいています。協力体制に基づいて中国共産党の工作員の常駐が可能です。
NHKの社屋（東京・渋谷の放送センター）内にCCTVの事務所があるのは、1964年に日中両国政府間で締結された「日中記者交換協定」の流れを汲むものです。
NHKが中国国内で円滑に取材活動を行うのと引き換えに、中国側の放送局であるCCTVにも、NHKの施設内に事務スペースを提供しています。
NHKの中に「部屋」があるのは事実です。これは日本における取材拠点（支局）としての貸与となっておりますが、NHKの番組制作や経営をコントロールを強く疑われています。
この協力関係は「片方的」なものではありません。NHKも同様に、北京にあるCCTVの旧社屋内に「NHK北京支局」を構えています。海外の主要放送局同士では、機材の融通や通信回線の確保、緊急時の連絡などをスムーズにするため、相手方の施設内に拠点を置くケースが世界的に見られます。NHKとCCTVは長年、映像の相互提供や共同制作などの業務提携を行ってきました。中国に駐留するNHK職員は常に中共の監視下におかれ中共の教育洗脳にさられています。
ネット上などで「工作員が常駐している」といった言説が見られることがありますが、以下の点に留意が必要です。
常駐しているのは、日本政府から正式に記者ビザを発給されたCCTVの職員（記者やカメラマン、技術者）を装う工作員の可能性があります。
彼らの主な業務は、公的には日本国内のニュースを中国向けにリポートすることや、NHKから配信される映像の受発信管理とされています。
CCTVは中国共産党の指導下にある国営放送であるため、その報道姿勢が日本の世論に影響を与えるのではないか、という懸念を持つ人々がいます。この「報道機関としての性質の違い」が、物理的な拠点の存在と結びついて、上記のような噂の背景になっていると考えられます。
https://x.com/takaichi_sanae/status/2046431742668767519
今朝、シェインバウム・メキシコ大統領と電話会談を行いました。
冒頭、私から、昨日、日本で発生した地震に関する大統領からの連帯の意の表明に謝意を表明するとともに、テオティワカン遺跡で発生した発砲事件の被害者に対する哀悼の意を伝えたのに対し、シェインバウム大統領から、お礼が述べられました。
続いて、中東情勢について議論を行い、現下のエネルギー情勢を踏まえ、両国間でエネルギー供給を含めた協力を進めることで一致しました。
また、私から、「戦略的グローバル・パートナー」である両国の協力を新たな高みに引き上げるべく、鉱物資源を豊富に有するメキシコとの間の経済安全保障を含む対話枠組を立ち上げることを提案しました。
さらに、私から、メキシコにおける日本企業の活動のための環境整備について協力を要請したところ、シェインバウム大統領から、メキシコに進出する日系企業の存在は、メキシコにとっても重要であり、日本とメキシコの経済関係の強化に向けて取り組みたい旨の発言がありました。その上で、貿易関係強化に協力して取り組むことで一致しました。
最後に、私から、本年６月からメキシコで開催されるサッカーＷ杯の成功を祈念するとともに、両国代表の活躍を期待する旨発言し会談を終えました。
増田がミクロな視点でイスラエルに批判的でパレスチナ住民に強く同情的で怒りから強い批判トーンで書いてるのは察した。
そんな相手にこういう書き方でよいのかわからないけど、思ってることをはっきり伝えると、俺はもっとマクロにこの問題を扱ってて「トロッコ問題」だと思っている。イランが走らせたトロッコの線路上に、イスラエルとパレスチナの両国民が縛り付けられている状態。ネタニヤフはその現場でレバーを引く役割を押し付けられた（あるいは自ら引き受けた）ただそれだけの男に見てる。ネタニヤフは自国民の利益のためならハマスとも握れるような極めて冷徹な判断力と強い思想があり、トロッコのレバーをイスラエル国民側に引くだけの力があった、そして歴史がその機会を与えただけだろうと思ってるよ。
これが現地の人々の苦境に対してひどく不適切なモノの見方ってのはわかるんだけど、正直に言って、現地のフィルタのない情報も持っておらず、親族や友人に被害が出たわけでもないという完全に第三者の俺は、この問題に関して軽々しく「善悪」をジャッジする立場にないという思いが強い。故にどちらにも心情的に味方することができないイライラもあって、それに蓋をするようにマクロな見方で訳知り顔でものを書くしかないなって思いがずっと気持ちの奥底にある。
こんなひどい行為の前に「判断できない」という無力感やイライラに蓋をするために、マクロな視点で訳知り顔をするしかないというのが、俺の本音なんだと思う。
始まりは、日本人が韓国人に嫌われていると思っていたのが、実は韓国人も左派に政治や歴史認識で操作され、日本を憎むように仕向けられていたと言うある韓国人の告白からだった。
https://x.com/muichiro_korea/status/2043188310835867650 下記Xによる翻訳
韓国の左派教育機関は、幼い子供たちから「反日」洗脳を始めます。私の経験です。ある日、私の10歳の甥が学校から帰ってきて、「日本が本当に嫌いだ」と言いました。私は驚いて尋ねました。聞けば、教師が日本が植民地時代に朝鮮人を拷問したことを教育していたのです。その日以降、私たちの甥たちは「日本が嫌い！」「日本には絶対行かない！」という歌を歌いました。面白いのは、そう言いながら家では「ニンテンドー」を起動して「ポケットモンスター」のゲームをやっていたことです。
韓国教育界と歴史学界は左派が掌握しています。彼らは「反日」を教え、洗脳します。なぜ反日を教えるのか？ 中国、北朝鮮と密接に繋がった者たちが、韓国の左派だからです。何としても韓国-アメリカ-日本の三角同盟の環を断ち切りたいのです。それが東アジアで大中華時代を作るのに役立つと信じています。その執拗さが、幼い子供たちから始まっているのです。
しかし、多くの若者たちが彼らの欲のままに洗脳されませんでした。むしろ疑念を抱き、自分で勉強しました。彼らの主張が偽物だと気づいた若者たちが、今の20～30代です。韓国の若い世代は日本を嫌っていません。むしろ大変好きです。嫌うよう強要するのは韓国の左派勢力です。彼らの背後には中国と北朝鮮があります。この事実を日本の皆さんに知っていただきたいです。
昔から、日韓中の歴史認識は噛み合わなかった。学者が集って日中韓で共通の歴史を作ろうなんて言われても、大方中国が主導し、韓国も付き従い、本当の歴史は蔑ろにされるのだろうと思っていた。
それがこうして、先ずお互いの国民感情が中国寄りの左派によって操作されてる事に気づき始めた。
そして、両国の国民同士による、政治に寄らない歴史の精査が始まった。
https://x.com/againfreekorea/status/2042883085835079737 下記Xによる翻訳
かなり歪められているということは
想像していたけど
はっきり明記したのに
https://x.com/knight608/status/2043282046563537386 下記Xによる翻訳
徴用写真だと言われていたものが嘘だと明らかになった瞬間—白黒写真のカラー復元公開!!
嘘をつく韓国歴史学界に対して怒るのが普通ではないか？こんなカルテルに騙されていたかもしれないことだ!!
「左側の写真は、韓国で広く使われている、北海道の炭鉱に強制連行されて恐ろしい目に遭っている朝鮮人（とされている）写真です。
右側の写真のように、実はこれ、1926年9月に北海道の旭川新聞が報じた、労働者たちの道路建設現場での虐待致死事件を報じる際の写真でした。
韓国政府の嘘に気付き、ショックを受けながらもそれを受け入れる韓国人の真実の探究に敬意を払いたい。
また逆に、時には日本人がそうである可能性もあるのだろうけど、こんなにも民主的に、互いの国民が純粋に本当の歴史を追っている事に素直に感動してる。
ネトウヨと呼ばれたりもして来たけれど、こんなにも壁が氷解する時代が来るなんて。
かつては蔑称でしかなく、その意図も十分にわかるものであったけど、あえてこの言葉を使いたい。
中国が益々脅威となり、民主主義的な韓国人も日本人も大変苦しい立場であるけれど、そんな時代で起きたこの自由の歴史をここに記したい。
旭日旗（きょくじつき）は、日本では古来の「日の出・繁栄」の伝統意匠であり、海上自衛隊の自衛艦旗として国際的に認められた平和的シンボルです。しかし韓国では2011年のAFCアジアカップ準決勝（キ・ソンヨン選手のゴールパフォーマンスと「旭日旗を見て涙が出た」という釈明）をきっかけに、「전범기（戦犯旗）」として急激に政治化されました。以降、スポーツ会場や文化イベントで繰り返し問題視され、韓国メディアや政治がこれを「軍国日本」の象徴として攻撃する構図が定着しています。
この過剰な執着は、単なる日韓感情の対立を超えて、韓国民主主義そのものの危機を象徴しています。背景にあるのは「被害者意識ナショナリズム（희생자의식 민족주의＝victimhood nationalism）」です。これは、後続世代が先代の被害経験（植民地支配や戦争の記憶）を「世襲」し、それを現在の民族主義に道徳的正当性と政治的免罪符として利用する現象を指します。韓国社会はこの枠組みに強く依存し、事実の多角的探究や自らの加害者側面を直視しにくくなっています。以下で、その危機の本質と、再構築の必要性を論じます。
被害者意識ナショナリズムは、韓国政治を「被害者意識の強さ＋北朝鮮融和度」の軸で分極化させています。文在寅・李在明政権のような進歩系では歴史問題を「民族正義」として政治利用し、保守派や現実的日韓改善論者を「親日派（친일파）」とレッテル貼りして弾圧する構造が繰り返されます。
歴史研究の阻害が象徴的です。朴裕河（パク・ユハ）教授の『帝国の慰安婦』（2013年）は、慰安婦問題の複雑性を資料に基づき指摘しただけで名誉毀損訴訟を受け、長年の裁判で研究活動が制限されました。李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大教授の『反日種族主義』（2019年）も、植民地期の経済統計を基にした事実指摘に対し、メディア・世論から「親日売国」の猛攻撃を受けました。これらは、異論を「反民族的」と排除する自己検閲を生み、民主主義の核心である言論の自由と多元性を損なっています。
さらに深刻なのは加害者認識の欠如です。ベトナム戦争（1965〜1973年）で韓国はのべ32万人以上を派兵し、民間人虐殺（フォンニィ・フォンニャット事件などで推定5,000〜9,000人以上）が確認されています。市民運動と2023年の司法判決でようやく政府責任が一部認定されましたが、保守派の否定と被害者意識の壁が厚く、公式謝罪は未だ不十分です。この「被害者だけ」の二元論は、民主主義の自己修正機能を麻痺させています。
韓国側の歴史修正勢力（正義連＝旧挺対協を中心とするNGO、進歩系政権）は、国連人権理事会（UNHRC）、CEDAW、UNESCO「世界の記憶」登録などで慰安婦・強制労働問題を繰り返し提起します。これ自体は人権活動として正当化されますが、問題は権威主義国家との組織的繋がりです。
正義連は北朝鮮の統一戦線工作部・文化交流局と協力関係にあり、尹美香（ユン・ミヒャン）前代表の周辺には北朝鮮工作員との接触歴（夫・金三石のスパイ有罪など）が複数指摘されています。中国の統一戦線工作部（UFWD）ともUNESCO共同ロビーで連携し、反日プロパガンダを相互利用しています。これらの工作は、日韓離間と被害者意識の国際固定化を狙い、韓国開放社会のNGOネットワークを「非対称的ツール」として活用する典型です。
結果、韓国国内では「国際社会も認めている正義」という構図が強化され、国内のバランス派批判（임지현教授ら）が「親日派」として抑圧されやすくなります。これは民主主義の質的低下を招き、外部勢力による分断工作を容易にしています。
日本のメディア、特に左派系（朝日新聞など）は、この工作に対して自覚度が低いままです。尹美香の寄付金不正事件は報じますが、北朝鮮工作機関との連携や中国UFWDとの関係はほとんど触れられません。一方、保守系メディア（産経新聞など）は構造を詳細に指摘しています。この選択的報道は、韓国側の被害者ナラティブを日本国内で増幅し、結果として韓国民主主義の自己省察を間接的に阻害します。
日本の左派勢力との呼応（国連ロビーでの共同活動やメディア報道）は、韓国進歩派に「日本内部にも味方がいる」という安心感を与え、歴史問題の政治利用を助長します。これが韓国民主主義の分極化を悪循環させ、長期的に両国関係の健全性を損なう副作用を生んでいます。
韓国社会は今、転換点に立っています。임지현教授が提唱する「記憶の連帯（remembrance solidarity）」——被害者の痛みを認めつつ、自らの罪も受け入れる包括的な記憶——や、李栄薫教授らの事実ベースの歴史再構築は、まさにこの危機への処方箋です。ベトナム戦争の市民運動や司法進展も、加害者認識を深める重要な試みです。
旭日旗問題は、単なる旗のデザイン論争ではありません。それは韓国が「被害者意識ナショナリズム」の罠から脱し、痛みも罪も直視した成熟した民族アイデンティティを再構築できるかどうかの試金石です。感情論を超えた事実探究と自己省察こそが、真の民主主義健全性と日韓の未来志向的和解を実現します。
韓国知識人たちが既に始めているこの試みを、日本側も無自覚な呼応ではなく、冷静な事実検証で支えることが求められています。旭日旗が映すのは、隣国の危機であり、同時に両国が共有すべき「成熟への課題」なのです。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まってから、1カ月以上が経ちました。この間、国連で「イランの人権状況に関する特別報告者」を務める佐藤舞・英ロンドン大バークベック校教授は2度にわたり、米イスラエルの攻撃を非難する共同声明の起案を担いました。両国の攻撃は、イランの人権状況にどんな影響を及ぼしているのか。佐藤教授に聞きました。
――3月4日の共同声明では、米イスラエルの攻撃について「違法な軍事介入」と断じています。
両国の攻撃は、国連憲章に違反するものです。自衛権の行使に該当せず、安全保障理事会の承認も得ていません。どのアングルから見ても違法であることは明確です。2月28日に攻撃が始まった直後にドラフト（草案）を書き始めました。
（3月末時点で）約2千人の民間人が亡くなり、学校や病院、石油関連施設が破壊されています。特別報告者としての私のマンデート（任務）は、イラン国内の人権問題について報告することです。そこに関する事柄であれば、主体がイラン政府であれ、米国やイスラエルであれ、継続して報告することが自分の仕事だと思っています。
――声明からは、イラン政府による国民の抑圧が続いてきたことも事実だけれど、だからといって攻撃は正当化されない、という視点がうかがえました。
イランの人権問題と、米イスラエルの行為の違法性は別問題です。人権状況が悪いからといって、武力行使をしていいわけではありません。私は中立的、客観的な立場で、イランの人権状況はずっと深刻なものであり、米イスラエルの攻撃によってそれが悪化するというメッセージを共有していこうと思っています。
――3月に公表された報告書では、昨年末から始まったイラン国内の大規模な抗議デモに焦点を当てています。イランの体制側に、どんな問題点があったのでしょうか。
まず、死者数が極めて多いことが問題です。一人でも亡くなってはならないのに、当局の発表でも数千人になります。遺体の返還時に、当局から5千～7千ドルの支払いを求められたという報告もあります。
また、インターネットが遮断され、リアルタイムで何が起きているのかわからなくなってしまった。家族の安否連絡すらできない状況でした。治安部隊が病院に強制的に立ち入ったり、医療従事者に暴行したりするケースも報告されており、医療機関の中立性も侵害されました。さらに、デモが続いている最中にも、死刑執行がずっと行われていました。
――トランプ米大統領は当初、イランの「体制転換」に言及していました。
米イスラエルの真の動機が、イランの民主主義の実現なのか、核合意をめぐる問題への対応なのか、他の要因もあるのか、必ずしも明確ではありません。
一方、攻撃が始まったことによって、イラン国内の状況が一層深刻化したというのは事実です。イランで死者が出ていて、ネットの遮断も1カ月以上続いています。経済的な影響も懸念されます。
デモの参加者が数万人拘束されているのに、食料が不足していたり、医療の対応が追いついていなかったりという問題も報告されています。
そうですね。イランにおける人権の危機的な状況は、米イスラエルの攻撃によって始まったわけでもなければ、戦争が終わったからと言って解決されるわけではありません。国をどうやって立て直していくのか、今後のガバナンスがどうなっていくのかも、注視しなければならないと思っています。
アフガニスタンを見ても、イラクを見ても、リビアを見ても、軍事介入をして良い民主主義国家になったという事例はありません。
昨年末から始まったデモは全州で行われたもので、イランの統治体制、経済状況、あるいは人権状況に強い不満を持った人たちが立ち上がりました。「国民は違う将来を求めている」というのは確かだと思いますし、それには自信を持っています。
米国が今後、イランと交渉をするのであれば、核開発だけではなく、人権状況など、国内の問題も議題にするべきです。イランには多様な民族、宗教の人たちが暮らしていますが、国民の声をきちんと反映してほしい。そのためには、できるだけ多くの国々が交渉の手助けをすることも重要だと思います。
略歴｜佐藤舞氏
さとう・まい 2024年8月から現職。英ロンドン大学キングス・カレッジで博士号を取得し、英レディング大やオーストラリアのモナシュ大で准教授を歴任。25年2月から、英ロンドン大バークベック校で犯罪・司法政策研究所（ICPR）の所長を務める。死刑制度に関する情報提供や提言を行う特定NPO法人「CrimeInfo（クライムインフォ）」の元共同代表。
https://digital.asahi.com/articles/ASV444TB7V44UHBI02XM.html
日本何してる？
と言ってるうちに、
フランスのマクロン、日本で高市かめはめ波茶番につきあったあと、韓国に行って李大統領と共同で交渉しましょう☆握手だって
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2026.02.28: 「米軍は、この極めて邪悪で過激な独裁政権が米国と我が国の中核的な国家安全保障上の利益を脅かすのを防ぐため、大規模かつ継続的な作戦を実施している」「我々は彼らのミサイルを破壊し、ミサイル産業を根こそぎ壊滅させるつもりだ」 (www.cnn.co.jp/usa/35244411.html)
2026.03.02: 「これまで常に4週間程度のプロセスだった。だから、イランがどれだけ強力で大国であろうと、4週間、あるいはそれ以下で終わるだろう」「我々は膨大な量の弾薬を保有しているし、世界中のさまざまな国に弾薬を備蓄している」(www.cnn.co.jp/world/35244447.html)
2026.03.03: 「我々は彼らを徹底的にたたいている。非常にうまくいっていると思う。非常に強力だ。我々には世界最高の軍隊があり、それを使っている」「あまり長く続くのは見たくない。4週間くらいだろうと常に思っていた。予定より少し早い」(www.cnn.co.jp/usa/35244495.html)
2026.03.05: 「控えめに言っても、戦争の面では非常にうまくいっている」「10点満点でどれくらいかと聞かれたので、私は『15点くらいだ』と答えた」(www.cnn.co.jp/usa/35244614.html)
2026.03.06: 「事態が収束すれば価格は急速に下がるだろう。上がるなら上がるで問題はない。ここで起きているのは、ガソリン価格の多少の値上がりなどよりはるかに重要なことだ」(www.cnn.co.jp/business/35244718.html)
2026.03.07: 「イランは1週間前と同じ国ではない。1週間前は強力だったが、今は間違いなく無力化された」(www.cnn.co.jp/usa/35244731.html)
2026.03.09: 「イランの核の脅威が終息すれば、原油価格は急速に下落するだろう。短期的な価格は、米国そして世界の安全と平和のために払う代償としてはごくわずかだ。そうではないと考えるのは愚か者だけだ！」(www.cnn.co.jp/business/35244757.html)
2026.03.10: 「彼らが持っていたものはすべて失われた。指導者も含めてだ」(www.cnn.co.jp/usa/35244802.html)
2026.03.12: 「我々は勝ったと言わせてほしい。勝利を早々に宣言するのは好ましくない。我々は勝った。最初の1時間で戦争は終わったが、我々は勝った」「多くの人たちが、ニュースを見ていると、ほとんどの人たちがすでに勝利したと言っている。問題はいつ、いつやめるかだ。我々は再び事態を悪化させたくない。理想的には、あそこに、何をすべきかを知っている人物が、つまり、国を築ける人物がいてほしい」(www.cnn.co.jp/usa/35244934.html)
2026.03.14: 「つい先ほど、私の指示により、米中央軍は中東の歴史上最も強力な爆撃作戦の一つを実行し、イランの至宝であるカーグ島のすべての軍事目標を完全に破壊した。我々の兵器は世界がこれまで知る中で最も強力で高度なものだが、良識上の理由から、島の石油インフラを破壊しないことを選択した」(www.cnn.co.jp/usa/35245033.html)
2026.03.19: 「イスラエルの協力や同意の有無にかかわらず、米国がサウスパース全体を大規模に爆破するだろう」(www.cnn.co.jp/world/35245255.html)
2026.03.22: 「もしイランが、この時点から48時間以内に、脅迫なしにホルムズ海峡を完全に開放しなければ、米国はイランのさまざまな発電所を攻撃し、壊滅させる。まずは最大の発電所から始める！」(www.cnn.co.jp/usa/35245313.html)
2026.03.24: 「米国とイランは、この2日間にわたり、中東における両国の敵対関係の完全かつ全面的な解決に向け、極めて良好で実りある協議を行ったことを報告できることをうれしく思う」「今週を通じて継続されるこれらの踏み込んだ、詳細かつ建設的な協議の雰囲気と方向性を踏まえ、私は国防総省に対し、現在進行中の会合と協議が成功することを条件に、イランの発電所およびエネルギーインフラに対するあらゆる軍事攻撃を5日間延期するよう指示した」(www.cnn.co.jp/usa/35245375.html)
2026.03.27: 「イラン政府の要請に基づき、エネルギー施設への攻撃見合わせを10日間延長して米東部時間4月6日午後8時までとする。協議は継続中であり、フェイクニュースのメディアなどの誤った主張に反して非常に順調に進んでいる」(www.cnn.co.jp/usa/35245567.html)
2026.03.31: 「米国は、対イラン軍事作戦を終結させるため、より穏健な新政権と真剣な協議を行っている。大きな進展があったが、何らかの理由で早期に合意に至らない場合、（恐らく合意には至るだろうが）、またホルムズ海峡が直ちに『航行可能な』状態にならない場合、我々はイランでの素晴らしい『滞在』を、同国の全ての発電所、油田、カーグ島（そして恐らく全ての海水淡水化施設）を爆破し、完全に壊滅させることで終わらせるだろう。これらは、我々がまだ意図的に『手を付けていない』ものだ」(www.cnn.co.jp/usa/35245812.html)
2026.04.01: 「我々は体制転換を実現した。もっとも、体制転換は私が目標として掲げていたことではなかったのだが。私の目標は一つ、イランに核兵器を保有させないようにすることだった。この目標は達成された。イランが核兵器を持つことはない。我々はこの仕事を完遂しつつあり、おそらくあと2週間、もしかしたらもう数日かかるかもしれない。ただ、イランが持つものを一つ残らず叩（たた）きつぶしたい」「合意に至る可能性はある。イラン側が合意を望んでいるからだ。イランは私以上に合意を望んでいる。ただ、比較的短期間で終結するだろう」(www.cnn.co.jp/usa/35245863.html)
2026.04.02: 「今後2〜3週間、イランを極めて激しく攻撃する予定だ。彼らを石器時代に戻す。そこが彼らの属する場所だ」(www.cnn.co.jp/usa/35245959.html)
2026.04.02: 「我々は全てを成し遂げた。イランは海軍も空軍も壊滅した。ミサイルはほぼ使い果たされたか、あるいは無力化された。これらの行動によりイランの軍事力は弱体化し、テロ組織への支援能力は粉砕され、核兵器製造能力も失われるだろう。我が軍は素晴らしい働きをしている」(www.cnn.co.jp/usa/35245943.html)
2026.04.03: 「まだイランに残っている物の破壊に着手してすらいない」「次は橋、その後は発電所だ！体制の新指導部は何をすべきか分かっている。速やかに実行しなければならない！」(www.cnn.co.jp/usa/35246032.html)
2026.04.05: 「私がイランに10日間の猶予を与え、合意するか、ホルムズ海峡を開放するよう求めたことを覚えているだろうか。時間切れが迫りつつある。地獄が降り注ぐまであと48時間だ」(www.cnn.co.jp/world/35246058.html)
2026.04.06: 「7日はイランで発電所の日となり、橋の日となる。すべて一度に実行される。前代未聞の事態になる！！！海峡を開け、ろくでなし。さもなければ地獄で生きることになるぞ。よく見ておけ！」(www.cnn.co.jp/usa/35246068.html)
エステベス・アベ教授は次のように書いている。“一見すると、ワシントンDCでの高市・トランプ首脳会談はトランプ政権にとって大きな勝利のように見える。両国間の新たな協定は米国にとって大きな目に見える経済的利益を伴う。しかし、私はこの会談が東アジアにおけるアメリカの覇権の終焉の物語における重要な章であると考えています。この会談は米国の同盟国に対し、米国への依存を減らすべきだという明確なメッセージを送ることになる。
“この会談では、日本の米国への屈辱的な依存と、米国が要求する多額のみかじめ料という2つのことが明らかになった。昨年、日本は米国への投資を5,500億ドル—日本政府と企業にはほとんど惜しむことのできない金額で約束せざるを得なくなった。トランプ政権は資金の行き先について大きな発言権を持っている。特定の投資取引が日本に利益をもたらすかどうかは、米国にとっては問題ではない。日本は他の米国の同盟国に教訓を与えている。米国に依存しすぎると家臣になってしまうということだ。韓国は明らかにこのメッセージを受け取っている。
“日本のトランプへの依存の一部は高市自身が作り出したものだ。2025年11月に彼女が、中国による台湾侵攻の可能性は日本にとって‘生存を脅かす状況’であり—したがって日本の軍事介入を正当化する—、慎重に作り上げられた現状からの転換を示した。彼女はおそらく、米国とともに中国と対峙する用意があることをトランプ大統領に伝えたかったのだろう。当然のことながら、中国は厳しい報復経済行動で対抗した。中国は日本にとって米国と同じくらい大きな貿易相手国である。高市氏が自らの創造の問題を解決できなかったため、日本には不安定なホワイトハウスに対してヘッジする真剣な選択肢がなくなった。他のすべてのアメリカの同盟国は中国との緊密な関係を築くことでアメリカに対してヘッジしようとしているが、日本はそれができない。
“日本が米国に独占的に依存していることは、日本の経済的、政治的地位を弱めている。米国への忠誠には大きな犠牲が伴います。米国は最終的に、最も忠実なアジアの同盟国を弱体化させることで失うものがたくさんある。韓国は米国から方向転換している。”
“日本が米国に独占的に依存していることは、日本の経済的、政治的地位を弱めている。米国への忠誠には大きな犠牲が伴います。米国は最終的に、最も忠実なアジアの同盟国を弱体化させることで失うものがたくさんある。韓国は米国から方向転換している。”
Trump-Takaichi Summit: Expert Analysis on U.S.-Japan Relations
Professor Margarita Estévez-Abe argues that the summit exposed Japan's dangerous overdependence on the U.S. and signals the erosion of American dominance in East Asia.
Vanessa Marquette
https://news.syr.edu/2026/03/20/trump-takaichi-summit-expert-analysis-on-u-s-japan-relations/
日豪関係の3本柱
1. 海
まず土台はここです。
オーストラリアも、大陸ではあるけれど、世界とつながるには海運が決定的に重要。
海で結ばれる理由
ここで重要なのは、日豪は海の使い方がぶつかりにくいことです。
たとえば同じ海洋国家でも、漁業権や領土で激しくぶつかる相手だと距離が縮まりにくい。
つまり海の柱では、
2. 宇宙
あなたが言ったはやぶさのオーストラリア帰還は、まさに象徴ですね。
というイメージを持つようになった。
追跡、通信、回収、安全管理、観測網、こういう地上側の協力が必要。
日本の執念
という物語になった。
と
の両方を持っているんです。
3. 通信
海底ケーブルを含めた通信インフラは、昔でいう海運や鉄道みたいなものです。
見えないけれど、これがないと国が回らない。
ここでオーストラリアは、日本にとって南側の重要な結節点になりやすい。
日本の通信はアメリカや東アジアに目が行きがちだけど、南側のルートや分散も大事。
障害、事故、地政学リスクに備えるには、ルートが複数あった方がいい。
になりやすいです。
なんです。
3本柱をまとめると
海
通信網を守るには海の安定がいる
つまり、
は一本ずつ独立しているようで、
実際は全部が連動している。
日豪関係は、この連動にかなり向いているんです。
ひとことで言うと
日豪関係は、
海でモノが流れ
宇宙で目を持ち
通信で神経がつながる
関係です。
と見るとしっくりきます。
最近のイラン情勢で、一部の人たちが「高市早苗首相が日イラン関係を壊さなければ、日本のタンカーは通れたはずだ」と言う話をしているが無理があるだろ。
「高市を擁護しているわけではない」と前置きしておくが、この点については批判するならちゃんと批判してほしい。こんな嘘をつかなくても高市がカスであることはいくらでも説明できるだろう。
最初に攻撃したのはアメリカ側だが、その後に周辺国の民間施設やタンカーを攻撃しているのはイラン革命防衛隊なので、アメリカを応援している限りにおいてもはや「親日なら通れた」というレベルの話ではなくなっている。アメリカと手を切れと言い切れる人以外どうすれば問題を回避できたのか言ってみてほしい。
他の国と状況は同じだ。
そもそも安倍政権時代もイラン核開発に対して日本は制裁を課しており、安倍元首相のイラン訪問時も状況は変わらなかった。むしろ訪問中に日本のタンカーが攻撃されて関係が悪化した。問題の根本は米・イランの大国同士の衝突であり、日本がどうこうで解決できる話ではない。
日イラン関係の歴史的な基盤は戦後から良好だった。特に1953年の「日章丸事件」では出光興産のおかげでイラン側は強い親日イメージを持つようになった。1979年のイスラム革命後も石油輸入などでつながりを維持したし、安倍晋三の父である安倍晋太郎外相が1983年にイラン・イラク戦争の仲介で両国を訪問した歴史もある。
安倍晋三首相時代も、米国との同盟関係を維持しつつイランとの友好を保つ「架け橋外交」を積極的に展開した。
2019年6月：現職首相として41年ぶりにテヘラン訪問してロウハニ大統領とハメネイ最高指導者に会談してトランプ政権下の米イラン緊張（核合意離脱・制裁強化）の緩和と対話仲介を行なった。安倍首相は「武力衝突の回避」「イランに建設的役割を」と要請して、ハメネイ師は核兵器反対を再確認しロウハニ大統領は「米国との戦争は望まない」と応じたりとイランは明らかに日本に一目置いてくれていた。
それでも成果は限定的だった。イラン側は米国非難を強め、日本は米国からの制裁免除で石油輸入を試みたが、2020年までにほぼ停止した。訪問中の2019年6月13日、日本企業運航のタンカー2隻はホルムズ付近で革命防衛隊によって攻撃された。つまり安倍晋三でも「仲介失敗」「日本企業が被害を受けた」という状態になって結局問題を解決できなかったのだ。
「親日だからタンカーが安全」という優遇は安倍晋三時代にはすでに機能していなかった。日本の問題というよりイランが核開発をやめようとしないことと、それを絶対に許さないアメリカの問題の方がはるかに大きく、アメリカのポチをせざるを得ない以上日本は誰が首相をやっても回避できない。
それ以降の日イラン関係でも同じだ。日本とイランという2国の間では安倍退陣後も伝統的な友好基盤は維持されている。それでも米同盟優先とイラン保守派政権の強硬化で経済・安全保障面は慎重になっている。
菅政権（2020～2021年）：ロウハニ大統領から安倍氏の功績を称えるメッセージがあり、関係継続の期待があった。
岸田政権（2021年～）：イラン大統領選で保守派のライースィー勝利後、岸田氏が最初に祝意を表明。2021年8月に茂木外相がライースィー政権発足直後に訪問（主要先進国で初）。2022年9月国連総会で岸田・ライースィー首脳会談も行われた。2023年にはイラン外相来日などハイレベル交流は続いた。それでも投資協定や文化・医療協力は模索段階にとどまった。
結局のところ、イラン核活動の拡大（2022年以降協議中断）で日本は「核兵器開発は許されない」「地域安定を損なう行動をやめよ」と繰り返し要請。石油輸入はほぼゼロの状態が続いていだというのが現状だった。
2026年現在のイラン危機対応についてだが、現在ホルムズ海峡事実上封鎖、タンカー攻撃が続き、日本関連船舶42～45隻が影響を受けいる。
高市首相の対応は、この件では台湾の件での反省を踏まえて前例を踏襲している。何もしてないとも言えるが大きく外れなことはしていない。
イランの核開発を非難しつつ「民間施設攻撃・封鎖は批判すべき」「早期沈静化へ外交努力」と表明。日米首脳会談で米側の要請対応を検討中だが、「存立危機事態」認定もしていない。自衛隊派遣についても慎重姿勢であり、あくまでもエネルギー備蓄放出と邦人安全確保を優先している。
ここまで踏まえた上で、どうやったら高市が上手くやっていれば解決できたと主張できるのかぜひ教えてほしい。間違った前提に基づいた議論がやりたいならサナエトークンみたいにどうでもいい話でやってほしい
結局核兵器は役に立たないんだよ。
イランを見てみ？
ホルムズ海峡をおさえられて世界経済がおしまいになりそうなのに誰もイランに核をうたない。
テヘランを火の海にするのなんかイスラエルやアメリカにとっては造作もないこと。
でもやらない。
キーウに核ぶちこめばゼレンスキー以下現政権の閣僚たちを抹消することは可能だがやらない。
なぜやらないのか？
核を使えば一瞬で半径数十キロの町を灰にできるし何十万何百万を殺すことができる。
でもそれをしたところで戦争には勝てない。戦争に勝つというのは有利な条件で講和を結ぶということだ。
講和を結ぶにせよ、占領統治するにせよ、両国市民の納得と国際社会からの承認がなければそれは続かない。
イラクを見ろ。アフガニスタンを見ろ。あれが占領統治に失敗した末路だ。
クリミア併合後のロシアを見ろ。経済制裁されジリ貧になってもうおしまいだ。
核兵器は人を殺しすぎるし、物を壊しすぎる。だから安全保障をまじめに考えたら全然役に立たない。
核兵器は万能ではない。
核兵器は運用コストが高いことで有名なわけだが、だから通常兵器を減らして核武装すればいいとかいう馬鹿が増えている。
本当に愚かだ。
ちょっと考えてみろ。
たとえば尖閣に中国漁船やってきて上陸して実効支配を試みたとする。ここで核を使うのか？ありえないだろ。
毎年のように世界中で領土紛争は起きているが無人島の領有程度の小競り合いで核が使われてたら地球はとっくに滅んでる。
もう少しすすんだ例として、沖縄の先島諸島を中国の海兵隊が占拠したとする。ここで核が使えるか？これも無理だろう。
インドパキスタン中国のカシミール問題のようにそれなりの面積のある国土を核兵器保有国同士が取り合う小競り合いで核が使われた例などない。
（ちなみにカシミール地方の面積は本州と同じくらいの広さだ。）
じゃあ東京にミサイルが飛んできて霞が関が火の海になったら？ここまでくるとようやく核兵器も選択肢に入ってくるかもしれない。
ただしこのような事態というのはつまり日本国の統治機構の解体、および占領統治、あるいは併合を目的とした侵略戦争がおきたということになる。
これは昨今話題になる台湾有事への介入だとか尖閣領海侵犯だとかとは相当次元の異なるとんでもなく飛躍した発想の事態だ。
こんなことは起こらない。
人口1億人もいる資源もない辺境の島国を多大な金と血を支払って併合するメリットなど全くない。
本気でそんな心配をしてるならそれはパラノイアだ。精神科に行った方がいい。
逆に言えば台湾有事のように現実に起こりそうな脅威に対しては核は全くの無力だってことだ。
わかったかな？
その価格メカニズムに国家が関税・輸出規制・補助金などで介入すると、資源配分は歪み、世界的な効率性が低下する。
アメリカは保護主義政策を強化し、中国は資源と技術を国家的に管理し、両国とも巨大経済でありながら、自分の靴に向かって放尿するような政策を行っている。
つまり現在の国際経済は二つの超大国による自己放尿競争なのである。
そして重要なのは、この放尿は連中自身だけでなく、世界経済全体に飛び散ることである。
しかしこれは典型的な資源ナショナリズムによる自己放尿である。
理由は三つある。
しかし関税とは外国に対する罰ではなく、自国民への税金である。
関税の結果
が発生する。つまり関税とは消費者の財布に向けた自己放尿なのである。
アメリカは
の輸出を制限している。安全保障の論理は理解できる。しかし世界経済の観点では、
を拡大している。これは一見すると合理的に見える。しかし価格理論から見ると補助金は非効率企業を延命させ投資を政治化する。
世界の利益は単純な原理で決まる。それは自由な価格メカニズムである。
つまり
である。
に陥る。
大国の愚かな政策に付き合う必要はない。もしアメリカや中国が自己放尿するなら、世界は一緒に放尿する必要はない。
具体的には三つである。
連中の放尿に巻き込まれないこと。
スペインはイラン攻撃にアメリカがスペイン国内の軍事基地を使うことを拒否した。
スペイン首相のペドロ・サンチェスは、昨日付で英国のThe Economist誌にNo to warという論説文を寄稿している。その一部を引用し、サンチェス首相とスペイン国民の勇気に心からの拍手を送りたい。
The war against Iran may serve to increase the profits of military-adjacent industries, and to cover up domestic problems and shortcomings in certain places. But it will not serve to make Israel safer or promote a fair solution for Gaza. It won’t weaken Vladimir Putin or make peace in Ukraine any easier. It won’t help to eradicate poverty in the Global South, or tackle climate change. And it will certainly not deliver higher wages, stronger public services and better lives to our citizens back home.
(…)
Some will say our aspiration is naive. But what is truly naive is believing that an escalating exchange of drones and missiles like what we are witnessing will lead to anything good. What is naive is to think that democracy and stability will emerge from the ashes. History has already tested that formula—and it does not work.
Fortunately, we are not alone in this thinking. Many countries have advocated a similar view in the past few days, and I hope that many others will follow. The time has come to choose what principle will guide our common future in this century: the rule of force, or the force of rules. Spain will always stand on the side of international law, co-operation among nations and the protection of human life.
(…)
イランに対する戦争は、軍需関連産業の利益を増やし、ある国々における国内の問題や欠点を覆い隠すことには役立つかもしれません。しかし、それによってイスラエルがより安全になることはありませんし、ガザ問題の公正な解決が進むこともありません。
それは、ウラジーミル・プーチンを弱体化させることにも、ウクライナでの和平を容易にすることにもつながりません。グローバル・サウスにおける貧困の根絶や、気候変動への対処にも役立ちません。
そしてもちろん、それによって自国の市民により高い賃金、より強い公共サービス、そしてより良い生活がもたらされることもありません。
これらすべての理由から、私たちは、この作戦のために我が国の領土にある軍事基地をアメリカ合衆国が使用することを認めない決定をしました。これは主権国家としての私たちの権利であり、また両国間の二国間協定においても想定されている選択肢です。
（中略）
私たちの目標はナイーブだと言う人もいるでしょう。しかし、本当にナイーブなのは、私たちが今まさに目にしているようなドローンやミサイルの応酬が激化していくことが、何か良い結果につながると信じることです。ナイーブなのは、民主主義や安定がその灰の中から生まれると考えることです。歴史はすでにその方法を試してきました――そして、それはうまくいきませんでした。
幸いなことに、このような考えを持っているのは私たちだけではありません。ここ数日の間にも、多くの国々が同様の立場を表明してきましたし、さらに多くの国々がそれに続くことを願っています。今こそ、この世紀における私たちの共通の未来を導く原則が何であるのかを選ぶ時です。力による支配なのか、それともルールの力なのか。スペインはこれからも常に、国際法、国家間の協力、そして人命の保護の側に立ち続けます。
（以下略）
2026年初頭の報道によると、イランとベネズエラの両国は、主要な防空システムとして中国製システムを導入していたが、実際の紛争・攻撃局面においてその有効性に疑問が呈されている。
具体的には以下の状況が報告されている。
イラン: 中国製の第4世代移動式レーダー「YLC-8B」や遠距離地対空ミサイル「HQ-9B」をロシア製システムと組み合わせて防空網を構築していたが、米国やイスラエルの攻撃を受けた際に十分な迎撃能力を示せなかったとされる。
ベネズエラ: 中国製の対ステルスレーダー「JY-27A」などを導入していたが、米国による攻撃（2026年1月）の際に完全に無力化された。
これらの事例は、中国製兵器が実戦環境、特に高度な電子戦やステルス技術を伴う米国の「システム・オブ・システムズ（統合システム）」に対抗できなかった事例として、防衛関連の分析で注目されている。
これらの中露製防空システムは、ベネズエラでは「鉄壁」とされるロシア製のS-300VMと組み合わされていたが、米軍のジャミング（妨害）によりレーダーが機能せず、ミサイルがロックオンする前に無力化された。
この結果は、中国製兵器がカタログスペック（カタログ上の性能）に比べて実戦能力が低いのではないかという懸念を国際的に引き起こしている。
「激しく戦ったから戦後に尊敬が生まれた」という説明は、一見それっぽく聞こえるけれど、日米関係の改善を説明する要因としてはほとんど根拠になっていない。
日米関係が戦後急速に改善した最大の理由は、冷戦構造の中での政治・安全保障上の利害の一致と、アメリカによる占領政策・経済復興支援だ。
日本はアメリカの占領下で政治制度・経済体制を再編され、同時にアメリカは日本を反共の拠点として再建する必要があった。
つまり、両国が関係を改善したのは「互いに尊敬したから」ではなく、「そうする必要があったから」だ。
そもそも、戦争で激しく戦ったから仲良くなるという理屈自体がかなり怪しい。
第二次世界大戦でも、ドイツとソ連は史上最大規模の死者を出す凄惨な戦争をしたが、その後に特別な相互尊敬が生まれたわけではない。
朝鮮戦争やベトナム戦争でも、激しく戦ったからといって相互理解や敬意が生まれたとは言い難い。
さらに言えば、「互いに死力を尽くしたから畏敬が生まれた」という発想自体が、戦争をかなりロマン化している。
実際の戦争は、兵士にとっても民間人にとっても、尊敬や騎士道が生まれるような場ではない。
飢餓、虐殺、略奪、空爆、捕虜虐待などが日常的に起きる極限状態であり、多くの場合に残るのはトラウマや憎悪だ。
日中戦争に関しても同じで、両国の歴史認識の対立は今も続いている。
「死力を尽くして戦ったからどこかで尊敬が生まれた」という説明は、現実の政治関係とも、歴史研究ともほとんど整合していない。
また、中国が近年の戦争で「圧倒的な格差で勝った」という前提もかなり雑だ。
中越戦争や朝鮮戦争などを見ても、中国軍が常に一方的な圧勝をしているわけではないし、むしろ多大な損害を出した例も多い。
結局のところ、その文章は
戦争を「全力でぶつかり合った者同士の理解」という物語で説明しようとしているけれど、
・安全保障
・経済
といった現実的な要因で決まる。
日米関係が改善したのも、日中関係が複雑なのも、そうした構造の問題であって、「互いに死力を尽くして戦ったから」という感情論で説明できる話ではないと思う。
無理がありすぎ。日本やフィリピンは米軍が常駐していて条約で結ばれてる。湾岸諸国とは法的な重みも立ち位置も全然違うが知らんのか。
そこはそうだが台湾海峡は日本のシーレーンに直結してるし、在日米軍は台湾防衛の中核に組み込まれてるんよ。日本は外野じゃなくてむしろ当事者という認識がないのは致命的では。
主戦場に戦力を集中させるのは当然だが後方基地を無力化するのも軍事の基本だし、台湾が主戦場でも周辺が安全とは限らない。
そこまで書いておいて、「日本が関与しなければ安全」ってなるのは頭が悪すぎる。自分が書いてることも読めないのかね。
米軍基地が日本にある以上、使うかどうかに関係なく狙う合理性は出てくるんよね。
いまカタールやサウジ、UAEなどがイランに攻撃されてるのはアメリカの基地があり、そこからイランに攻撃が加えられているから。
それはそうだろうが君がなんか言ったら日本から基地がなくなるのかね？あたま大丈夫なの？
なんやねん恐れがあるとか。「恐れがある」どころか、１００％完全にそうなる。むしろ攻撃するまえに攻撃される。だからミサイル防衛や分散配置という話になる。
リスクがあるから関与しない、で片付く話じゃないだろ小学生か。
ここで押さえておきたいのが今回のイギリスの立ち振る舞いだ。
英国の例を出すなら、まず地理を見ないとダメ。本土は戦域から遠いし、直接の緊張があるわけでもない。日本とはまったく前提が全然違う。
イギリスはキプロスに基地があるんだが、今回のイスラエル・米軍の斬首作戦においてはアメリカに対して使用許可を出さなかった。
一作戦への判断だから同列に考えられない。台湾有事は日米安全保障条約が絡む話なんよ。単発の運用と同盟の根幹を同列にはできない。
台湾侵攻レベルなら、狙いは報復じゃなくて勝つことなので後方を放置する合理性は無い。
これが現実だ。
現実を言うなら、台湾海峡が止まったときの日本経済への打撃もセットで語らないと話にならない。日本の貿易の約90％は海上輸送に依存してるんよ。関与しない場合にどうなるか考えたことないだろ。
どうも最近「台湾有事が起こったら中国が日本を攻めてくる！」とのプロパガンダにやられて被害妄想にとらわれてる奴らが多いのだが、軍事の世界はそんな子供じみた発想では動いていない。
論点は全面侵攻かどうかじゃなく、基地やインフラが攻撃対象になるかどうかだから、その主張はずれている。
だからこそ初動で優位を取ろうとするでしょ。優位を取るには、米軍の即応能力を削ぐ必要がある。
日本が不介入を宣言すれば、同盟の信頼性は地に落ち、次に狙われるのは沖縄だ。短期の安全を取ると、長期の抑止が無くなる。
在日米軍がある以上、日本は構造的に無関係ではいられない。介入した時点で確実に日本が攻撃対象になる。
問題は「介入したら」じゃなく、基地がある時点で最初から介入していることになっている。
でも日本が介入しなかったら？
理由は「米軍の拠点があること」それ自体なので、将来使われる可能性があるなら、相手はリスクとして見る。
断言しているがそんな保証どこにもない。お前が保証したところで誰も真に受けない。
お前の推測で国が動くとでも？
推測で安全保障は決められない。両国とも米国と条約で結ばれていて、中国と直接の緊張関係もあるだろう。
抑止強化、限定支援、後方支援、外交圧力といった選択肢はグラデーションで存在してる。単純化しすぎて現実を見誤っている。
下記は現段階(2026/03/03 5:45)でのX上の推測を元に書き連ねたものです。
火元であると思われるウェイボーの一次情報も探しましたが私の情報収集能力ではいまいち本国での時系列や規模、温度感等は分かりませんでした。
以下本文
最初にこういう歴史の軋轢を目の当たりにしたのは数年前アイドルの方の件だった記憶がある。最近別の声優さんにも同様の降板があったのも知ってた。
その時はかなり近いオタク界隈の事とは言え、まだ自分事じゃなかったからファンは悲しいだろうなって想像するだけだったけど、今回とうとう自分事になってしまった。中国のコンテンツに触れるからには多少なりとも覚悟はしていたつもりだったけど全く心の準備が足りてなかった。
悲しいとかシンプルな感情じゃない。世界が一つ失われた衝撃だと思う。呆然としてるというのが近い。
今から書くことは以前から靖国問題について国家間の対応で揉めているニュースを見るたびぼんやりと考えてた事なんだけど、日本人はもっと言葉を尽くして説明をしなければいけないと思うんだよね。あの施設に対して、加害者側として。
日本人的な、多分世界の大多数的には少し特殊な感覚からしたら、善人も悪人も、もはやこの世に居ない全てのものまとめて合掌みたいな事はあまりおかしな感じがする事ではないから、理解を得られないのだろうか、とも思ってきた。
でも例えが他に思いつかないんだけど、もし未だにヒトラーのお墓に参拝する人が絶えません。みたいな状況を耳にしたとしたら、それはなんでなんだろうと疑問に思う筈で、もしかして未だに多くの加害者側の国民(日本人)の中にはかつて植民地化しようとしていた地域の人達に対する優越的な思想が根強く残っていて、かつての戦争の『英雄』を崇める様な行為をしているんだろうかとか、誤解されてもおかしくないと思うんだよね。
でも決してそういう思想はない。そもそも大戦当時から多くの日本人にはそういう頭を使った『思想』なんてものすらなかった気がしてならない。今だって多くの一般人が私含めてそうだろうし。だから当時のメディア、新聞報道に扇動されて開戦を喜んですらいる様な無知の烏合の衆だった訳で。
唯一あったものと確信できるのは、関東大震災で起きた様なデマに踊らされた民衆の、朝鮮人虐殺に至る様な恐怖心と高ストレス下での代償行為でしかない。
民衆的日本人の底なんてそんなもので、防衛反応で開戦した様なものだから未だに周辺国に対しての加害者意識すら持ち合わせてないんだと思う。当時は仕方なかったんだから今の私たちに言われても⋯⋯みたいな困惑顔をするだけ。
故に現代の殆どの日本人ははっきり言って『靖国神社』に対しては『原爆ドーム』よりもライトな修学旅行スポット位の認識しかない。
自分も含め本当にひどくて愚かで恥ずかしい話だけど。なので何らかの意思や思想を持って参拝しているのは政治家と活動家に限られると思う。
そもそもどういう成り立ちの施設かも詳しくは知らないし、知ろうともしていないから、参拝によって何らかの思想を強化したり付与することも出来ない。そういう浅はかで自分勝手な歴史認識の姿勢を批判されるのならば、それは当然の事だと思う。
でも、植民地化を目論み他国で虐殺を指揮したA級戦犯を奉っている場所へ参拝するという認識自体が、無知や都合のいい歴史解釈(国際情勢に端を発する正当化、及び歴史上の人物化する事による自己との価値観の切離し)故に贖罪の意識を含め皆無であって、あまつさえ他国民の感情を傷つける行為になるとは実感として一切理解できていない。
むしろ日本に対して文句を付けたいだけの材料探し、いちゃもんじみた行為であるとすら考えているので、国家としては頑なに取り合わない。
そして民衆の間では歴史資料館にお参りする所がセットになっている位の悲しい現状認識ですらあると思う。恐らくは自分を含めた多くの日本人が。
故に何度も言うけれど、過去も現在も未来においても、どの国、どの民族に対しても愚弄したり勝っていると思う様な優越的な思想を誇示しているという認識は日本人にはない。というか持ち得ない。自国の歴史観を養うことさえ暗記重視で議論皆無の教育上求められてきていないので、他国との優劣比較などをしようがない。
そりゃ誰だって訳もなく自分の国が一番素敵だと心の中では思っている、思いたい筈だけど、だからと言って他国を下げる様な言動や行動には結びつかない。もしもそういう行為が目的で、靖国神社へ参拝している人が存在するなら他国の人に変わって日本人が厳しく処罰するべき以外にない。
歴史上の出来事に当事者意識がないのはある意味当たり前の事でもあるとは思うんだけど、自分の国の歴史に無頓着なのは、その過去の行いに疑問を持たず肯定していると受け取られても仕方がない。
今回の出来事は自分たちが靖国へ参拝する理由について説明を尽くさなかった結果起きた出来事だと思う。特に深い認識も思想も理由もないから説明しようがなかっただけというのが愚かしく虚しい。
「なんで未だにそんなに怒ってるんだろう。歴史上の出来事なのに。国家間では怒って見せてるだけで国民感情も本当にそうなの？」というのが靖国参拝批判の国際ニュースを見た時の日本人の偽らざる心の中なんじゃないかと思う。
ヒロアカの件も何をそんなに怒っているのか全く理解が出来ていないというのが正直な所で、反日感情を爆発させる事により耐え難い自国の圧政の息抜きをしているのではと捉えてみたり、韓国国民が旭日旗に過剰反応するのはある時期を境にした扇動の成功例だと思っているし、慰安婦問題も朝日新聞が悪いと思っている人が少なくない。いつまでも日本に対して被害者の立場で上からものを言ったり、たかりをするための方便だろうと。
しかし全てその前に純然とした間違い様のない加害の事実がまずある。
日本人は原爆を二発落とされ民間人20万人以上を虐殺され二つの都市を破壊したアメリカに、はっきり言って終戦直後から民間人レベルで手のひらを返した様におもねって生きのびてきたと言える。
長いものに巻かれろという諺もあるくらいで、被害者の立場で痛みを発信し続けるという事に対してどこか忌避感みたいな考え方がある。それがこの件(戦争責任についての謝罪の意識)が両国間で話が通じない原因の一つでもあると思う。日本国民は水に流す事を良しとする価値観を他国にも強要しているように感じる。
靖国神社へ参拝するのは戦争の被害者や子孫まで苦しめる意図は全くありません。
虐殺を指揮した将校たちを現代もありがたがって奉っているのではなく、彼らの大罪についても深く陳謝し祈る場所です。
日本の侵略戦争は当時の世界情勢がどうあれ、揺るぎない加害です。その事に、自分に繋がっている上の世代の罪に、真っ直ぐに向き合わず、過去の事だからと勝手に水に流している様な姿勢がいつまで経っても周辺の国々に到底許されるはずもない原因だと思います。
そういう姿勢は戦争を過去のものとし、自分とは無関係でありたいと願い、現実の被害者の事を少しも考えない身勝手な日本人の弱さが原因です。当事者なのでよく分かっています。
今回の件で、彼の靖国神社への参拝が中国国民への愚弄だと多くの中国人が感じられたのだとしたら、戦後80年を経っても日本人の国民間では戦争責任に対して真摯に向き合うことが未だに出来ておらず、被害者の魂を傷つけ続けてしまって本当に申し訳ないと心から謝罪したい。
しかし、愚弄する意図などが無いことは明らかなものとも思えるので歯痒いです。なぜなら少しでも戦争について真剣に考えようという意思がないと進んで行かない場所だと思えるからです。そういう思いがある日本人の方が残念ながら少ないのが現状であり、今回の出来事は大勢の日本国民のそういった我関せずな姿勢こそが火に油を注ぎ続けた結果の出来事ではないかと思えてなりません。
決して行ってはいけない書くのもおぞましい卑劣で残虐な行為をあなた達の国を支配するためだけに私達の祖父や曾祖父の世代が沢山行ったと聞いています。国家間の補償などとは関係なく、過ちというものは未来永劫許される事はないと思います。
多くの日本人は都合よく忘却はしていても心の底まで自己正当化する罪にまでは手を染めていません。戦争に突き進んだことを悔いています。それは敗戦したからという馬鹿げた理由だけではない身に迫る実感が、現代までまだなんとか引き継がれています。
その事について、覇権主義を体現する様な戦争を起こし、周辺の国々とその国民へ多大なる苦痛を与えた事について、反省と二度と繰り返さない決意を日本国民の多くが心の底では持ち続けています。だからこそ自戒を込めて靖国神社へ参拝し、全ての御霊に頭を下げるという事について、他国の多くの人に理解して貰えるよう努める必要があると感じています。
仏教の考えでは悪も正義も独立しては存在しておらず、森羅万象全て関係性の中にのみ存在する故に、将校や一兵卒、民間人に至るまで246万6千人がそこへ合祀されているのだと思います。非道を行なった者達を特別扱いしそこから取り除いたりする事は歴史を抹消しようとする様な事でもあり、罪の所在を彼らだけに押し付ける事になりはしないでしょうか。あの戦争は間違いなく日本国民全員が無知や思い上がり故のA級戦犯と言えるような過ちです。
最後に、私たちが一切の垣根なく慈しんできた世界を一つ消し去るような苦痛に満ちた出来事が、未来には日中友好の元、無くなるよう切に願っています。
去年行われた参院選で「日本人ファースト」をうたう参政党が大躍進しました。彼らの主張を見るに排外主義政党という評価が妥当でしょう。欧米で起こった極右の台頭の波がいよいよ日本でも表面化してきたようです。
外国人、特に中国や韓国に対する悪口、嘲笑はかなりネット上で広く行われております。「嫌中」だの「嫌韓」だの「ネトウヨ」だの言われる連中です。ヘイトスピーチとまでは言わないまでも、両国の悪いところをことさらに取り上げて攻撃したり、文化をバカにしたりといった言説はよく見受けられます。
そしてこの「中国や韓国」への悪口・ヘイトですが一緒くたになってやっている人が多い。中国も韓国もどちらも嫌いなので両国の悪口を言ったり、悪口を見聞きして喜んだりする。
でも、中国と韓国って同時に罵倒することって結構難しいんじゃないのかと思います。なぜなら両国は全然違う国だからです。
民族構成で見ても中国は多民族国家ですが、韓国は事実上の単一民族国家
経済状況も異なります。規模で言えば中国がGDPははるかに日本と韓国をうわまわります。が一人あたりのGDPは中国はそうでもない。韓国は日本と同水準です
外交安保面でも中国は旧東側陣営であり、現在もアメリカと対立関係にありますが韓国は戦後一貫してアメリカの同盟国です。
言葉も違います。たしかに韓国は日本同様語彙が漢語まみれですがあくまで語彙を中国から直接輸入しただけ。中国語と韓国語は全く別系統の言語です。中国語はシナ・チベット語族。韓国語は系統不明言語です。系統不明ですが少なくともシナ・チベット語族ではないことは間違いないです。
歴史も両国は相当異なってますし、当然文化も違う。もちろん、東アジア諸国は中国の影響を受けていますので共通する面もありますが、その共通点は日本もあずかっていることが多い。儒教や仏教なんかが代表例ですね。あと漢籍文化も。
かくも違う中国・韓国ですから、いっぽうを非難するともう一方を非難できない、ということが起こります。
例えば政治体制で見ますと、「中国は独裁国家、民主主義がない」と非難しますと韓国は民主主義国家ですから韓国を非難することはできない。
国の規模でみますと韓国を日本より小国と馬鹿にすれば人口・GDP・国土面積で日本を遥かに上回る中国を尊敬しなければならない。
さりとて中国を馬鹿にしようと一人あたりのGDPで日本の優位性を主張せんとすれば、哀しいかな、一人あたり名目GDPで日本は韓国の後塵を拝しております。
外交安保面では言わずもがな、中国を敵視すれば必然的に韓国とのアメリカを介した同盟関係を意識せざるを得なくなります。
と、これまで見たように、中国と韓国は全く異なる国であり、日本との関係性もまたそれぞれ異なっております。そういうわけですから「日本人」の立場から中国と韓国を同時に嫌ったり、バカにしたりするには、ちょうどよい攻撃材料に乏しいのです。（あえて言えば領土問題や歴史認識問題ですが、そもそも争う対象がやはり中国韓国は違います。領土で言えば中国は尖閣諸島、韓国は竹島について日本と争っているのであって中国・韓国が同じ領土に関して対日共闘しているわけではない。）
ようは中国・韓国を「同時に」嫌う連中というのは両国の「反日」的傾向が気に食わないのであって、お気持ちベースで一緒くたにしますから、論理的整合性を取るのが難しいのです。
ですのでこの種の非難をする連中で最低限の論理的思考力を持っている人間は攻撃対象を一方に絞ることになります。内心中韓どちらも嫌いなことは言葉の端々に出てしまっても、そこはぐっと我慢して主に攻撃するのはどちらか一つにするのです。といいましても最近ではトンデモ陰謀論を堂々と鼓吹してなおかつ相当のインプレッション数を得るインフルエンサーも多いですのいで、この程度の破綻など可愛いものですが。
ちなみに「中国と韓国は同じ国」という理論が巷であるようです。詳しくは「学問がすべて」さんの記事https://aynis2.doorblog.jp/archives/20250129を読んでほしいのですが、どうも「嫌中」「嫌韓」に限らず、日本社会には中国と韓国を区別できない人たちが一定数いるようです。中国に通じる理屈がそのまま韓国に当てはまるはずで、逆に韓国に通じる理屈がそのまま中国に当てはまるはずという理論です。トンデモ理論ですが、日本人の東アジアイメージに染み付いた偏見のようです。偏見ですからそれに基づいた言説はすぐさま論破できる粗雑なものです。偏見とは恐ろしいものです。自分で自分の首を絞めてしまいます。
イスラエルとアメリカは2026年2月28日のイラン攻撃の前に宣戦布告はしたのですか？
それとも真珠湾攻撃のように無し？
いいえ、イスラエルもアメリカも2026年2月28日のイランに対する攻撃の前に、**正式な宣戦布告（declaration of war）**は行っていません。これはまさに真珠湾攻撃（1941年、日本がアメリカに対して事前宣戦布告なしで奇襲攻撃したケース）と同様に、宣戦布告なしで軍事行動を開始した形です。主な事実（報道・公式発表に基づく）：イスラエル国防相（Israel Katz）は「pre-emptive attack（先制攻撃／予防攻撃）」と明言し、脅威除去を理由に攻撃開始を発表。
アメリカ側ではトランプ大統領が攻撃開始後に「major combat operations（大規模戦闘作戦）」を開始したとTruth Socialなどでビデオ声明を出したが、これも事前の正式な宣戦布告ではなく、攻撃開始後の説明。
両国とも「months of close and joint planning（数ヶ月の緊密な共同計画）」があったとされているが、議会への事前承認や国際法上の宣戦布告手続きは報道されていない。
目的はイランの核・ミサイル能力の破壊、体制転覆の条件作りなどと説明されているが、いずれも「先制・予防的」な軍事行動として位置づけられ、伝統的な宣戦布告は伴っていない。
現代ではアメリカ・イスラエルともに、正式な「宣戦布告」を伴う全面戦争は極めて稀で、多くが「軍事作戦」「空爆」「予防攻撃」という名称で宣戦布告なしに実施されるのが通例です。この2026年2月28日のケースもその典型例で、真珠湾のような奇襲的・無宣戦の攻撃パターンに近いと言えます。
創価学会の中道主義は、仏法の「中道」を基盤とし、池田大作名誉会長が政治理念として発展させたものである。極端な快楽主義・苦行主義を排し、有無・断常の偏りを超え、生命の尊厳を根本に据え、民衆の幸福と平和の実現を最優先とする。政治的には左右の対立を超え、対話と合意形成を通じて人類全体の幸福を追求する「慈悲の政治」「人間性尊重の政治」と位置づけられる。
日中友好活動は、1968年9月8日の池田氏による「日中国交正常化提言」を起点とする。当時、冷戦構造と日本政府の中国敵視政策の下、提言は中華人民共和国の正式承認、国連席位回復、経済・文化交流の推進を明確に掲げ、国内で激しい非難を浴びたにもかかわらず、両国人民の願いを代弁するものとして歴史的意義を有した。これを契機に公明党は1971年から1972年にかけ三度にわたる訪中団を派遣し、周恩来首相と会談、国交正常化に向けた中国側草案を日本政府に伝達する橋渡し役を果たした。1972年の日中国交正常化実現は、創価学会・公明党の民間外交が日本の対外政策に直接結実した顕著な事例である。
1974年5月30日の池田氏初訪中以降、計10度の訪中が続き、1974年12月5日には病床の周恩来首相と北京305病院で歴史的会見を実現した。周首相は池田氏に「中日両国人民の友好はどんなことをしても必要」と世々代々の友好を託し、池田氏はこれに応えて創価大学に日本初の中国国費留学生を受け入れ（1975年）、大学構内に「周桜」を植樹した。以降、中華全国青年連合会との交流議定書締結（1985年、10年ごと更新）、北京大学・復旦大学など中国主要大学への池田大作研究会設立、名誉教授・名誉博士号の多数授与（中国関連を含む全体で400超）、青年・文化・教育交流の継続など、民間レベルの「金の橋」「友誼の井戸」を着実に築いてきた。2023年11月の池田氏死去に際し、習近平国家主席は岸田文雄首相宛て弔電で池田氏を「中国人民の古い友人」と称え、中日国交正常化への貢献と交流推進の功績を明記した。公明党訪中団を通じた政党間交流は続き、日本の外交の一翼を担っていた。
この日中友好の記録は、日本の対中政策と密接に連動する。公明党が自民党と連立与党を形成する中で、対話重視の穏健路線が日本の外交に反映され、日中国交正常化後の平和友好条約締結や危機管理メカニズム構築の提言など、両国関係の安定に寄与してきた。一方で、こうしたアプローチは中国共産党のアジェンダ（内政不干渉、対話優先）と適合し、相互の信頼醸成を可能にしている。
一方、平和提言や公式文書を検証すると、中国政府の政策に関わる敏感な問題――新疆ウイグル自治区の人権状況、チベット問題、香港の民主化抑圧、尖閣諸島/釣魚島の領土紛争、中国の核保有・軍拡――への直接的な言及や批判は見当たらない。人権関連の提言ではグローバルな貧困・格差・差別を扱うが、中国固有の事例は取り上げられず、領土問題も「対話による緊張緩和」「危機管理メカニズム構築」といった中立的表現に留まる。核問題も人類全体の廃絶を主張するのみで、中国の保有を名指ししない。
この語るべき内容の選別は、中道主義の理念と矛盾しないどころか、その徹底した実践形態として整合する。中道は「人間の幸福と平和」の実現を絶対基準とし、それに寄与しない、あるいは阻害する可能性のある対立的発言を排除する。敏感問題への沈黙は、対立を極端化せず、未来志向の対話を維持する戦略的選択であり、「道に中る」生き方として位置づけられる。
結果として、日中友好の記録はポジティブな交流史に焦点を当て、潜在的な対立要因を意図的に触れず、人類全体の平和という広範な枠組みで語られる形が貫かれている。こうして中道の名の下に、ディストピア的な現実を前にしても「対話の継続」が最優先され、看過されるべき苦しみは「人類全体の幸福」の名において、静かに画面の外へと追いやられる。これは、学会の公式資料に一貫して表れている特徴であり、日本の対中政策における公明党の役割とも深く結びついている。
ニジェール：世界最貧国クラス（1人当たりGDP約600ドル）。農業中心で子供が多いほど労働力が増え、老後の保障になる。乳児死亡率が高い時代（今も相対的に高い）の「保険」として多産。女性の教育年数が少なく、初婚年齢が15〜18歳と早い。イスラム教文化・伝統大家族観が強い。
日本：世界トップクラスの富裕国。子供1人を育てるコストが非常に高い（教育費・住宅・保育）。女性の大学進学率・就業率が高いが、育児と仕事の両立が難しく「産み控え」が起きやすい。晩婚・非婚率上昇（生涯未婚率女性約20-25%超）。
過去50年の変化
ニジェール：7.54 → 6.64（緩やかな低下）。近代化が遅れているため、まだ高いまま。
日本：1.92 → 1.2（急落）。1960-70年代の経済奇跡＋核家族化＋避妊普及で一気に低下。
未来50年の見通しと影響
ニジェール：2075年でも2.36と置換水準（2.1）を上回る → 人口が今より数倍に爆発（若年層が多く、雇用・食料・教育が追いつかず貧困悪化リスク。一方で「人口ボーナス」（労働力増）で経済成長のチャンスも）。
日本：1.43と超低水準継続 → 人口がさらに1,000万人以上減少し、高齢者比率40%超。労働力不足・社会保障崩壊リスク大。移民頼みやAI・ロボット活用が急務。
ニジェール＝「人口爆発型発展途上国」：出生率が高すぎて資源が追いつかない問題。
日本＝「人口崩壊型先進国」：出生率が低すぎて社会が縮小・高齢化する問題。
世界全体では出生率が急速に低下しており（2025年世界平均約2.3）、両国とも将来的に2前後に近づきますが、
「続くタンゴ」
観察者らは、緊張が沈静化した場合、あるいは沈静化すると、以前よりも高いレベルで落ち着く可能性が高いことに同意している。
リン氏とゴベラ氏は分析の中で、今回は双方が緊張を緩和する可能性は低いと指摘した。中国は現在、はるかに強力な大国であり、「台湾は中国の中核的利益の中核であり、これは中国政府が過去のエピソードよりも強硬な立場を取る可能性が高いことを意味する」。
「北京も高市氏を深く疑っており、発言を明確に撤回せずに緊張を緩和しようとする彼女の試みは偽善的、あるいはさらに悪いことに戦略的に欺瞞的であると見なす可能性が高い」と付け加えた。
一方、日本は特に高市氏の選挙での大勝利に対して毅然とした態度をとる意欲が高まっており、「彼女はこれを中国に対する自身の立場の正当性を証明するものとみなすだろう」とウォード氏は述べた。
ゴベラ氏はBBCに対し、高市氏は自身の勝利を「政治資本」として利用し、日本の立場を強化する防衛 経済政策を推進する可能性が高いと語った。
高市氏は、日本の防衛関連支出を予定より2年早くGDPの2%に引き上げ、今年末までに主要な安全保障戦略の改訂を完了し、間もなく景気刺激策を開始すると約束した。
一方、中国は「高市氏がかなり強力な指導者であり、圧力キャンペーンによって国内で高一氏がさらに強くなるだけだとみており、[したがって]圧力はあまり強まらないかもしれない」と日本の専門家でショーレンスタインアジア太平洋研究所（スタンフォード大学）所長の筒井清輝氏は述べた。
ワイルドカードとなるのは、ドナルド・トランプ米大統領がこれまで高市氏への強力な支持を約束し、解散総選挙に向けて異例の支持を表明しているということかもしれない。
しかし筒井氏は、トランプ大統領と中国の習近平国家主席との会談が4月の米国大統領の北京公式訪問を含め数回予定されており、今年は米中関係がさらに温まると多くの人が予想していると指摘した。
また、これまでの事件と比較すると、今回の口論に対する米国の対応は「これまでのところ控えめであり、中国を勇気づける可能性がある」とリン氏とゴベラ氏は述べた。
「日本人は習近平国家主席とトランプ大統領の間で何らかの大きな取引が行われるのではないかと恐れている」とウォード氏は語った。
週末、米国と日本はミュンヘン安全保障会議の傍ら、マルコ・ルビオ米国務長官と茂木敏光日本国務長官との会談で両国の関係を確認した。
高市氏はまた、トランプ大統領の中国訪問に先立ち、3月にワシントンDCを訪問する際に再びトランプ大統領に会う予定だ。
中国が圧力を強め続ける中、日本は米国と共有する防衛負担をさらに「倍増」させ、「米国が地域への関心を失ってしまうことのないよう、より緊密に協力する」だろうとウォード氏は述べた。
