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はてなキーワード: 必要性とは
そこは論点をかなり混ぜてる。
という批判と、
は別問題。
しかも、
なのに毎回、
を認めた瞬間、
全部まとめて
「じゃあストレス与えたいんだ！」
に変換される。
それだと結局、
“適法な取調べ”
あと、
「今まで通りやらせろ」
なんて言ってない。
録音録画拡大、
でもあなたの側って、
途中からそれを
「対面取調べ全体」
にスライドさせていくんだよね。
だから、
って話になる。
しかも、
そこまで全部、
に寄せれば、
その現実論を言っただけで、
毎回
「中世！」
「人権軽視！」
まで飛ぶのは、
かなり極端だと思うよ。
また話ずらしてるよね。
最初は、
って話だったのに、
反論が苦しくなるたびに、
中世論、
倫理論、
人質司法論って、
しかも、
って言ってる。
でもあなたは、
そこから
まで一気に飛ぶ。
そこが雑だって言ってる。
あと、
と
そこを毎回、
みたいに変換してる限り、
そりゃ永遠に噛み合わないよ。
って言うけど、
でもあなたは、
の話が出た瞬間、
全部まとめて
「人権軽視！」
「中世！」
に変換してる。
だから“雑”だと言ってる。
しかも、
自分の側は一切極論じゃない前提で話してるけど、
「書面中心でやれ」
みたいな思想って、
少なくとも、
そこを
少しでも違う意見が出ると、
「黙秘権＝取調べ完全停止権ではない」
って話をしてるだけ。
そこを毎回、
まで飛ばすのが雑なんだよ。
黙秘権は認められてる一方で、
なのにあなたは、
というだけで、
全部
に変換してる。
それだと結局、
あなたの中では
でもそれ、
MagMixによると、今年初めに日本の経済産業省（METI）が公表した資料に基づけば、2024年に国内エンターテインメント産業が受け取った補助金は67.7億円、約4,250万ドルだった。
しかし、その総額の54.9%は実写産業に向けられており、アニメは12.6%、ゲームは10.7%にとどまっていた。これは大きな偏りがあることを示している。
それだけではない。アニメ産業の内訳を見ると、補助金の主な使途はプロモーション、ローカライズ、流通であり、実際の制作者に渡った割合は0.0%だった。つまり、アニメ制作の現場スタッフに直接行き渡る政府支援は、ほとんど存在しなかったということだ。
ここで見た限りでは、経済産業省（METI）はこの不均衡を認識しており、クリエイターが恩恵を受けられるように制度を変更したいと考えているようだ。
ただ、問題に見えるのは、これは経産省の変更が意味を持つためには、業界全体に何らかの法的な大改修が必要なタイプの話だということだ。業界の構造を理解せず、言い方や制度設計を間違えると、企業が遠回しな形でそのお金を懐に入れるだけになり、簡単に裏目に出る可能性がある。
実写が他と比べてこれほど多くのお金を受け取っていることには驚いた。もっと早い段階で、誰もそれをおかしいと思わなかったのだろうか？
①日本国外の人々は、日本で実写映画側がどれほど大きな力を持っているのか、またアニメやゲームがどれほど見下されているのかを、あまり理解していないと思う。
皮肉なことに、最も多くの収益を生み出しているのはアニメやゲームだ。それにもかかわらず、それらにもっと資金を向けようとする動きがあるたびに、「多様性の重要性」や「業界全体を底上げする必要性」といった議論が持ち出され、オタク文化にお金が流れるのを阻止するために使われる。
誰もこの状況をおかしいと思わない。なぜなら、アニメや漫画業界の人々、つまり「最下層の趣味」と見なされている分野の人々は、自分たちの「身分」に見合った扱いを受けているだけだと見なされているからだ。
②それにも十分な理由はある。日本の実写作品は長い間、非常に高く評価されてきたし、実写側の業界ははるかに長い歴史を持ち、制度的にも確立されているからだ。
一方でアニメは、実際に大きく伸びたのはここ数十年のことであり、文化的な存在感や収益性という点では、明らかに新参者の側だ。
③つまり彼らは、実際にはそれほど大きな収益を生まない、アート系映画祭での評価のような評判を気にしているということですね。
『鬼滅の刃』は今ではおよそ10億ドルほど稼いでいて、非ハリウッド映画として初めて年間世界興行収入1位になった作品ですが、その数字にその売上は含まれているのでしょうか？ 日本国内のチケット売上では、日本がこれまで作ったどの作品よりも上回っています。
まあ、アニメは成功しすぎていて補助金を受ける必要がない、と言うこともできるかもしれません。ただ、実写映画側の人たちは「支援が必要な業界」というレッテルを貼られたくはないでしょうね（笑）
こういうの限定とかドヤってるけどClaude CodeやCodexに投げたら20分ぐらいでPWA対応まで作れるからいまいち限定にする必要性あるんかなって
音声と同時に対訳をスマホに表示、ログとして保存までできたけど
OpenAIが2026/5/7に発表したGPT-Realtime-Translate
（70言語→13言語、$0.034/分）
これで日本語→英語の音声翻訳アプリを
20分でWebRTC経由実装した話を書きました
・実装プロンプト全文
・コスト試算
・ハマりポイント
メンシプ生成AIラボ限定です🙇https://t.co/Xf7uBcOLyE— kazu@生成AI×教育 (@tankazunori0914) May 9, 2026
いや、そこをわざと「脅し」に一本化してるから話がズレる。
暴行・恫喝・違法な長時間拘束みたいな違法取調べは否定してる。
でもあなたは、
「供述を得ようとする」
「説得する」
「質問を続ける」
まで全部まとめて
「脅し」
に変換してる。
それだと、
現実には、
黙秘する人もいれば、
途中で話す人もいるし、
一部だけ認める人もいる。
それを全部
に寄せれば、
当然取れる供述は減るし、
立証困難な事件は増える。
それを言ってるだけ。
毎回
の話を、
に変換してる方だと思う。
創作における「マン堕ち（男性が女性器や性交渉によって屈服・堕落すること）」の需要と位置エネルギー（物語的な落差）の関係については、以下のような分析がソース内でなされています。
創作において「マン堕ち」が成立し、需要が生じるためには、キャラクターの初期状態における「位置エネルギー（社会的地位、高潔さ、厳格さなど）」の高さが不可欠であると指摘されています。
多くの意見において、男性は現実的に「マン堕ち」の状態がデフォルト（初期設定）であると見なされており、それが創作上の需要を下げている要因として挙げられています。
「マン堕ち」に対する需要は、その描き方によって分かれています。
結論として、創作における「マン堕ち」の需要は、「どれだけ高い位置（高潔・厳格・強者）から、どれだけ無様に転落したか」という位置エネルギーの落差に依存しており、単なる欲求に忠実な男性の描写では、その価値は低いとみなされる傾向にあります。
個人事業が当たって1億円近い資産が突然できた。年齢は40代前半。男性。
今後商売が上手くいかなくなったとしても資産運用で人生逃げ切れるだろう。生活基盤の不安が解消されるにつれ、「結婚」という選択肢が浮かんできた。異性と無縁な低空飛行の人生だったが、1億円も貯まれば自分を選んでくれる女性もいるんじゃないか。
そこでふと不安になった。お金に寄ってくる女性って大丈夫なの？
結婚相手として経済力を求められるのは避けられないが、資産があるからといって贅沢を期待されるのは困る。そもそも不安定な商売なので儲かっているときに散財したら人生詰む。事業の売上から経費を引いた利益が年間3,000万円あったとしても、給与所得500万円よりお金を使えるとは思わないでほしい。
さらに将来的には相手の親の介護費用まで自分が出すことになったりするかも。最悪、離婚に至って財産分与で数千万円持っていかれたりするかも。
婚活を始める前から悪い方に考えすぎかもしれないが、自分が女性を「選ぶ側」でもあることを初めて意識した。もちろん悪い想像ばかりでもなく、気の合う女性との幸せな毎日も想像するので、独身の方が良いとも言い切れない。ただ婚活サービスに登録して何度か会っただけで結婚を決めることがハイリスクすぎるギャンブルに思えてきた。
追記：
年収3,000万円稼いだ翌年は年収100万円に下がるかもしれない。逆に上がるかもしれないが、とにかく収入に大きな波がある商売をしている。でも極端な話、完全に事業収入がなくなったとしても１億円あれば年収500万円の20年分はある。そのうえで事業もどうなるかわからないけど継続していきますよということ。
共同生活を前提とする婚活で互いの年収を開示するのは当たり前でしょ。その延長として資産額も出す必要性を感じている。給与所得者同士なら年収を見せ合えば経済力を判断できるだろうが、自分みたいな事業者が単年の年収だけで判断されるとお互いの認識がズレて困るわけ。１億円あるから金持ちと思ってくれということじゃなくて、良くも悪くも不安定な商売だけど実質年収500万円+αは維持できるって話をしたいんだよ。
追記2：
「収入にすごく波のある仕事だけど、資産額も加味すれば実質年収500万円＋αは保証できる。婚活する最低限の経済力はクリアしているはずだ。ただ、よく考えると結婚できれば誰でも構わないわけじゃない。単に結婚したいんじゃなくて、幸せな日常を送りたいんだから」
それだけの話をしたいだけなのに、どうして「頭が弱い」とか「素の自分には釣り合わないほど魅力的な異性に寄ってきてほしい」なんて言われなきゃいけないのか？ こんなこと言うと余計に逆上されそうだけど、自分の危惧したとおり１億円という額面は人を狂わせてしまうんだろうかと思ってしまった。
ちなみに自分の理想とする異性は、一緒に「超かぐや姫！」とかを観て楽しんでくれる機嫌の良い人だよ。
追記3：
資産1億円なら40代の自分でと選んでくれそうだから婚活するのに金目当ての女は嫌というのが分からない。女は金目当てで結婚するから今の自分なら、って考えたんだよね？？
いや「女は金目当て」じゃなくて、結婚する大半の人は相手に経済力を求めるでしょ。男性である自分も相手に経済力を求めているよ。「収入ゼロ＝専業主婦でもOK」なんて男性いまどき少ないんじゃないの？ 同様に自分自身にも一定の経済力が必要と思うけど、過剰な期待は困るって話。どうしてこんな当たり前のこといちいち説明させるんや？
追記4：
生活の目処がついたから結婚の可能性ゼロじゃなくなったって話であって、「１億円あれば40代でも引く手あまたでモテモテ！」なんて話は一度もしてないだろ。分かってくれる人もいるけど、マジで話の通じない人たちがいてビビる。
それに可能性がゼロじゃなければ、自分を含めて誰しもが「選ばれる側」であると同時に「選ぶ側」なんだよ。独身のまま生きるかどうかという選択も含めて。可能性が低いからって選ぶ権利を否定される筋合いはまったくない。そういう人間として当たり前のことにようやく気づくことができたって話。
もう追記はしない。
「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
就労支援施設（作業所）における迷惑行為（主にしつこいナンパ・ストーキング）を行う利用者への対応や排除の是非については、「施設の目的（職業訓練）の優先」と「障害特性への配慮」、そして「排除した後の受け皿」という複数の観点から激しく議論されています。
多くの意見は、迷惑行為を行う側を排除すべきという立場をとっています。
行為の背景にある障害特性をどう捉えるかについても議論が分かれています。
排除すること自体の是非や、排除した後の問題についても触れられています。
このように、「作業所は仕事をする場所である」という大原則に基づき、迷惑行為を容認すべきではないという意見が主流ですが、同時に、社会からこぼれ落ちた人々をどう管理・保護し続けるかという福祉制度の限界についても議論が及んでいます。
憲法9条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定め、第2項で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と続く。
一部では「個別的自衛権は行使可能」と主張されるが、憲法条文のどこにもそのような規定は存在しない。9条は明確に武力行使を禁じているように読める。個別的自衛権の行使を認めるためには、少なくとも条文上、あるいは明確な改正による根拠が必要である。現行のまま「できる」と言い切るのは、条文を超えた解釈の域を出ない。
さらに問題が深刻なのは、集団的自衛権の行使に関する議論である。政府はこれまで、憲法9条の下で限定的な集団的自衛権行使を可能とする解釈を採用してきた。これは「解釈改憲」とも呼ばれる手法であり、条文の文言を拡大解釈することで現実対応を図ってきた結果である。しかし、このような拡大解釈を繰り返さざるを得ない状況自体が、憲法9条が非現実的な内容であることの証左に他ならない。平和を希求する崇高な理想は尊重されるべきだが、国家の安全保障という現実を無視した条文は、異常事態と言わざるを得ない。
憲法9条の制約により、自衛隊は「軍隊」ではなく「専守防衛のための必要最小限の実力組織」と位置づけられている。しかし、現実には自衛隊は高度に組織化された暴力装置として機能しており、その装備・訓練・能力は多くの国々の正規軍と遜色ない。
ここに深刻な矛盾が生じる。軍隊であれば、通常は軍法会議や軍刑法といった特別な規律・統制システムが存在する。部隊の規律維持、戦時下の指揮命令系統の明確化、違法行為への迅速な対応などがそれに該当する。ところが自衛隊には、そうした軍事特有の統制枠組みが憲法上・法律上十分に整備されていない。実質的に軍隊と同等の役割を担いながら、軍隊としての法的統制手段を持たないという異常な状態が続いている。
この状況は、立憲主義の原則に照らしても問題である。国家の暴力装置は、明確な文民統制（シビリアン・コントロール）の下に置かれなければならない。曖昧な解釈に頼る限り、統制の枠組みは脆弱なままだ。
これまで政府は、憲法9条を「恣意的」とも言えるほど柔軟に解釈し、自衛隊の活動範囲を拡大してきた。しかし、解釈の積み重ねには限界がある。解釈が度を越せば、憲法の規範性そのものが損なわれ、結局は「憲法が機能していない」状態を招く。
最も懸念されるのは、自衛隊のコントロール可能性である。9条の制約を無視するような拡大解釈を続けていけば、組織としての自衛隊が政治的・法的統制から離れていくリスクが生じる。軍事組織が文民統制を逸脱する兆候が見えたとき、既に手遅れとなる可能性がある。歴史は、曖昧な憲法規範の下で軍事が肥大化した事例をいくつも示している。
立憲主義とは、憲法が最高規範として国家権力を拘束し、権力の濫用を防ぐ仕組みである。しかし、憲法が現実と乖離し、解釈で無理やり繋ぎ止められている状態は、真の立憲主義とは言えない。むしろ、憲法の空文化を招き、結果として法の支配を弱体化させる。
日本は今こそ、国民的議論を経て憲法を改正すべきである。特に9条については、自衛隊を明確に「軍隊」として位置づけ、個別的自衛権はもちろん、国際社会における責任ある役割（QUADの深化、東南アジア各国との軍事同盟）を可能とする現実的な規定に改めるべきだ。同時に、文民統制を強化するための軍法体系の整備も不可欠である。
どうせほっといても乾くからよくね？ってなる。最低限精液のだまになってるのだけ股間に手突っ込んで手探りで探して足とかに擦り付ければ全部乾くぞ。
テッシュいちいち用意するのめんどいしこの方法ならゴミも出ない。
身体も服も「オナニーしたから洗う」という必要性は感じなくて、どうせ毎日オナニーとは関係なく風呂入るのも洗濯してるのもしてるんだからそれでよくねとなる。
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20260504143336# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCafgvswAKCRBwMdsubs4+ SC9iAP43/CTjOUK/CLfMZ9mOvBTfNW2Da/gPx3xh/swqIJepLAEA9HMRdKFkFdej RHlTPK5Im24P1g1PtGLmX3HHGr8iwQw= =ZAGt -----END PGP SIGNATURE-----
よくよく考えてみると、九九の一の段って気持ち悪いのかもな。
初っ端から「いんいちがいち」だもんな。
もし「九九の中で一番イヤなの決めようぜ」ってなったら上位にいきそうではある。
あと、実質１ずつ増えていくだけだし、掛け算を覚えていくうえでほぼ役立たずなんだよな。
とはいえ「いらない」かっていうと勿論そんなことはないんだけど
掛け算を覚えるために1桁の自然数同士で順番にやっていこうって趣旨だし、「1は簡単すぎてやる意味ないから飛ばそうぜ」とはいかないってのも分かる。
でも、やってて虚しくなりやすいから、もし飛ばしていいんだったら飛ばすだろうけど。
リトライ性の高いゲームをやるときに、セーブポイントから所定のステージまで移動する時の感覚になるというか。
あれこれ必要性だの風情だのを語りつつも、もしショートカットとかスキップ機能あるならお前ら躊躇なく使うんだろっていう微ストレス要素。
説明書でいう「大丈夫とは思いますけど、一応は書いときますね」みたいな箇所というか。
