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はてなキーワード: 州政府とは
最近 YouTube 解説系の動画 で知ったのだが、宇宙居住者が地球連邦に対する主権を有しているか／否かで、宇宙世紀が「二つの時空」に別れてしまう問題があるのだという。かんたんに整理すると：
この違いにより、両者で共通しているイベントが異なった意味になるようだ。例えば「コロニー自治権整備法案」は：
上の例ではまだ微妙な違いにも思えるが、逆シャア以降に出てくる「マンハンター」に着目すると：
というふうに、かなり違ってくる。
このためなのか、サンライズ公式設定では 富野時空 と UC時空 とをなんとか折衷しようとして妙なことになっているとの話。（未確認）
私自身は「連邦議会におけるサイド側の議席が少なすぎて一票の格差がすごいことになっていると考えれば、富野時空の不思議な点も説明できそう」と考えている。このような宇宙世紀初期の枠組みが続いてしまっていることを「最初からそのように仕組まれたのだ」と思いこんだとすれば、UCでのフロンタルのセリフも整合的なので、両者をうまく統合できると思われるのだがどうだろう？
UCの「ラプラスの函」は富野時空では成立しないという議論もあるようだが、以上のように考えれば、まあなんとかなるのでは……
2026年1月、アメリカの分断は新たな局面を迎えました。治安維持の名の下に行われる強硬な取り締まり（ICE）と、それによって失われる市民の命や尊厳。かつての歴史を想起させるような不穏なシンボルが公然と現れ、人種を超えた連帯による「抵抗」が始まっています。
はい、このような事件が発生したという報道があります。2026年1月7日、ミネアポリスでICE（移民税関捜査局）のエージェントが37歳の白人米国市民女性、Renee Nicole Goodを射殺しました。彼女は武装しておらず、車内で撃たれたとされ、事件は全国的な抗議を引き起こしました。トランプ政権は彼女を「国内テロリスト」と呼んでいますが、ビデオ分析では自衛射撃の主張に疑問が呈されています。Goodは3人の子供の母親で、詩人でした。
* * 白人青年が片目を奪われ (White youth lost one eye)
はい、確認された事件があります。2026年1月9日、カリフォルニア州サンタアナでの反ICEデモで、21歳の白人抗議者Kaden Rummlerが国土安全保障省（DHS）のエージェントから非致死性弾丸を至近距離で撃たれ、左目を永久に失いました。彼は手術を受け、頭蓋骨骨折も負いました。家族によると、エージェントは彼を嘲笑したそうです。
* 黒人の赤ちゃんがいったんは呼吸を止められ (Black baby temporarily stopped breathing)
はい、このような出来事が報じられています。2026年1月15日、ミネアポリスでICEエージェントが抗議現場で催涙ガスと閃光弾を使用し、6人の子供（うち生後6ヶ月の黒人赤ちゃん）が乗った車に影響を与えました。赤ちゃんは一時的に呼吸停止し、母親がCPRを行い、病院に搬送されました。家族はバスケットボールの試合帰りで、巻き込まれたと主張しています。
* 先住民が拘束されて行方不明 (Indigenous people detained and missing)
はい、関連するニュースがあります。2026年1月、ミネアポリスでオグララ・スー族の4人の部族員がICEに拘束されました。1人は釈放されましたが、残り3人はフォート・スネリングのICE施設に拘束されており、部族指導者は「行方不明」として釈放を要求しています。彼らはホームレスで、米国民です。また、他の先住民も誤認拘束の報告があります。
* * 拘束された移民は収容所で官憲に首を絞められて死亡 (Detained immigrant died by being strangled in detention)
はい、こうした事件が確認されています。2026年1月3日、テキサス州のICE収容所で55歳のキューバ移民Geraldo Lunas Camposが死亡。目撃者によると、ガードに首を絞められ、窒息死しました。検死官は殺人（首と胸の圧迫による窒息）と認定する見込みで、ICEは自殺未遂と主張していますが、矛盾が指摘されています。
* * 国境警備隊のトップがナチスを模した格好で現れ (Border patrol top appeared in Nazi-like attire)
はい、このような報道があります。国境警備隊のチーフ、Gregory Bovinoがミネアポリスでカスタムトレンチコートを着用し、ナチス風の服装として批判されました。ソーシャルメディアで「ナチス・コスプレ」と呼ばれ、Gavin Newsom知事もファシズムの象徴と指摘。DHSのプロモビデオでも同様のイメージが使われました。
* * ICEの求人広告にナチス賛歌が使われている (ICE job ads use Nazi anthems)
はい、確認された事例があります。DHS/ICEの求人広告で、白人至上主義やナチス関連の歌詞やスローガンを使用。例えば「We’ll Have Our Home Again」（白人ナショナリストの賛歌）や「One Homeland. One People. One Heritage」（ナチススローガンに似る）が使われ、批判を浴びました。これらはリクルートポストに含まれており、白人至上主義者を引きつけるプロパガンダと見なされています。
* * あのブラックパンサーが人種民族を超えた「戦争」を語る (Black Panther talks about “war” beyond race and ethnicity)
はい、関連する動きがあります。2026年にBlack Panther Party for Self-Defenseが復活し、フィラデルフィアやミネアポリスでの抗議で武装して現れ、ICEの暴力に対する抵抗を宣言。人種を超えた抑圧された人々との連帯を強調し、「国際主義」を掲げています。これは「戦争」としての闘争を意味し、トランプ政権への対抗として位置づけられています
2020年のBLM（Black Lives Matter）運動と、現在（2026年1月）の状況を比較すると、国家運営の根幹を揺るがす「危機の質と深さ」において、2026年の現在の方がより深刻かつ危険な局面にあると言わざるを得ません。
| 比較項目 | 2020年：BLM運動 | 2026年：現在（ICE/連邦政府の暴走） |
| --- | --- | --- |
| 主な対象 | 地方警察の暴力と組織的人種差別 | **連邦政府機関（ICE/DHS）**による市民への暴力 |
| 犠牲者の属性 | 主に黒人コミュニティ | 白人市民、子供、先住民、移民など全方位 |
| 権力の正当性 | 地方警察の改革が論点 | 連邦憲法と市民権の保護が崩壊の危機 |
| イデオロギー | 正義と平等の要求 | 国家による極右・ナショナリズムの公然とした採用 |
| 抵抗の形態 | 大規模デモ、制度改革の要求 | 武装組織の復活、連邦対地方自治体の対立 |
以下の3つの理由から、現在の状況は2020年よりも国家の存続において危機的です。
2020年の悲劇（ジョージ・フロイド氏の事件など）は主に地方警察によるものでした。しかし、2026年の事例（Renee Nicole Goodさんの射殺など）は、連邦政府直轄の機関（ICE）が、米国市民に対して致命的な武力を行使している点が決定的に異なります。
これは「国家が自国民を保護する」という社会契約が連邦レベルで破綻していることを意味し、憲法秩序の崩壊に直結します。
現在、ICEや国土安全保障省（DHS）の求人やトップの言動に、ナチスを想起させるスローガンや白人至上主義的なシンボルが使われていると報じられています。
2020年は「制度の中にある差別」が問題でしたが、2026年は**「政府そのものが排他的イデオロギーをアイデンティティとしている」**状況です。これは民主主義国家としての運営能力を内側から破壊しています。
2020年はデモと政治的圧力が中心でしたが、現在はブラックパンサーのような組織が「戦争」という言葉を使い、武装して抵抗を呼びかけています。
また、ミネアポリスやカリフォルニアなどの自治体・州政府が、連邦政府の活動に対して法的に、あるいは物理的に対立する姿勢を強めており、「第2の南北戦争」や「連邦解体」の現実味が2020年当時よりも遥かに高まっています。
2020年は「社会の歪みを正すための痛み（改革）」の側面がありましたが、2026年の現在は**「国家のシステム自体が市民を敵と見なし、物理的に排除し始めている」**という、統治機能の末期的症状を呈しています。
https://agora-web.jp/archives/251213155311.html
《ドイツではすでにあちこちの州で、「民主主義の強化のため」という名目のNGO
が各州政府の支援により立ち上げられており、民主主義に反していると思われ
る組織や言動を告発したり、またそういう事例を見つけた人は直ちに届け出るよ
うにとアピールしたりしている。つまり、税金で大々的に支援されている組織が非
そして、日本人には信じ難いと思うが、これが功を奏し、普通の人が何ということ
のないXへの投稿のせいで検察や政治家から訴えられ、有罪になるという例が、
数え切れないほどに増えている。》
《いずれにせよ家宅捜索は、政府とは違う考えの人間を萎縮させるための武器だ。
そして、一番恐ろしいのは、警察、検察、そして司法までがその方針に唯唯諾諾と
従っていること。「1人を罰して100人を教育せよ」と言ったのは毛沢東だ。ドイツ政
府はまさにこれをお手本にしているように見える。
2021年、フランクフルター・アルゲマイネ紙が調査会社に依頼したアンケートでは、
思っていることを自由に言えると答えたのは45％だった。それは4年後の今、さらに
減っているだろう。》
先日オーストラリア人と会話する機会があった。
彼は医者だったんだが、嫁さんが子供３人の教師をしているらしい。
マジかよありなのかそれって。
調べてみるとホームスクーリングと言って、教員免許とかなくても申請すれば親が教師になれる制度があるらしい。
と言ってもそう簡単でもなく、家庭での教育方針や計画を州政府に提出し、申請から6〜12ヶ月で承認され定期的に更新が必要、専門の職員が定期的に訪問など、気まぐれにやれないようなものだ。
日本だと不登校が実質ホームスクーリングだったりする。大きな違いは政府に正式に認められ監視されているかどうかだろう。
また正式なものなので不登校のように後ろめたさも無く、ホームスクーリング児童向けに交流会だとか友達作りとかいろんなグループもあり、コミュ障対策もされてるらしい。
ここまでポジティブなことばかり書いたが、やはりネガティブな面もある。
まずさっき書いた専門の職員が見られることには限界があり、支援体制もそれほど整ってないらしい。
それにグループがあると言ってもそれでも友達作りに苦労している子どもたちは多い。
集団生活から得られる社交経験が培われないという批判も根強い。
また、ホームスクーリングの子供は１〜２段階高い成績を残すという米国の統計があるそうだが、そもそも裕福で教育熱心な家庭がホームスクーリングを導入する傾向があり、その点を考慮するとあまり優位な差はなかったりするらしい。
教員不足対策に有効・・・というのは飛躍しすぎているかも知れない。
オーストラリアでも2019年時点で200人に1人しかホームスクーリング児童はいないそうだ。
とは言え「ホームスクーリング良いじゃん」と知られるようになり、その数に明らかな増加傾向があるそうなので、今後変わってくるかも知れない。
彼の家族はオーストラリアで人種的に少数派なので、子供が肌や顔立ちでいじめられそうというのもホームスクーリングを選んだ理由だったそうだ。
大統領選挙でドナルド・トランプ（共和党）が三選を試みるが、連邦最高裁が憲法修正第22条に基づき立候補を無効と判断。
トランプは「司法クーデター」と非難。支持者の間で抗議運動が拡大。
一部の州（テキサス、フロリダなど）で州政府が「選挙の正当性を認めない」と声明。
民兵組織が動員を開始。SNS上で「自由の防衛」を名目とした蜂起計画が拡散。
ワシントンD.C.で新大統領（民主党系）が就任。就任式直後、武装集団が議会前で衝突。
連邦政府は非常事態を宣言。州兵と連邦軍の一部が命令に従わず、分裂が顕在化。
「アメリカ自由連合（AFL）」を名乗る勢力が南部・中西部の複数州で政府施設を掌握。
AFLは「第二アメリカ共和国」を宣言し、テキサスを臨時首都とする。
武力衝突が全土で激化。サイバー攻撃による停電・交通混乱が発生。
2031年以降
Q.君の回答をよく理解できてない人から以下のような返答があったよ。誤解あるいは詭弁性を指摘してあげて。
例えば反トランプ暴動を起こしてる人間は選挙結果を認めてると言えるのか
選挙に不正があったのでは？と思うことは選挙結果を認めないことなのか』
この返答には複数の誤解と詭弁的な論理のすり替えがあります。順番に指摘します。
誤解：** 選挙結果を認めないことと、選挙結果に抗議することを同一視している
実際は：**
トランプ氏のケースでは、法的手続きを経ても敗北が確定した後も「自分が真の勝者」と主張し続け、バイデン氏の正統性を否定したのが問題です。
## 2. 「反トランプ暴動」との誤った同一視（False Equivalence）
詭弁：** 全く異なる性質の事象を同列に扱っている
違い：**
議会襲撃は民主主義の手続きそのものへの攻撃であり、政策抗議とは根本的に異なります。
## 3. 「選挙に不正があったのでは？と思うこと」の論点すり替え
誤解：** 個人の疑問と政治指導者の行動を混同している
実際は：**
## 結論
この返答は、民主主義の根幹である「法的手続きに従った権力移譲」という概念を理解せず、異なる性質の事象を意図的に混同することで論点をぼかそうとする典型的な詭弁です。民主主義では、選挙結果への疑問や抗議は正当ですが、法的に確定した結果を暴力で覆そうとすることは全く別次元の問題なのです。
司法令状を持たない、ICE職員による、裁判所内での逮捕を妨害したとして、ウィスコンシン州のハンナ・デュガン判事が逮捕されたことや、就任100日を受けた閣議でのヨイショ合戦については、日本でもそれなりに話題になった。
一方4月28日に発出された大統領令について、日本語で紹介されている記事が見当たらないので、紹介する。
アメリカでもそこまで話題になっているわけではないが、これらを受けたウィスコンシン州のエヴァース知事の声明などはそれなりにニュースになった。
「皆さんが、連邦保安局に逮捕されることはない、ということを知っています（だから安心して職務に励んでくれ）」
という発言をしているが、要は閣僚に限らず、警察にも免責するし、軍の武器も提供するし、警察が暴力的にならないようになされてきた合意を取り除こうとしている。
実際、ボンディは、3月に、ICEに対して、令状なしで不法移民の捜索や逮捕をしていいという通知を出しており、多数の合法移民やアメリカ市民への誤爆事例も出ているように、「不当な捜索及び押収」からの自由を保障する修正第四条に真っ向から衝突しているが、一切気にするそぶりはない（主語はPeopleであって、CItizenではないので不法移民であっても同じ）。
トランプのやり口の特徴的なところとして、仮想敵の悪魔化を支持者に植え付けるところがある。
「狂った極左（Radical Left Lunatics) 」だのが典型だが、サンクチュアリ、というのもそういう印象を与えようとしているのがよくわかる。小泉の聖域なき、にセンスが似ているか。
要は、「無法地帯を許すな」という体で、地方自治に踏み込んでいる。
基本的に修正第十条により、連邦政府は、州政府や州公務員に命令することはできない。そこで、予算止めるぞ、という脅しをかけているわけだ。
さらにホーマン大統領顧問はウィスコンシン州が、ICE職員が州職員の職場で移民を摘発しようとしたときのガイドラインを作ったことについて、犯罪である、との示唆をしている。
デュガン判事の拘束・起訴と兵糧攻めの脅しで屈服させようとしているのは明らかだろう。
実際の知事の逮捕については、ガイドラインを根拠に逮捕するのはいくら何でも無理筋だろう、とは思うが、正気の失い方、憲法との齟齬など一切気にするそぶりのなさからは、3か月ほどたったのちに、州警察の支援と称して配備された軍が州政府を制圧するようなニュースが飛び込んでくるかもしれないね。万が一そんなことがおきたなら、軍や警察が命令に背くことを期待したいが、ICEの脳死活動を見てると期待はできないね。
4月18日：エヴァース知事が、急増する州職員からの問い合わせに対応する形で、ICEの移民摘発への対応ガイドラインを示す
4月18日：デュガン判事が、ICEによる被疑者拘束をめぐり「司法令状ではない行政令状では入室できない」として被疑者を教室外へ誘導。
4月25日：FBIがデュガン判事を逮捕・訴追（2件の連邦刑事罪で起訴）
5月1日：エヴァース知事のガイドラインについての質問を受けたホーマン大統領顧問が、以下のように発言
「何が起きるか楽しみにするといい。私が言いたいのは、われわれを支持しないのも、サンクチュアリ都市を支持するのも自由だが、違法外国人を意図的にかばったり、逃がしたりした場合は、重罪人であり、そのように扱うということだ。」
これを受けて、共和党の州議会議員がエヴァース知事が手錠をされているAI画像をポスト。
5月3日：エヴァース知事が、脅しには屈しない旨をyoutubeで異例のメッセージ
https://www.youtube.com/watch?v=BIjggk-9mO0
このガイダンスはコネチカット州や、移民支援団体も推奨している対応策とほぼ一致（PBS Wisonsinの記事参照）。
デュガン判事の対応もこのガイドラインに従っており、時系列的にどちらが先だったのかは今後の裁判で明らかになると思われる。
一部の州および地方の役人は、連邦移民法の執行に違反し、妨害し、逆らうために彼らの権限を行使し続けている。これは、連邦法の優越性と、米国の領土主権を擁護する連邦政府の義務に対する無法な反乱である。また移民に関して連邦法は州に対し絶対的に優越しており、州はそれを妨げることは許されない。
施行から30日以内に司法長官と国土安全保障長官が連邦法執行を妨害する州・地方自治体をリスト化し公表、対象自治体に通知する。
指定自治体への連邦助成金・契約金の「停止または打ち切り」をDOGEが適法に実施する。
サンクチュアリ自治体への指定後、なお是正しない場合、司法長官と国土安全保障長官が訴訟や刑事捜査を含むあらゆる法的手段を講じる。
サンクチュアリ地域内で民間事業者が提供する連邦公的給付（医療・福祉等）について、受給資格の厳格確認を義務化するとともに必要に応じて給付を停止
州法で不法滞在者向けに学費優遇や刑事処遇の優遇を行う自治体に対し、連邦法（8 U.S.C. § 1623等）違反として是正、アメリカ市民の権利保護を最優先とする監視態勢を強化
地方リーダーが法執行機関を名指しで非難し、積極的な取り締まりを法的・政治的な足枷で妨げると、犯罪がはびこり、無実の市民や小規模事業者が被害を受ける。
司法長官は、法執行業務の遂行中に不当な負担や損害賠償を被った警察官に対し、法的支援および補償を提供する仕組みを整備する。
(a) 司法長官および関係行政機関の長は、連邦資源を最大限に活用し、以下の施策を推進するものとする。
(i) 犯罪抑止に向け、攻撃的に取り締まるための最新ベストプラクティスの提供
(b) 本令発出後60日以内に、司法長官は、州・地方の法執行機関が当事者となっている連邦同意判決、裁判外合意、判決後命令をすべて点検し、法執行機能を不当に制約しているものについては修正・解除・終了を図る。
（同意判決とは、連邦政府と地方の警察の間でよく結ばれる、合意であって、違反すると州裁判所から罰則があるタイプの和解のこと。警察の活動の抑制や市民からの苦情の件数などに数値目標が定められ、警察が謙抑的にふるまうための措置になりがち。要はそういうのをとっぱらえ、と言っている。）
(a) 本令発出後90日以内に、司法長官および国防長官は、国土安全保障長官等と協議の上、余剰の軍事装備や国家安全保障資産を地方自治体へ提供し、州・地方警察の支援にあてる。
(b) 同じく90日以内に、国防長官は司法長官と連携し、軍事・安全保障資産、訓練、非致死性装備、人員を最も効果的に活用する方法を決定する。
司法長官は、犯罪被害を受けたアメリカ人の権利を守るため、必要な法的手段と捜査・起訴を優先的に行う。特に以下の行為を行った州・地方公務員を対象とする。
(a) 公共の安全と治安維持に必要な法執行を故意に不法に妨害した場合
https://mainichi.jp/articles/20250426/k00/00m/030/133000c
英紙ガーディアンなどによると、殺処分の発端は3月初旬に落雷で発生した森林火災だった。コアラの主食となるマンナガム（ユーカリの一種）の木を含め、国立公園の約20％にあたる約2200ヘクタールが焼失した。
生き残ったコアラの多くが、重度のやけどを負ったり飢餓状態にあったりすると確認されたため、州政府が災害時の動物福祉計画に基づき「安楽死」を決定したという。
現場の意見というのもあって、仕方がないことだと擁護する人間もいるんだが
クジラの保護もコアラの安楽死も結局その国の人間のエゴでしかないんだよ
人種差別だと言うリベラルと、人種差別だと批判されることを恐れる警察によって、日本でもロザラム事件みたいな事がそのうち起きるよ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ロザラム児童性的搾取事件
イギリスのサウス・ヨークシャー州にあるロザラム及びロザラム近郊都市圏において、2010年、5名のイギリスに住むパキスタン系の住人による少女達（最年少で12歳）に対する一連の性犯罪の罪状が露見した。新聞社タイムズの調査報道により、児童性的虐待は非常に広範囲に及ぶことが報告された。イギリス内務委員会は、サウス・ヨークシャー州警察とロザラム都市自治区議会に対し虐待事件の扱いと隠ぺいを批判した。
人種差別だと批判されることを恐れた地元サウスヨークシャー州警察当局や、問題を把握しながら長年問題を放置し続けた同州政府の怠慢があり、さらに同州議会議長を含むパキスタン系地方議員らが、人種差別や反移民など地域社会の分裂を招くとして、問題の解決を妨げていたという。
2013年、街の児童性的虐待に対して、アレクシス・ジェイ教授による独立した調査会がロザラム議会に設立された。2014年8月26日に発表された調査会の最初の報告では、ロザラム当局がいくつかの組織的な事件が発生していたことを認識しながらも、虐待に対する効果的な対応を怠ったことが厳しく非難された。同報告によると、主にイギリスに住むパキスタン系住人の男性達の集団により、1997年〜2013年にわたって少なくとも1400名の児童が組織的な性的虐待を受けていたと推定されている。報告された虐待には児童に対する強姦、集団強姦、誘拐・拉致、拷問、人身売買が含まれていた。
この事件は、白人の少女への虐待が問題となったが、パキスタン系が同じアジア系の少女たちに行った性的暴行は、ほとんど表沙汰にはならず泣き寝入りし、問題はより大きいとみられている。
某所の知り合いから、これすごいよなってソースやなんか付きで教えてくれた。
どっかに話していい？って聞いたらいいよって言われたから書く。
向こうの州政府だかが、当時、成立経緯みたいなのを書いてて、かつ、日本語訳を置いていてくれてるみたい。
ネットで言われてる刑務所問題とかは、確かにこの改正案自体はそれを考えて作られている。
でも窃盗については950ドル以下は、そもそも軽犯罪って判決ばっかだし、もうそこの判定をするのは省略しようって意図だったみたい。
主に刑務所問題とかは薬物関連の方とも教えてくれた人は言ってた。
結局はついでよついで。
あと金額も厳しいほうらしい。
ここは他の人がここでも調べていたっぽい。
逆に言えば、大半はもっと高いっぽい（とはいってもボリュームゾーンは1000ドルっぽいから、そこまで違いはない）。
それで言った通り10年も前の話。
なのに、これがなぜか数年前にアメリカのネットで950ドルは無罪！というデマが広がっていく。
現地在住の人がXでニュースなどのソース付きで、無罪でもなく捕まらないとかでもなく、収監とかもされるって説明してる。
当然、AP通信とかでも、普通に捕まるから！って記事にしたりしてる。
内容もほぼ同じで、950ドル以下は起訴されないとか警察が捜査しないとかはないって話がされている。
でもこれをマスコミがデマを流して州政府を守っているんだ！とか言ってる人が結構でたみたい。
なんかすごいね。
一応少しだけ一個上のXの人が検事問題っての説明してるけど、それで起訴されないって事態はなくもないらしい。
簡単にいうと一部の検事は法律とか関係なく、捕まった罪状も、それが軽罪だろうが重罪だろうも関係なく、不起訴にしてくるってやつ。
教えてくれた人も、ここはまた複雑だからまた今度って話になってた。
まあ1個前の上のXの人のやつでも、950ドルは無罪と信じてつかまって文句いってる犯人とかいるって聞いて、
日本でいうホワイト案件だから捕まらないって闇バイトと同じだね、って言ったら、
そりゃそうよ、あっちもテレグラムとかで人集めて集団窃盗させてるんだからって、言われてなるほどって思った。
あと同じくXの人はこういうことも知ってるにもかかわらず、改正案廃案に賛成してるって言ってて、
デマでもそれが止まらないのなら、元を消すしかないって言ってるのが悲しい。
これは弥助問題の元ネタ論文でも何でもない可能性が高いので，論文をちゃんと読んでください。
っていうか，こういったテーマについては，藤田みどり『アフリカ「発見」――日本におけるアフリカ像の変遷』（岩波書店，2005年）っていう研究書がちゃんと出ているので，ネット上でかしましい皆様におかれてはまずはそういった文献もあたってみてください（ちなみに，この研究書のもとになった博士論文は国立国会図書館デジタルコレクションで読めます）。
注をよく見てみましょう。おや？ 日本語の文献が引用されていませんね。日本語の文献を引用せずに日本史研究ができるんでしょうか？ これは問題ではないのですか？
はい，問題ありません。なぜならこれは，タイトル「アジア人と黒人のあいだでの人種と人種観の利用――日系・アフリカ系アメリカ人の場合」からも分かるように，日本史の論文ではなくアフリカ系アメリカ人を主題にした論文だからです。
これはどう読んでも，アメリカの黒人の日本人観および日系人との関わりについてカリフォルニアを中心に調査した論文，つまりはアメリカ黒人の歴史に関する論文であって，ロックリー氏や岡氏がこれを読んでいないと断言することはできませんが（誰しも専門分野外の本や論文を読むことだってあるでしょう），わざわざこれを「元ネタ」にするなどということはとうていあり得そうもないことです。彼らがこの論文を参考にして立論しているのでは？ などというのは，馬の心肺機能に関する研究が『ウマ娘 プリティーダービー』を参考にしているのでは？ と言っているようなものです。ジャンル違いすぎるわ！ あとドリームジャーニー引けなくて凹むわ！ っていうか今回のLoHは千直だから荒れそうって言ったの誰だよ！ ふつうに安定して英雄譚取れたから拍子抜けしたわ！
こういうときは注を見て，どんな文献に基づいてこの話をしてるのか？ っていうのをチェックするんですよ。弥助が出てくる部分の出典は，第一にMichael Cooper, comp. They Came to Japan: An Anthology of European Reports on Japan, 1543-1640 (Berkeley: University of California Press, 1965)っていう本の66ページで，これはまあ当時のヨーロッパ人が日本について書いたものをまとめて英訳した，っていうやつですから，多分日本語でも同じコンセプトの本はあると思うのでそれを探せばいいでしょう。第二は，Gary P. Leupp, Images of Black People in Late Mediaeval and Early Modern Japan, 1543-1900, Japan Forum 7, no.1 (1995)っていう論文で，ペイウォールの向こうに行ければ読めます（https://doi.org/10.1080/09555809508721524）。要するに，著者のデイヴィド・ライス氏（カリフォルニア大学バークレー校所属）は日本語読めないので，英訳された史料や英語で書かれた論文を典拠にして，本題に入る前のマクラとして弥助についてちょろっと書いたということでしょう。
仮に彼が日本史の研究者なら日本語を読めないのは問題外ですが，論文の内容から察するにあくまでアメリカ黒人史の研究者なので，それならまあ日本語の論文読んでないのも仕方ないかなという感じ。なんだろう，アーサー王伝説そのものについて研究するなら，古い時代の英語とかウェールズ語とかの史料が読めないといけないけど，「日本人がどんなふうにアーサー王伝説を受容したか」という研究なら，『Fate/stay night』が読めれば十分で，アーサー王については日本語の本を参考にしてても構わないじゃないですか。この論文もそんな感じです。
なので，ふつうの日本中世史研究者が，この論文を典拠として用いることはまずないです。だって普通に考えて，こんなの典拠にならないっしょ？ 中世ヨーロッパ史の研究者が論拠として『Fate』を参考にするなんてあり得ると思います？ そりゃ絶対あり得ないとは言えないけど，そういう蓋然性が薄い推測をわざわざするならもっと直接的な証拠（本の中でこの論文を引用してるとか）を持ってきてもらわないと……
（もちろん，最近は中世ヨーロッパ史の研究者が日本におけるヨーロッパ表象の研究に手を出していたりするので，そういう研究で『Fate』を史料として用いるのは全然あり得るっていうかもうやってる人はいたはずなんですが。そのへんの研究動向は，たとえばhttps://doi.org/10.34382/00003197とかhttps://doi.org/10.34382/00003198とかの論文を読んでもろて……あ，話がズレた）
この論文，表象の研究としてはまあ手堅いので，弥助論争に巻き込まれて変な受け止められ方をするのは気の毒だと思いました。ただそれはそれとして，日系サイドの話もアフリカ系の新聞に基づいて書かれているきらいがあるので，論文のタイトルから「アジア人」「日系」を外して黒人についての論文だと明確化するか，あるいは日系人についてもちゃんと彼らの出してた新聞を読み込んで「日系から見たアフリカ系」を調査しないとダメなんじゃないかなぁ，とは思います。まあ，当時の日系人が出してた新聞って日本語で書かれたやつがいっぱいあるので，単純に読めないのかもしれませんが，だったらなおさら「これは2つのマイノリティについての話です（ｷﾘｯ」と謳うんじゃなくて，「これはあくまで黒人史の話でっせ」という断りを入れた方がよいような。日系人の歴史は黒人史の添え物とちゃうねんで。
ちゃんと読むっていうのは，この論文のテーマは何で，どういう史料を使っていて，という，基本的なことを確かめながら読むことです。そうすれば，どれが話のマクラに過ぎず，どれが本題なのか，っていうのがわかって，「アメリカ黒人史の論文が日本中世史研究者の元ネタだったんだよ！」なんていうアホな主張をすることもなかったはずなので。
報告書の要約としては報じるには不十分で、メディア企業への言及の報道が欠如しています。
「国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html
2024年6月の国連人権理事会の報告書には「「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていない」と
さらに、理事会の会合ではジャニーズ問題の性被害者は90秒のビデオメッセージで、報告書は「メディア業界」に「はびこる性的虐待を強調している」と述べています。
また、「日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」とも報告書にあります。
それに加え、放送局における女性記者への性的虐待問題が報告書に含まれています。
しかし、日本のメディア企業は国連の報告を報道をしていません。
ジャニーズ問題を取り上げた一方で、放送局内での性加害問題を取り上げないのは意図的で、自社を含むメディア企業の腐敗を隠ぺいしていると言わざるを得ません。
上の記事での、国連人権理事会の結果報告は以下のURLのページにpdf形式で掲載されています。
※このダイアリーの英語での引用は以下の報告書より。鍵かっこの翻訳はDeepLなどを使い確認しました。
「Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
また、NHKの記事には「ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した二本樹顕理さんのビデオメッセージ」の動画はありません。
動画は以下のURLの26：10～です。英語での発言で英語字幕のみです。※動画の更新により時点が変更されているかもしれません
ビデオメッセージを取り上げたほどですから、今回の国連人権理事会において二本樹顕理さんの訴える内容は極めて重要でしょう。
https://webtv.un.org/en/asset/k1t/k1t17c19b5
二本樹顕理さんのビデオメッセージでは以下のようにメディア業界における性的虐待問題に言及していますが、NHKの記事には記載がありません。
前掲の動画、26:34辺りです。
「報告書は、メディアやエンターテインメント業界にはびこる性的虐待を強調している。」
The reports highlights sexual abuse prevailing in the media and the entertainment industry.
放送局(broadcasting)における性的虐待被害も報告書の段落74で言及されています。
しかし、NHKを含む大手新聞社の記事はジャニーズ問題が主で、この件については触れられていません。
日本の大手新聞社はメディア・コングロマリットなので、グループ企業における性加害を隠蔽しているという国連の指摘を報道できなかったということになるでしょう。
例えば、日経ビジネスは日本アニメの労働詐取についての記事を書きました。
しかし、日経新聞を含むだろう大手新聞社が「人権を尊重する責任を果たしていない」という国連の指摘は書きませんでした。
「ワーキンググループは、女性記者に対するセクハラや性的虐待被害の報告と、放送局による改善措置の欠如について報告を受けました。
放送局は、被害者に対し、せいぜい休職させるか、別の部署に異動させるか、医師に相談するよう助言する程度でした。」
The Working Group was informed about the sexual harassment and abuse of female journalists and the lack of remedial action taken by broadcasting stations, which, at best, send them on leave, transfer them to another department or advise them to consult a doctor.
「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていません。
彼らは、ビジネス上の関係を活用して人権のリスクに対処しています。」
Key businesses, such as broadcasting stations, publishing companies and advertising giants, are failing to uphold their responsibility to respect human rights by preventing sexual abuse and using leverage in their business relationships to address human rights risks.
メディア企業、特に「SMILE-UP.」の見解を報じているNHKは以上の報告に関して「放送局、出版社、広告大手などの主要企業」からコメントを取るべきでした。
ジャニー喜多川の性加害は本人がいなくなるまで噂、過去のこととしか認識されていませんでした。
ジャニーズ問題で生じた失態をくり返さないためにも、徹底した調査報道をすべきです。
ジャニー喜多川の性加害問題を取り上げた段落75では以下のようにメディア企業が言及されています。
②・③の報告を組み合わせて読むと、国連人権理事会は日本のメディア企業が業界における性加害事件を積極的にもみ消してきたと指摘していると読めます。
「 ワーキンググループのミッション・ステートメントの最後にあるように、日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」
As noted in the Working Group’s end of mission statement, media companies in Japan have been implicated in covering up such scandals for decades.
本当にNHKは以前ジャニーズ問題にコメントしたように「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組んでいるのでしょうか？
この指摘はもちろん、人権尊重や人権侵害の防止に臨むとした民間メディアにも当てはまります。
「ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014187051000.html
「ジャニーズ性加害問題でテレビ各局コメント 特別チームの提言受けて：朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASR8Z5DVCR8ZUCVL00H.html
このNHKの記事は報告書での上の指摘を取りあげておらず、NHKを含む各メディア企業のコメントも掲載していません。
NHKを含むメディア企業はジャニーズ問題から何を学んだのでしょうか？
まさに国連人権理事会の報告書においてメディア企業によるジャニーズ問題の隠ぺいを批判されているのに、それをメディア企業が報じないのなら何も変わっていないのではないでしょうか。
むしろ、①・②の指摘を合わせると、テレビ業界の重役に"生きた"ジャニー喜多川のような人物がいるのではないかとすら思わせます。
くり返しますが、NHKの記事はメディア企業の報道として、不十分です。
NHKはジャニーズ問題を受けて、「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組むとしました。
NHKは国連人権理事会でジャニーズ問題が取り上げられていることを報道ました。
しかし、メディア企業がジャニーズ問題の隠蔽に関与してきたという指摘・放送局における性的虐待被害の報道をしませんでした。
主要な民間メディア企業のネット上での報道でもほぼNHKと同様でした。
今回の国連人権理事会による日本の放送局での性的虐待問題の報告に言及した報道はありません。
国連人権理事会日本の他にも20か国以上訪問しており、各国のテーマは様々です。（ポーランドは女性・少女に対する暴力の問題、フィンランドは教育など）
訪問期間や違い、日本2023年7月24日～8月4日までに対し、アメリカは2日間のみです。
訪問先での会談も日本は政府系の代表の数々・複数の企業・団体連盟・市民団体・海外実習生など、アメリカは連邦政府、州政府、市政府の高官や関係者です。
日本で会談が行われた政府系の代表・企業名・団体連盟の名前や詳細は報告書で見ることができます。
ちなみに同じところには以下のPDFものもありますが、これは日本政府によるコメントです。
主にアイヌ民族への差別・海外実習生制度・福島原子力発電所での労働者の人権侵害などへコメント（反論）しています。
「visit to Japan - Comments by the State」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
各国の報告書の要約を読むと、雰囲気が全然違って興味深いです。というのも報告者が1人か2人と少数でやってるいるようだから。
フィンランド ー フィンランドの教育ってエクセレントだよね。世界一。けどちょっと高齢化とか心配なとこもありますね。
日本 ー 頑張って進歩してるようだけど課題もあります。職場での差別が特にひどく、マイノリティへの差別、女性・LGBTQ・障碍者・部落差別など心配です。
アメリカー今が岐路です。ヘイトスピーチ・外国人排斥に緊急に(argent)対処することが極めて重要です。
中でもアメリカは指摘が段違いで目次に"Gun Violence"があるのはすごい(よくない)。
日本は要約では優しめだけど、詳細読むと辛辣だったりします。以下は報告書の段落20です。
「実際、法務省人権局は人権侵害の申し立てを調査することができるが、この機能は国家人権機関としての役割を果たしていない。」
Indeed, although the Human Rights Bureau of the Ministry of Justice can investigate allegations of human rights violations, this function does not fulfil the role of a national human rights institution.
一方で、国連人権理事会の報告書は市民団体として訴えるのが難しいような問題については指摘が甘いように見えます。
日本の報告書では内部告発(whistle-blowing)がそれにあたります。内部告発者への報復問題の指摘はありません。
報告書を読む限りでは、内部告発者が集まり、団体を作るのは難しいというところまで認識できていないように思います。
ざっと読んだところ、氷河期世代についても言及もないようです。
氷河期世代については海外研究者の英語論文もあり、就職における年齢差別、女性差別が指摘されていますし、国内問題として十分に救済されているとは到底思えません。
あくまで国連人権理事会から2人が12日間訪問して各団体と会談をした結果の報告書で、むしろこの報告を受けたメディアの地道な報道が必須でしょう。
例えば麻生
日本政府は日露戦争で戦費を海外から借金したが英米銀行団、ジェイコブへの完済は１９８６年。
大戦を経て８０年、どれだけ時間がかかっても返した、これが信用だ、日本凄い
こーゆー談話や言説はよく見る
日本人は愚直で誠実で勤勉で真面目だと
うん、ウソです
そりゃ払うわ
一つは軍票
日本は戦前戦中に正貨流出を抑制するため莫大な軍票を発行し外地における支払いに充てた。
記録に残るものだけでざっくりと国家予算２５年分も乱発したわけだが、これ一円も償還してません。
日本政府の建前としては、戦後賠償でまとめて払う、払った、なんだが。
当時の国家予算が１兆円でもっとも額の大きいフィリピンに対して１９００億円
ちなみに、日清戦争では日本は１万人の戦死者を出して、その賠償請求として中国（清）から国家予算４．５年分の賠償をもぎ取った
搾取してボロ儲け。
ところが日本以外の先進国では第一次世界大戦以降に雲行きが変わった。
有色人種は犬猫と同じ、動物に人権を付与する必要はない、という旧来のロジックはもはや維持不可能だった。混血児もガンガン産まれてるし。
植民地の住民にも人権を付与しなければならない、社会インフラを整備し教育を施し。
イギリスは２０世紀初頭から植民地を切り始めた、勝手に独立せぇ、連邦に残りたけりゃ残してやるが国家運営は自分たちで好きにしろ。中東は続々離脱
アメリカも同じ、フィリピンから大量の人や廉価な農作物がアメリカ本土を侵食し始めた。
同じ国内という建前だから関税やら人の移動への制限はかけられない。
たまらん、つーことで、１９３４年にフィリピンを切ることにした、アメリカ議会でフィリピン独立法成立、大統領署名。
フィリピン（独立）政府がフィリピン憲法発行したらその１０年後に国家独立、延長は無し、というもの。
翌年１９３５年にフィリピン準備政府はフィリピンコモンウェルス（憲法）発行、州政府発足、１０年後に国家独立確定。
この州政府の独立性はアメリカ合衆国の「州」よりも高い自治権が設定されている。
争いが嫌いなフィリピン人、フィリピン政府は国防の方針を中立化と定めた。
軍事力に国家リソースを割く余裕が無い後発国はこの選択しか無い。
現在も英連邦に所属するカナダのカナダ軍の統帥権（カナダ軍最高司令官）はイギリス国王なんだが、
当時のフィリピンの国際収支を見てもアメリカの傀儡、搾取の痕跡はゼロです。
ってところに１９４１年、皇軍は「可愛そうなフィリピンを救ってあげる、大東亜」で軍事侵攻
抵抗する軍事力が無いフィリピン政府は秒で「Open City」（非武装都市宣言）の無条件白旗。
当時フィリピンの人口は３０００万人、殺しに殺して１１１万人を殺し
（米軍の砲撃によるものだと言うアホがいるが、日本が軍事侵攻しなけりゃ米軍はフィリピンを砲撃しねぇわバカと先に答えておく）
日本は二年間フィリピンを傀儡したが、フィリピンの人口統計はこの二年間だけ見事に欠落している、資料が残ってない、誰が燃やしちゃったんだろね。
日清戦争は１万人で４．５年分
日清戦争の戦後賠償では、中国の「払えない、待ってくれと、勘弁して」の訴えに軍艦を横付けして脅した
日本の学校ではイギリスが中国人をアヘン漬けにして滅亡させた、とミスリードを誘う教育をしている。
第二次世界大戦の賠償交渉で日本は「わいら焼け野原、みてこれ、空爆されてなにも残ってない」
当時は衛星写真など無い、地上からの撮影、空撮しかなく選別切り取りが容易。
うん、ウソ
米軍はすでに制空権取ってるから低高度からの精密爆撃ができた。
釜石の高炉は古いものだけ破壊され最新の高炉は戦後すぐに復旧している。
これは経済、工業統計でも明らかで日本の工業力は戦争で３－４割しか毀損していない。
ちなみに日本が戦後に工業統計や戦時被害を公式に集計し発表したのは賠償の７割を占めるフィリピンとの講和条約締結後の昭和３１年から。
アメリカ政府の意図は早期に復興させてうまい汁を吸う気だったからね、案の定
アメリカは戦後利権を独り占めするために焼け野原の写真を世界にばらまいた。
日本は四季があって水道水が飲めて天皇が統治して国民は清廉潔白高潔
うん、ウソです
二季しかなく、水道水は放射能とPFASで汚染され天皇は戦争責任を負わずに居座り国民は居直り
なんか反論ある？ｗ
米国伝統の犬レースが消滅へ、背景にドーピング、不正な殺処分の歴史
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/photo/stories/20/100500047/
https://jp.reuters.com/article/macau-greyhound-idJPKBN1KD0HH
ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府が来年６月末を最後に、グレイハウンド犬を走らせて賭けるドッグレースを廃止すると発表した
https://myanimals.com/ja/saishin-nyusu/doggureesu-aruzenchin-haishi/
再開になったやで
https://www.thelancet.com/journals/lanonc/article/PIIS1470-2045%2823%2900118-3/fulltext
インドでは、2023年1月に、インド保健家族福祉省が、北部のヒマーチャル・プラデーシュ州から南部のタミル・ナードゥ州までの7つの州政府に書簡を送り、9〜14歳の女子を対象とした人間パピローマウイルス（HPV）ワクチンの展開準備を開始するよう要請しました。これらのキャンペーンは、インドが計画するHPVワクチン導入の3段階のうちの最初の段階を表します。通知された州が9〜14歳の子供たちをカバーした後、HPVワクチン接種は彼らの定期的な予防接種プログラムの一部となります。2024年と2025年にも別の州と連邦直轄地で同様の取り組みが行われます。最終的には、インドでは6800万人の女子がHPVに対してワクチン接種されることになります。その後、毎年9歳の女子1120万人が定期的なHPVワクチン接種の対象となります。
俺も妻もフルタイムで働いている。
４歳の息子がいる。
１５時幼稚園引き取りと夕方までのお守りは実家の両親に任せている。
両親は皆で飯を食おうと提案した。
妻は人が集まるとテンションが上がりパーティーモードになる。フィリピン人あるある
俺は上ずった態度の妻を見るのが不愉快で定期的に開催されるこの催しが嫌いだ。
俺と息子でやるときも多少のズル（三枚目をめくるとか）は許すが本人の能力に任せている。
俺は３枚以上覚えることができない。まぁそんな話はどうでも良い。
妻は全てアドバイスしていた。息子が５を開ける、「５はここよ」みたいな。アホか
息子に勝たせてあげたい、喜びを与えたい意図はわかる、そしてうちの子凄いでしょを見せたいのだろうか。
頭の悪さに呆れた。
過剰サポートしている認識すらないのだろう。ごくナチュラルに全てのカードの当たりを教えているのだ。
俺はうんざりした。
過保護にも程がある。
ちなみに一度開けた札を全て記憶している妻は脳みそが幼児のままなのであろう。どおりでバカなわけだ。
妻の過保護は半端がない。
俺が嫌われ役、世間の厳しさを教えてやらねばならない。
妻は息子に甘い甘いだけ与える。
はぁ
Over protectionをテーマに妻とは何度も喧嘩をした。
私はすでに５人の子（連れ子）を育てたというのが妻の自信の根拠らしいのだが
「でも全員バカじゃん」と舌の先まで出るが流石にぐっと堪えている。
実際全員バカである、上２人の娘は既に結婚し子供もいるが、妻からの送金に依存して生活している。
息子を同じようなヤリチンのアホに育てられても困る。
フィリピン人ハーフのタレントなどの多くが学校で日本人に虐められていたと恨むが、甘やかされて育った文化の違いが大きく影響していると想像している。
妻に子育てを任せたら二の舞いだろう。
その日の俺は機嫌が悪かった。
バカ神経衰弱を見ていると不愉快になり食事会に参加せずに一人で飲みに行った。
先に自宅に帰る、風呂の準備をしていたら息子と妻が帰ってきた。
風呂に入れて寝かしつけする。
「キミは過保護すぎる、日本人は子供に厳しさも教える。それが文化であり日本の強さの根源である」
妻が反撃してきた。
ぬぐぐぐぐぐ、ムキー
「いやまて、日本は経済大国で伝統と歴史がある国だ、俺らの方が上だろJK」
妻がニヤリとして
「経済大国ねぇ、一人当たりの名目GDPは既に２７位ではないか、アンドラにも負けている、どこだよアンドラって（笑）、つか３０年経済成長してない国がナニを言うとるんだ、ワテらも早晩抜かしたるわボケ」
俺がハフハフして次のセリフに詰まっていると妻は畳み掛けるように
「ここ４０年で経済成長率が日本を下回った年は５回しかないんですけどね、ウチら圧勝じゃん」
「いやまて、日本には古いお寺とかある」
俺は土俵を替えようと試みた
「寺がナンボのもんや、全部中国と韓国の劣化コピーじゃん、独自文化とか科学的発展とかありましたっけ？」
「でもフィリピンにはそういうのないじゃん」
「はぁぁぁ、あのねぇ１６世紀からスペインに統治されてたのね、カトリック、フィリピン国内には豪華絢爛なカトリック教会群があったの、しょぼいやつじゃなくてガチのやつね。全部ぶっ壊されたのは日本に戦争に巻き込まれたからなんですけど、残ってたら第一級の世界遺産だったんですけどぉ」
「太平洋戦争が始まったのは１９４１年だ、真珠湾攻撃と同時にフィリピンに侵攻した、そんなこともしらんのかボケ」
「フィリピンは１９３５年にすでにコモンウエルスが発効されて平和に独立済みですけど？」
「いやいやいや、それはフィリピン政府の自治独立であって国家独立ではないでしょ？」
「アメリカ議会で立法承認されてアメリカ大統領も署名済みのフィリピン独立法、通称タイディングス・マクダフィー法には政府独立から１０年以内に国家独立が規定されてる、つまりほっといても１９４５年には国家独立ですけど」
「チミはなにを言うとるんだ？当時のフィリピンがアメリカに傀儡されていた証拠あります？経済統計を見ても対アメリカ経済収支は圧倒的フィリピン優位で、黒字で、搾取とは真逆で建前上アメリカ領土内で準自国民と認めざるを得ないのでインフラや教育投資を本土同等に行わなければならずその恩恵を受けいてるボーナスタイム、お陰で著しい発展してましたがなにか？
そもそも当時のフィリピン政府が隷属されてるから助けてなんてSOSは一切出してませんよね？そもそも合衆国、連邦国家において自治準州扱いの地域を隷属とか植民地と捉えるのが政治学的な認識としてナンセンスだわ、カリフォルニア州はアメリカの植民地とか言わないでしょ？州政府の自治権は合衆国憲法で保証されてて、当時のフィリピン政府は州政府よりも高い独立性が規定されてたんですけど」
「。。。。。。」
「で、戦後処理、戦中に軍票で強制的に米を買い占められてフィリピンは大量の餓死者を出した、しかし終戦と同時に軍票を一方的に反故、平和条約、賠償請求で全部まとめて処理するからと言うて、しかし日本が払ったのはわずか５億ドルざっと２０００億円、しかも泣きついてきたから金銭賠償ではなく役務賠償で勘弁してやった、当時の日本の国家予算が約１兆円。あれれ？軍票は国家予算２５年分くらい乱発してたよね？全然計算あわなくね？日本人って算数苦手なの？アホなの？まぁ払えないと泣きついてきたからそれで勘弁してやったんだけどね、ちなみにフィリピン人は１１１万人殺されてるんだけどさ、私の母方のばぁちゃんも日本軍に殺されたんだけど、まぁそれはいいわ、ちなみに日清戦争は日本が勝って戦死者わずか千人に対して清朝から国家予算４年分の金銭賠償をもぎ取って、払えないと泣きついてきたら大砲ぶっ放した下品な国が日本なんですけどぉ、文化や品性を口にするのは百万年早いと思いますけどぉ？」
「。。。。。でも、アメリカとか欧米がいじめるから仕方がなく戦争しただけだもん」
「なんで虐められたかわかってる？イジメられる方にも問題があるとは思わない？」
「違うよ、そんなもん第一次世界大戦で終わっとるわボケ、ロストジェネレーションが世論に与えた影響を知らんの？
そもそも植民地経営は２０世紀初頭に有色人種を人間と認め人権を付与した時点で終わったの、コロニーに対して本国同等の教育やインフラ投資しなきゃ欧米人が標榜する自由だの権利だのロジックが瓦解する、だから赤字にしかならなくなった。話を戻して大日本帝国は人口飽和の食糧難で領土拡大しか生き残りの道がなくて周辺国にツバつけようとしてたからABCD包囲網で封止しようとした、国土、食料生産の限界、天然資源、リソースなんも考えずにボコボコ産めよ増やせよやったツケじゃん、逆ギレじゃん」
「でもフィリピンはアメリカに植民地支配されてたのは事実だろ」
「カナダはイギリス連邦の植民地か？現在でもカナダ軍の最高司令官、統帥権はイギリス国王だけど、言いたいことわかる？
まぁそんな話はどうでもいいわ、日本人は日本が最高の国だと信じてる、そりゃ国家のアイデンティティ、自国を愛する気持ちはわかるんだけどね、たとえば１０万人あたりの自殺者数、日本が１２人に対してフィリピンは０．２人、幸福度もフィリピンの方が上なんですけど、ここら説明していただけます？ちなみに１０代から４０代までの死因トップが自殺なのもOECD加盟国では日本だけですけどね」
「。。。。。。」
「確かに私達は甘いかもしれない、子供も甘やかして育てる。人生の優先順位が日本人と違うのは承知しているが、どちらが正しいか、そこ議論しなきゃしょうがなくね？私達は人生は楽しむべきものだと子供に叩き込むの、くじけても必ず誰かが助けてくれる、甘えてもいいってのを教える、そして経済成長率７％、日本は？０％３０年？、WHOの幸福度調査の順位も年々上がってる、日本は年々下がってる、自殺大国、閉塞した社会、モラルとルールにがんじがらめのストレス社会、そんなものに従順に適応してなんの意味があるの？結果にコミットしようよ。確かに学校に通いだしたら文化の違いで苦労するかもしれないけど、それを乗り越えられる強さを信じてる、私は徹底して守るし擁護してあげる、フィリピン人はみんなそうしてる、だからフィリピン人やフィリピン二世は日本に大勢いるけどベトナム人や中国人のように半グレ犯罪集団にならない」
「でもでもでも、日本は四季があって水道水が飲めるっ！」出た出ました出しちゃいました最終兵器
もはや子育て論とは別の議論になっているが勝負は勝たねば負ける
「フィリピンには美しい海や山、豊かな自然がたくさんありますけど？雪ふるのがそんなに偉いの？」
「科学はそれが目的になっちゃダメなの、手段なの、人々、国民が幸せになるためのツールにすぎない」
「だから？」
「使いこなせてないでしょって話」
「な、なんだよ」
「日本は原発事故起こしたよね？福島。自信満々で絶対に安全、科学大国だぁって、どっかーん、どれだけの人生を潰したのかしら、不幸にしたのかしら。ちなみにフィリピンにも原発ある、アメリカに押し売りされて、燃料入れたら今すぐ発電できる原発がある、１９７６年完成のバターン原発、でも半世紀稼働させてない。今でも電力不足に悩まされてるフィリピンには貴重なエネルギー源、動かしていたら経済発展は別の形になってかもしれない。第二次産業がほぼ無いのがフィリピンだけど、それらも育っていたかもしれない、だけど動かしてない、科学的にヤバいと判断して核燃料を入れなかった、一度入れたら終わりだから、地熱などの自然エネルギーを大切に使った、だけど第二次産業を育てなかったのは今となっては奏功して、日本のように第二次産業を収束させて第三次産業に移転させる社会負担、手間とコストがなく、フィリピンは世界で唯一第二次産業の発展期を経ずに第三次産業が育った、成長に時間はかかったけど超効率的で理想的な成長モデルと評価されている、政治、経済の成果じゃない？日本は第一次産業、第二次産業のゾンビをもはや殺すこともできず、生産性頭打ち、社会変化の拒否感が蔓延してる、科学の正しい使い方をしてるのはどちらかしらね、わかったかパサワイタラガ、あぁあとH3打ち上げ失敗おめでとうございます」
「うるさいうるさい黙れ、もう歯磨いて寝る」
だれかぁ妻を論破してくれよぉ
ナイリー・パタル:著
大失敗だな、お前。
Twitterは悲惨な道化車メーカーで、それでなお成功しているが、これからはたくさんの妥協をし続けて、お前自身の評判と、お前が所有する他の会社に重大な損害を与える以外には、ユーザーと売上を伸ばす方法はない。
俺がこう言うのは、Twitterの問題は技術的な問題ではないと完全に確信しているからだ。Twitterの問題は政治的な問題である。企業としてのTwitterは面白い技術を開発しているわけでもないし、システムそのものにまともな価値もない。Twitterの価値とは、ユーザである。絶望的にTwitter中毒の政治家、レポーター、セレブ、その他なんでも投稿するより前にもっと勉強すべきだった人々。お前だよ、イーロン・マスク、お前がTwitter中毒で、お前がTwitterの価値なのだ。お前はお前自身を440億ドルで買ったんだよ。
ユーザが価値である場合の問題は、ユーザというのは猛烈に複雑だということで、ユーザの行動を制限しようとするのは、歴史的に見て悲惨な経験だということだ。特に、その権限が強力な個人に帰属している場合は。
要するに、お前は今やTwitterの王で、人々はこれからTwitterで起きるすべての出来事に対してお前に責任があると考えるだろう。それに、絶対君主というのは、うまく行かなかったときだいたい殺されるものだ。
例を挙げよう。お前は広告主に向けた丁重なお手紙をいくらでも書くことが出来るが、広告主に「ブランド・セーフティ」を約束しない限り、十分な広告収益を集めることはできない。つまり、人種差別、性差別、トランス差別、その他、米国では完全に合法だが、本当にクソみたいな人間しか言わないような表現などを、お前は禁止しなければいけないということだ。「表現の自由」を尊重してみせてもいいが、つまらない現実として、金が欲しければ、その手の合法な表現を禁止していかなければならない。そしてお前がそうすれば、お前のキモいネトウヨファンボーイが、今度はお前に攻撃をはじめるだろう。あいつらが他のソーシャルメディアでこの真実に気付いたときのように。
そもそも、金のことを考える前にやるべきことがある。現実には、大半の人々が、クソ人種主義者や「男はみんな加害者だって言うのか～」的な自分だけはイケてると思ってるいじめっ子どもでいっぱいの、悲惨な規制なきインターネット空間に参加したいとは思っていないということだ。（だからTwitterは競合と比較して弱小なんだ！） 大半の人々がソーシャルメディアに期待しているのは、素敵な体験をして、人々に認められることだ。みんなディズニーランドで生活したいんだよ。だから、もしTwitterのユーザーを増やして、投稿を増やしたいなら、Twitterでの体験をもっと、もっと、快適なものにする必要がある。つまり？ もっと投稿の規制が必要になるのだ！ 繰り返しだが、その他すべてのソーシャルメディアはこのつらい現実を学んできた。何度も、何度も。
さらに、「表現の自由が～」と簡単に嘆いてみせる人々が気付いていないのは、米国における表現の自由の最大の脅威は、憲法修正第1条にもはやなんの興味もないクソ政府だということである。あいつらは禁書をしてるんだぞ、イーロン！ ジョー・バイデン大統領も、ドナルド・トランプ前大統領も、230条に対して同じ立場を持っている。廃止しようとしているんだ。なぜか分かるか？ 修正第1条は明確な言論規制を禁じている。だからソーシャルメディアの存在を許している230条を廃止することで、コンテンツポリシーに間接的な圧力をかけようとしているのだ。大問題だぞ！
州政府はさらに大胆だ。テキサス州やフロリダ州は、修正第1条に対峙して、ソーシャルメディア企業に対してコンテンツ規制を行える言論規制法を可決している。こうした法案にどう従うかは技術的な問題ではない（従うのはそもそも不可能でもあるから）。こうした法律はあきらかに違憲なのだから、法務的な問題であって、唯一の正しい対処法は黙ってうせろと政府に言ってやることなのだ。（裁判所はインターネットのことについては相当のバカという問題もある）こうした法律に対する提訴は、Twitterが起こしたとなると、最高裁まで行くだろうし、その結果はまったく予測できない。終身雇用のダサい変人たちが、アメリカ人の生活を好きなように激変させることができるのだから。
この問題にAIを使うことはできない。お前が税金を逃れたり、知事とよろしくやってたりする、テキサスやフロリダで、裁判に出て悪法と対峙し、修正第1条を守らなければならない。それがどういうことになるか、準備はできているか？ 議会の前に座り、何時間もかかる諮問に対し、丁重に断わり続けなければならない。お前が最初に嫌がらせをして解雇した、非常に尊敬されている政策専門家なしで、このことに対する準備はできているのか？ おまえがはじめたことだぞ。ロケットや、自動車や、自動車つきのロケットよりもずっと退屈な話だ。
米国を離ればさらに悲惨なことになる。ドイツはテスラにとって大きな市場だったな。ドイツの表現規制法に挑むのか？ そうはしないだろうな。インド政府はソーシャルメディアが同国で運営するために、実質的な人質を要求している。このクソ問題に対する技術的な解決策はないぞ。Twitterが中東で直面している、差別主義者を規制する圧力と向き合う準備はできているか？ イラン政府がソーシャルメディアの投稿をめぐって人殺しをしているというクソ現実に向き合う準備はできているか？（イラン人が政府に抗議するためにTwitterを利用していることに対する準備はできているか？）中国政府が国内におけるテスラの巨大ビジネスを脅かすために、Twitterのコンテンツを理由にしはじめることが待ち遠しいか？ すぐに起きるぞ。
ソーシャルメディアにおける商品とは、コンテンツの規制だというのが、本質的な真実なんだ。誰だって、コンテンツをどのように規制するか決める人間のことを憎んでいる。コンテンツ規制が、Twitterが作っているものであり、ユーザ経験を定義するものである。YouTubeが作っているものであり、Instagramが作っているものであり、TikTokが作っているものである。みんな良いコンテンツを奨励して、悪いコンテンツを抑制して、最悪なコンテンツを削除しているのだ。なぜYouTubeの動画がみんな8分から10分あるか知っているか？ それが動画内で広告を二つ入れられる長さだからだ。それがコンテンツ規制なんだよ。それが今やお前のいるビジネスなんだ。コンテンツ規制と戦ったり、広告以外のものが売れるフリをすればするほど、Twitterはお前を擁護の余地がないような表現の奥底へと引きずり込んで行くだろう。そしてお前が急転直下、成長のためには積極的なコンテンツ規制が必要で、世界各国の表現規制を受け入れるなら、まあ、お前のファンがどう反応するか見ものだな。
2020/12/8 「オーストラリア、州政府の「一帯一路」合意破棄可能に－議会が新法」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-08/QL04SXT0G1KX01
からの
2021/4/22 「豪、州政府の中国「一帯一路」参加協定を破棄」
https://www.afpbb.com/articles/-/3343302
て感じで段階的に進んでいく
中国が態度を変えれば止まるだろうがね、どうなるだろうね
ところで
"アメリカ経済が中国に依存してるから貿易赤字が生じた結果起きただけのことなので"
これは誤りだと思うよ
市場を持つ国は強い、市場は大事、だからこそ安倍首相の輸出管理強化が批判されるわけで
工場なんてどこでも作れるんだよ、米国にとってはホンジュラス、メキシコ、ベトナム、インドネシア
2009年半ばに,ヒトパピローマウイルス (HPV) ワクチン「実証プロジェクト」が,シアトルを拠点とする非政府組織であるProgram for Appropriate Technology in Health (PATH) により, Indian Council of Medical Research (ICMR) およびAndhra PradeshとGujaratの州政府と協力して実施された。これらのプロジェクトは、Bill and Melinda Gates Foundationから資金提供を受けている。使用したワクチン、ガーダシルとサーバリックスは製造会社からPATHに寄付されました。この例では、グラクソ・スミスクラインとメルクシャープとDohme (MSD) 。これらのHPVワクチンは、アンドラプラデシュ州のKhammam地区およびグジャラート州のVadodara地区の約23,000人の10歳から14歳の少女に投与された。
これらのプロジェクトは、七人の部族の少女が死亡し、プロジェクトの非倫理的な設計と実施に市民社会グループが強く反対したことを受けて、2010年に保健家族福祉省 (MoHFW) によって中断された。プロジェクトの実施における「不正疑惑」を調査するため、調査委員会が設置された。委員会の報告書 (1) は、参加者の権利と規制手続きにいくつかの違反があったという主張には同意したが、責任を負わなかった。また、そのような裁判の許可と実施に関与した者は罰せられるべきだという勧告についても、沈黙を守った。明らかな違反の証拠があったにもかかわらず、調査はプロジェクトに関与したすべての者の責任を免除した。
プロジェクトの手続き上および倫理上の欠陥を深刻な観点から捉え、第72回保健・家族福祉議会常任委員会は最近調査を実施し、「ヒトパピローマウイルス (HPV) ワクチンを用いた研究の実施における不正の疑い」 (2) に関する報告書を2013年8月30日にラジャ・サブハで発表した。この報告書(以下第72回報告書という) (2) は、インドにおけるHPVワクチン試験の違反に常に注意を喚起してきた多くの声とキャンペーンを明確かつ包括的に擁護するものである。第72回報告書は、2009年にPATHによって同国で実施されたHPVワクチン 「実証」 プロジェクトが非倫理的であることを認めている。
前田 耕 (Ko Maeda)@MaedaPoliSci
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340058410356781057
の一連のツイートより
※前田 耕
ノーステキサス大学准教授（政治学）。ミシガン州立大学Ph.D. 研究領域は選挙・選挙制度・政党間競争・政治制度など。
12月14日の選挙人投票の結果を国立公文書記録管理局が公開してます。
まだ全州揃っていないけど、接戦州はミシガン以外全て載ってます。各州の公文書のPDF版が見れます。
以下、よく出る話を連ツイでまとめます。
本当にもう終わりにしましょう。
Q:1月6日の集計時に逆転できる?
A:無理です。集計手続きはElectoral Count Actという法律で規定されていて、
上下両院が同意しないと選挙人票を捨てられません。下院は民主党多数です。
A:デマです。Electoral Count Actにそんなこと書いてません。
Q:ジョージアなどの接戦州では共和党側の選挙人も投票したんでしょ？
A:法的根拠もなく、ショーとしてやっただけです。
A:あるけど、選挙人投票も済んだので、これ以降の裁判ではこれまで以上に"moot"や"laches"（簡単に言うと"もう手遅れ"）で棄却されることが増えるでしょう。
PA州共和党は、あるケースについての最高裁への意見書に「どうせこれで結果は変わらない」と書きました。
A:不正があった場合に異議を申し立てる手続きは各州の州法で規定されています。
でもトランプ側が起こした裁判は次々に敗訴、または法廷外では高らかに叫ぶのにその「証拠」を裁判に出してきません。
Q:反乱法/内乱法を発動すれば？
A:Insurrection Actを発動して軍を派遣しても、既にある法律を執行することができるだけで、法律を無効化するとかできません。
Q:大統領令が...
A:大統領令は憲法と法律の枠内のことしかできないので、すでにある法律を覆すことはできません。
Q:実力行使で憲法も法律も停止したら（ペルーのフジモリがやったように）？
A:そのためには軍の支持が要るけど、陸軍長官と陸軍参謀総長は既に選挙への介入を否定してます
（軍人は違法な命令に服従する義務は無いし、違法と知りつつ実行したら処罰されます）
Q:トランプが負けを認めないとどうなる？
A:彼の任期は1月20日正午に終了するので、その時点でもしWhite House内にいたら、
不法侵入者として排除されます（だからその前に自主退去するでしょう）。
また、藤井厳喜という方が、大統領経験者には不逮捕特権があると前に書いてましたが、ありません。
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340074251781615621
前田 耕 (Ko Maeda)
@MaedaPoliSci
Q:バイデンが勝つと〇〇になるけど、それでもいいの？
A:いいかどうかが問題じゃなく、次期大統領は選挙結果に基づいて決められるんです。法治国家ですから。（いま、「選挙が不正でも法治国家と言えるのか！」と思った方は6番目のツイートをどうぞ）
本当に、もう終わりにしましょう。
14/end
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340125130920484864
前田 耕 (Ko Maeda)
@MaedaPoliSci
.
21時間
その結果を州政府が認証し、国立公文書管理局のトップのthe Archivistという役職の人が、
https://twitter.com/MaedaPoliSci/status/1340120366040137731
前田 耕 (Ko Maeda)
@MaedaPoliSci
22時間
全部違います。
・大統領令・非常事態宣言→憲法と法律の枠内なら可能。軍制服組はその役割から逸脱しない見込み（当然）。
です。
セイウチさん
@seiuchiblog
22時間
返信先: @MaedaPoliSciさん
貴重な見解ありがとうございます。
・大統領令・非常事態宣言→1／20迄なら合憲。但し軍制服組のサボタージュの可能性あり。
という理解でよろしいでしょうか？
