  |
はてなキーワード: 市民団体とは
大イスラエル主義は、イスラエルの領土を、現在の国境を超えて歴史的なユダヤ人の土地とされる地域全体に拡大しようとする思想です。
具体的には、
* 西岸地区、ガザ地区、ゴラン高原など、現在イスラエルが占領している地域の併合: これらの地域は、歴史的にユダヤ人が居住していた土地であり、イスラエルの固有の領土であると主張します。
* パレスチナ国家の樹立に反対: パレスチナ国家の設立は、イスラエルの安全保障を脅かし、歴史的なユダヤ人の権利を侵害すると主張します。
* 宗教的な根拠: 古代イスラエルの領土を回復するという聖書的な解釈に基づいている場合もあります。
* 国際法違反: 国際法上、武力による領土の変更は認められていません。
* パレスチナ人との対立激化: パレスチナ人にとっては、自分たちの土地を奪われることになり、深刻な人道危機を引き起こす可能性があります。
* 中東和平の障害: 大イスラエル主義は、中東和平交渉の最大の障害の一つとされています。
* 歴史的な権利: ユダヤ人は、古代からこの地に根ざしており、歴史的な権利に基づいて領土を主張する権利がある。
* 安全保障: パレスチナ自治政府がテロを支援しているため、イスラエルの安全保障を守るためには、これらの地域を完全に支配する必要がある。
* 宗教的な使命: ユダヤ教の教えに基づき、古代イスラエルの領土を回復することは、神の使命である。
補足
* イスラエル政府の公式な立場ではありません: イスラエル政府は、公式には大イスラエル主義を掲げていません。しかし、一部の政治家や市民団体は、この思想を支持しています。
* 複雑な問題: 大イスラエル主義は、歴史、宗教、政治、安全保障など、様々な要素が複雑に絡み合った問題です。
より詳しく知りたい場合は、以下のキーワードで検索してみてください。
* イスラエル
* パレスチナ
* 中東和平
* ガザ地区
* ゴラン高原
2020年の大統領選挙後、西側諸国から強い批判を受け、国内外で議論を巻き起こした。
ルカシェンコ政権の支持率を廻っては、西側メディアとベラルーシ国営メディアが正反対の数字を提示しており、
西側メディア・国営メディア共に情報の信頼性について疑念が生じている。（そもそも西側・東側共にメディアというのはプロパガンダであり、偏りが生じやすい）
西側諸国の多くの報道機関や非政府組織は、ルカシェンコ大統領の支持率が3〜10％台にとどまると主張している。
しかしながら、これは、ベラルーシ国外に住むベラルーシ人や、国外に逃れた反体制派、政治家や市民団体の情報を基にしており、偏りが生じやすい（3~10%だとは考えにくい）
反政府デモが大規模に行われたミンスクなどでは、若者や都市部の知識層の一部がルカシェンコに対して批判的であるとされ、実際にそうだと考えられる。
ベラルーシの国営メディアや政府系調査機関は、ルカシェンコ大統領の支持率を60〜80％以上として報告している。
地方においては、ルカシェンコ政権による社会保障政策や農業支援が評価されており、特に経済的な安定を重視する層からの支持が根強い。
また、政府は「外部の干渉から国を守るリーダー」としてのイメージを刷り込んでいる。
【両極化するプロパガンダ】
興味深いことに、これらの支持率データはどちらも特定のプロパガンダ戦略に基づいていると言わざるを得ない。
西側諸国は（西側の覇権に敵対し、東側に協力している）ベラルーシ政権を孤立させるために、支持率が低いという印象を与えようとしている。
一方、ベラルーシ政府は国内外に「安定した政権」であるとアピールするため、支持率を高く報じている。
【実際の支持率はどこにあるのか？】
独立系の調査機関やベラルーシ国外の非政府組織が行ったいくつかの調査では、ルカシェンコ政権の支持率は40~60％前後と推定されている。
このデータは、西側の報道が強調する低支持率と、政府が主張する高支持率の間に位置しているのが特徴だ。
特に重要なのは、都市部と農村部、世代間での意識の差が大きいことだ。
都市部では反体制派の支持が高い一方、農村部や高齢層では依然としてルカシェンコへの信頼が根強い。
しかしながら、ベラルーシ国民に直接アンケートが取れない以上、実際の支持率は依然不明である。（失策もやらかしてるのでロシアのプーチンほどの支持率は得られていない可能性）
実際の支持率は中間的な位置にあると考えられるが、正確な数字を把握することは困難だ。
ベラルーシや東側の政治情勢を理解するためには、プロパガンダに惑わされることなく、冷静に情報収集していくことが大切なのではないか。
【注意書き】
AIや自称中立メディアは西側の左派よりの思想信条に偏りがちのため、西側メディアを正しいとして結果を返すことが多いので、質問をするときは注意が必要。
国連の委員会は、特定のテーマや分野に関連する問題について議論、検討、監視、助言を行う機関です。各委員会はテーマごとに異なる目的を持ち、人権、環境、持続可能な開発、安全保障などの分野で専門家や加盟国の代表者が集まって構成されています。例えば、「国連人権委員会」や「国連気候変動委員会」などがあり、それぞれの分野で国際的な基準を形成し、加盟国の実践を評価・監視する役割を担っています。
国連委員会の勧告は、加盟国に対してあるべき行動や改善を促す指針です。勧告は、法的な拘束力はありませんが、国際的な基準や価値に基づいた内容であり、各国が国際社会の期待に沿って行動するための参考とされます。例えば、人権委員会からの勧告は、加盟国の人権保護や改善に関する施策に対する提言として用いられます。
勧告は、委員会が対象国の状況を評価し、報告書や国際的な基準と照らし合わせながら作成されます。具体的な意思決定プロセスには以下の段階が含まれます：
• 情報収集：加盟国からの報告、専門家による調査、NGOや市民団体の意見などを通じて情報を収集します。
• 評価：収集した情報をもとに、委員会の専門家が分析し、課題や改善点を特定します。
• 勧告の作成：評価結果をもとに、勧告を策定し、加盟国に対して提言として提供します。
• 合意形成：委員会内での合意を経て勧告が正式に決定されます。
4. ガイドラインの有無
各委員会には、国際法や国連憲章、または特定の条約・協定がガイドラインとして存在します。例えば、人権委員会の場合、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（ICCPR）が基準となります。ガイドラインは各委員会の目的に応じて異なりますが、通常、国際的に承認された条約や協定に基づくものです。
国連の委員会では、過去の勧告や他の委員会の勧告と整合性を持たせるための調整が行われます。国際基準の一貫性を保つため、委員会内で情報共有や意見交換を行い、必要に応じて過去の勧告と照らし合わせた検討が行われます。また、専門家同士の連携も重要な要素です。
国連委員会の勧告は、加盟国が国際的な義務や基準を尊重し、向上を目指すべきであるという立場に基づきます。勧告は国際条約や協定、国連憲章を基盤とするため、普遍的な基準に依拠している点で正統性が認められています。ただし、勧告には法的拘束力がないため、各国が自主的に従う形となりますが、国際社会や人権団体などの目があるため、国際的な圧力がかかることもあります。
意見の中で「半数の投票率でも日本が回っている」とありますが、これは表面的な安定に過ぎず、長期的な影響を考えると深刻です。低投票率は、特定の層（たとえば高齢者や高所得者）の意見が政治に強く反映される偏りを生む可能性があります。この偏りが続くと、若者や低所得層などの声が政策に反映されにくくなり、不平等の拡大や社会的分断が進む恐れがあります 。
2. 「多くの人が参加しても結果は変わらない」という誤解
投票率の上昇が必ずしも政党の勝敗を大きく左右するわけではありませんが、多様な意見を反映することが政治の安定や正当性につながります。特に若年層や無党派層の投票率が上がることで、既存の与党・野党の力関係が変化する可能性も十分にあります。過去の研究でも、若年層の投票率が高まると新しい政策や改革が進みやすくなる傾向があるとされています 。
実際には、非投票者に働きかけを行う運動も多く存在します。特に若年層に向けたSNSキャンペーンや、大学や職場での啓発活動などが行われています。また、市民団体や地方自治体も啓発活動を展開しており、投票率を上げるための取り組みは日々行われています 。
確かに、「投票に行った以上、結果に文句を言えない」という考え方も一部にはありますが、民主主義の本質は、意見を表明する機会を広く持つことにあります。投票によって国民が意見を示すことで、政治家や政府もそれに応える責任が生まれ、透明性や説明責任が求められます。投票は単なる参加以上の意義を持ち、政策決定の質を高めるための重要な手段です 。
数学的に見れば、投票は国民全体の意見のサンプルとなりますが、少ないサンプル数ではなく、多数が参加してこそ正確な「国民の意思」を反映できます。特に近年は、低投票率の中で特定層の意見が政治に強く反映されやすい状況が続いているため、より多くの層が参加することで、真の多数派が示されることが期待されます 。
このように、投票呼びかけはただの行動促進ではなく、社会の多様な意見を正当に反映し、将来の日本の政策や方向性に影響を与える意義があるのです。
と言うと、「陰謀論w」と笑われかもしれないが、日本の市民団体に対して、1990年頃まで旧ソ連から多額の工作費が流れていた事実（例:ベ平連）のには、どういう反応するんだろう？
うろ覚えだけど、日本の学生運動の連中も、ソ連や中国、北朝鮮に援助を求めに行ったけど、若さと非現実的な目標しか持っておらず、実績も無い連中に支援しても私服を肥やすだけだろうと判断され、慇懃無礼に追い返されるか、飼い殺しにされたみたいだね。余談だけど、昨今の若手スタートアップが個人投資家やVCに上から目線で出資を依頼しに言って、爆散する光景が重なって見えるね！悲しいね！
それはさておき、終戦直後の日本には左右両側の工作機関から工作費が流れ込んで来たり、日本も戦前は世界中で現地の反政府勢力を支援していたのも歴史的事実なんだけどな。東欧で反露反共運動やったり、中国で軍閥支援したり、植民地で独立運動支援したり…。
だから、現在でも日本の仮想敵国が、日本国内の平和運動や反政府活動（政府の決定事項に反対する活動）に資金を入れるのは当然だと思うし、やらないほど愚かではないと思いたくはないのだけど、これらを陰謀論と笑う連中は歴史についてあまり詳しくないのかな？
議員が人権侵犯と認定されても処罰されない理由には、現行の法律や規則が影響しています。法務局による「人権侵犯の認定」は法的拘束力がなく、行政指導や勧告にとどまることが多いためです。また、議員に対する処罰や辞職などの判断は、政党内部の規律や政治的な判断に委ねられています。
1. 法律の整備: 人権侵犯に関する法規を強化し、違反者に対する明確な罰則を定めることで、抑止力を高めることが重要です。
2. 政党内部での規律強化: 政党が自主的に厳格な倫理規定を設け、違反があった場合には迅速かつ厳格な処分を行う体制を整える必要があります。
3. 社会的監視と透明性: メディアや市民団体の監視を強化し、議員の発言や行動を公にし、透明性を保つことで、社会的な批判が直接的なプレッシャーとなるようにすることが有効です。
自衛隊弘前駐屯地の市中パレードが行われ、市民団体の皆さんと抗議のスタンディングを行いました。今回自衛隊員の行進の前を驚くことに米兵が10人くらい行進。まさしく日米統合指令体制をアピールしているのか！いずれにしても白昼堂々市民に銃口をむけてのパレードには怒りを感じます。
https://x.com/harumi_ando_jcp/status/1839863179402166340
その事実を感情的に否認したり、その事実から逃避しようとしている段階。
ネガティブキャンペーンを行う。
一方で、「ではなぜ、自分がこのような境遇になってしまうのか」といった思いが強く、
周囲に反発したり、怒りがこみあげてきたりする。
生成AIイラストレーターをネットリンチしたり、生成AI使用者を威力業務妨害をしたり、
パブリックコメントで組織票荒らしをしたり、政治家アカウントに突撃したりする。
あるいは、奇跡が起こって手描きイラストの終焉を回避できないかと考える。
手描きイラストの終焉と、生成AIイラストの普及は避けられないことが分かり、
あきらめや悲観、むなしさ、憂うつ、絶望といった気持ちが支配して、落ち込む。
自分にとって都合の良い主張をリツイートしたりはするものの、自分自身の言葉ではあまり語らなくなる。
当然、市と住民が対立して平行線のままらしいのだけど、流石の俺もそんな無茶なと思ったのだけど、
反対派の市民団体にやっぱり変な人が混ざっていたりして、なんだかなー、と思ってる
平常運転だよなぁ
住民を立ち退かせてデカい道路を作りたいらしいが、今は道路が細いのに交通量が異常に多いので、デカい道路作りたい気持ちは分かる
分かるが、別にうちの近所だけでなく、この国には西欧みたいな都市計画が最初にあるケースはほとんどないと思う
名古屋駅の前とか、青函トンネルとかも含めるとあるんだろうけど…
バブル時代はヤクザが地上げでトラックで家に突っ込んだり色々あったなぁ、と当時子供だった自分もテレビで見たのを覚えてるけど、
今の時代にそれは無理だろ、もう普通に多くの人が住んでるし、既に以前の再開発で多くの世帯が立ち退いてる
これ以上、立ち退きを要求しているなんて、近所にまったく興味がなかったら、最近まで知らんかった
流石に無理があると思う
うちの近所は盛大な再開発が進んでいて、市は税金を全額ベットするような勢いで、中途半端に田舎なこの街を都心みたいにしたいらしい
それだけの経済効果を見込んでいるからだけど、色々な意見があるけど、俺にはやっぱり疑わしい
この街は既に過去にも再開発をしているわけだけど、それが可能だったのは、そこには何もなかったから
その代わり、何もなかったので再開発された地区と元からあった地区とで道路の幅がまったく違ってしまったり、
つまり、再開発地区を走っていると道路は凄い広いんだけど、途中で旧来からの地区に入ると急に道が狭くなったり、そんな感じなのだ
北朝鮮にハリボテの街があるという話があったが、あんなイメージである
今回の再開発は、その旧来の地区も立ち退かせて、再開発地区の幅の広い道路網を作りたいように思える
気持ちは分かるが、流石の自分もそれはやりすぎだろ、という感じがしてる
でも、反対派には変な人が混じってる
ほんと、モヤモヤする
500ブクマ以上ついたこいつ。蓮舫さんの支援者（共産党・市民連合・しばき隊などに連なる人々）がヤバいって話。
https://anond.hatelabo.jp/20240710101617
流石に言いすぎやろと思ってたらこれが一定の真実な傍証があとからあとからどんどん出てくるの本当に草なんだが…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2402036
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2402021
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2400691
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sankei.com/article/20240712-IFKM26KY7NFVBGEIP55XNCPFFA/
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240710/k10014507841000.html
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20240707/k00/00m/010/150000c
その三つはそれぞれ異なる背景と目的を持つ団体やメディアなので、どちらが「マシ」かは視点によると思う。
市民連合は多様な市民団体が連携して社会問題に取り組むために結成された団体。社会的な正義や平和を重んじることが主眼。
統一教会（現在は「家庭連合」とも呼ばれる）は宗教団体で、信仰や教義を重視している。過去にいくつかの問題が報じられていることもある。
虎ノ門ニュースはインターネット番組で、主に保守的な視点からニュースや政治状況を論じている。特定のイデオロギーに基づいた意見が多い。
どれが「マシ」かは個々の価値観や立場次第なので、自分自身が大事にする価値観や情報の信頼性を考慮して判断するのが良いと思うよ。
報告書の要約としては報じるには不十分で、メディア企業への言及の報道が欠如しています。
「国連人権理事会 ジャニー氏性加害問題など日本調査の結果報告 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240627/k10014493431000.html
2024年6月の国連人権理事会の報告書には「「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていない」と
さらに、理事会の会合ではジャニーズ問題の性被害者は90秒のビデオメッセージで、報告書は「メディア業界」に「はびこる性的虐待を強調している」と述べています。
また、「日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」とも報告書にあります。
それに加え、放送局における女性記者への性的虐待問題が報告書に含まれています。
しかし、日本のメディア企業は国連の報告を報道をしていません。
ジャニーズ問題を取り上げた一方で、放送局内での性加害問題を取り上げないのは意図的で、自社を含むメディア企業の腐敗を隠ぺいしていると言わざるを得ません。
上の記事での、国連人権理事会の結果報告は以下のURLのページにpdf形式で掲載されています。
※このダイアリーの英語での引用は以下の報告書より。鍵かっこの翻訳はDeepLなどを使い確認しました。
「Visit to Japan - Report of the Working Group on the issue of human rights and transnational corporations and other business enterprises」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
また、NHKの記事には「ジャニー喜多川氏からの性被害を告発した二本樹顕理さんのビデオメッセージ」の動画はありません。
動画は以下のURLの26：10～です。英語での発言で英語字幕のみです。※動画の更新により時点が変更されているかもしれません
ビデオメッセージを取り上げたほどですから、今回の国連人権理事会において二本樹顕理さんの訴える内容は極めて重要でしょう。
https://webtv.un.org/en/asset/k1t/k1t17c19b5
二本樹顕理さんのビデオメッセージでは以下のようにメディア業界における性的虐待問題に言及していますが、NHKの記事には記載がありません。
前掲の動画、26:34辺りです。
「報告書は、メディアやエンターテインメント業界にはびこる性的虐待を強調している。」
The reports highlights sexual abuse prevailing in the media and the entertainment industry.
放送局(broadcasting)における性的虐待被害も報告書の段落74で言及されています。
しかし、NHKを含む大手新聞社の記事はジャニーズ問題が主で、この件については触れられていません。
日本の大手新聞社はメディア・コングロマリットなので、グループ企業における性加害を隠蔽しているという国連の指摘を報道できなかったということになるでしょう。
例えば、日経ビジネスは日本アニメの労働詐取についての記事を書きました。
しかし、日経新聞を含むだろう大手新聞社が「人権を尊重する責任を果たしていない」という国連の指摘は書きませんでした。
「ワーキンググループは、女性記者に対するセクハラや性的虐待被害の報告と、放送局による改善措置の欠如について報告を受けました。
放送局は、被害者に対し、せいぜい休職させるか、別の部署に異動させるか、医師に相談するよう助言する程度でした。」
The Working Group was informed about the sexual harassment and abuse of female journalists and the lack of remedial action taken by broadcasting stations, which, at best, send them on leave, transfer them to another department or advise them to consult a doctor.
「放送局、新聞社、広告大手などの主要企業は、性的虐待を防止することによって人権を尊重する責任を果たしていません。
彼らは、ビジネス上の関係を活用して人権のリスクに対処しています。」
Key businesses, such as broadcasting stations, publishing companies and advertising giants, are failing to uphold their responsibility to respect human rights by preventing sexual abuse and using leverage in their business relationships to address human rights risks.
メディア企業、特に「SMILE-UP.」の見解を報じているNHKは以上の報告に関して「放送局、出版社、広告大手などの主要企業」からコメントを取るべきでした。
ジャニー喜多川の性加害は本人がいなくなるまで噂、過去のこととしか認識されていませんでした。
ジャニーズ問題で生じた失態をくり返さないためにも、徹底した調査報道をすべきです。
ジャニー喜多川の性加害問題を取り上げた段落75では以下のようにメディア企業が言及されています。
②・③の報告を組み合わせて読むと、国連人権理事会は日本のメディア企業が業界における性加害事件を積極的にもみ消してきたと指摘していると読めます。
「 ワーキンググループのミッション・ステートメントの最後にあるように、日本のメディア企業は何十年もの間、このような不祥事の隠ぺいに関与してきた。」
As noted in the Working Group’s end of mission statement, media companies in Japan have been implicated in covering up such scandals for decades.
本当にNHKは以前ジャニーズ問題にコメントしたように「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組んでいるのでしょうか？
この指摘はもちろん、人権尊重や人権侵害の防止に臨むとした民間メディアにも当てはまります。
「ジャニーズ事務所会見受けて NHKがコメント発表 | NHK | ジャニー喜多川氏 性加害問題」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230907/k10014187051000.html
「ジャニーズ性加害問題でテレビ各局コメント 特別チームの提言受けて：朝日新聞デジタル」
https://www.asahi.com/articles/ASR8Z5DVCR8ZUCVL00H.html
このNHKの記事は報告書での上の指摘を取りあげておらず、NHKを含む各メディア企業のコメントも掲載していません。
NHKを含むメディア企業はジャニーズ問題から何を学んだのでしょうか？
まさに国連人権理事会の報告書においてメディア企業によるジャニーズ問題の隠ぺいを批判されているのに、それをメディア企業が報じないのなら何も変わっていないのではないでしょうか。
むしろ、①・②の指摘を合わせると、テレビ業界の重役に"生きた"ジャニー喜多川のような人物がいるのではないかとすら思わせます。
くり返しますが、NHKの記事はメディア企業の報道として、不十分です。
NHKはジャニーズ問題を受けて、「放送業界で人権尊重の考えがより浸透するよう」に「徹底」して取り組むとしました。
NHKは国連人権理事会でジャニーズ問題が取り上げられていることを報道ました。
しかし、メディア企業がジャニーズ問題の隠蔽に関与してきたという指摘・放送局における性的虐待被害の報道をしませんでした。
主要な民間メディア企業のネット上での報道でもほぼNHKと同様でした。
今回の国連人権理事会による日本の放送局での性的虐待問題の報告に言及した報道はありません。
国連人権理事会日本の他にも20か国以上訪問しており、各国のテーマは様々です。（ポーランドは女性・少女に対する暴力の問題、フィンランドは教育など）
訪問期間や違い、日本2023年7月24日～8月4日までに対し、アメリカは2日間のみです。
訪問先での会談も日本は政府系の代表の数々・複数の企業・団体連盟・市民団体・海外実習生など、アメリカは連邦政府、州政府、市政府の高官や関係者です。
日本で会談が行われた政府系の代表・企業名・団体連盟の名前や詳細は報告書で見ることができます。
ちなみに同じところには以下のPDFものもありますが、これは日本政府によるコメントです。
主にアイヌ民族への差別・海外実習生制度・福島原子力発電所での労働者の人権侵害などへコメント（反論）しています。
「visit to Japan - Comments by the State」
https://www.ohchr.org/en/hr-bodies/hrc/regular-sessions/session56/list-reports
各国の報告書の要約を読むと、雰囲気が全然違って興味深いです。というのも報告者が1人か2人と少数でやってるいるようだから。
フィンランド ー フィンランドの教育ってエクセレントだよね。世界一。けどちょっと高齢化とか心配なとこもありますね。
日本 ー 頑張って進歩してるようだけど課題もあります。職場での差別が特にひどく、マイノリティへの差別、女性・LGBTQ・障碍者・部落差別など心配です。
アメリカー今が岐路です。ヘイトスピーチ・外国人排斥に緊急に(argent)対処することが極めて重要です。
中でもアメリカは指摘が段違いで目次に"Gun Violence"があるのはすごい(よくない)。
日本は要約では優しめだけど、詳細読むと辛辣だったりします。以下は報告書の段落20です。
「実際、法務省人権局は人権侵害の申し立てを調査することができるが、この機能は国家人権機関としての役割を果たしていない。」
Indeed, although the Human Rights Bureau of the Ministry of Justice can investigate allegations of human rights violations, this function does not fulfil the role of a national human rights institution.
一方で、国連人権理事会の報告書は市民団体として訴えるのが難しいような問題については指摘が甘いように見えます。
日本の報告書では内部告発(whistle-blowing)がそれにあたります。内部告発者への報復問題の指摘はありません。
報告書を読む限りでは、内部告発者が集まり、団体を作るのは難しいというところまで認識できていないように思います。
ざっと読んだところ、氷河期世代についても言及もないようです。
氷河期世代については海外研究者の英語論文もあり、就職における年齢差別、女性差別が指摘されていますし、国内問題として十分に救済されているとは到底思えません。
あくまで国連人権理事会から2人が12日間訪問して各団体と会談をした結果の報告書で、むしろこの報告を受けたメディアの地道な報道が必須でしょう。
1中 居眠り議員をSNSで晒し、その後も市の広報誌やSNSで何度も実名で言及
⇒ その議員が脳梗塞だったという診断書を持参したら、個人情報だからとシュレッダーに放り込んだ
⇒ その後も機会ある毎に「居眠り」として蒸し返し、議員は名誉誉回復がないまま3年4か月後に逝去
⇒ 議員死亡当日に市長は記者会見をしていたがお悔やみの言葉がないどころか訃報には一切触れず
2右 議員たちとの非公式会合で「複数議員に恫喝されたー」とSNSで騒ぐ。
⇒ その場にいた議員全員が恫喝発言を否定、後に公開された録音データにもそれらしき発言はない
3左 その恫喝した相手がいつの間にか特定1人になり、選挙期間中の相手にSNS等で公開釈明を要求。なお、自身は一度も恫喝の証拠を提示せずに相手になかったことを証明しろと悪魔の証明を要求している
⇒ 当然相手から訴訟を受けて地裁で33万円の支払い命令を受ける
4一 議会等に何らの事前説明なく副市長の公募を始め4000人の中から選んだんだから承認しろと迫り、議会からは3度にわたって否決される
⇒ 翌年、議会から市長が進める組織のスリム化に対応して、副市長の定員を1名に減らされる
5三 副市長の定員を1名に減らされた腹いせに議員半減案を議会に提出。議案を通すための答弁ではなく答弁中の決め台詞を3日間熟考し、「恥を知れ！恥を！」にする
⇒ 当然ながら議会が否決
⇒ 高裁で負けた際には不満をぶち上げるポストをして、原告名を世界中に晒す
7遊 市立こども園の統合移転を企て、他にこども園のない地域から私立こども園が近くに2つもある地域への移転案を提出
⇒ これまた何度も蒸し返しては反対されたが、最後っ屁として辞任直前に専決処分で勝手に予算を付ける
8捕 臨時議会を開く時間はあったのに勝手に道の駅の改装工事の設計を発注して、これまた議会から否決される
⇒ 結果として道の駅に出店するテナントの計画が狂ったが、「議会のせいだ！」と言い張るのみで事態の収拾は全くせず。
9DH アキタカターンズなる会社に随意契約を連発、主に街おこし協力隊募集の契約で3０８３万円を競争入札なしで発注
⇒ 協力隊員募集委託契約（当然会社は委託料を受け取る）で令和３年以降に採用した５名の協力隊員のうち２名がM議員の友人残り３名がM議員の友人関係者だったとのこと
⇒ 単なる馬好きの地下アイドルが馬と触れ合うカフェを開業するだけの事業を街おこし協力隊員事業に認定し、報酬と活動費を毎年４４０万円、３年間にわたって保証
代打 折角の自慢話を議会だよりで「それなりに」としか書かれなかったことに大激怒、議会だより発行予算を計上しない暴挙に出る
⇒ それを報じる中国新聞の要約にもブチ切れて、社長あてに抗議文を送る
⇒ 後にその自慢話の陳情件数に間違い市民団体の調査で発覚したが頬かむり
先発：議会傍聴中の新聞記者が「市長があんな態度だから議会が反対するんですよね」と言っていたとの話を聞きつけ、市長会見で「お前、○月〇日の議会休憩中にボクの悪口を言っていたな？」と20分もガン詰め、その後も市長会見の度にその記者を標的に手を変え品を変え小一時間ガン詰めするのが恒例となる。
中継ぎ：市報に毎月議員の批判中国新聞の批判を掲載し、私物化する
押さえ：「経験したことのないような暴風、高波、高潮、記録的な大雨のおそれ」と気象庁に言わしめた台風の接近でその対策でてんやわんやの中、三連休はプライベートだもんと千葉くんだりまでトライアスロンに行く
⇒ 一般質問でその事実を暴露されも居直り、「はっきり言ってキモいです」の迷台詞を吐く
⇒ 1年後には「うっかり行くような人間じゃないですよ」と記者会見で聞かれてもいないのに言い出し何故か狙って行ったことになる
陸自「沖縄戦は善戦した」 幹部候補の教育方針に 住民被害に触れず識者が批判 市民団体の開示請求で判明
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1373064
この記事について。アホみたいなブコメが並んでるので、元陸上自衛官の増田が、沖縄戦を善戦と考える陸上自衛隊の考え方を説明するね。
なお、増田は元陸上自衛官だけど、政治的にはリベラル寄りで歴史修正主義や戦前の美化には反対の立場だよ。
軍隊というのは、一つ前の戦争に備えるという習性があるって言われているし、まあ、どんな仕事でも普通にやってるとそうなる。
陸上自衛隊で言えば、太平洋戦争（島嶼戦）と日中戦争。で、日中戦争はゲリラ狩りの治安戦と、弱い中国軍閥相手の無双みたいな感じで、（侵略戦争しない限りは）あんまり参考にならない。
太平洋戦争の島嶼戦はというと、陸軍は敵上陸直後の脆弱な状態を狙っての水際撃破を狙ってたんだけど、これは艦砲射撃や戦車揚陸艦艇などの存在でさっぱり上手くいかなかったもんですな。あと、（クソ役立たずの海軍のせいで）海上交通路が絶たれて餓死というのが多かったけど、まあ論外。
で、逆に、うまくいったパティーンが、ペリリュー、硫黄島、沖縄で、これは堅固な築城による陣地を構築し、艦砲射撃や爆撃を無効化、寄せてくる敵は緊密に連携した陣地で削り倒して遅退するってやつなんですが、めちゃくちゃ上手くいった。例えば、圧倒的に優勢な敵に対して、嘉数高地とかで善戦しまくったわけです。あ、湾岸戦争の73イースティングの戦いでイラク軍が似たような反斜面陣地やろうとしたけど、うまくいかなかったみたいです。まあ、準備不足だったし砂漠だからムズいよね。
ただまあ、これは、戦略的に見れば防衛、時間稼ぎにしかならんかったわけですが。
で、戦後。
わーくには、専守防衛という政策を取るようにしました。その結果、軍事的には本土決戦しかないということになりました。
海上自衛隊と航空自衛隊がいるじゃないかという向きもあろうかと思いますが、空自さんは開戦初期に無力化されます。だって、空港もレーダーサイトもバレバレなんだもん。ミサイルなどのスタンドオフ攻撃やゲリコマで臨終です。で、海自は航空優勢が無い場所で動けないので役に立ちません。だから、陸上自衛隊は、空自さんが空港を復旧させて、移動警戒隊を展開して、敵の航空戦力が疲弊するまでの間、あるいは米軍が助けに来てくれるまでの間、航空優勢が無く、兵力に劣る中で、本土決戦の地の利を生かして、なんとか粘れってことになります。
そんなわけで、陸上自衛隊は冷戦期において、沖縄戦を範にとるドクトリンを考え、そのための準備を営々と積み上げてきたわけでありんす。音威子府で2師団は壊滅する予定でしたが、師団長自決予定地が決まってるという冗談があったぐらいです。
そんで、国民の皆々様におかれては、専守防衛という政策を取り、かつノーガード戦法ではなく自衛隊を設置している以上、当然に本土決戦を覚悟しているはずで、屍山血河でキルレシオ100対1でも徹底抗戦してくれるはずなんですよね。
それは嫌だっていうなら、ノーガード戦法でどっかの国の庇護下（なお、侵略者は平和主義byクラウゼヴィッツなのでなんでも言うことを聞く必要があり）に入るしかないっすね。ワシはリベラルだから独裁中共はいやだけどね。
だーかーらー、国民にはノーガード戦法でも対外侵略でも「専守防衛＝本土決戦」以外のオプションは自由にあるの。主権者サマなんだからさぁ。
公のしもべは、プロフェッショナルとして与えられた条件で最適解を求めるだけなの。というか、それ以外を考えてはいけないの。ましてや、政治的決断について実力組織が考えるなんてもっての外なの。だから、大モルトケの言う「いいえ、ただ私は軍事上の問題のみ気にかけているのです」って回答しかできないよーん。嫌なら防衛省設置法を廃止すりゃいいんですよ。
