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はてなキーワード: 執行とは
「人工甘味料（アスパルテームとかスクラロース）」を親の仇のように叩く層と、「味の素（MSG）」を毒物扱いする層の振る舞いは、驚くほど似通っている。どちらも単なる個人の嗜好を超えて、一種の信仰や「正義の執行」のような熱量を帯びているのが興味深い。
まず彼らが真っ先に口にするのが「化学的な味がするから無理」という台詞だ。しかし、この「化学的」という言葉ほど便利なものはない。実際にはブラインドテストをすれば、高級料亭の隠し味に使われた味の素を「出汁が効いている」と絶賛し、最新の配合で違和感を消した人工甘味料入りの飲料を「スッキリして美味しい」と飲む。彼らにとっての味は舌で感じる信号ではなく、パッケージの原材料ラベルという「知識」によって決定されているように見える。
さらに、科学的なエビデンスに対する独特の距離感も共通している。「脳に悪い」「発がん性がある」「不妊になる」といった不安を煽る言説を好むが、公的機関が「通常摂取量なら安全」と何度結論を出しても、彼らの耳には届かない。代わりに、数十年も前の怪しい実験データや、個人の健康ブログ、あるいは「海外では禁止されている（実際にはされていないことが多い）」といった出所不明のデマをソースとして後生大事に抱えている。彼らにとっての科学とは、真実を探求するための手段ではなく、自分の「不気味だ」という直感を補強するための武装ツールでしかない。
その根底にあるのは「天然なら安心」という素朴すぎる自然崇拝だ。味の素を叩く一方で塩分過多な天然出汁を崇め、人工甘味料を否定しながら砂糖による血糖値の乱高下には目をつぶる。「不自然なものは悪、自然なものは善」という極端な二元論に支配されているため、リスクの総量比較という概念が抜け落ちている。
そして最も似ているのは、その根底に透けて見える選民意識だ。「自分は添加物の嘘を見抜ける、繊細で丁寧な暮らしをしている人間だ」というプライドが、攻撃性のガソリンになっている。彼らが叩いているのは物質としてのMSGやスクラロースではなく、それらを無自覚に許容している「意識の低い大衆」や、それを売りつける「汚い企業」なのだろう。
結局のところ、彼らは食べ物の話をしているようでいて、実は「アイデンティティの話」をしているだけではないか。特定の物質を徹底的に忌避することで、自分は汚染されていない特別な存在だと定義しようとしている。嫌いなものを避けるのは勝手だが、それを「正義」や「科学」の仮面でコーティングして他人に押し付け始めると、それはもう食生活ではなく、ただの厄介なノイズでしかない。自分の舌が感じている不快感の正体が、実は脳内のバイアスによるものではないか、と疑ってみるくらいの余裕は持っておいたほうがいいと思う。
正確に言うと男なのに男が嫌いになった。
インターネットではいかに女が邪悪で愚かな生き物かについて日々呪詛が垂れ流されているが、現実的な話として、女は基本まとも。男はクソ。
入職したばかりの頃は車内にしばしば撒き散らされている小便の正体が分からなかった。赤ちゃんが漏らしているのかと思っていた。
先輩から、あれは酔っ払ったおっさんや、薬物や精神病で頭おかしくなったおっさん、そういう性癖のおっさんの落とし物だと聞かされて戦慄した。
おそらく定年退職して暇を持て余しているのであろう高齢男性に絡まれ、駅係員の愛想の悪さ、無礼な態度についての説教から始まり、妻や子供に関する愚痴、若者の質の低下、高齢者に対する社会全体の敬意の喪失などの話題に発展し、最終的には社会保障、自民党、アメリカ大統領などの話に辿り着くことはよくある話。
むしろ混乱と混雑の解消のために駆り出されたはずの人員がお前の対応に割かれるから事態は余計に悪化する。
帰宅ラッシュの時間帯になると必ず車内のフリースペース(車椅子やベビーカーを優先するエリア)でおっさん同士の喧嘩が勃発する。
喧嘩のきっかけは、睨まれた、肩が触れた、鞄が当たった、口が臭い、独り言がうるさい、場所を取るな、イヤホンの音漏れをやめろ、等。
最初に喧嘩を吹っ掛ける方は単に苛立ちを発散する口実を探しているだけなので口調も荒くて喧嘩腰だし、吹っ掛けられる方もただでさえ喧嘩腰な人間に対してプライドの高い中高年男性が素直に聞き入れるわけがないので順当に喧嘩に発展する。
駅係員が介入することになるのは殴る蹴るなどの身体的な暴力に発展し、尚且つ周囲の乗客が通報した場合のみ。それですら1日2回ぐらいのペースで発生するので、口喧嘩の範疇に収まったケースや周囲が見て見ぬ振りをしたケースを考えると暗数は相当多いと思う。
酒が入っている時はタクシーで帰るというのを徹底するだけでもかなり喧嘩は減ると思う。
男同士で喧嘩するのはまだマシ。力が均衡しているからどちらかが一方的に被害者になりにくい。
絡む理由は、足を組むな、スマホを弄るな、声がうるさい、スカートが短い、腹が邪魔(妊婦に対して)等。
大したマナー違反でもない。そして周りの他の男が平気で行っている、これより酷いマナー違反は無視。要するにマナーを大義名分に女を叱って愉悦に浸りたいだけ。
勝手に懲罰感情が芽生え、太ももに触る、殴る、容姿を罵るなどの犯罪行為に走ることもある。
性欲が原動力なのに本人の中では正義感ゆえの行動に完全にすり替わっているので、正義の執行を邪魔されたことに対する怒りで駅係員に食って掛かってくる。そして暴言暴力に発展して警察を呼ぶことになる。
妊婦に対して「堕ろしてこい！」と言い出した時は流石にこっちも冷静になれなかった。
乗客同士のトラブルで警察沙汰に発展した際におっさんが言いがちな台詞
「その間の時給は払う！？時給換算したら俺の時間いくらだと思う！？」
じゃあ若い男はまともなのかというとそんなことはない。
中学生〜新卒ぐらいの男が3人以上で群れるとロクなことがない。
大声で騒ぐ。駅構内の器物を破壊する。気が大きくなって車内で女性に絡み始める。他の乗客が咎めると「なにマジになってるんすか？w陰キャ？w」
でも1人だとマシということはなく、優先席で体操座りをしたり胡座を掻いたりして音楽を聴きお菓子を貪り食いながら自宅のようにくつろぐ奴も見かける。
ただ、こいつらは甘やかされて育って調子に乗っているだけのガキなので、制服を着ている我々が少し強く怒るだけて往々にして萎縮して反省する。泣きながら謝る奴もいる。そこはまだおっさんよりはマシ。
今後同じことを繰り返させないためにも躊躇なく非常ボタンを押してほしい。
人手不足と機械化の時代、最低限の人員で社会を回すため、あらゆる施設・あらゆるサービスが、セルフレジやQRオーダーシステムの導入などに踏み切っている。
駅も例外ではなく、窓口を減らし、無人改札を増やし、ネットで新幹線を予約させ、時代についていけない人間を振り払っていく方向に進化している。
高齢女性は割とすぐに適応できるが高齢男性は何度も尋ねてくる。自分で調べない。そして一向に理解しない。中には新たなシステムの導入自体に怒りを燃やす奴もいる。早く淘汰されてほしい。
暴言を吐いてきた奴に、駅係員としての節度と礼節を弁えた上で場を掻き回すことなく相手を制圧できる魔法の言葉がある。
それは「今、⚪︎⚪︎と仰いましたか？」と復唱すること。
例えば「ぶっ殺すぞ！」と言われたら「今、ぶっ殺すぞと仰いましたか？」
大抵黙り込むかトーンダウンする。
彼らは行き場のないストレスの捌け口として駅係員に暴言を吐いているという自覚自体はあるので、それを突き付けると大人しくなる。
大きめの声で復唱するとなお効果がある。周りの目を気にして縮こまる。
少し前に「松葉杖で生活している20代女性です。新宿駅で検証しました。ぶつかりおじさん問題はぶつかる女性が悪いです」という記事が話題になっていたが、身体障害者の20代女がじっくりと周りを観察できるほど新宿駅は女にとって安全な空間ではないのであれは嘘。
というか新宿駅で若い女がぼんやりしてると即座に声を掛けられるから物理的に観察は不可能。
路上で女に声をかけて性風俗を斡旋する、いわゆるスカウトや、ネット上で弱者男性を騙してnoteを売り捌いている自称ナンパ師の虚言を真に受けてナンパに勤しんでいる弱者男性が駅構内を徘徊して女性に声を掛けて迷惑をかけている。
どうも「身体に触れない限りはセクハラではない」という認識が奴らにはある
クレームが相次いだため現在はアナウンスでスカウトとナンパをほぼ名指しで警告している。アナウンスを流すようになってから声かけによるクレームは減った。それでも撲滅できてはいない。
いわゆるぶつかりおじさん問題だが、Xやニュースで周知されるようになってから正当なぶつかりおじさんは減った。
最近増えているのは肘を大きく広げてすれ違う際に女性の胸を肘で殴る、背後から女性の靴や脛を蹴るなどのパターン。
わざとかな？と思ったら遠慮なく周りに助けを求めて駅係員のところに連れてきてほしい。軽い説教しかできないが、何度も説教されれば大人しくなる。
電車を利用する全ての男に言いたい。
他人に絡むな、周りに気を遣え、周りと同じように振る舞え、ストレスを他人で発散するな、身体を小さくしろ、嘘をつくな、風呂に入れ、ゴミはゴミ箱に捨てろ、唾を吐くな、排泄はトイレでやれ
当たり前のことを当たり前にしろ。
三矢がネットの暗闇で学生たちを「自己責任」と叩き、石田がその愚かさを高みから見下ろしている間、教授室の奥にある秘書デスクでは、もう一つの静かな処刑が執行されようとしていた。
秘書のH子は、石田の背後に立ち、差し出された一枚の書類を凝視していた。雇用契約更新通知書。そこには、彼女がこの数年間、石田の気まぐれな要求と過重な雑務に耐えながら守り続けてきた「生活」の継続が記されているはずだった。
「……先生、この条件では、その……」
石田は、眼鏡の奥の細い目をさらに細め、慈父のような穏やかさで微笑んだ。だが、その手はすでに、机の下でH子の膝を、逃げ場を塞ぐように強く押さえつけている。
「H子さん、君も分かっているだろう。今の大学の予算状況で、君のような一般事務職を再雇用するのは、本来なら至難の業なんだよ。だが、私は君を失いたくない。君は私の『深い部分』まで理解してくれる、唯一無二のパートナーだと思っているからね」
石田の言う「深い部分」という言葉が、H子の脳内で卑猥な質感を持って響いた。数日前、閉ざされた深夜の教授室で、拒絶すれば契約を打ち切ると暗に匂わされながら、彼女が強いられた辱め。石田はその惨劇を「特別な信頼関係」という美しいオブラートで包み直し、今、彼女に最後通牒を突きつけていた。
「この関係を続けてくれるなら、私はいくらでも君の雇用を保証しよう。君が望むなら、もっと待遇の良いポジションへ推薦してもいい。……どうかな、これは君の将来のための、私なりの『誠意』なんだよ」
H子の喉が、ひゅっと鳴った。石田の指が、彼女のスカートの裾をゆっくりと、しかし抗いようのない力で手繰り寄せる。
「……承知、いたしました。……ありがとうございます、先生」
絞り出すような声でそう告げた瞬間、H子の視界から色が消えた。石田は満足げに頷き、まるで愛犬の頭を撫でるような手つきで、彼女の頬を指先でなぞった。
「賢い選択だ。君は三矢くんのように頭が悪くない。自分の価値をどこに置くべきか、正しく理解している」
石田にとって、H子はもはや人間ですらなく、自分の権力を確認し、性的な渇きを癒やすための「終身契約の消耗品」に過ぎなかった。彼はH子の絶望を、自分への絶対的な忠誠心へと変換させ、それを愉しんでいた。
契約書に署名を終え、震える足で教授室を出たH子を、廊下の陰でA子が待っていた。
A子は、H子の乱れたブラウスの襟元と、生気を失ったその瞳を見て、すべてを悟った。D子がE男に狙われ、G子が石田の「謎かけ」という名の支配下に置かれ、そして今、最も身近にいたH子までもが、生活の糧を人質に取られて「所有」された。
（……この人は、どこまで広げるつもりなの？）
石田教授を頂点とし、三矢がネットで反対勢力を圧殺し、D男たちがそれを囃し立てる。その強固なシステムの最深部で、女性たちは一人、また一人と「契約」や「指導」という名目で、石田の私的なコレクションに加えられていく。
「H子さん、大丈夫ですか」
A子が声をかけると、H子は一瞬だけ、助けを求めるような目を向けた。しかし、すぐにその瞳に厚いガラスのような膜が張る。
「……なんでもないの。先生は、とても優しくしてくださるわ。……A子さんも、先生に逆らわない方がいいわよ。それが、ここで『生き残る』唯一の方法だから」
その言葉は、H子自身の魂が死んだことを告げる葬送の鐘だった。
石田教授の微笑みは、もはや教育者のものではない。それは、自分に跪く者たちを愛で、従わない者を「頭が足りない」と切り捨て、すべてを「物の本で読んだ」支配のロジックで塗り潰す、冷徹な蝿の王のそれだった。
A子は、H子の背中を見送りながら、自分の掌に爪が食い込むほど拳を握りしめた。この研究室という名の密室で、沈黙の契約が、また一つ完了した。
「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
この件私もデマだと思ってたんですが
暇の尊師があまりにデマだと言い張るので彼が恥をかくといいなあという気持ちで最近は本当だったらいいなあと思い始めています。そんな理由でいいのか
VTuberのMimi Yanagi氏が、イラストの所持を理由にイギリスで逮捕されたという騒動について、現在出回っている情報を整理しました。
情報の真偽については議論が続いていますが、何が根拠となり、どこに不透明さが残っているのかを客観的な視点でまとめています。
今回の騒動は、Mimi Yanagi氏の友人であると主張するThe Goon氏が、本人の許可を得て「保釈書類」を公開したことがきっかけです。
主な主張の内容は以下の通りです。
1. 逮捕は事実であり、原因は自身のコミッションの所持である。
2. 根拠法はイギリスの「Coroners and Justice Act 2009 Section 62」とされる。
3. 現在は保釈中だが、SNSの使用や投稿内容に厳しい制限がかかっている。
現状の争点：信ぴょう性と懐疑論
この情報はコミュニティ内で広く拡散されていますが、100パーセント確定と断定するにはまだ早い段階にあります。
本人の代理を名乗る人物が具体的な書類を提示している点や、実際にイギリスの法律（Section 62）が「実在しない児童の性的画像（漫画やCGI）」を処罰対象としている事実は、情報の信ぴょう性を支える要素となっています。
一方で、BBCなどの主要メディアで一切報道されていない点や、提示された書類がデジタル編集で偽造可能であるという指摘もあります。また、ネット上の活動履歴と逮捕時期の矛盾を疑う声もあり、警察の公式発表や裁判記録といった「第三者による検証」はまだ行われていません。
公開された書類によれば、被疑者には以下のような厳しい条件が課せられているとされています。
1. 指定された名前（あるいは本名）以外でのソーシャルメディア使用の禁止。
2. 成人向けコンテンツ（NSFW）の投稿禁止。全年齢対象（SFW）のみ許可。
3. 捜査への協力と、デバイスやアニメ関連グッズ等の押収への同意。
これらの条件が事実であれば、本人が公に詳細を語れない理由の一つとなります。
情報源の不確かさについて
もう一つの重要な懸念点は、情報発信者であるThe Goon氏とMimi Yanagi氏の関係性です。
「本人の許可を得た友人」という立場は、現時点では彼ら自身の主張のみに基づいています。共通の知人による証言や過去の交流記録など、客観的に二人の関係を証明する材料は乏しいのが現状です。もしこの関係性が偽装であれば、書類自体の信頼性も大きく揺らぐことになります。
まとめ
今回の騒動は、イギリスにおける「創作物に対する法執行の厳しさ」という実在のリスクを浮き彫りにしました。しかし、この特定の事件が真実かどうかについては、依然として「当事者の主張ベース」の域を出ていません。
安易にデマと決めつけることも、逆に100パーセント真実と信じ込むことも避け、今後の追加情報や公的な記録の有無を冷静に待つ必要があるでしょう。表現の自由に関わる重要なテーマを含んでいるだけに、慎重な見極めが求められます。
https://www.counterfire.org/article/what-the-butler-didnt-see-book-review/
リンジー・ジャーマンは、ジュディス・バトラーの新著『Who’s Afraid of Gender?』における議論と概念的混乱を検討している。
著者はまず、1970年代の女性解放運動期に、米国のマルクス主義人類学者イヴリン・リードが書いた「生物学は女性の運命か」という問いを引く。リードは、女性が母親であることを理由に、社会的役割を限定されるべきではないと論じた。同時に、資本主義社会における生物学や人類学は、性役割や女性劣等視に関する社会的前提を多く含んでいるとも批判していた。
今日、性とジェンダーをめぐる論争、とりわけトランスジェンダーをめぐる論争は、自然と文化、生物学と社会的態度、性とジェンダーの関係を再び問い直している。バトラーは、いわゆるジェンダー・アイデンティティ運動における中心的な学術的人物であり、ノンバイナリーを自認し they/them 代名詞を用いている、と著者は紹介する。
ただし、著者はバトラーの新著について、以前の著作よりは読みやすいとしながらも、「読みやすい」といっても相対的なものにすぎないと述べる。中心概念はしばしば曖昧で、「phantasm」という語が100回以上出てくる一方、バトラーが反対する立場への批判は十分ではない、という評価である。
著者の基本的批判は、バトラーが「ジェンダー」も「性」も明確に定義していないという点にある。バトラーは、自分が性の存在を否定しているわけではないと言うが、実際には性とジェンダーの「共構築」を語り、両者をほとんど完全に絡み合ったものとして扱っている、と批判される。
書評は次に、バトラーの本の多くが「容易な標的」に向けられていると述べる。ジェンダーは文化戦争の一部となっており、バトラーは右派や極右による「ジェンダー理論」攻撃を大きく扱っている。取り上げられるのは、ドナルド・トランプ、イタリア首相ジョルジャ・メローニ、ハンガリーのヴィクトル・オルバーン、ローマ教皇などである。
バトラーは、反ジェンダー運動が各国の選挙で強い影響を持っていると指摘する。ブラジル、コスタリカ、コロンビア、フランス、スイス、英国、スコットランド、エクアドル、ドイツ、ハンガリー、スペインなどが例に挙げられている。スペインの極右政党 Vox は「ジェンダー・ジハード」や「フェミナチ」といった表現を用いている、と紹介される。
著者は、こうした反動的勢力が個人的・性的平等を求める人々にとって脅威であることは疑いない、と認める。彼らは、法律を制定し、国家的差別を執行できる権力を持っているからである。彼らが守ろうとするのは、キリスト教的・異性愛的家族を中心に据えた、国家と結びついた保守的な性・生殖・家族モデルである。
しかし著者は、バトラーの分析が「なぜ今このような反動が起きているのか」を十分に説明していないと批判する。バトラーは「反 woke」の感情を、家父長制・異性愛規範・白人至上主義的秩序の喪失に対する心理社会的幻想として説明する。しかし著者は、これでは新自由主義資本主義の危機、脱工業化、生活水準の低下、反移民感情や人種差別の政治的動員、米国社会の軍事化・暴力化などの物質的条件が抜け落ちると述べる。
つまり、著者の立場では、反ジェンダー運動は単なる「幻想」や「心理的不安」ではなく、資本主義の危機と社会的荒廃のなかで生じている政治現象として分析されるべきだ、ということである。
著者によれば、バトラーは実質的に「性／ジェンダー」の区別を崩壊させている。性とジェンダーを同じものとして扱い、「性が文化的規範の枠内で捉えられるなら、それはすでにジェンダーである」と論じる。
著者はこれを、現実の身体的カテゴリーをイデオロギーへと作り替えてしまう議論だと批判する。性や生殖という現実からイデオロギーが生じるのではなく、逆にイデオロギーが性を作るかのように語っている、という批判である。
さらに著者は、これは「馬車を馬の前に置く」ようなものだと言う。社会的要因が生物学的要因を完全に上書きできるかのように見えるが、それは経験的に誤りである。人間は200年生きることはできないし、食物と水を必要とし、種の再生産は生物学的事実である。人類の存続は、圧倒的には男女の性的関係に依存してきた、というのが著者の主張である。
著者は、性とジェンダーについて語る際には、自然的事実とそれに付与される社会的構築との関係を論じることができると認める。しかし、自然的事実そのものが存在しないかのように扱うのは観念論である、と批判する。
また、バトラーがスポーツをめぐる議論で、男性思春期だけでは偉大なアスリートにはなれず、テニスコートへのアクセスや個人トレーナーの存在も関係すると論じている点について、著者は「それは論理の飛躍だ」と批判する。階級的不平等があることは事実だが、それは身体的性差の問題を消すものではない、という趣旨である。
著者は、社会的構築が幼少期から始まることは認める。子どもが「男の子」「女の子」と告げられた瞬間から、服装、興味、教育機会、性格などについて多くの社会的期待が付与される。しかし、それは性という自然的事実を消すものではなく、物質的要因とイデオロギー的要因が密接に絡み合っていることを示すだけだ、と述べる。
著者は、バトラーが『ドイツ・イデオロギー』のマルクスとエンゲルスを引用しているにもかかわらず、その要点を誤解していると批判する。マルクスにとって、思想は人間の物質的生活過程から生じる。観念やイデオロギーは現実を補強することはあるが、現実から切り離されて現実そのものを作るわけではない、というのが著者の理解である。
著者は、バトラーが「phantasm」とマルクス＝エンゲルスの「phantoms」を似たものとして扱っているようだが、それは違うと述べる。バトラーの議論は、人が自分でそう考えれば何者にでもなれるかのような前提に近づいており、これはマルクス主義的唯物論からは遠い、と批判する。
マルクスとエンゲルスは、人間が自然に働きかけ、食物や住居などの生存手段を獲得する過程を通じて歴史が発展し、観念も変化すると見た。人間は自然の一部であり、単なるイデオロギー的構築物ではない。したがって、ポストモダン理論に合わないからといって、この見方を時代遅れとして退けるのは、社会発展の理解を放棄することだ、と著者は述べる。
著者は続いて、マルクス主義的な家族論を説明する。初期の「原始共産制」社会には、性別間に一定の素朴な平等があり、女性の母性役割を理由とする差別は必ずしも存在しなかった。しかし、余剰富の蓄積、階級の成立、支配階級の財産を守る国家装置の形成、財産継承を保証する家族構造の成立によって、女性抑圧が階級社会の特徴となった。エンゲルスはこれを「女性の世界史的敗北」と呼んだ、とされる。
資本主義のもとでは、家庭と職場の分離が明確になり、家庭内の無償労働は有償労働から切り離され、劣ったものと見なされるようになった。資本主義的搾取の規律は、家庭と職場の分離、個人化、ヒエラルキー、同調性に適した家族を必要とした。そこには性的同調性も含まれ、女性と子どもは男性に従属し、性は結婚内の生殖のためのものとされた。
この観点から著者は、LGBT抑圧の根源は、核家族の規範への挑戦と見なされる点にあると説明する。したがって、それは家族制度と女性抑圧に結びついている。著者は、この歴史的唯物論的な家族分析は、バトラーに見られるポストモダニズムや多くのジェンダー理論よりも優れており、同時に一部ラディカル・フェミニストの生物学的決定論や実証主義よりも優れている、と主張する。
著者は、女性の再生産における役割は中心的だと述べる。女性は人類の再生産に不可欠であるだけでなく、資本主義体制における労働力の再生産、つまり養育・ケア・社会化・教育にも深く関わっている。家族は次世代の労働者を比較的低コストで育成するため、経済的・社会的役割を果たす。
女性が母親であること自体が不利益でなければならない自然的理由はない。しかし、それが資本家階級に利益をもたらす社会的・経済的理由は多く存在する、というのが著者の主張である。
この過程において、性は現実であり、大多数の人々は生物学的に明確に男性または女性である、と著者は述べる。例外的に曖昧なケースはあるが、それは性発達の差異であり、「インターセックス」という連続的スペクトラムがあると示唆するのは誤りだ、という立場である。
一方で、性が社会的にどう組織されるかは変化しうる。たとえば、2024年の英国の家族形態は、20世紀初頭の男性稼ぎ主モデルとは異なる。しかし共通しているのは、家庭内労働の多くを依然として女性が担い、家庭外のケア、料理、清掃などの社会的再生産労働も、低賃金で女性が多く担っているという点である。
著者は、自然と文化の関係は複雑だが、女性の生物学的役割に色づけられていると述べる。女性だけが出産できるという事実に、女性はより養育的で、自己主張が弱く、特定の仕事に向いているといったイデオロギー的前提が付随する。こうした前提は、生物学とは無関係で、社会関係に由来するにもかかわらず、労働市場における女性の不利益を補強する。
妊娠、授乳、更年期、月経など、女性抑圧において生物学的要因はなお大きな役割を持つ。社会主義社会であれば、それに伴う圧力や不利益の多くを取り除けるかもしれない。しかし資本主義のもとでは、女性はそれらの要因に個人的に対処することを求められ、その結果として不利益を被る、と著者は論じる。
著者は、バトラーが「子どもを産まない女性もいる」「閉経後の女性もいる」「さまざまな理由で子どもを持てない女性もいる」といった例外を挙げることで、女性抑圧に生物学的要素があるという議論を無効化しようとしている、と批判する。しかし、それは成り立たない。個々人の状況にかかわらず、家族における女性の中心的役割、出産・養育者としての役割が、女性抑圧を規定しているというのが著者の主張である。
著者は、バトラーの議論が女性抑圧という特定の問題を、より広い「ジェンダー抑圧」の一部として矮小化していると批判する。性差別を禁じる平等法も、バトラーにおいては、本人の性ではなく、ジェンダーや社会的前提に関わるものとして扱われる。著者はこれを、現実のカテゴリーである性をイデオロギーへと作り替える主観的観念論だと見る。
また著者は、バトラーが、女性専用空間や、レイプ・家庭内暴力から逃れるためのシェルターなど、フェミニストが闘ってきた現実の問題を軽視していると述べる。バトラーは「TERF」批判の章で、キャスリーン・ストックや J.K.ローリングを中心に攻撃するが、同様の懸念を持つ多様な個人や組織を十分に扱っていない、と著者は批判する。
著者は「TERF」という語を侮辱的かつ誤解を招くものだと述べる。それは、ジェンダー・アイデンティティ理論に批判的な人を信用失墜させ、議論を沈黙させる効果を持つという。著者は、反トランスの人々は存在し、それは間違っているとしつつも、左派や社会主義の立場にありながらバトラー流のジェンダー理論に納得していない女性たちがいることを強調する。
そのような人々まで、極右やファシストの側に客観的に立っていると見なすのは馬鹿げている、と著者は述べる。人種差別の分析にもさまざまな立場があるように、性とジェンダーの分析にも複数の立場がありうる。トランスの権利を支持し、あらゆる差別に反対することと、バトラーの理論全体を受け入れることは同じではない、という主張である。
著者は、ラディカル・フェミニズムについても、男性暴力や男性からの分離を強調しすぎ、女性抑圧への階級的対応を弱めていると批判する。しかし同時に、家庭内暴力、レイプ、女性の客体化と従属化の文化が深刻であることは認める。こうした問題は、女性解放運動によって政治問題化されたが、十分な資源や関心は向けられてこなかった、と述べる。
特に著者が不快に感じた箇所として、バトラーが女性刑務所や女性専用空間におけるレイプや性的暴行への恐怖を過小評価している点が挙げられる。バトラーは、男性看守による女性囚人へのレイプがすでに存在することや、レイプが必ずしもペニスによるものに限られないことを指摘する。しかし著者は、圧倒的多数の暴力は男性から女性に向けられており、レイプの大多数は男性がペニスを用いて行うものだと述べる。そのため、多くの女性が男性や男性身体に恐怖を抱くことには根拠があり、それを見下したり退けたりしてはならない、と主張する。
著者は、バトラーの理論が抽象的で、階級と抑圧の関係を十分に扱っていないと批判する。バトラーは「女性とは何か」を理解するには、グローバルかつ多言語的に考える必要があると述べるが、著者は、文化的差異だけでなく、物質的生活の現実も見なければならないと言う。
たとえば、フィリピンやスリランカの女性たちは、自分の子どもを残して海外へ行き、清掃やケア労働に従事することがある。こうした女性たちは、受け入れ国の労働者、女性・男性、黒人・白人、性的指向やジェンダーに
A24制作のMAGA MAGAしい不条理アクションホラー映画。13点。
友人に会いにNYに戻ってきた謎のチャールズ・ブロンソンだが一足遅く友人は地元のチンピラにぶち殺されていた。友人の死に目にうっかり立ち会ったチャルブロはやってきた警官に逮捕され拷問を受け留置所で大立ち回りを披露していたらクズの署長から「お前自警団だろ。この街のダニを掃除しろ」と依頼され釈放される。街のダニとチャルブロの戦いが今幕を開ける。
まぁこれ1985年という俺が生まれる前の映画なんでA24が作ってるわけないんですけどね、という話は置いておいてもここしばらくのA24が撮ってきたとても現実のものとは思えない現実の問題をカリカチュアした悪夢の寓話のような作品。つーか、従軍世代のための西部劇ポルノ。
チャルブロは正義の執行者であり老人やマイノリティを守る保安官として、地元のギャングたちを容赦なくぶち殺していく。最初は釘を打ち付けた板を床に轢いたり、Bigネズミ捕りでチンピラを吹っ飛ばしたりしていたのが、だんだん車上荒らしを呼び込むために中古車を買ってきてまんまとやってきた奴らを撃ち殺したりしはじめて、お、おうってなる。
さらには「チンピラを追い詰めるために相棒を呼んだ」とか言い出して、住人が「そんな奴がいるのか！？」って期待してるとクソデカマグナムが届いて「こいつさ」って言う爆笑展開。身を守れるものは銃だけ。そして強大な敵には強大な銃が必要。強大な男には強大なチンポがついているうにな。HAHAHA！
その思想はさらにヒートアップし、殺された友人は実は箪笥に戦争から持ち帰った重機関銃(M1919A4)を保存していて、敵の大群にむけてそれを手持ちで乱射する展開になる。おじいチャルブロがM19を手持ちで撃つ時点でファンタジーだけど砲塔を素手でガッツリ握ってて草。そこアチアチなるで。そして最終的には敵のボスのチンピラに偶々持っていた携帯式ロケランをぶっ放してFinish！Wao！
わざと高級カメラを見せびらかしてひったくってきた相手を背後から問答無用でクソデカマグナムで撃ち殺してそいつの身体にデカい穴が開くんだけど、その後ドンドン威力が低くなっていくのもよくわからんし。何よりひったくり犯を背後から撃ち殺す展開はどうなんだ。
まぁこの作品のチンピラももう本当に意味が分からなくて。普通こういう映画のチンピラって例えば実は地元の裕福なおっさんがや警察署長がこの地域から住人を追い出して再開発を進めるために雇ってるみたいなバックストーリーがあるもんだけど何もなくてただひたすらに無軌道に目的もなく犯罪を繰り返す。犯し、盗み、殺し、燃やす。そして、彼らはトレードマークとして頭にペイントを施していてそのボスは逆モヒカンに髪を借りそこに赤いラインを引いている。もう明らかにネイティブインディアンを彷彿とさせるビジュをしている。
そして彼らによって従軍世代の老人たちが虐げられ、しかし同世代のヒーローが現れ男性性の象徴のようなデカい銃を振り回し敵を撃ち、それに感化され警察も最終的には正義を取り戻す。虐げられてきた退役軍人世代の老人がリスペクトを持たない理解不能な最近の若者たちを"オシオキ"する様を、古風ゆかしい西部劇のフォーマットで描いていると言える。
たぶん、このシチュでシコれる人たちが当時は多かったんだろうし、そういう社会でもあったんだろうけど現代に生きる俺の感覚からするとう～ん、ええんか？って感じ。真昼間から街のど真ん中で人を撃ち殺して拍手喝采、承認される様はどうしたって異様に映る。
あと、何で出てきたんかわからん警察の腐敗を糾弾するポジションで登場したのにそれはすぐなかったことになってチャルブロに股開いた後、チンピラにぶっ殺される美人弁護士とかも典型的な冷蔵庫で笑っちゃう。意識が残ったまま車に乗せてそのまま爆殺焼き殺して「キャータスケテー」とか言わせる悪趣味っぷり。ここは評価。
まぁそんな感じかな。
アクション的にも特に見るべき要素はないし何かギミック的におぉっと思う展開もない。例えば釘を打ち付けた板をトイレの床に敷いて敵を撃退する展開が序盤にあって、最終盤に家にチンピラのボスが侵入してくるときに同じトイレの窓から入ってくるのでははぁんと思って見ていたら特に何もない、みたいな意味不明さ。ちなみに家に戻るのもスパマグの弾が切れたから取りに戻るというアホ展開。
Amazonで星4.5で評価数700近くあったので期待して見たんだけど、どう楽しむべきなのか非常に苦しむ映画だった。まぁ、チャルブロが出るような西部劇好きにはオススメなのかな？知らんけど。
2026年3月16日の辺野古沖抗議船転覆事故から1ヶ月以上が経過した現在も、ヘリ基地反対協議会（安次富浩氏ら）は遺族に対し、直接的な対面謝罪・手紙・弔電を一切行っていません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e1ce17609471c2b5cac0a6f5b279117d0b58c8
記事によると、共同代表の仲村善幸氏と事務局長の東恩納琢磨氏に記者が「なぜ遺族に謝罪しないのか」と直接聞いたところ、両氏とも口を揃えて「弁護士に聞いてください」と回答しただけでした。4月3日頃に弁護士を通じて「遺族の意向を確認中ですのでお待ちください」と学校側に連絡した記録はありますが、対面謝罪や手紙・弔電などの具体的なアクションは確認されていません。
この「謝れない」姿勢は、単なる個人の冷たさではなく、構造的な問題です。
共同代表制・構成団体連合という分散型組織のため、誰が最終責任者かわかりません。共産党（北部地区委員会が構成団体）、日本基督教団社会派、労働組合、辺野古基金などが緩やかに連携し、責任をたらい回しにできます。結果、「団体として謝罪した」「政府の責任だ」と主張することで、個別・具体的な謝罪を回避します。
「平和」「反基地」「民意の抵抗」という強い大義が、違法占拠（テント村・海上カヌー）や違法運航（無登録船・無保険）を正当化します。謝罪をすれば「自分たちの活動に非がある」と認めることになり、運動の正当性が揺らぐため、心理的・組織的に極めてハードルが高い。
最も深刻な要因は、運動の継続自体が利権を生み出す分散型ネットワークです。
・辺野古基金の資金循環 2015年に設立された辺野古基金は、2026年3月末時点で寄付総額約8億5,492万円（124,939件）を集め、ほぼ全額を反対運動の支援・運営費に充てています。主な寄付元は教職員組合（日教組・全教）や自治労などからの組織的寄付です。
・修学旅行・平和学習からの収入 年間約2,000校に上る沖縄平和学習で、抗議船使用料（「協力金」「カンパ」名目で1人あたり数千円）、民泊プログラム料、ガイド料が発生します。同志社国際高校の事故時も、船員3人に対して各5,000円（計15,000円）が支払われていました。
・激励ツアーなどの商業的活動 富士国際旅行社などが「辺野古・高江激励訪問ツアー」（8〜9万円/人）を定期的に企画・販売し、ヘリ基地反対協議会が現地ガイド役を務めています。これらの参加費もネットワーク内に還流します。
・宗教献金の役割 日本基督教団社会派では、信徒献金や牧師謝儀が抗議船購入・運用資金に間接的に使われるケースが確認されています。
一つの団体が「やめよう」と言い出せば、全体の資金源が失われ、ネットワークが崩壊する可能性があります。このことが、主体的な意思表明・反省・方針転換を実質的に不可能にしています。
安次富浩氏ら協議会メンバーは事故直後の記者会見で私服のまま出席し、腕組みをして仏頂面で臨むなど、責任回避的な態度が目立ちました。小池晃共産党書記局長も会見で「平和の問題を一生懸命勉強して沖縄まで来られた方が…命を落とされるのは絶対あってはならない」と述べ、事故を「平和教育の犠牲」として位置づけ、政府責任論を強調しました。
戦前は軍部・政府が「聖戦」「神風」「大本営発表」で失敗を認めず、内部批判を「非国民」として排除しました。現在も「平和」という大義名分のもと、事故原因の自己検証や活動の見直しが極めて困難になっています。明確な指揮系統がない分散型ネットワークは、外部からの是正圧力（海上保安庁捜査・文科省通知）を受けつつも、内部自浄が機能しない「集団無責任体制」を生み出しています。
基地反対団体の「謝れない構造」は、集団無責任体制＋大義名分＋相互依存ネットワークと資金還流が複合的に絡み合った結果です。
これは戦前の総動員体制の「誰も最終責任を取らない」病理を現代版です。トップが存在しない様々な団体が、思想と利権で結びついているため、「大義に逆らう」主体的な反省や方針転換をすることは、実質的に不可能な状態です。
• 携帯電話：多くのHarediは「kosher phone（コーシャー携帯）」と呼ばれる制限付きのデバイスを使っています。これらは通話と極めて限定的なテキストのみが可能で、インターネットブラウザ、SMSアプリ、カメラ、動画、音楽などがブロックされています。違反者は共同体から強い社会的制裁（shunning）を受けることがあります。
• インターネット：原則として禁止または厳しく制限。家庭用パソコンやスマートフォンのインターネットアクセスはラビの許可が必要で、多くの家庭ではフィルタリングツールを義務付けています。ただし、仕事や生計のために一部の男性・女性が制限付きで使うケースが増えています。
• 主なメディア：街角のポスター（pashkevil）、コミュニティ内新聞、ラジオ（制限付き）、電話ベースのニュースホットラインが中心です。テレビや一般的なSNSはほぼ排除され、情報はラビや共同体指導者が管理・フィルタリングしたものが主流です。
この環境は、伝統的価値観（トーラー中心の生活、早婚、大家族、ジェンダー役割の厳格な分離）を維持しやすい閉鎖的エコシステムを作り出しています。外部の「有害な影響」（セクシャリティ、世俗文化、個人の自由主義など）を物理的・技術的に遮断することで、共同体の一体性を保っています。
ピーク時（2003-2005年頃）の7.5人前後から約1.0〜1.3人低下しており、過去40年近くで最も低い水準に近づいています。 2025年の最新推計でも6.2〜6.5台と、緩やかな低下傾向が続いています。
非Harediユダヤ人女性は約2.2人。Harediの出生率が全体を押し上げ、イスラエル全体のTFRを約2.8〜2.9に保っています。
過去10年ほぼ横ばい（52〜54%）。多くの男性は結婚後もイェシーバ（宗教学校）やコルレルで終日トーラー学習に専念します。
Haredi女性は出産・子育てとフルタイム労働の両立を強いられるケースが非常に多く、平均労働時間は週32時間程度（非Haredi女性は38.5時間）。教育職や低賃金サービス業に集中しています。
女性が「出産も労働も担う」負担は極めて重く、子育てコスト（教育・住宅・食費）の上昇が直接響いています。女性が、Haredi社会の「学習社会（男性がトーラー学習中心）」モデルを支えています。
女性がこれだけの出産（平均6人超）と労働を両立させているのは、先進国ではほとんど例がありません。宗教的動機と強い共同体意識が「負担を耐えさせる」役割を果たしていますが、経済的・心理的コストは蓄積しており、若い世代で価値観の変化（就労意欲の上昇や家族観の多様化）が進んでいます。
Harediの教育システムは、宗教学習（トーラー・タルムード中心）を最優先とし、世俗教育（core curriculum：数学、英語、科学、歴史など）を大幅に制限・排除しています。
世俗科目は最小限かほぼゼロ。2025-2026年のデータでも、男子の大学入学資格（バカロレア相当）の取得率は約16%程度と極めて低い（非Harediユダヤ人は86%）。
イスラエル政府は予算を投入していますが、core curriculumの義務化がほとんど守られていない状態で、最高裁判所が何度も「資金停止」や「説明責任」を命じていますが、執行は弱いです。
Harediとして育った人は高等教育や現代の労働市場に必要な基礎スキル（英語、数学、コンピュータなど）が深刻に不足します。
抜ける（defection / OTD）人は毎年一定数いますが、極めて高いコストを伴います。
Harediコミュニティは閉鎖的で、家族・友人・結婚相手・仕事・住居のほとんどがコミュニティ内で完結しています。抜けると家族から絶縁（shunning）されるケースが非常に多く、経済的・感情的な支援を一気に失います。多くの脱Harediは「突然のホームレス状態」や「極度の孤独」に陥ります。
世俗教育が不足しているため、自分でゼロから学び直す必要があります。英語がほとんどできない、数学が小学校レベル止まり、現代社会の常識（銀行、税金、就職活動など）がわからない状態で社会に出る人が多数です。 支援団体（Footstepsなど）によると、脱Harediの多くは成人後に高等教育をやり直し、数年〜10年単位の苦労を強いられます。
アイデンティティの再構築、PTSD的なトラウマ、精神保健問題が発生しやすい。コミュニティ離脱者の離婚率や貧困率も高くなります。
脱Haredi支援団体（Footstepsなど）の活動は活発ですが、支援を求める人は「コミュニティの監視」や「恥」の意識からハードルが高いです。
保育所や放課後児童クラブなどの運営費等に約2.6兆円、保育所などの保育料はもう既に3歳から5歳、全国で無料となってますのでこれはまさにその財源です
それプラス保育士や放課後児童クラブの職員の給与や施設整備費これも当てられます。それで2.6兆円。次に児童手当や育児休業等給付、これは先ほどお話しした厚労省が執行しているものですね。直接的な現金給付、これに約3.2兆円。児童手当は所得制限なしで高校生年代まで支給しています。育児休業等給付は両親とも育児休業を取得した場合の手取り10割相当等を支給をしています
さらに障害児への支援や児童相談所などの虐待対策、ひとり親家庭など困難に直面する子どもへの支援等に約0.9兆円。このほか大学授業料減免などを加えて合計で約7.5兆円です
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一度この手の給付を全部止めて、子どもが事故などで障がい者になってしまった場合やいじめ被害者になったなどの「子育てリスク」に遭遇した場合の支援をめちゃ手厚くして、子育てリスクを税金に転嫁する方向に転換してはどうだろうか
死刑執行までの平均期間は約7年（判決確定後起算）求刑からは10年程度か？
仮出所後に満足な社会生活が送れるかというとたぶん無理なことが多いだろう
監視がつくし、就職にも難儀するなど、更生して一般社会に戻れたと実感できることは基本的にないのかもしれない
犯罪者、囚人側の視点で考えてみるとどちらが重たい刑なんだろうか
いつ出れるかもわからない、出ても満足に生活できるかわからない、絶望しかないかもしれない。無期懲役は残酷に感じる。
一方で死刑は、いつ執行されるかもわからないけれど、一つの結論が示されている。死刑は死から逃れられず更生の機会はなくなるが、時間的な救いはあるように感じる。
※恩赦の概念もあるが、どちらにも当てはまるし、近年ではほとんど発生しえないため今回は無視する
最初に書いたように、日本では死刑が最高刑（＝最も重い罰）となっていて、他国においても大体が死刑が最も重い罰とされているらしい。（死刑がない国もある）
交通違反や軽犯罪以外は犯したことがない増田だが、犯罪者の視点で考えれば個人的に時間がはく奪される無為懲役がしんどいように思う。
色々な考えがあるように思える。
死刑が野蛮だの廃止すべきだの、残すべきだの色々な議論があるようだが
ここまで書いて増田の中での結論はよくわからないということになった
現段階では、主観的に死刑より重い無期懲役があるから死刑はなくていいんじゃ
と思うけれども、親族が殺されたりした場合にどんな感情になるかはわからない
難しい問題だ
BL（ボーイズラブ）が「女性の感性に基づく表現である」「実在の搾取ではない」といった「道徳的優位」を主張しても、海外やプラットフォームの規制において通用しない理由について整理します。
日本国内では許容されている表現であっても、海外の基準、特に西洋の運動（woke左派など）の視点からは全く異なる解釈をされます。
BLファンの中には「男性向けエロは性的消費だが、BLは違う」と主張する層もいますが、これが外部からのカウンターを招く要因となっています。
プラットフォームや政府といった規制主体にとって、ジャンルごとの繊細な「道徳的差異」は考慮の対象になりにくいのが現実です。
規制を運用する側（政治家や警察など）の価値観が、BLの価値を認めていないという構造的な問題があります。
結論として、BL界隈内部で共有されている「BLは清らかで道徳的に問題がない」という認識は、海外の厳格な児童保護基準や、プラットフォームの経済的論理、あるいは国家による一方的な法執行の前では、防御壁として機能していないのが現状です。
石破内閣で辺野古（キャンプ・シュワブ）周辺での海難事故を想定した場合、国土交通大臣が公明党員であることが問題解決を遅らせる原因になる懸念があります。
公明党の「親中派」としての側面が、辺野古での事故対応、特に米軍が関与する海難事故においてどのように作用するかという点は、安全保障と外交のジレンマを読み解く上で非常に重要です。
公明党は伝統的に中国との独自のパイプを重視する「知中派・親中派」の議員を多く抱えており、これが米軍基地問題と交差した際、対応に特有の「色」が生まれます。
通常、辺野古で事故が起きた際、自民党は日米同盟への悪影響を最小限にするため、米軍側の説明を早期に受け入れる傾向があります。しかし、公明党の親中派的背景を持つ議員は、以下のような動機から異なるアプローチを取ることがあります。
親中派議員の論理では、日本が過度に米国の意向にのみ従うことは、地域（アジア）の安定を損なうと考えます。そのため、米軍の過失による事故に対しては、「日本の主権（海保による立ち入り調査など）」をより強く主張し、米側に厳しい再発防止策を求める姿勢を見せることで、バランスを取ろうとします。
「中国とも話せるが、米国の不備にも毅然と言える」という姿勢を示すことは、公明党が単なる自民党の補完勢力ではなく、独自の平和外交哲学（中道主義）を持っていることを支持者にアピールする機会となります。
ここが最も複雑な点ですが、親中派議員は「辺野古での不手際が中国を刺激、あるいは利することを防ぐ」という視点も持っています。
辺野古で大規模な海難事故が起き、日本政府の対応が後手に回れば、中国側から「日米同盟の機能不全」や「沖縄の民意無視」として宣伝材料に使われる恐れがあります。
親中派議員は、地域の緊張を高めないために、事故後、速やかに情報公開を行い、地元の怒りを鎮めることを優先します。これは「中国に対する隙を見せない」という、一種のリアリズムに基づいた対応です。
国交相（公明）と防衛相（自民）の間で、中国に対する認識の差が表面化する可能性があります。
| 視点 | 防衛省（自民強硬派） | 国交省（公明親中派的配慮） |
|---|---|---|
| 事故の捉え方 | 「日米同盟の抑止力を維持しつつ、早期復旧」 | 「近隣諸国へのメッセージも含め、法と対話を重視」 |
| 中国への意識 | 「中国の脅威があるから、少々の事故でも工事は止められない」 | 「不適切な対応が、中国との外交関係や地域情勢を不安定化させる」 |
石破政権特有の力学石破首相自身も「アジア版NATO」を構想するなど、多角的な安保観を持っています。公明党の親中派議員が「中国との対話の重要性」を説きつつ、辺野古での米軍の姿勢を批判した場合、石破首相はそれを「日米対等な関係構築」のための追い風として利用し、米側に対してより強い交渉に臨むシナリオも考えられます。
公明党の親中派的側面は、辺野古事故において「米軍に対する日本側のハードルを上げる」方向に働きます。これは、単なる「親中」という言葉のイメージとは異なり、日米関係を相対化し、日本独自の法執行（海保の権限行使など）を正当化するロジックとして機能する可能性が高いと言えます。
大雑把search/サーチ2やないかい！61点。
トランプ政権のせいで治安が死ぬほど悪化して司法があっぷあっぷになってしまった近未来のアメリカはついに裁判をAIに任せることに。それから2年後、18件のAI裁判が執り行われ犯罪率は65%抑制され大成功。そんなある日、主人公のクリス・プラットが目が覚めるとなんとAI裁判所の椅子に拘束されていた。90分で自分の有罪確率を80%まで下げないとその場で死刑されるこのマーシー制度。妻殺しの罪に問われたクリプラとAI検事による真相究明が始まる。
みたいな感じの話。
クリプラ主演の時点で違うだろうとは思いつつ、まぁなんか昨今のAIによる情報侵略による私刑へのニヒリズム的な作品かなーってちょっと思って見てたんだけど普通の雑に作られたハリウッドのエンタメ映画だった。
設定自体はちょっと面白くて、未来なのでほとんどのデジタル機器がAIに接続されているのでAI裁判中はAI検事の権限によって他人のデバイスの情報やSNSなどが見放題になる。またAI検事の権力でデバイスに通話をかけ証言させることができる。そこからその犯行当時や前後の情報を拾い上げて犯行の全貌を絞り込んでいくことができる。また無実自体を証明する必要はなくて有罪であると合理的に判断できる割合を80％まで下げればとりあえずの死刑は免れる。
なので、クリプラはAI検事と協力しながら様々なデバイス、SNSの情報を拾い上げ相棒の警官に連絡を取りながら捜査も並行で進めつつ犯人の絞り込みを行っていく。という、ミステリ仕立てになっている。
クリプラが疑われたのは当日にクリプラの嫁がクリプラの酒を勝手に捨てたことにブチ切れて家を襲撃したから。犯人は週末のBBQに遊びに来てそこで帰ったふりをして家の中に潜んでいたので当日に家に外部から侵入した形跡がなかったのだ！
クリプラが第一容疑者としてマーシー制度にかけられるようにするの偶然に頼りすぎじゃない？
たまたま2日後にクリプラがブチ切れてたからよかったけど、ず～っとなんかいい感じのタイミングないな～ってなってたら1週間とか2週間とか潜伏してたんだろうか。そしてその間ずっと仕事休んでたんだろうか。う～ん、そんなわけなくない？
で、途中から妻の会社で薬品が盗まれていたことがメインになり、その犯人が盗んだ薬剤で超巨大爆弾を作っていたことが発覚し、その犯人が実はクリプラがマーシー制度に最初にぶち込んで死刑にした犯人の兄弟だったことが発覚し、これは俺への復讐だったんだ！彼は俺を罠にハメ、娘を誘拐してAI裁判所にトラック爆弾で突っ込もうとしている！となる。
え、ネットワーク上の情報を利用して証拠を探して逆転裁判ごっこする話じゃないのこれ？
で、ド派手なカーチェイスやって結局トラックは裁判所に突っ込んできて、クリスと犯人はご対面。クリスはAI検事と協力して犯人を油断させ肉弾戦で取り押さえ制圧。しかし真犯人が主張する通り、マーシー制度にかけられた彼の兄弟は警察によって証拠改竄されていたのだった！ということが分かって終了。
で、結局、マーシー制度で死刑にされた犯人の兄弟はやってたの？やってなかったの？作中のAI検事風に言うなら「警察が証拠を隠滅したことが事実だとしてそれは彼の兄弟が犯行を犯していない決定的な証拠にはなり得ません」ってことだと思うんだけど。気になるわぁ。
AI検事もなんかめっちゃクリスに肩入れして助言とかケア労働してくるし、なんか絶妙に表情豊かでどんな設計されてるねんって感じだし、あらゆる情報にアクセスできても90分は明らかに短すぎるし、なんかすぐ都合良く「その端末は接続されていません」って言い出すし、クリスに有利な証拠が出てくるとなんかすぐ調子悪くなるし、そもそも2年で18件しか処理されてないのに犯罪率そんな下がるか？って思うし、死刑第一号も「犯行当時、兄弟と電話で話していたが、その電話を警察に隠滅された」ことで死刑になったんだけど当然容疑者はそれを証言したはずだし、そうなったら電話がなくても兄弟にその確認をしてその兄弟の携帯からその証明は可能だったはずだし。
デバイスやSNSをハックして断片を繋ぎ合わせて大きな真相を明らかにする。そしてカメラ付き連絡機を使って外部の協力者と連絡を取り合って捜査を指示するっていうのはこないだ見たサーチ２とほぼ同設定だったけど、こっちはAIによる強制開示って言うより強く情報を集められる設定なのに話はよりスカスカなのはイカンともしがたい。
後、19件目にして初の死刑未執行になったわけだけど、周囲の人間のデバイスもSNSも見放題チャンネルの後に開放するのってプライバシー的にどうなんだ。俺だったら警察と連携して自分が無罪な決定的な証拠を隠匿して逮捕されて90分間で関係者のSNSやサイトをハックしまくって情報たんまりとって無罪を勝ち取るビジネスを立ち上げる。
そんなことも想定されてなかったん？
まぁ、そんな感じかな。
クリプラ主演のお気楽SFミステリアクションと考えれば何も考えずにふーん面白かったぁで済ますこともできると思うんだけど、こんなに面白そうな設定を作っといてやることがそれっていうのはやや肩透かし感はぬぐえないかな。まぁ、90分時間潰せる映画見たい人には十二分にオススメ。AI裁判！という言葉に過剰な期待をしてしまいそうな人は覚悟して見るように。
人権教育の現場では、被差別部落（同和地区）の歴史や差別問題が繰り返し取り上げられる。意図は「過去の身分制度による差別を正しく理解させ、現代社会から差別意識を根絶すること」にある。しかし、現実には教育の意図と効果の間に大きなズレが生じている。むしろ教育そのものが、「被差別部落」というカテゴリーを必要以上に強調し、結果としてスティグマ（社会的烙印）を維持・強化している側面がある。本稿では、この現象を、結婚差別と私権の自由の衝突、圧力団体としての歴史的イメージという観点から論じる。
人権教育は、学校や職場、行政の啓発事業で実施される。内容の中心は、江戸時代の士農工商＋穢多・非人という身分制度、明治4年（1871年）の解放令（穢多・非人等の称廃止令）による法的身分廃止、そして1969年から2002年まで続いた同和対策事業特別措置法による生活環境改善の歴史である。
これを学ぶことで、参加者が「差別は不合理で許されない」という価値観を内面化することを目指す。実際、法務省や自治体の意識調査では、講義を受けた人の多くが「部落差別は悪いことだと理解できた」と回答する。しかし、行動や深い意識変容まではつながりにくい。鳥取県の調査では「不合理であることが理解できた」と答えた人は58.5%に上る一方、「自分に直接関係がある」「何か行動を起こさなければならない」と感じた人はわずか18%程度だった。
特に効果が薄いのが、差別意識がすでに薄れている地域や世代だ。東北や沖縄、若い世代の中には「被差別部落」という概念自体をほとんど認識しておらず、「同じ日本人としか認識していない」人が増えている。そうした人々に改めて「特別な被差別集団」として教育することは、逆にそのカテゴリーを意識させ、想像上の区別を再生産する矛盾を生む。教育が「関係ないのに押しつけられている」という違和感を強め、逆効果になるケースも少なくない。
結婚は憲法第24条が保障する私権の核心である。「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し……」と定められたこの権利は、個人の価値判断に他者が強く介入することを原則として禁じている。
ところが人権教育では、「部落出身者との結婚に反対するべきでない」という規範が強く押し出される。これは、個人の私的領域——血統意識、家族の価値観、将来設計——に公的な道徳を突きつける形となりやすい。特に問題なのは、反対理由の多くが「純粋な血統意識」ではなく、「現実的な利害や圧力の懸念」である点だ。
法務省の令和2年（2020年）「部落差別の実態に係る調査」でも、結婚・交際での差別的取扱いが依然として存在すると明記されている。実際の相談事例では、「相手の親が部落出身者だと知って婚約を破棄された」「親族から『部落の団体と関わるのは面倒だ』と反対された」といった声が今も上がる。こうした心理は、単なる「差別意識」ではなく、合理的な懸念として存在しているケースが多い。
部落解放同盟（解同）は、戦後すぐに被差別部落の解放を掲げ、水平社運動の継承として大きな役割を果たした。しかし、運動の長期化とともに「圧力団体」としての側面が目立つようになった。
• 1969年から始まった同和対策事業特別措置法時代に、解同系団体が事業執行の優先権や予算獲得で強い影響力を持った。
• 一部自治体では随意契約や優先採用が問題化し、2000年代に「飛鳥会事件」などの不祥事が相次いだ。
• これらの歴史が、「結婚すると将来的に団体とのトラブルに巻き込まれるのではないか」という現実的な恐れを生み出す。
人権教育がこの歴史的背景を十分に語らず、「被害者」としての側面だけを強調すると、逆に「被害者利権」という批判を生む。結果、被差別部落は「過去の被害者集団」としてではなく、「今も特別な配慮を求める圧力団体」としてイメージされ続け、差別意識の再生産を招いている。
啓発教育を行うこと自体に利益がある——この感覚は、事業継続の正当性や予算の根拠として機能しやすい。結婚差別は私権の領域であり、血統意識や現実的な懸念が絡む極めて複雑な問題だ。人権教育がこの複雑さを十分に考慮せず、一律の「正しさ」を押しつける限り、被差別部落というカテゴリーは教育によってむしろ維持・再生産され続ける可能性が高い。
人権教育の意図は尊い。しかし、憲法第14条が定める「法の下の平等」という理念に照らして、その役割を冷静に検証する必要がある。教育によって差別意識が実際に緩和されているのか、それとも「被差別部落」というカテゴリーを必要以上に強調することで、かえって区別意識を再生産しているのか——この問いは避けて通れない。
特に、差別意識がすでに薄れ、「同じ日本人としか認識していない」世代や地域が増えている中で、改めて特別な被差別集団として教育を繰り返す矛盾に、自覚的であるべきだ。結婚という私的な領域への介入、圧力団体としての歴史がもたらす現実的な懸念、そして教育そのものが持つ「利益構造」を直視しなければ、人権教育はスティグマを維持する装置ではとの疑念は拭えない。
被差別部落問題は、過去の身分制度の産物であると同時に、人権教育という現代の装置によって再定義され続けている。私たちはそのメカニズムを冷静に見つめ、改めてその意義を問い直す時期に来ているのではないだろうか。
2026年の日本共産党は、「選挙での正当性をほぼ失いながら、組織力によるデモで存在感を維持しようとする」という、極めて歪なフェーズに入っており、とても危険だ。
日本共産党は、議席を減らした選挙後もトップが交代しない極めて特殊な慣例を持っている。直近の国会議員選挙で議席を減らし続け、得票数も後退した際、田村智子や志位和夫ら執行部は「重大な後退」と総括したものの、引責辞任は行わなかった。2023年以降、党首公選制などを求めて執行部を批判した党員（松竹伸幸氏、鈴木元氏ら）を「除名」という最も重い処分をしてしまった。この組織原理により、選挙に負けても内部から責任を問う声が公に出ない構造だ。
弱者救済の名目で行われる活動が、政治的な「動員」や「集金」に直結している。党議員や支部が生活保護の申請に付き添う活動は、同党の主要な「実績」として公開しているが、その支援を受けた者に対し、「しんぶん赤旗」の購読勧誘やデモ参加の要請がセットで行われている実態は、多くの関係者や元党員によって証言され、国会でも問題視された。また、党に関連する労働組合（全労連など）や団体が主催するデモでは、参加者に対して交通費や日当名目での対価が支払われるケースがある。これらにより純粋な市民の自発的な意思というより、組織維持のための「動員業務」としての側面が強い。
掲げられる主張や象徴が、国民全体の感覚と乖離している事実。共産党系団体が主導するデモにおいて、日の丸が掲げられることは皆無だ。これは「日の丸＝天皇制・軍国主義の象徴」とする党の綱領的立場を反映しており、一般市民が抱く「自国へのアイデンティティ」と対立する要因となっている。「反戦・平和」をうたう一方で、彼らのデモの矛先は一貫して日本政府（自民党）と日米同盟に向けられ、ロシアによるウクライナ侵攻への抗議は限定的であり、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発に対する大規模な抗議デモを単独で主導した例は皆無だ。
選挙という「公平な審判」で支持を得られなかった組織が、生活保護の口利きや金銭、組織的規律でかき集めた人員を街頭に並べ、それを「民意」と称することは、有権者の意思を組織力で上書きしようとする行為だ。内政批判には「民主主義」を叫びながら、組織内部では異論を許さず、他国の独裁には沈黙する。この「無謬性の主張（自分たちは常に正しい）」こそが、民主主義が最も警戒すべき「全体主義的体質」に他ならない。
選挙での大敗を総括せず、特定の組織論理で「数」を競う姿勢は、社会の合意形成プロセスを破壊し、民主主義を形骸化させる深刻な犯罪行為だ。
また、日本共産党は政党交付金（政党助成金）を「思想・信条の自由を侵害する憲法違反の制度」として、一貫して受け取りを拒否しているが、「アカハタを誰が、何部買っているか」をブラックボックスにしている。これは、支持者のプライバシーを守るという「正当な理由」がある一方で、「実態のない幽霊部員ならぬ『幽霊読者』による資金洗浄（実際には企業や外国などから入った金を購読料として偽装すること）が行われていても、外部からは絶対に気付けない」という構造的な批判を招く最大の要因となっている。日本共産党は「1円単位の支出」は公開しているが、「収入の出所（誰が赤旗代を払っているか）」については、第三者が検証できるデータは1円たりとも公開していないのが実態だ。
正確に言うと男なのに男が嫌いになった。
インターネットではいかに女が邪悪で愚かな生き物かについて日々呪詛が垂れ流されているが、現実的な話として、女は基本まとも。男はクソ。
入職したばかりの頃は車内にしばしば撒き散らされている小便の正体が分からなかった。赤ちゃんが漏らしているのかと思っていた。
先輩から、あれは酔っ払ったおっさんや、薬物や精神病で頭おかしくなったおっさん、そういう性癖のおっさんの落とし物だと聞かされて戦慄した。
おそらく定年退職して暇を持て余しているのであろう高齢男性に絡まれ、駅係員の愛想の悪さ、無礼な態度についての説教から始まり、妻や子供に関する愚痴、若者の質の低下、高齢者に対する社会全体の敬意の喪失などの話題に発展し、最終的には社会保障、自民党、アメリカ大統領などの話に辿り着くことはよくある話。
むしろ混乱と混雑の解消のために駆り出されたはずの人員がお前の対応に割かれるから事態は余計に悪化する。
帰宅ラッシュの時間帯になると必ず車内のフリースペース(車椅子やベビーカーを優先するエリア)でおっさん同士の喧嘩が勃発する。
喧嘩のきっかけは、睨まれた、肩が触れた、鞄が当たった、口が臭い、独り言がうるさい、場所を取るな、イヤホンの音漏れをやめろ、等。
最初に喧嘩を吹っ掛ける方は単に苛立ちを発散する口実を探しているだけなので口調も荒くて喧嘩腰だし、吹っ掛けられる方もただでさえ喧嘩腰な人間に対してプライドの高い中高年男性が素直に聞き入れるわけがないので順当に喧嘩に発展する。
駅係員が介入することになるのは殴る蹴るなどの身体的な暴力に発展し、尚且つ周囲の乗客が通報した場合のみ。それですら1日2回ぐらいのペースで発生するので、口喧嘩の範疇に収まったケースや周囲が見て見ぬ振りをしたケースを考えると暗数は相当多いと思う。
酒が入っている時はタクシーで帰るというのを徹底するだけでもかなり喧嘩は減ると思う。
男同士で喧嘩するのはまだマシ。力が均衡しているからどちらかが一方的に被害者になりにくい。
絡む理由は、足を組むな、スマホを弄るな、声がうるさい、スカートが短い、腹が邪魔(妊婦に対して)等。
大したマナー違反でもない。そして周りの他の男が平気で行っている、これより酷いマナー違反は無視。要するにマナーを大義名分に女を叱って愉悦に浸りたいだけ。
勝手に懲罰感情が芽生え、太ももに触る、殴る、容姿を罵るなどの犯罪行為に走ることもある。
性欲が原動力なのに本人の中では正義感ゆえの行動に完全にすり替わっているので、正義の執行を邪魔されたことに対する怒りで駅係員に食って掛かってくる。そして暴言暴力に発展して警察を呼ぶことになる。
妊婦に対して「堕ろしてこい！」と言い出した時は流石にこっちも冷静になれなかった。
乗客同士のトラブルで警察沙汰に発展した際におっさんが言いがちな台詞
「その間の時給は払う！？時給換算したら俺の時間いくらだと思う！？」
じゃあ若い男はまともなのかというとそんなことはない。
中学生〜新卒ぐらいの男が3人以上で群れるとロクなことがない。
大声で騒ぐ。駅構内の器物を破壊する。気が大きくなって車内で女性に絡み始める。他の乗客が咎めると「なにマジになってるんすか？w陰キャ？w」
でも1人だとマシということはなく、優先席で体操座りをしたり胡座を掻いたりして音楽を聴きお菓子を貪り食いながら自宅のようにくつろぐ奴も見かける。
ただ、こいつらは甘やかされて育って調子に乗っているだけのガキなので、制服を着ている我々が少し強く怒るだけて往々にして萎縮して反省する。泣きながら謝る奴もいる。そこはまだおっさんよりはマシ。
今後同じことを繰り返させないためにも躊躇なく非常ボタンを押してほしい。
人手不足と機械化の時代、最低限の人員で社会を回すため、あらゆる施設・あらゆるサービスが、セルフレジやQRオーダーシステムの導入などに踏み切っている。
駅も例外ではなく、窓口を減らし、無人改札を増やし、ネットで新幹線を予約させ、時代についていけない人間を振り払っていく方向に進化している。
高齢女性は割とすぐに適応できるが高齢男性は何度も尋ねてくる。自分で調べない。そして一向に理解しない。中には新たなシステムの導入自体に怒りを燃やす奴もいる。早く淘汰されてほしい。
暴言を吐いてきた奴に、駅係員としての節度と礼節を弁えた上で場を掻き回すことなく相手を制圧できる魔法の言葉がある。
それは「今、⚪︎⚪︎と仰いましたか？」と復唱すること。
例えば「ぶっ殺すぞ！」と言われたら「今、ぶっ殺すぞと仰いましたか？」
大抵黙り込むかトーンダウンする。
彼らは行き場のないストレスの捌け口として駅係員に暴言を吐いているという自覚自体はあるので、それを突き付けると大人しくなる。
大きめの声で復唱するとなお効果がある。周りの目を気にして縮こまる。
少し前に「松葉杖で生活している20代女性です。新宿駅で検証しました。ぶつかりおじさん問題はぶつかる女性が悪いです」という記事が話題になっていたが、身体障害者の20代女がじっくりと周りを観察できるほど新宿駅は女にとって安全な空間ではないのであれは嘘。
というか新宿駅で若い女がぼんやりしてると即座に声を掛けられるから物理的に観察は不可能。
路上で女に声をかけて性風俗を斡旋する、いわゆるスカウトや、ネット上で弱者男性を騙してnoteを売り捌いている自称ナンパ師の虚言を真に受けてナンパに勤しんでいる弱者男性が駅構内を徘徊して女性に声を掛けて迷惑をかけている。
どうも「身体に触れない限りはセクハラではない」という認識が奴らにはある
クレームが相次いだため現在はアナウンスでスカウトとナンパをほぼ名指しで警告している。アナウンスを流すようになってから声かけによるクレームは減った。それでも撲滅できてはいない。
いわゆるぶつかりおじさん問題だが、Xやニュースで周知されるようになってから正当なぶつかりおじさんは減った。
最近増えているのは肘を大きく広げてすれ違う際に女性の胸を肘で殴る、背後から女性の靴や脛を蹴るなどのパターン。
わざとかな？と思ったら遠慮なく周りに助けを求めて駅係員のところに連れてきてほしい。軽い説教しかできないが、何度も説教されれば大人しくなる。
電車を利用する全ての男に言いたい。
他人に絡むな、周りに気を遣え、周りと同じように振る舞え、ストレスを他人で発散するな、身体を小さくしろ、嘘をつくな、風呂に入れ、ゴミはゴミ箱に捨てろ、唾を吐くな、排泄はトイレでやれ
当たり前のことを当たり前にしろ。
自民党大会に陸上自衛隊員が登壇し、国歌を歌った問題をめぐり、木原稔官房長官は自衛隊法には違反しないが、「反省すべきだと考えている」との認識を示した。今回のことがなぜ問題視されているのか。なぜ自衛隊員には政治的中立性が求められるのか。一橋大の江藤祥平教授（憲法学）に話を聞いた。
――政府は国歌の歌唱は、自衛隊法が制限する政治的行為には当たらないとの認識を示しています。これは政治的行為にはあたらないのでしょうか。
まず行為そのものと、どのような場なのかを切り離して考える必要があります。確かに、国歌を歌う行為は、一般的には政治的な行為ではないでしょう。例えば入学式などで先生が国歌を歌うのを政治的行為だという人はいません。
政治性が伴うかどうかは文脈に依存します。今回は、自衛隊員が職務としてではなく、私人として政党の大会で国歌を歌ったとしています。しかし問題は、客観的に見て自衛隊が党派的に利用されているように見えるかどうか、です。
――客観的にそう見えるか、とはどういうことでしょうか。
例えば「寺西判事補事件」（1998年）があります。市民集会で、裁判官であることを明かして発言した時に、それが裁判所法が禁じた「積極的な政治運動」に当たるとして処分を受けました。
同じように考えると、本人は私人として歌ったとしても、客観的には現職の自衛隊員が特定政党のもとで国歌を歌っているわけなので、党派性を帯びるとみられてもおかしくないでしょう。
――防衛省は私人であるとしていますが、党大会では制服を着た隊員が「陸上自衛隊が誇るソプラノ歌手」と紹介されて登壇しました。
二つの段階に分けて考えたほうがいいでしょう。一つは、自衛隊の制服を着て党大会に参加することの是非。どんな服を着ていくかは、その人がどういった立場で参加しているかを表します。たとえば裁判官が法服を着て市民大会に参加すれば、参加者はその人のことを「裁判官として振る舞っている」と見るわけです。
今回はそこに国歌を歌うという象徴的な行為が加わります。つまり、自衛隊員であることを示す制服の着用に、党大会という場で国歌を歌うという象徴行為が重なることで、政治的意味合いを帯びて受け取られる可能性が高まります。
――制服で参加する。または私服で国歌を歌う。そのどちらかだけなら問題ないのでしょうか。
自衛隊員として紹介されることもなく、私服を着てソプラノ歌手として歌っていれば問題ないでしょう。どんな場でも制服を着るのは自衛隊員としてのプライドなのかもしれませんが、そのプライドは政治的中立性の要請を上回るとは言えません。
――そもそも、自衛隊法に自衛隊員の政治的行為を制限する規定があるのはなぜでしょうか。
政治的中立性を求める規定は、自衛隊員以外の一般職の国家公務員や特別公務員に関してもあります。法を執行する立場の人たちが政治的な行為をしてしまうと、政治的に中立に法を執行していないのではないかという疑いが出てしまうためです。
さらに、自衛隊員は一般の公務員と比べても特殊で、政治的に動いているという疑いが出るとシビリアンコントロール（文民統制）の観点からも大きな問題となります。
自衛隊の職務自体が、政治の影響をもろに受けやすい職務といえます。自衛隊は防衛を担う実力組織である以上、文民統制の観点から法律に従って執行されているという「外観」を保つことが極めて重要なのです。
https://digital.asahi.com/articles/ASV4J319QV4JUTFK015M.html
