「検証」を含む日記

はてなキーワード: 検証とは

みたいな結果が報告されている。別の会社が別のラインを使って別の添加物を混ぜて生産するんだから、吸収率などに差が出ないと考える方が無理がある。

あと、ジェネリックに限らずだが医薬品の許可のための検証は点ではなくレンジで行われる。たとえば胃の中を模した温度の液体中で10分から 20分の間に溶解すれば合格といった感じに。すると、同じ合格を得た先発品とジェネリックであっても、元々違いがある。当然、使用感も結果も違ってきて当たり前。

Permalink | 記事への反応(0) | 09:40

■anond:20260124012734

増田さんの返答を読んで、私はこう理解しました。合っていますか？

１．私が提示した「制度記述（A）と政策含意（B）を切り分ける」という整理に対して、増田さんは違和感がある。

MMTの制度記述は価値中立な説明ではなく「国家という主体をどう定義するか」という前提そのもので、JGのような政策含意は任意の応用ではなく制度定義から論理的に導かれる帰結だ、という立場。

２．ただしそれは「JGを導入すれば常に成功する」「設計や条件を問わない」という主張ではなく、JGがどの設計でどの程度機能するか（賃金構造・インフレ制御・労働移動・行政能力など）は、歴史事例や制度比較、段階的導入によって検証・改善されるべきだ、という立場。

３．さらに、主流派が置いている「政府＝家計型の制約主体」「失業＝均衡調整」という制度前提そのものが現実の貨幣制度と整合していない、というのがMMTの問題提起であり、主流派モデルに翻訳したうえで「同じ形式の事前予測が出ないから非科学」と評価するのは、制度定義の対立を方法論の問題にすり替えているように見える、という主張。

――ここまでが私の理解です。

その上で確認したいのは一点で、増田さんの立場では

制度記述の正否は会計・オペ・法制度の整合性で評価する
その制度構造の下での政策設計（JG等）は実証と比較で改善する

という整理になりますよね。

ここまでは理解できます。

ただ、私が気にしているのは「検証は必要」と言いつつ、どんな観測事実が出たらMMT側の主張（少なくともJGを名目アンカーとする制度構造の優位）が誤りだと認めるのかという“負け条件”が固定されない場合です。

もし、制度記述から導かれる政策含意（JG・ゼロ金利固定・国債制度再設計など）まで含めて反証不能だと言うなら、それは科学というより規範（思想）の主張になると思うのですが、その整理で良いですか？

Permalink | 記事への反応(1) | 01:34

■anond:20260124010826

率直に言うと、「制度記述と政策を切り分ける」という整理には違和感があります。

MMTの制度記述は価値中立な説明ではなく、国家という主体をどう定義するかという前提そのものだからです。

政府が通貨発行主体であり、失業が実物資源の遊休を意味するなら、

雇用を提供しないこと自体がすでに一つの制度的選択であり、

ジョブ・ギャランティ（JG）のような政策含意は、任意の応用ではなく制度定義から論理的に導かれる帰結だと考えています。

ただし、これは「JGを導入すれば常に成功する」「設計や条件は問わない」という主張ではありません。

MMTが批判しているのは、失業を価格安定の調整弁として用いる制度構造そのものであり、

雇用を名目アンカーとする制度構造の方が、理論的に一貫しているという点です。

したがって、JGがどの設計で、どの程度機能するのか、

賃金構造、インフレ制御、労働移動、行政能力といった具体的帰結については、

歴史事例や制度比較、段階的導入による検証が必要だと思います。

ただその検証は、制度記述と切り離された「別理論の反証」ではなく、

MMTが描く制度構造が現実にどう作動するかを確かめる作業であるべきです。

よく「予測できない理論は科学ではない」と言われますが、

MMTが問題にしているのは、予測そのものではなく、予測が依拠している制度前提です。

主流派マクロの多くは、

政府を家計や企業と同型の制約主体として置き、

失業を均衡調整メカニズムとして内生化した上で予測を行っています。

MMTは、その前提自体が現実の貨幣制度と整合していない、と主張している。

この意味でMMTは、

「この制度構造を前提にしたとき、どんな予測が成り立つか」以前に、

「そもそもどの制度構造を前提にすべきか」というレベルの議論をしている。

したがって、主流派のモデルに翻訳したうえで

「同じ形式の事前予測が出ないから非科学だ」と評価するのは、

制度定義の対立を方法論の問題にすり替えているように見えます。

私の理解では、MMTは

・制度記述の正否は会計・オペレーション・法制度の整合性で評価されるべきであり

・その制度構造の下での政策設計（JGの形態や運用）は、実証と比較で改善されるべき対象

という立場です。

つまり MMTは「反証主義を拒否している」のではなく、

何を反証の対象にするのか、その順序と前提が違う、

という点が主流派との根本的な相違だと考えています。

Permalink | 記事への反応(1) | 01:27

■anond:20260124004351

増田さんの書いていること、私は次のように理解しました。合ってますか？

１．主流派の批判（反証主義的テスト要求）は、MMTを「財政拡張を正当化するマクロ理論」として扱っている

でも増田さんの見立てでは、それはMMTの本体ではなく、すでに「主流派がMMTを別物に再定義している」ので批判として失当。

２．MMTの出発点は“減税や財政拡張の是非”ではなく、国家と貨幣の制度的な定義

具体的には、政府は「市場から資金を調達して支出する主体」ではなく、

通貨発行→（その通貨での納税義務）→実物資源へのアクセス確保

という意味で、社会的資源を provision（動員・調達）する主体だ、という前提（会計・制度の説明）を置く。

３．だから増田さんは、

「コア命題の固定」「事前予測」「負け条件の明文化」みたいな“反証主義の要求”自体が、

MMTを主流派マクロに翻訳し直した上で、翻訳版が主流派の基準を満たさないと批判する方法論的循環

になっている、と言いたい。

４．さらにBさんは「主流派が provision をモデルに入れられない理由」を4点挙げていて、要旨はこう：

(主体定義) 政府を家計・企業と同型に置く主流派モデルの前提が、provision を入れると崩れる

(価格理論) JGなどを“制度的な価格アンカー”とすると NAIRU 等の枠組みが内側から否定される

(方法論) provision は予測誤差で勝負する命題ではなく、制度記述の正否の問題なので反証主義と相性が悪い

(帰結) provision を認めると政策含意（失業は政策選択、財政破綻論は虚構等）が大きく変わり、主流派の「価値中立」っぽさが保てなくなる

——ここまでが増田さんの主張の骨子で、私の理解です。

その上で、確認したいのは1点で、

増田さんは「MMTは“制度記述の正否”として評価されるべきで、予測精度や推計による反証は原理的に適用不能」という立場ですか？
それとも「制度記述部分（会計やオペの説明）は記述として正しいとしても、政策パッケージ（JG・ゼロ金利固定・国債制度設計など）の含意は別途、因果推論や予測で検証されるべき」という立場ですか？

私には、後者（記述の正否と政策含意の検証を分ける）なら、反証主義的な検証要求は“翻訳”ではなく、むしろ政策理論としての責任の話に見えます。

制度記述が正しいことと、そこから出る政策主張（例：ゼロ金利固定が望ましい、国債廃止が望ましい、JGが物価の錨になる等）が正しいことは別で、後者は反証可能な形でテストできるはずでは？

増田さんはこの点をどう考えていますか？

Permalink | 記事への反応(1) | 01:08

■anond:20260124004351

主流派によるその批判は、MMTを
「財政拡張の余地を大きく取るマクロ理論」
として再定義した上で評価している点で、すでに失当です。

１．コア命題の固定

２．競合理論とズレる事前予測

３．負け条件の明文化

４．検証の継続

まず１をやれ

Permalink | 記事への反応(0) | 00:59

2026-01-23

■anond:20260123234041

増田さんの挙げた例は、どれも「最初は傍流・異端扱い → その後に主流化」ですが、主流として受け入れられた“型”がかなり共通しています。

① 既存理論では説明しにくい観測事実（アノマリー）が蓄積

② 新説が「定量的な予測」や「決定的な検証（テスト）」を提示

③ 追試・再現で生き残り、応用（技術・実務）で強固になる

④ その過程で「何が反証になりうるか」のルールが徐々に固まる

以下、各例で「何が決め手だったか」を短く整理します。

1) ニュートンの万有引力が主流化した理由

決め手は「天体の運動を一つの法則で統一し、予測が当たった」ことです。

ニュートン力学と万有引力は、地上の落下と天体の運動を同じ枠で扱える（統一性が強い）。

そして象徴的なのが、ニュートン理論を使ったハレー彗星の回帰予測（1758年頃）で、実際に1758年末に観測され、ニュートン理論の有力な実証例として扱われました。

ここで重要なのは「それっぽい説明」ではなく、“いつ出るか”を事前に言える（予測可能性）が強かった点です。

2) 熱力学第二法則が主流化した理由

決め手は「熱機関の効率という工学的に検証される領域で、普遍的制約として働いた」ことです。

第二法則は19世紀中頃にクラウジウスやケルヴィンらにより整理され、代表的には「熱は自発的に冷→温へは流れない」等の形で表現されました。

これは“哲学”ではなく、蒸気機関などの熱機関の性能限界（どんな工夫をしても超えられない上限）として現場で繰り返し確認され、理論の信頼を固めました。

つまり第二法則は「実験室で一発」より、工学・化学での再現性と有用性が、主流化を支えたタイプです。

3) 原子論が主流化した理由

決め手は「原子が実在すると仮定すると出る定量予測が、実験で確認された」ことです。

19世紀末〜20世紀初頭まで、原子の“実在”には懐疑もありましたが、

アインシュタイン（1905）がブラウン運動を原子（分子）の運動に結びつけ、観測できる量（平均二乗変位など）に落とした。

その予測がペランらの実験で支持され、原子・分子運動論が受け入れられる大きな契機になった、という整理が教科・解説論文で繰り返し語られています。

ここは反証主義っぽく言うと、「観測できる指標への翻訳（操作化）」が勝因です。

4) 大陸移動説（→プレートテクトニクス）が主流化した理由

決め手は「メカニズム不在の弱点が、海底観測データで埋まり、“決定的テスト”が登場した」ことです。

ウェゲナーの大陸移動説は「大陸の形が合う」「化石・地質が対応する」などの状況証拠はあった一方、動く仕組み（メカニズム）が弱く、北米などで強い反発がありました。

1950〜60年代に海底探査が進み、海嶺で新しい地殻が生まれ広がるという「海洋底拡大」的な絵が出てきた。

さらに1963年前後、海嶺の両側に地磁気の“縞模様（磁気異常の対称パターン）”が出るはずだ、という形で「科学的テスト」が明確になり、これがプレートテクトニクス確立の重要な一歩として整理されています。

このケースは、まさに「傍流が主流へ」の典型で、“良い話”が勝ったのではなく、“測れる予測”が揃ってひっくり返った例です。

5) 病原菌説（germ theory）が主流化した理由

決め手は「微生物の存在→感染→予防・治療の成功」までが連結して再現されたことです。

パスツールやリスター、コッホらの仕事が「病原体が病気を引き起こす」という枠組みの確立と受容に大きく貢献した、と整理されています。

具体的には、パスツールの実験が“自然発生”を否定し微生物の役割を示す方向で影響し、

コッホは炭疽菌などで「特定の病気に特定の病原体」という因果を実験で強く示しました（コッホの業績・方法論として説明されます）。

ここは理論の受容が、手洗い・消毒・衛生・ワクチン等の実務成果に直結し、主流化が加速したタイプです。

まとめ：増田さんの例が示す“主流化の条件”

増田さんの列挙は「傍流が主流になった」という点では正しいですが、より重要なのは、

それらは “検証可能な予測（あるいは反証条件）を固定し、外部データと追試に耐えた” から主流になった

という点です。

私がMMTに対して言っている「反証主義の土俵に乗れ」という要求は、まさにこの主流化パターン（＝科学史の勝ち方）を踏まえたものになっています。

Permalink | 記事への反応(1) | 23:51

■anond:20260123234041

それでも主流派が“反証主義的に強い”と言われるのは、上で見たように
反証される形（操作的命題・予測）を作る
推計や識別の穴が突かれると手法を更新する
競合モデル比較・外部妥当性・再現性を重視する方向へ進む
という⭐「負け方のルール」が共有されているからです。

主流派がやってきたのは「理論の核を固定し、反証条件を明確化し、方法論を更新し続けて生存してきた」という歴史です。
だから MMTが“学界で対抗可能な理論”として評価されたいなら、同じ土俵で
コア命題の固定
競合理論とズレる事前予測
負け条件の明文化
検証の継続
が必要です

Permalink | 記事への反応(1) | 23:44

■anond:20260123233433

「主流派経済学が反証主義的に“証明”されてきたか？」は、厳密には証明（数学みたいに真を確定）ではなく、より現実に近い形でいうと

反証されにくい（=データと整合し続ける）枠組みが生き残り
反証（予測の失敗・説明不能な事実）が積み上がると、モデルが捨てられる／作り替えられる
そのプロセスが制度化（査読・追試・予測勝負・設計重視）されてきた

…という意味での「反証主義的な淘汰」です。

以下、主流派がどう“反証に耐える形”に進化してきたかを、代表例で整理します。

1) 方法論レベル：反証 可能な形に「落とす」こと自体を重視してきた

サミュエルソンは、理論を“操作可能（operational）な命題”＝観測・検証できる形に落とすことを強調した流れの中心人物として語られます。

フリードマンは、（前提のリアリズムよりも）予測力を評価軸に置く「実証可能な含意で勝負する」方法論を強く打ち出しました。

ここがまず“反証主義っぽい”土台です（ただし、後述の通り経済学は補助仮説が多く、純粋なポパー型の運用は難しい）。

2) マクロの典型例：フィリップス曲線の「単純な政策 トレードオフ」は壊れた

1950〜60年代に「失業率を下げるとインフレが上がる」ような安定関係が“政策メニュー”として扱われましたが、のちに

期待インフレを入れた「期待修正フィリップス曲線」へ

長期ではトレードオフが成り立たない（自然失業率／NAIRU）方向へ

という更新が起きます。フリードマンの1968年講演が、期待を組み込む方向に大きな影響を与えた、という整理は一次資料・研究史で確認できます。

また1970年代の経験が、この見方を後押しした、という研究史的整理もあります。

要するにここは、「古い単純形が反証（説明不能）に晒され、修正された」例です。

3) ルーカス 批判：政策が変わると推計式も変わる、という“反証の形”を導入した

ルーカス批判は、「過去の経験則（縮約形）をそのまま政策評価に使うのは危ない。政策が変われば人々の意思決定（期待）が変わり、推計式のパラメータが不変でなくなる」という主張です。

この主張自体も、のちに実証的に検討（テスト）される対象になっています。

この流れが、マクロを「ミクロ基礎（最適化・期待）」を持つ構造モデルへ寄せる大きな動機になりました。

4) DSGEなど“構造 モデル”は、透明性と検証 可能性を上げる方向で発展した

DSGEは強い仮定が批判され続けていますが、「政策変更の効果を、前提・メカニズムを開示した上で評価する枠組み」として中銀・研究で中心的に使われてきた、という位置づけは一次資料でも見られます。

同時に、危機後の批判や改良も含めて「適用可能性・限界」を体系的に検討する研究も積み上がっています。

ここでの“反証主義”は、「このモデルが真」ではなく、競合モデルと比べて予測・政策評価・整合性がどれだけ良いかで生き残る、という競争です。

5) ミクロ 実証：いちばん 反証主義が“制度として”強く働いたのはここ（信用革命）

近年の主流派の強さは、むしろミクロの因果推論で顕著です。

「Credibility Revolution（信用革命）」として、識別（因果推論の設計）を重視する流れが明確に言語化されています。
自然実験・準実験の方法論は、ノーベル賞の背景説明でも「社会の中心問題に答える道具」として説明されています。
さらに、実験（RCT）や、それをベンチマークにした検証で「観察データの当時の手法は信用できないことが多い」と示した影響力の大きい議論もあります（LaLonde問題）。

これはまさに、「この推定は因果だ」という主張が、設計の穴を突かれて反証される／改善される、という反証主義の制度運用です。

6) じゃあ主流派は“ポパー型にきれいに反証”されてきたのか？

ここは正直に言うときれいにはいきません。理由は典型的に

経済は実験が難しく、外生ショックが少ない
データ生成過程が制度・技術・期待で変わる
「理論＋補助仮説＋測定＋推計」の束（＝共同仮説問題）で当て外れが決まる

ので、単発で「はい反証、理論死亡」とはならず、部分修正・モデル更新になりやすい。

それでも主流派が“反証主義的に強い”と言われるのは、上で見たように

反証される形（操作的命題・予測）を作る
推計や識別の穴が突かれると手法を更新する
競合モデル比較・外部妥当性・再現性を重視する方向へ進む

という⭐「負け方のルール」が共有されているからです。

主流派がやってきたのは「理論の核を固定し、反証条件を明確化し、方法論を更新し続けて生存してきた」という歴史です。

だから MMTが“学界で対抗可能な理論”として評価されたいなら、同じ土俵で

コア命題の固定
競合理論とズレる事前予測
負け条件の明文化
検証の継続

が必要です

Permalink | 記事への反応(1) | 23:37

■anond:20260123230258

科学の哲学には、理論は反証可能な予測をしなければならず、これらの予測のいずれかが誤りであることが示されると、私たちはその理論を捨てるべきだという古い見解がある（事後修正は「アドホック」と呼ばれる）。
問題は、良い理論は通常、スタートとエンドの両方で反証されることが多いということだ。例えば、ニュートンの運動理論はもともと月の運動を説明できなかったため、反証主義的な基準ではほぼ即座に無視されるべきだった。しかし、これは間違いだった。なぜなら、実際にはニュートン力学が最終的に月の軌道を説明できたからだ。
一方、アインシュタインの理論が登場したとき、それが支持された理由は、水星の近日点を効果的に説明したからであり、その予測はニュートンの理論が誤っており、ニュートンの理論の反証と見なされるようになった（とはいえ、ニュートンの理論が水星の近日点を説明できないことには数世紀の間私たちは慣れていた）。
これは、硬い科学の描く反教条主義的なイメージが魅力的なので教えられ、また、社会科学は自らを硬い科学のように見せたいので教えられている。

つまり、常識とされる側が間違ってるのに、その間違ってる側で検証されても正しい理論かどうか何か分からんのよ

お金一つとっても考え方が違うのよ↓

https://note.com/nkms/n/nb2b68164db34

Permalink | 記事への反応(1) | 23:34

■anond:20260123230258

反証主義（ポパー型）で「MMTが自分で自分を検証可能にする」ために必要なのは、要するに “ルール固定（calvinball回避）”＋“他理論と区別できる事前予測”＋“反証条件の明文化” です。

クルーグマンが「MMTersと議論するのはカルビンボールみたいだ」と書いた、という批判はまさに「反証可能性を逃げる構造があるのでは？」という疑念で、引用される形で流通しています。

（MMT側は“学者のMMTとネット言説を混同するな”と反論しがちで、ここが定義の揺れ＝calvinball問題の温床になりやすいです。）

以下、「反証主義の手法でMMTが己の証明（≒検証）をするには？」への、実務的な設計図です。

1) まず「MMTの中核命題」を固定して、補助仮説と切り分ける（calvinball封じ）

反証主義で大事なのは「どこを撃てば理論が死ぬか」を明確にすることなので、MMTは最低限：

コア（絶対にMMTだと言う部分）
補助仮説（制度・国・時期に依存）
規範（政策提案）

を分離して、文書化した “MMT プロトコル” を公開するのが第一歩です。

例：MMT文献では「税が貨幣需要を支える」「赤字は民間の純金融資産になる」「国債発行は準備（当座預金）と金利管理の技術問題」などがコアとして語られます。

2) 「MMTだと起こる／起こらない」を、他理論とズレる形で“事前登録”する

あなたが挙げた条件（MMTだと起こり、他では起こらない／その逆）に落とすなら、MMTに固有色が出やすい争点を選ぶのがコツです。

候補A：金利引き上げはインフレ抑制になるのか？（符号 テスト）

モズラー系MMTには「自然利子率はゼロ」や、金利引き上げが利子所得を増やし得て、結果としてインフレ圧になり得る、という発想が色濃くあります。

ここは主流派（金融引締め＝需要抑制）とズレが出やすい。

反証可能な形（例）

事前に「政策金利サプライズの引上げは、一定期間内にインフレ率を（平均して）下げない／むしろ上げる」と符号を宣言。

高頻度識別（FOMC/日銀イベント等）＋ローカルプロジェクションで検証。

結果が一貫して「引上げ→インフレ低下」なら、少なくともこの命題は棄却。

候補B：「国債発行は不要（単に金利 操作）」は、金融 市場の実体で崩れないか？

MMT側には「国債は準備吸収のオペで、財源ではない」的な整理があります。

これを“国債を減らした／止めたとき、何が起きるか”に落とす。

反証可能な形（例）

予測：国債供給を大きく減らしても、（IOR＝準備付利などで）短期金利を管理できれば、マクロの主要変数への悪影響は限定的。

対立仮説（主流派寄り）：安全資産不足・担保制約・金融仲介の歪みで、クレジットスプレッドや金融不安が顕在化し得る。

検証：国債供給ショック（QEや発行構成の大変更）を使い、スプレッド・レポ市場・信用量・実体への波及を事前に“どっち向き”か宣言して当てる。

候補C：「税が貨幣需要を駆動する」を因果で測る

MMTの有名な主張に「Taxes drive money（税が貨幣需要を支える）」があります。

これは歴史・制度の比較で“因果っぽい検証”が可能です。

反証可能な形（例）

新しい税（または納税手段の規則変更）が導入され、「その通貨でしか納税できない」制約が強まった地域・時期で、通貨受容や保有が（他条件一定で）増える、という予測を置く。

検証：差の差（DID）や合成コントロールで、通貨受容指標（預金、決済、為替プレミアム等）を追う。

結果が一貫して「税制変更が通貨需要に有意な影響を持たない」なら、この強い形の命題は修正が必要。

候補D：ジョブ・ギャランティ（JG）は“インフレの錨”になるのか？

MMTはJGを「失業（バッファ在庫）ではなく雇用（バッファ在庫）で物価安定と完全雇用を両立」と位置づけがち。

ここは実証の設計ができればかなり強いテストになる。

反証可能な形（例）

地域パイロットで、JG導入地域と非導入地域を比較。賃金分布・離職・物価・民間賃金への波及を事前に予測。

予測に反して、JGが賃金・物価を不安定化させる／民間雇用を恒常的に圧迫する等が再現的に出れば、JGを“安定装置”とする主張は反証され得る。

3) 「どんな結果なら負けを認めるか」を先に書く（反証条件の明文化）

calvinball批判を真正面から潰すには、これがいちばん効きます。

制度条件のチェックリスト（例：変動相場・自国通貨建て・外貨建て債務比率・法的制約の有無…）
統計手法の固定（データ、識別、期間、頑健性チェックの範囲）
反証ライン（例：推定効果が95%CIで逆符号、予測誤差が継続的にベンチマークより悪い、など）

を「事前登録」して公開する。

これができれば、少なくとも「検証不能状態を意図的に作っている」という疑いは大幅に減ります。

4) いちばん“反証主義っぽい”やり方：予測コンペで勝負する

理論争いが泥沼化しやすいときは*政策イベントに対する事前予測（forecast）を提出して、

MMT系モデル（SFCなど）
主流派モデル（NK-DSGE、BVARなど）

でどっちが当たるかを数年単位で競うのが、実は一番フェアです。

MMT側も教科書的整理は進めていますが（例：Springerの体系的テキスト）、

「事前予測で勝ちに行く」動きは、外からは見えにくいのが現状だと思います。

まとめ

反証主義でMMTが「検証に耐える理論」になる道筋はシンプルで、

定義を固定（コア／補助／規範を分離）
他理論とズレる“事前予測”を複数提示（特に金利・国債・税・JG）
負け条件を先に明文化（事前登録）
予測成績で比較（モデル比較・予測コンペ）

この4点をセットでやることです。

Permalink | 記事への反応(0) | 23:12

■anond:20260123230007

具体的に必要なことは学者から指摘されてるので、ちゃんと学術のリングで頑張ってください

Krugman described MMT devotees as engaging in "calvinball" – a game from the comic strip Calvin and Hobbes in which the players change the rules at whim.
この部分、かなり無視できない点で、つまりクルーグマンの感想が正しければ、MMT論者は「理論を検証できない状態」を意図的に作り出しているんじゃないかという疑いがあるのだ。

経済学では、サミュエルソンが強調して以後、ポパー型の反証主義がかなり重視される傾向にある。
僕はこれについて、必ずしも反証主義が絶対だとは思わないものの、MMTのような新興理論にとっては重要だと思っている。
つまり、MMTだと起こり、それ以外の理論だと起こらない現象はあるのか。
逆にMMTだと起こらず、それ以外の理論だと起こる現象はあるのか。
それらは現実だと起こっているのか、起こっていないのか。
この検証結果次第では、MMTは重要な理論になり得る。

これらは、MMTを支持する学者が中心となって積極的に検証するべきである。
前もどこかで書いたと思うが、主流派が主流派である所以は、この種の検証に耐え続けているからであり、MMTが主流派と対抗できる理論になるためには、最低限この種の検証に十数年は耐えられる（つまり、積極的な検証の結果としてMMTに深刻な誤謬が見つからないまま十数年が経過する）必要があるというのが僕の見解である。
言っておくが、これができたからと言ってMMTが正しいとは限らない。
しかしその場合、経済学者たちはMMTについて「少なくとも勉強する価値はある」と考えるようになるだろう。
結果として肯定されるか否定されるかはわからないが、少なくともそうなれば理論としては生き残りに成功した状態と言える。

残念ながら、僕が観測した範囲内でMMTの支持者にこのような動きは見られない。