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プロイセンの軍事思想家カール・フォン・クラウゼビッツは、こう記した。「戦争とは、他の手段をもってする政治の継続にすぎない」。クラウゼビッツの死後、1832年に出版された著作「戦争論」から、ほぼ全ての陸軍将校が学ぶ一節があるとすれば、それは、武力紛争の目的を定義したこの言葉である。
1月3日朝、米軍がベネズエラを攻撃し、独裁者ニコラス・マドゥロ氏を拘束して米国に連行し刑事訴追するというニュースを耳にした時、真っ先に頭に浮かんだのが、この言葉だった。
理由は単純だ。ベネズエラへの攻撃は、19世紀の世界秩序が崩壊する前、2度の壊滅的な世界大戦が起こる前、そして米国がまさに実行したような国家の行動を阻止するために設計された国際法と外交体制が生まれる前の、異なる時代を想起させるからだ。
あらゆる国家が決定すべき最も重要な課題の一つは、いつ、そしてどのように、戦争を遂行するかである。ちなみに、クラウゼビッツを道徳観念のない戦争推進者と見なすのは誤りだ。彼はこの概念を発明したわけではなく、当時の世界を描写したに過ぎない。彼の言葉は、人類史の大半において主権国家が戦争をどのように捉えてきたのかを端的に説明している。
強国が「戦争は政策の延長に過ぎない」という原則のもとで行動する時には、マフィアのボスのような振る舞いに陥りやすい。弱い国とのあらゆる相互作用には何らかの形で武力の脅威が伴うことになる。素敵な国ですね。もし何か起きたら残念ですね、という具合に。
これは空想ではない。トランプ米大統領はアトランティック誌との電話でのやりとりで、マドゥロ氏の副大統領を務めたベネズエラの新たな指導者デルシー・ロドリゲス氏を脅した。「彼女が正しいことをしなければ非常に大きな代償を払うことになるだろう。おそらくマドゥロよりも大きな代償だ」と述べた。
外交と経済的圧力は、依然としてほとんどの場合、強国がとる最初の手段である。しかし、意図した成果を上げられなかった場合に次に何が起こるかは、ベネズエラでの米国の攻撃の映像を見ればわかるだろう。
しかし、クラウゼビッツ的な見方は、国家とその指導者たちにとって唯一の選択肢というわけではない。国際関係にはより優れたモデルが存在する。それは悪の存在と国家の利益という現実を認めつつ、平和と人命を守るための境界線を引くものだ。
人類はクラウゼビッツとアクィナスの間を揺れ動いてきたのだと、筆者は分析します。歴史を振り返りつつ、今回の米トランプ政権のベネズエラ攻撃をどう読み解くのか。「戦争は政治の延長」の先にある世界とは……。
13世紀に書かれた「神学大全」でアクィナスは、後に「正戦論」として知られる三つの基本要件を提示した。
第一に、戦争は主権者の合法的な行使によって遂行されなければならず、野心的な個人の私的な冒険主義によってはならない。
第二に、戦争は正当な大義に基づかなければならない。例えば、国家の自衛や集団的自衛は明らかに正当である。
第三に、正当な目的、すなわち善を推進し、悪を回避しなければならない。
戦争の形態の変遷を考える一つの方法は、人類がクラウゼビッツとアクィナスの間で揺れ動いていると捉えることだ。強い国は弱い国に自らの望みを押し付け、やがては強国が互いに押し付け合おうとする。必然的に大惨事が起き、アクィナスに立ち返る。
この揺れ動きの結果は、実際に歴史の長い流れの中で確認できる。紛争による世界の死者数を分析すると、戦争は常に存在するものの、その激しさは強弱を繰り返していることがわかる。極度の苦痛と死の時代は、比較的平穏な時代を経て、再び恐怖の時代へと続く。
第1次世界大戦以降の歴史を考えてみよう。塹壕（ざんごう）戦での絶え間ない殺戮（さつりく）の後、世界は侵略戦争を禁止し、平和を維持するための国際機関である国際連盟を設立しようとした。
国際連盟は、米国が加盟を拒否したことも一因となって失敗に終わり、さらに恐ろしい世界大戦を経て、今度は米国主導のもとで世界は再び試みた。
アクィナスの思想は国連憲章の随所に反映されている。憲章第2条は侵略戦争を禁止し、51条は大国を抑制するための個別的・集団的自衛権を認めている。そして第5章は平和維持のために安全保障理事会という機関を設立した。
この体制が完璧だとは誰も言わないだろう。だが、第2次世界大戦後も侵略戦争が起きる中で、この体制は主要な目的を達成してきた。世界は大戦を免れてきたのだ。
ただ、アクィナスのモデルは、二つの敵と戦わなくてはならない。権力への願望と記憶の風化だ。正戦論は、強者の自制を求めている。大国に自らの願望を押し付けることを控えさせ、短期的な国益より、国際平和と正義という長期的な目標を優先させることさえ求める。
ここで記憶の風化が作用する。人々が世界大戦を記憶している間は、自制はより説得力を持つ。国連とNATO（北大西洋条約機構）をつくった人々は、2度の戦争を経験していた。その意味で、侵略戦争に対する道徳的議論は、現実的な意義を持つ。
世界は、力への願望が国際情勢を支配する結果を目の当たりにしてきた。指導者たちは、最も壊滅的な紛争がごくささいなきっかけから始まることを知っているし、知るべきである。
例えば、1914年にガブリロ・プリンツィプがサラエボでフランツ・フェルディナント大公を狙撃し、オーストリア・ハンガリー帝国が小国セルビアに軍を動員した時、1600万人以上が命を落とす戦争になることを、いったいどれほどの世界の指導者たちが察知していただろうか？
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サラエボで起きたオーストリア・ハンガリー帝国のフランツ・フェルディナント大公と妻の暗殺事件を報じる朝日新聞紙面（1914年7月30日付）
記憶が薄れるにつれ、クラウゼビッツのモデルはより魅力的に映る。その一因は、まさにベネズエラで起きたように、即効性のある結果をもたらし得るからだ。
とはいえ、トランプ氏のベネズエラ介入に激しく反対する人々でさえ、マドゥロ氏の支配を美化すべきではない。彼は腐敗した暴力的な独裁者であり、国民を抑圧し、貧困に陥れた。
経済指標がその実態を物語っている。マドゥロ政権が発足する前年の2012年、ベネズエラの国内総生産（GDP）は3720億ドルを超えていた。それが、2024年には1200億ドル弱にまで急落した。壊滅的な崩壊だ。
マドゥロ氏が権力を維持できたのは、民主主義を無視したからに他ならない。選挙監視員たちによると、2024年の選挙で、3期目をめざしたマドゥロ氏は30ポイント以上の差で負けていたとされる。対立候補のエドムンド・ゴンサレス氏は65%を超える票を獲得し、マドゥロ氏はわずか30%強だった。しかし公式集計ではマドゥロ氏の勝利が宣言された。
ただ、GDPの数値や得票数だけでは、マドゥロ政権が人々にもたらした苦難を語るには不十分だ。2014年以降、貧困や汚職、抑圧から逃れるために約800万人のベネズエラ人が国外へ脱出した。これはマドゥロ氏が大統領に就く以前の人口の4分の1以上に相当する。
トランプ政権は、マドゥロ氏を権力の座から追放することが米国の国益に最もかなうとの判断を下し、議会の承認を得ることなく、完全に独自行動をとった。
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米フロリダ州で2026年1月3日、記者会見に臨む米国のトランプ大統領。後ろにいるのはルビオ国務長官=AP
第一に、トランプ氏は、米国法の要件を無視し、一方的に行動した。議会と協議せず、宣戦布告も取り付けなかった。彼は、ただ自らの権限だけで、主権国家を攻撃したのだ。
マルコ・ルビオ国務長官は、政権の行動は戦争行為ではなく、「法執行活動」であり、国防総省は容疑者を逮捕する公務員たちを守っていたにすぎないと主張している。
この弁明は笑えるほどにお粗末だ。この理屈では、大統領は敵対する指導者を起訴し、指導者の逮捕に必要な大規模な軍事力は単に法執行を保護しているだけだと主張することで、事実上あらゆる戦争を法執行活動に変えることができる。これは議論ではない。言い訳だ。
第二に、トランプ氏は開戦事由も、国際法や国連憲章が認める正当な理由もなしに攻撃を仕掛けた。ハーバード大教授で、ブッシュ政権（子）下で司法省法律顧問局次官を務めたジャック・ゴールドスミス氏が指摘したように、（国連）憲章の命令を執行する明確な方法がないとしても、この攻撃は明らかに憲章に違反している。
第三に、独裁者を権力の座から追放することは正当な目的になりうるかもしれないが、民主的に選出された野党指導者を無視するというトランプ氏の決定は、非常に問題である（編集部注：トランプ氏は15日にベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏と会談した。）。腐敗した政権の残党が、米国企業の石油取引交渉の要求に従い、依然として国を統治していることは、自由と民主主義を犠牲にして腐敗と抑圧を永続させる危険性がある。
これらは何も新しいことではない。歴史家のニーアル・ファーガソン氏は、トランプ氏のベネズエラへの攻撃は、第1次世界大戦の惨事以前の時代の政治と外交の復活という、より大きな全体像の一部であると述べている。
19世紀後半の南北戦争後に米経済が急発展した金ぴか時代の砲艦外交は、米国が中南米を支配していたことを確かに意味していた。それは、この地域に植民地に似た現実を押し付けた。各国は少なくともある程度の米国の監視の下で発展し、主権は米国が認める範囲にとどまった。
トランプ氏のベネズエラ攻撃もまた、何もないところから出てきたわけではない。昨年12月、政権は国家安全保障戦略の文書を発表し、西半球を最優先に位置づけた。
この文書はアジア、欧州、中東に先立って米州を扱い、「西半球における米国の優位を回復するため、モンロー主義を再確認し実施する」と宣言した。
大統領はすでに、19世紀の米国外交政策を復活させる自らの政策に「ドンロー主義」という名を付けている。
トランプ氏はドンロー主義を熱心に推し進めている。カナダとメキシコに対して経済戦争を仕掛け、カナダは米国の51番目の州になるべきだと発言した。NATOの同盟国であるデンマークの主権領土の一部であるグリーンランドにも野心を抱いている。
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デンマークのコペンハーゲンの米国大使館前で2026年1月14日、グリーンランドはグリーンランド人のものだと抗議する人々=ロイター
ここで再び、影響圏による世界支配と、「政策の延長としての戦争」という非道徳的アプローチの致命的な欠陥に直面する。小国は強国に支配されることを望まず、強国はライバルの台頭を望まない。故に同盟を結ぶ。1914年、セルビアにはロシアが、ベルギーには英国がいた。1939年にはポーランドにフランスと英国が味方した。
なぜ南米諸国が他国との緊密な関係を求めるのか、米国人が疑問に思うのならば、むしろ彼らと米国との歴史的経緯や、南米の人々がモンロー主義の攻撃的復活をどう捉えているかを問うべきだろう。
一つは、トランプ氏がベネズエラ介入で先例をつくったというものだ。ロシア、中国、イランといった国々は、自らの勢力圏でその先例に従おうと躍起になるだろうし、我々が取ったのと同じ手法を敵対国が自らの勢力圏で取っても、我々に異議を唱える資格はなくなる、というものだ。
しかし、ウラジーミル・プーチン氏のロシア、習近平氏の中国、革命体制のイランは、正戦論や道徳的議論などみじんも気にかけたことがない。彼らがある程度抑制されているのは、抑止力によるものであり、もし抑止力が失敗すれば、純粋な軍事力による。
もう一つの議論は、正戦論が決して全会一致で受け入れられることはないことを認めるものだ。国連憲章が往々にして実践的というより理想論的なものにならざるを得ない運命にあることを認識するものだ。
この議論は、世界秩序の存続が強国に依存するわけではないが、米国という最大の強国には依存していることを認識している。言い換えれば、我々の国がアクィナスに傾倒していることが、クラウゼビッツを遠ざけているのだ。
安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米国・英国・フランスの3カ国だけが国連憲章と国際法に従う状況で、我々はかろうじて世界秩序を維持している。しかし、もし米国がロシアや中国と同様の武力紛争や国際関係へのアプローチを採用すれば、西側の戦後コンセンサスは完全に崩壊する。
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ベネズエラの首都カラカスで2026年1月6日、3日前に米軍に拘束されたマドゥロ大統領の解放を求めるデモのそばに「トランプ:殺人者 誘拐犯」などと書かれた落書きがあった=AP
「アメリカ第一主義」は必ずしも孤立主義ではない。主権国家の指導者を逮捕し、その国を「運営する」と宣言することに孤立主義的な要素はない。だが、それは短絡的で、正義と平和を犠牲に、国家権力の高揚感を追い求めている。
トランプ氏がいま、まさにその高揚感に浸っているのは明らかだ。1月4日の夜、米NBCは、トランプ氏が依然として「我々はベネズエラを運営していく」と発言していると報じた。トランプ氏は「彼らが従わなければ、第2の打撃を加える」と付け加えた。
トランプ氏が考えていたのはベネズエラだけではない。「コロンビアも非常に病んでいる」、キューバは「崩壊しつつある」と彼は述べた。さらにイランが抗議デモ Permalink | 記事への反応(1) | 23:06
『BURRN!』という音楽雑誌がある。ハードロック/ヘヴィメタルの専門誌で、1984年に創刊された歴史ある雑誌だ。
私は1980年代のヘヴィメタル・ブームにこのジャンルに目覚め、1989年頃から欠かさず買うようにしていた。
当時はまだネットで情報が入手できる時代ではなかったので、誌面中央に掲載される海外ニュースや巻末のレコード・レビュー、
そして間に挟まるレコード屋の広告に載っているレア盤の情報などは、どれも貴重な情報だった。
雑誌の発売日は毎月5日。
いつもその日を心待ちにしていたが、近所の小さな本屋が発売前日の夜8時頃には棚に並べるのを発見してからは、4日がその楽しみの日になった。
雑誌を買って帰ると、表紙から最後の編集後記まで2〜3時間かけて熟読する。
そして、新譜情報や特集で紹介された過去の名盤のタイトルとアーティスト名をメモしてCDショップに買いに行くのだった。
渋谷のタワーレコードの試聴機でチェックしたり、WAVE、ディスクユニオンなどを巡って毎月10枚以上買っていたと思う。
西新宿の輸入盤店を巡ったりもした。あの頃、私の音楽の情報源の中心には間違いなくこの雑誌があった。
あれから40年近くが過ぎた。いい年していまだにヘヴィメタルは好きだが、最新のニュースやレビューはウェブで入手できるようになり、
『BURRN!』の発売当初は500円だった定価も、今や1,200円となり、ページ数は最盛期の190ページから145ページになった。
紙質が変わったので物理的に薄くなった気はしないが、情報量的には薄くなった気がする。
巻末の編集後記を見ると、かつて9人ほどいた編集部員も今や3人なので無理もないことだろう（顧問の伊藤政則氏を入れると4人）。
表紙を飾るのは相変わらず1980年代に活躍したアーティストで、巻頭インタビューや中綴じのポスターも当時の顔ぶれだ。
そして、かつては5ページはあった海外ニュースが今や1ページに凝縮され、そこで目にするのは馴染み深いアーティストの訃報ばかりだ。
最近は国内の女性バンドが多く取り上げられるようになったのが目立つ変化だろうか。
あんなに時間をかけて読み耽っていた雑誌が、今では10分ほどでページをめくり終えてしまうようになったのは寂しいことだ。
これから先も70〜80年代のアーティストの訃報は続くだろうし、編集部の世代交代を含め、雑誌としての持続性にも一抹の不安を覚えてしまう。
休刊するその日まで付き合い続けるという選択肢も考えたが、生活習慣や支出を見直す中で、どうしても優先順位を下げざるを得なかった。
何よりジジイになり、小さな活字を追うのが辛くなってきたという切実な理由もある。
これほど長い間、購入を続けた雑誌は他にないので、『BURRN!』には本当に感謝しかない。
お気に入りのアーティストつながりで新しいバンドを発見する喜びや、過去の作品群を掘り下げる探求の楽しみなど、
この雑誌がなければ私の音楽人生はこれほど豊かなものにはならなかっただろう。
思えば、かつてはパソコン雑誌も発売日を指折り数えて待っていたものだ。
それらも次々と姿を消し、今や「紙の雑誌」をめくる高揚感そのものが、ひとつの贅沢になりつつあるのかもしれない。
かつて愛読した雑誌を棚で見かけたら、その時はまた、気が向くままに手に取ってみようと思っている。
「医師」と一言で言っても、実は医師の年代によって全然別の生き物である。
まずここからの話をする上でヒポクラテスの誓いは知っておいてほしい
その上で。
The 「お医者様」 世代。社会的に名実ともにエリート。当時は特権階級だった。法律や司法判断よりも医師の判断や裁量の方が優先された時代。
収入も社会一般に比べて非常に高く、一流経営者や資本家以外には劣後しなかった。
その分あんまり金策とかコスパとか考える必要はなく、儲からない患者だろうがそうでなかろうが、全力を尽くしていた。
科も単に自分の興味とかあるいは周りからの要請(先輩との関係、家業との関係、行政との関係、等)で選んでいた。
入院患者がいたら毎日足を運んで様子を見に行くのは当たり前。自分の生活とかワークライフバランスとか気にしてない。
自分の行動で少しでも患者の生存率とか治療成績が上がるならそれをする、逆に診に行かないことで下がるなら絶対に休まない。
ピアプレッシャーも強い。医局という全国に分散したギルドに所属して認められていないと、そもそも就職できないし開業もできない。
医師免許は基本的に重大な犯罪を犯さなければ失効しないが、一方で、変な治療や振る舞いをしたら医局に睨まれて失脚し実質的に失業する。
だから金儲けのために医療行為をするとか、そもそも治療ではない医行為(美容外科とか)をするとか、発想がないしできもしない。
医師というのは職業の一つではなく「生き方」であり「そういう生き物」として扱われていた世代。
そしてみんなそう生きていたからあまり他の生き方に目を向けない。
JBM (Judged Based Medicine) が始まってきた世代。医師として最善を尽くしていてもいきなり訴えられてトンデモ判決で負けることがある。最悪逮捕すらされる。そういうことを見聞きしてきた世代。
防衛医療の始まり。インフォームド・コンセントが実地で重視されてきた世代(しないと訴えられるから)。
「患者のためにする自分が最善だと思う医療」を提供できないし、してはいけない。診察では裁判所が定めた医療をしなければならないことからくる書類地獄が始まった世代。
この世代から、社会の理不尽に揉まれ、「良いと思うこと」はできないことで、「医者の万能感」は消え去ってくる。
でもメンタリティ的には60代に近い。休みだろうが深夜だろうが毎日病棟には行く。患者と顔を合わせる。
収入もギリギリ「医者=超高収入」だった世代。教授が講演をすれば1発50-100万円、製薬会社が超高級ディナーとかでこぞって接待してきた最後の世代。
マージナル世代。何がマージナルかというと、医師が生き方なのか、ただの職業の一つにしか過ぎないのか、の価値観の転換期。
一番大きいのはこの世代で医局制度が崩壊したこと。スーパーローテ(新臨床研究制度)が始まったこと。
古来医者というのはギルド制に支えられていた。ヒポクラテスの誓いの段階から既に「医術の知識を師や自らの息子、また、医の規則に則って誓約で結ばれている弟子達に分かち与え、それ以外の誰にも与えない。」と言われている通り、本来は医師のスキルは徒弟制であった。
EBM: Evidence Based Medicineや標準化医療は当たり前の存在であるが、そもそもそれらはそれを吸収するだけの素地ができていないとお題目にしか過ぎない。
医学部を卒業しただけの者がガイドラインをたくさん読んだからって本当のお医者さんにはけしてなれない。「教えてくれる人」の存在が常に必要である。
「医局に入る」というのは「一生仕える師匠たちを決める」重大な儀式であった。実際にどんなに偉いお医者さんでも当時の指導医には頭が上がらず、自分の病院の顧問に招聘するなんてのは(50-60代以上のDrだと)よくあること。
しかし初期臨床研修制度はそれを破壊した。「弟子に学問と技術を伝える」ことは単に「臨床研修指定病院で、役人が作ったリストに基づいて行われるケースレポートを作れるよう(各科が片手間で各自で)指導すること」に矮小化された。
しかしこの世代は後期研修(専門医研修)からはまだ昔の医局の名残が残っている。大学病院かそれに準じる大病院にしか専門研修はできなかったので、後期研修からが本当の学習の本番で、入った先には上記世代のDrから直接濃密な指導を受けた。
一方で、後から入ってくる世代は生き物として明らかに違う世代で、それを教育しなければならない(でも誰のために?)という悩みの板挟みに遭った世代。
あと金銭的には、製薬会社の「コード」と呼ばれる業界横並び自主規制・コストカットが始まり、「お医者さんの接待漬け」や「高額謝礼」等は「自分の指導医は受けていたのを知っているが…」「一瞬だけお世話になったが…」という世代。医者だからおいしい思いをしたという経験はない世代。
臨床研修が一般化し、プレ国家試験たるCBTやOSCEも運用が軌道に乗り、また様々な研修や専門医やガイドライン等が本格的にお役所的(官僚的)に運用されてきた世代。
この世代からは医者の特権階級感はゼロ。手続き的正当性に準じなければいけない、ルールに従わなければならない、自分たちは標準化医療を提供するただのコマである、という自認を持つ世代。
ただ、医者としてのキャリアのレールは医局制度が完全に崩壊したあとの「自由キャリア制度」をベースにしているため、フリーハンドを手にしている。美容外科に行ったり、民間企業に勤めたり、コンサルタントになってみたりする、「変わり者」医師が激増し、「変わり者」ではなくなってきた時代。
医療や医師は聖職ではなく、ただのサービスであり、患者が求めるなら病気でも何でもない体にメスを入れても別にいいんじゃないの? 場合によっては害があっても知ったこっちゃない、という、医師のモラルハザードが顕在化した世代。
「患者に害をなさない」というヒポクラテスの誓いはもはや有名無実化した。
ちなみに諸外国はこのフェーズを20年くらい前に通り過ぎている。韓国とかもそうだが、医師のクオリティコントロールを医師ギルド(日本の場合は医局がそれであった。ヨーロッパの場合は「医師会」がそれを担保しているところはある)ではなく、単に国・政府が官僚機構の一貫として行っている国は、例外なく、商業主義に毒されるし、質も低下していく。だって医師の医療の質なんて、同じ分野の治療をしている他の医者にしか分かんないんだから。だから、自分の技量と質と姿勢・スタンスを正しく評価できる人からのピアプレッシャーが存在しなくなってしまったら、ほとんどの医師は堕落する。にんげんだもの。
たとえば2020年代前半に患者の解剖風景をSNSに上げて大炎上した美容外科医がいたが、彼(彼女)が医療行為をする権利を誰も取り上げることは今はできない。昔は当該Dr.の所属医局が社会的に処刑し抹殺した例である(他の医局支配地域に行ったとしてもそこは横の連携でやはり村八分は継続する)。しかしギルドが解体された現代日本では誰も圧力をかけられない。明確な重大犯罪でなければ厚労省(医道審議会)は動かない。そしてむしろ炎上したほうが客は集まりうるという最悪の展開。
医者が割に合わない職業になってしまった世代。保険診療はなぜか社会から叩かれ、インフレで貨幣価値が低下する中、大して高給取りでもないのに過去の「儲けている」という数十年遅れの印象に左右され世論から叩かれる可哀想な世代。
偏差値で上から半分程度の医学部に受かる人は基本的に東大文II/IIIや理IIくらいなら楽勝で受かる人たちであり、同等程度の学歴と体力とコミュ力を持つ人は金融や商社で30手前で年収約2000万円を稼げるし、その後は2000-3000万円も狙えるのに(2026年現在の貨幣価値)、医者はこのインフレで給料が上がるどころか保険診療のために年収は低下さえしているという、本当に経済的に割に合わなくなってしまった世代。
「収入を求めるなら医者になってはいけない」ということが、受験生の頃からなんとなく共通認識として存在しはじめた世代。なので初期臨床研修が終わったら「直美」に行ってしまうのもメジャーな選択肢になってきたし、働き方改革で楽になった分、研修が終わったアフター5で(医師以外の)副業や起業をすることも珍しくはなくなった世代。
また、50-60代Dr.と直接一緒に仕事をすることは稀であるし、彼らもそろそろ体力的にきついため、「患者に尽くす医師」というロールモデルを現実の目で見ることが乏しくなってきた世代。
上に書いたように、以前は本当にレジデント(実質的に病院に住んでいる人たち)であった初期臨床研修医が、国からの指導で「9時17時にしなければならない」となったために、すべての病院でゆとり勤務が達成された。
このため、「身を粉にして働くの何か意味があるの?」「自分の勤務時間じゃないのに患者を診にいくことに何の意味が?」とナチュラルに価値観にインプットされた世代。そんな暇があったら副業しないとお金稼げないからね。配信もしたいしね。
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というわけで、一言で「お医者さん」と言っても、世代で実は全然違う生き物になっていますよ、という、日本の現状。
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[5] シナリオ比較をするか：子ども1人vs2人、奥様の働き方、住宅の買う/買わない、インフレ想定など
[6] 資格・実務領域：CFP、住宅、不動産、相続、運用などの実績
[7] 「保険の見直し」が主役になっていないか（主役は家計の設計図）
おすすめの動き方（失敗しにくい順）
[3] CFP検索から「有料・販売なし（または報酬開示徹底）」の独立系FPにスポット依頼
中学高校のころ、サンデー連載と単行本をリアルタイムで読んだ。そのころだって、比呂や英雄になれないことくらいわかっていた。木根や、野田だって、とんでもない天才たちだ。
自分も大人になれば、脇役の柳や佐川、島や大竹、そして古賀監督みたいな、なにか一芸で主人公たちから一目置かれるような人にはなれるのではないかとどこかで思っていた。
全然そんなことなかったよ。自分なりに仕事も家庭も頑張ってると思ってるけど、一芸どころか周りについていくのが精一杯。
あいつら、漫画になってないところで、どんだけ努力してるんだろうな。
そんなことを思って読んだけど、やっぱり面白い。
野球というスポーツをここまでハイコンテキストに伝えることができた時代の共通性。
選手も審判も描かずに、ファーストミットにボールが収まるだけで、アウトと表現するのは、今読んでも美しい。
ファーストミットが独特の形をしているのは、この漫画のためかと思った。
自分は、この漫画の連載中に主人公たちの年を追い越し、最終話を読んだのは大学生の頃だったと思う。
そうして、大人になるにつれ、柳や佐川どころか、島や大竹にもなれなかったことに気がつき、身近には比呂や英雄はもちろん、野田や木根もいなかったことにも気がついた。
でも、この漫画をリアルタイムで読めたのは幸せの1つだと思った。
「タッチ」のあとの「MIX」みたいに、何十年後の続編、読みたいな。
千川高校の30年後、柳校長、野田監督、佐川が千川の教師で野球部の顧問だったり。
木根の子どもは男の子だろうか、女の子だろうか。どっちにしても、綺麗な髪の毛なんだろうな。
水着の絵もいいけど、野球の守備のシーンが、かっこいいんだよな。
明和一の監督が、「バカやろ。おまえらだけに17歳があるのならうらやましいかもしれんが、俺にもあったんだぜ、17歳は。」と英雄にいうセリフがあった。
まさかのジョージアから先制攻撃による開戦で、国際社会はアメリカ以外誰もジョージア側につかなかった
これと同じ事態が台湾で発生し得る以上、「個別具体的な状況」への言及などできるわけもない
アレに関してはアメリカでもトラウマ級の事件であり、より一層慎重になっている
サーカシヴィリ大統領(当時)は国際社会がジョージアの味方をすると思いこんでいたが、流石に先制攻撃した国家を庇うやつは(ジョージアに軍事顧問を送り込んでいて今更後に引けなかった)アメリカ以外いなかった
イギリスですら遠巻きにしていた。フランスなんかCNNを嘘つき呼ばわりしていた。
わけがわかんないからAIにまとめてもらったんだけど、立憲は高市首相に質問して具体例について回答を求め、回答があったので中国がキレて揉めて、立憲が高市首相に発言の取り消しを求めていると読める。
台湾有事についての問題は、日本はこの場合はこうするという動きをとにかく濁しておくというのがベストのように思うのだけど、立憲の望みって何だったの？
質問をして、何を言っているのか分からないような濁した回答を得ようとしていたのか、それとも中国が何をしても日本は動きませんよという言質が欲しかったのか。
立憲支持者には立憲の望みが分かると思うから教えてほしい。非支持者からすると余計な事しやがってとしか思えない。
追記：首相を試してボロを出させるのが結果として国益に反する事態を招いてると思うんですけど。今後も首相にボロを出させ続けたら立憲に入れる人が増えるってマジで思ってます？自民の中で交代させろってなるだけですよ。
立憲民主党の岡田克也常任顧問(元外相)が衆議院予算委員会で、台湾・フィリピン間のバシー海峡での中国による海上封鎖などを例示し、存立危機事態の具体例について質問しました。
高市首相は「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くために、海上封鎖を解くために米軍が来援し、それを防ぐために何らかの武力行使が行われるといった事態も想定される」とした上で、「どう考えても存立危機事態になり得るケースである」と答弁しました。これは歴代首相が明言を避けてきた内容に踏み込んだ発言でした。
中国の薛剣駐大阪総領事がX上で、「台湾有事を日本有事とみなすのは、日本の一部の愚かな政治家だけが選ぶ死の道」「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿しました。この投稿はその後削除されました。
中国外務省の林剣報道官が定例会見で、高市首相の発言について「日本に対し強烈な不満と断固反対を表明し、厳正に抗議した」と明らかにしました。林報道官は「両岸問題への干渉」であり、「中日関係に深刻な打撃を与える」と指摘し、「日本は挑発行為をやめるべき」と述べました。
また林報道官は薛剣総領事の投稿について問われ、「台湾を中国から分離しようとする誤った試みに対処したものだ」と述べ、事実上擁護する姿勢を示しました。
衆議院予算委員会で立憲民主党の大串博志議員が、「国名や地域名を具体的に話した上での発言であり、他国の反応も懸念される」として、発言の撤回や取り消しを求めました。
高市首相は「政府の従来の見解に沿ったものだ」と主張し、撤回を拒否しました。首相は「最悪を想定した答弁だった」とした上で、「存立危機事態かは全ての情報を総合判断する」と強調しました。
今から振り返ると、中学校の音楽の授業はあまり充実していなかったように思える。
学習指導要領が変わったのかアルトリコーダーは購入しなかった。小学校からの引き続きでソプラノリコーダーを使用(´・ω・｀)
鑑賞したのもクラシックだと、ベートーヴェンの第九とシューベルトの『魔王』だけかな？ そういえば、滝廉太郎も聴いて歌ったわー。ポップミュージックではビートルズを、そして歌舞伎の『勧進帳』を鑑賞した。
メインは合唱コンクールのための練習。コンクールといっても校内だけのヤツだから全然小規模。
ただ1年生のときに体育館の改修と重なったため、南浦和のさいたま市文化センターを貸し切って開催された。その後も同会場を引き続き使用。
今にして思えば、ボブ・ディランが立ったステージに自分も乗ったのかと感慨深いが、そんな校内のクラス対抗戦でわざわざ貸し切る必要はあったのかやっぱり疑問(๑•﹏•)
吹奏楽部の顧問が担任のクラスが毎年優勝を掻っ攫っていった。そのセンセが独自にカッコいい映える曲を用意したのが勝因。普通の中学生の合唱スキルなんてたかが知れているので、曲目で大体決まる。
仙台育英学園が「体育会サッカー部における構造的いじめ」を認定し、12月末までの対外活動停止を発表しました。
学校の最終報告では「部全体・顧問団の人権意識が不十分で、構造的にいじめを生じさせる体制だった」としています。
もし本当にいじめがあったのなら、関係者が責任を負うのは当然です。
しかし、現状の学校対応には、保護者として強い疑問を感じます。
焦点は「被害者」ではなく、「学校の説明責任と判断の妥当性」です。
聞き取り調査の中で明らかになった内容は、次のようなものでした。
ただ、遅刻・居眠り・無断欠席はいずれも本来してはいけない行為であり、それを同級生が強い口調で注意したことまで「いじめ」とされている点に、強い違和感を覚えます。
これはどこの学校や部活動でも見られる“注意・指導の一場面にすぎません。
本人が嫌な思いをしたとしても、
それだけで「いじめの構造」と結論づけるのは、教育的にも慎重さを欠いています。
保護者の証言によれば、当時のサッカー部には「罰則が厳しい雰囲気」があったのは事実です。
試合で負けると「坊主にする」空気があった（ただし明確な強制ではない）
寮では遅刻やお菓子の持ち込みに罰則があり、当時の１年生が“お互いを監視し合う”ような状態が生まれていた。
厳しすぎる規律が子どもたちを息苦しくさせていたのだとすれば、
それを是正すべきは指導者であり、生徒全体を処分する理由にはなりません。
今回「構造的いじめ」とされたのは、学校発表によると2024年5月までに発生した出来事。
つまり、それは現３年生が１年生だった頃の話です。
しかし、実際に活動停止の影響を受けているのは、当時まだ中学生だった現１・２年生です。
彼らは、問題の経緯も知らず、被害を訴えた生徒の顔すら知らないという状況です。
それでも学校は、「構造的いじめのあった部として再発防止を徹底する必要がある」として、学年を問わず全員を対外活動停止としました。
過去の体制で起きた出来事を理由に、関係のない生徒たちまで処分対象にするのは、あまりにも乱暴です。
個人の行為ではなく、組織の過去の文化を理由に“無関係な世代まで罰するという構図は、
学校の報告では、「冗談やいじりであっても、相手が不快に感じたらいじめに該当する」と記されています。
しかし、意図や関係性を一切考慮せずに「不快＝いじめ」としてしまえば、
生徒たちはお互いに何も言えなくなります。
教育現場で求められるのは、断罪ではなく“線引きを学ぶ機会”です。
部内で上下関係が固定化し、強すぎる規律や連帯責任があったなら、
生徒たちがその環境でどう育ったのかを丁寧に振り返り、
誰がどのような指導方針をとっていたのかを明らかにすることこそ、
具体的な事実認定を示さず、“構造的いじめ”というレッテルだけが独り歩きしていることです。
誠実に努力してきた選手たちが、何の説明もないまま大会出場を奪われ、
精神的に追い詰められている。
「人権」を守るための対応が、別の子どもたちの人権を奪っているという矛盾が起きています。
本当に苦しい思いをしていたのなら、支援されるのは当然です。
しかし、その結果として関係のない生徒たちまで活動停止に追い込まれ、
これは本当に、被害者本人が望んだ形だったのでしょうか。
もし今、学校の対応によって新たな分断や不信が生まれているのだとしたら、
誰も救われていないということになります。
守るべきは「誰が悪いか」ではなく、「どうすれば皆が尊重されるか」ではないでしょうか。
いじめは決して許されません。
遅刻・居眠り・無断欠席を注意するような、ごく普通の場面までも“いじめ”と認定されている。
結果として別の理不尽や二次被害を生んでいるのではないでしょうか。
被害者を叩きたいのではありません。
本当に問いたいのは、学校の説明責任と、教育機関としての姿勢です。
生徒ではなく、学校です。
教員が権利を勝ち取った話を書いて約1年。ふとこの記事のはてなブックマークをみると、こんなコメントがあった。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4760869331639768992/comment/htnmiki
反応としては記事最後にあるように隣の先生が「まったく…」的な態度を取ったくらいで、職員室崩壊にはなっていない。
いきなりすみません、「ま～た甘々なゆとり・Z世代が何か言ってる」と思うかもしれませんが、少し愚痴らせてください。
前記事の通り、ただですら荒れているのになぜか委託研究をしている上に行事が多数ある学校だったことに加え、
こちらの状況や意向の聴取なく、経験のない運動部の顧問(一応主顧問は別にいたが)を当てられた。
生徒が度々やらかすので、次の授業まで時間がないのに臨時の全校・学年集会・下校指導が開かれることがしばしばあった。
担任でなくても給食指導に当たる必要があった。朝の会の最中や授業のないコマも見回りをする必要があった。
翌年からはチーム担任制(学級担任を固定せず全教員がローテーションで担任業務を行う)となったらしい。
臨時教員は難しい仕事を任せないのが一般的だが、なぜか正規教員と同じことを求めていた。
他都道府県や高校では臨時教員は年次目標作成や面談、研究授業、担任がなかったり一部が省略されるが、ここでは正規教員と同じことをさせられる。
(やむを得ない)遅刻や病気にもかなり厳しい。
電車の遅延の場合でも、教務主任と管理職それぞれに直接厳しい叱責を受ける必要があった。病気休暇は書類があれば問題ないが、なぜか管理職は取得を嫌がる。
「勤務時間の割り振り」(前記事参照)の取得も自由ではない。
教務主任も「割り振りを使える日が指定されている学校もあるよ」という。有給休暇を連続して取得すると、「こういう時はいろんな先生に謝っとけ」と言われる。
どこにも明記されていないのに服装を厳しく指摘(オフィスカジュアルもNGという)されたり、休憩時間中ですらスマホや職員室を離れることを禁止される。
複数回やることになる謎の職員トイレ掃除。
プリントで生徒に分かりやすい図を見せようとコピー機を使うと、校長「インク代が高いからやめろ」。
毎朝の朝礼で、校長が「校長室通信」と称して、教員の指導力や勤務態度などを批判する文章を配っていた。
自身による批判もあれば、どこかから引用したものもあった。しまいには「教員の魅力を伝えて採用試験の受験者数を増やそう」。無理。
極めつけは、(給与や休日振替もないにもかかわらず)始業30分前や土曜日の出勤を強制されそうになったこと、当たり前のように時間外に会議や研修があること。
部活動指導など。隣の先生すら「休日に無給で出ろ」と言う始末(何とか回避したが)。外部指導員制度はあるが、管理職が導入に消極的。
性格きつめのA先生
着任当初から怒鳴りつけられた。このほか、授業を見ては「生徒に迷惑だ」と言うなど。管理職を味方につけるため面倒。
意見を聞いておきながら、「まぁ違いますけどね」「通らないと思うけど成長と思ってください」と。何のために聞いたんだ。
校長と教頭及び教務主任
同じく厳しい。全員私と同じ教科だからか、目につきやすいのか。教員が病気休暇を取ることをやたらと嫌がる。教務主任はやる気がありすぎてうざい。
こだわりの強いB先生
仕切りたがり屋。鍋奉行の学級学年運営版。個人でやる分には構わないが、こちらを巻き込んでくるので厄介。学年会議の話を長くして帰りを遅くする要因。
隣の机のC先生
やはりこだわりが強い。人間関係を強要してくる(教員間の人間関係が生徒に響くからだとか)。飲み会の欠席を伝えると何度も確認してきた。
勤務環境とは無関係だが、次のような要素も大変になった理由かもしれない。いずれも今年は解決しているが。
その前の年に母親(同じ県の高校で教員をしていた)が脳神経系の疾患により救急搬送され、当時療養中だった。
奨学金の返済が残っていた。年度当初で約70万円。月の返済額は8千円だが万が一に備え毎月8万円を返済用口座に入金していた。
学部(2種・240万円)は前年度末に繰上返済を済ませていた。大学院(1種・計120万円)の分も12月で返済残額に到達した。その後繰上返済により今年9月に返済終了。
かなり気温が高い(10月末までかなり暑かった)年で、体調に悪影響があった。
荒れている学校なので生徒が授業中騒ぎまわるのは当たり前だが、放課後に何かやらかして近所から苦情が来ることもしばしばあった。
文字通り、学年の複数の生徒(やはり授業中態度の悪い主犯格)がピンポンダッシュをしたというもの。
犯人を特定し、怖い先生複数人で指導していたところ、そのうちの1人が暴れ出した。服薬しないと暴れる生徒だったが、試験的に服薬を止めていた矢先のこと。
保護者を呼びつけ毎日の服薬を確約させたが、その後も本人がその通り服用しているか怪しい。
私の担当学年の生徒ではないが、市内複数校の暴走族グループに入っている生徒がいたらしい。
体育祭に集団で来ると噂があり、全校で対応することになった。私は危険を感じ、家族の病気を理由にして年次有給休暇を取得した。
2年以上は生徒本人の行動や人間関係を理解して担任やクラス編成を決められる(ヤバい生徒を分散できる)のだが、1年(当時の担当学年)はそうもいかない。
一応小学校から申し送りは来るが伝聞証拠に過ぎず、ヤバい生徒(しばしば保護者もヤバい)が偏ってしまうことがある。
本年度の1年は特にヤバいといわれていたが、その中でもヤバい生徒(上記の暴れる生徒もここ)が集まったうえ優しい女性のD先生(同い年)が担任になってしまった。
ついにメンタルがやられ休職。担当授業を自習としていたがそれも限界になり、教務主任(該当教科の免許未取得)が授業をすることに。
代替要員が見つからないので、臨時免許(無資格者を宛がうための免許)を持たせて採用しその場をしのいだ。担任は学年主任(再任用最終年度)が引き継いだ。
最終的にその先生は復帰するが、他の女性教員と支援員さん複数人で対応しても生徒が教室を走り回るありさま。こちらが怒鳴りつけて少しは落ち着いたが。
とはいえ結論から話すと、居づらくなったりといったことは特に起きなかった。強いていうなら、私の病気休暇申請書が消えていたところだが。隠されたのかな？
また、管理職から残業命令はできないので、同僚からメモや口頭で「仕事があるから帰るなよ」と言われる程度(無視したが)。結局なんだかんだで
と配慮してもらえた。
嫌な顔をしているのは先述のA先生と校長くらいだが、特にダメージはなし。A先生はこちらが挨拶しても無視という態度だが、特に問題はない。
(挨拶無視はマウントの一種らしいが、同世代で出世争いをしているならともかく、年の離れた私にマウントを取る意味はないのだが…)
「君の教職に対するモチベーションはその程度なんだね。もう君には何も言わないから」
→言われるうちが華とかいうけど放置してくれると個人的にはありがたい。
「もう30歳でしょ、将来どうするか決めないと中途半端になるよ」
転職の決め手になったのは、次年度のクラス編成会議。あろうことか、次年度の担任をさせられそうになった。
もう耐えられないと思い、「それなら退職していいっすか」と言ったが流された。管理職に伝えてみても「君責任感はないの?」と。退職勧奨してたじゃないっすか。
仕方ないので退職代行に頼ることにした。公務員の依頼は多くの業者が引き受けないというので、同じ県に事務所をもつ弁護士に頼ることにした。
終業後、事務所に赴き現状を話した。ところが、有給休暇の残り日数の都合で即日退職はできず、連絡もこちらの在校時間中になるとのこと。
だが背に腹は代えられない。そのまま依頼し、後日実行してもらったところ、あっさり受理された。なんだそれ。
それからは特に他の先生から何かされることはなかったが、C先生と喧嘩することになった。
「3年生を送る会」の準備が原因だった。研究委託校ということもありICTを活用しようということで、生徒に出し物のアンケートフォームを作ることになった。
多数あるものから第3希望まで選ぶもののため、第4希望以降の回答は必要ないが、C先生は「ポチポチするのは面白いだろうからそれも入れて。今日中に作って」と。
作ったものの、結局それは忘れ去られ。次々と要領を得ない指示を出され。そしてある日の朝礼後、突然、
C先生「出し物の準備どこまでできた？」
C先生「作ってほしいのはこんなんじゃない。もっといいものを作ってよ」
私「(よくわからないな)それならもっと早く具体的に言ってくださいよ」
C先生「そんな言い方ないでしょ!!」
教頭「お前ら何してんだよ!!落ち着いてください!!」
この場は引き離される形で収束。昼過ぎに教頭に呼ばれた。また怒られるんだろうなと思ったら、
教頭「いろいろ嫌な思いしたと思うけど、あと少しだから。ほんの少しでも居心地が変わるからC先生に謝って仲直りしたら?」
やたらと威圧感のある教頭が優しくなって不気味だった。学年の先生も手のひらの返しようである。
授業もすべて終わり、いよいよ修了式。私は退職するので、離任挨拶をすることに。
全文は忘れたが、この学校であった嫌だったことや管理職から受けた叱責のことを話した気がする。校長の顔がみるみる曇っていく。
悪い空気感を察したのか、他学年の先生に「時間で～す!!」と止められた。そういえばこの先生、研修会で私が講師に悩みを相談したとき割って止めてきたような。
最後に「校長室通信」を持ってきて全職員と校長の目の前で破き、校長に投げつけた。
学年主任は(なぜか笑顔で)「後で謝っときなさい」と。その後E先生に個室に呼ばれる。離任挨拶(という名の学校批判)の原稿全見て
E先生「どこも一緒だと思うよ、他の仕事探したら？どうしても教員になりたい理由はあるの？」
私「免許職なので再就職がしやすいですし、そこそこの給料が得られるからです」
私「嫌です」
職員室に戻ると、校長が一人でさっきの紙くずの掃除をしていた。
残りの有給休暇が少なかったこともあり、修了式から数日は出勤する必要があった。
C先生には「今までお世話になったんだから下駄箱とかロッカーも掃除しなよ」といわれたが、無視した。
私の後任を探そうにも、現職・新採用どちらも本採用教員が確保できず。担当は別でも該当教科の免許をもつ教員も充当できなかったようだ。
同じ教科の普通免許保持者に絞ると、臨時教員も見つからず、臨時教員として採用された新卒者に臨時免許を持たせ、2教科の担当にして回すことになったらしい。
事務手続き上仕方ないのだが、この学校は事務の催促がうるさいことも特徴だ。
まず、保険証について。普通は最終出勤日後も退職日までは使え、「年度が替わってから郵送してくれればいいですよ」と料金後納郵便の封筒を渡してくれる。
が、本校は「まだ到着していないがいつ返すんだ」という催促が毎日。最終出勤日後も毎日電話がきた。
この件以外にも、「離任式と送別会に出るか、早く回答しろ」というのが退職日を過ぎてからも毎日かかってきた。疲れてるんですから節度を持ってくださいよ…。
離任式。私以外にも他の臨時教員全員、校長(当日欠席)、教務主任、学年主任、特別支援学級担任、D先生などが一緒に離任する。
生徒や職員の前で離任の訓話をするのだが、皮肉を混ぜてみた。大体こんな感じ。
君らは草野球選手。大谷翔平じゃない。努力しても大概うまくいかない。だったら自分が得意なことに力を注げ。
(注：草野球と大谷翔平の例えはこちらのnoteを参考にしました)
権利は最大限主張しろ。私も「残業代出せや」って教務主任にキレたことがあるし。
いじめはどこでもある。私だってA先生に怒鳴られたことがあるし。
なぜか訓話の途中でマイクの電源が切れたが、声量があったので後ろの生徒にも問題なく聞こえたはず。
離任式が終わり、控室に戻る。その時、担当していた部活の主顧問(口調や表情はやさしいがオーラが怖い。おそらく新年度の学年主任か)に呼ばれ
「このあと学年のお別れ会があるけど、さっきの感じなら正直言って参加させられないね。きちんとした態度でいれるなら参加してもいいけど、どうする?」
A先生はその性格からして「何言ってんだこいつ」とスルーしたはず。なぜ問題視するんだろう。私を叱責しろとでも管理職に訴えてプチ騒ぎになったのかな?
成り行きで学年のお別れ会にも参加。変わったことはA先生がいなかったくらいで、つつがなく終了。
生徒は「A先生にいじめられたんですか!?」と興味津々だったが、適当にあしらって帰宅。
余りに疲れたので、休養に入った。沖縄の離島めぐりやデレマス・シャニマスライブに行くなどリフレッシュ。
とはいえ、このままニートを続けると貯金が尽きるので、職探し。他の都道府県の公立学校教員募集を当たってみると、いろんなところからお誘いが。
1つ目は中学校。私は中高2教科で教員免許を持っているものの経験のない教科でのオファーだった。お誘いがあったのでとりあえず面談へ。
だが、遠方の学校で非常勤のうえ、担当コマの希望は通らないという。前任校以上に荒れており「面談した日も生徒がトイレを破壊した」とのことで、辞退した。
2つ目は進学に力を入れている高等学校。こちらは両教科で常勤教員の募集があったので、経験教科で応募した。
その日中に電話が来て、翌日面談に。「未経験教科の方が不足しているので、そちらの担当になっていただけませんか」とのことで、承諾。
前年ひどい目に遭ったので、「時間外在校はできません」と強く伝えると「大丈夫です、もうそういう時代じゃないですから」と。
学年団に入らず(つまり担任ではない)、年次目標の作成や面談も必要ない。部活も指導員がいるためほとんど関わらなくてよい。
職員エリア含めた学校の半分くらいは清掃は業者がやってくれ、清掃指導も週2回だけでよくなった。
着任後も何件もオファーの電話が来た。ここまでやらかしたのに、なぜか前任校のある都道府県からも。
ふと前任校のことが少し気になってホームページをのぞいてみると、学校だよりに地域住民へのお詫びと訓話が書かれていた。今度は何をやらかしたんだろうか。
元々中高2教科で免許を持っていたが、万が一のため免許は多めにとっておこうと考え一昨年から通信制大学に入り3教科目の取得に動いていた。
また、昨年度から当時の担当教科で1種免許を専修免許にアップグレードするため働きながら大学院に入りなおしていた。
そして今年9月末、これらの単位取得が完了した。免許申請に必要な「人物に関する証明書」も現任校が作成を快諾してくれた。
今は4教科目の1種免許取得を進めており、そのあとは残りの教科も専修免許にアップグレードしようと考えている。
加えて、確定拠出型年金の申し込みを行い、月の積み立て最大金額で投資するほか、米国株などにも投資している。将来働かなくて済むよう計画を練る。
あと、やっぱりまだ嫌な思いは消えないから、在職中受けたことを内容証明で教育委員会教育長とかその自治体の長にでも送ろうかな。
辛い目に遭ったら、耐えるだけが手段ではない。反抗する、逃げる。悪いことのようにされているが、正当な手段だ。
約20年前に緊急走行中に事故を起こして減給の懲戒処分をもらった元警察官です。
ここで面白いのが、内部でのパワハラによる懲戒では退職を促されることはありません。
気をつけてね、で終わりです。
監察からの退職の促しを無視すると、署長、所属先のボス、先輩と次々と退職するように促してくる人たちが現れます。
ここまで来ると奥の手ですね。
それと同じ頃、警務や総務の人たちが中心となって、なんとか懲戒免職にするために動いています。
まだ結審していない場合には、検察に掛け合って「どのような証拠があれば実刑にできるか」とかの話をしてなんとか実刑（失職）に持っていこうとします。
明らかに実刑が難しい場合、色々な判例や処分例を照らし合わせて懲戒免職にできないか頑張っています。
依願退職の意思があれば、警察は不起訴や執行猶予にするために違法にならないギリギリまで協力しますし、ほとんど給与水準の変わらない再就職先の斡旋もしてくれます。
そこまでしてでも、市役所や県庁や消防と違い、警察は事件事故で懲戒処分された警察官を内部に置いて起きたくないのです。
実際、取り締まりの現場でそれを持ち出して警察官相手に管を巻く者もいるようです。
私が本部で勤務していた時、通りすがった交通機動隊の後輩が「誰かさんのせいでよー。今日も速度違反したおっさんから『お前のとこの事故起こしたやつはどうなってんだよ』とか絡まれたわー。早く辞めねえかなあいつ」と言っていましたから。
ここまで来るともう意地です。
机一個と何も並べられていない本棚しかない窓もない部屋で存在しない資料を整理するという仕事もしましたし、本部の総務部にいた際は炎天下の中でひたすら各警察署の清掃や草取りもやりました。
1番キツかったのは警察学校からの同期会にも一切呼ばれなかったことと、家族ぐるみでの職場のイベントにも一切呼ばれなかったことでしょうか。
先輩や上司との飲み会はどうでも良いですが、警察学校の同期は特別ですし、うちの子供たちはいつもイベントを楽しみにしていたので。
定年まで5年を切ると、もう上も諦めたのか呆れたのか、仕事も通常モードに戻りました。
相変わらず上も同期も下も私を白い目で見続けたのは変わりありませんでしたが、普通の仕事をさせてもらえただけでありがたかったですね。
県警は階級に応じた再就職先リストを持っており、定年する警察官は呼び出されて希望を聞かれます。
総務部長の待遇はやはり破格で、うちの県警では某テーマパークを運営する企業の顧問でした。
駅からパーク、アトラクションの行列などの導線や警備などで県警から助言を受けているため付き合いは密接です。
他の部長クラスや警視正の署長も地元に本社のある某流通大手の役員や顧問です。
変わり種としては警視の階級の署長経験者などは某流通大手の店舗で警備部門の現場責任者として働いていました。
万引き犯が捕まった際に警察に通報するか、説教してその場で帰宅させるかの判断なんかをします。
生活保護部門は言わずもがな、総合病院も診察室や窓口でトラブルを起こしたり騒ぐ人たちが来るので、警察OBが必ずいます。
椅子に座ってばっかりの仕事は性に合わないと、刑事や生安の人らがよく希望しますね。
そして、決まれば再就職先との面接もなくそのままそこでの勤務が決まります。
建設会社と言っても、元ヤクザが経営しており、生活保護ビジネスで稼いでいる会社です。
ボロボロの寮に生活保護受給者たちを住まわせ、保護費のほとんどを横取りし、生活保護が廃止にならない範囲の給与を出して工事現場などでのガラだしなどに派遣しています。
「お前のことはいくらでもこき使っていいって言われてるからな」と。
それ以来、汚い寮の掃除、工事現場の仮設トイレの清掃や汚物の回収、社長や役員の運転手などの仕事をしています。
どんなに汚い仕事でも、給与だけは同じ階級の同期の再就職先より遥かに恵まれています。
家のローンもありますし、四面楚歌になって以来美酒美食をストレス発散にし今ではそれが日常になってしまっています。
ローンと下げられない生活水準のためにはここで働き続けるしかないのです。
今日も土曜日で本来休みですが、旅行に出かけた社長家族の代わりに社長の家の犬を散歩に連れ出し餌をやって、事務所の清掃をしました。
家で1人野菜炒めをのせたインスタントラーメンを作ります。
面接官やってた上司が「まあ後2年ぐらいで上場できますよｗ」とか採用面接で言ってて震えた
N-2どころか主幹事証券も居ない、コンサルも居ない、監査法人も入れてない、まともに税理士にチェックされたら不備が100憶個ぐらい指摘される
まともに利益出てない（存続するだけで精一杯）、どこの市場に上場するにしても売上足りてない、内部統制ガタガタ、コンプラ存在しない（休日もメールチェックしろとか会社全体に発信するレベル）
離職率6割弱、まともに経理処理もできない（できる奴は全員消えた）、年次どころか月次決算もガタガタで四半期決算なんて無理
この状況で2年経ったら上場できるとかどんな会社だよ。夢見るのは小学生までにしとけ
しかも上場したら自動的に今の状況（資本とか利益部分）が全て解決すると思ってるとか頭お花畑かよ。むしろストイックに成果求められるからすぐに上場廃止するわ
利益出るから投資家は金を寄越すのであって、利益出ねえ会社に金を寄越す投資家なんて居ねえだろ。値段がつかねえってそういうことだよ
定期的に俺は上場会社に居たから詳しいんだムーブしてくるけど、子会社とか孫会社の末端レベルの知識でなんでそんなこと語れるのか不思議でしょうがない
まあかくいう俺も上場云々って話聞いてたから、すぐには無理でもコンプラ意識ぐらいはしっかりしてるんだろうなって入社したら現実見て絶望したんですけどね
パワハラと80時間越えの長時間残業で普通にメンタル病んだ。その割に会社のスタンスは労基署なんて怖くねえ！！みたいなチンピラムーブなの意味不明すぎてやばい
これとこれはこうなんで、こうですよね。顧問社労士でも弁護士でも法律で定められてるから同じこと言いますよ。確認してください。って言ったら要求通ったけど、専門外の俺ですら知ってる知識も知らない奴らが労務とか人事ってなんやねんこいつら
【期日前投票】10日～12日の3日間で3万9900人余り投票、前回に比べ”30倍以上”（宮城県知事選）
https://www.youtube.com/watch?v=0Dqy5tKkiOU
宮城県の現職知事・村井嘉浩氏（自民党出身、2009年以降5期連続在任）に対する「売国」批判は、主に保守系メディア、SNS（特にX/Twitter）、陰謀論的なブログで広がっています。これらの噂は、村井氏の政策が「日本を外国勢力に売り渡す」ものだと主張し、移民推進やインフラ民営化を「外資依存の売国行為」と位置づけています。ただし、これらは主に参政党支持者や反グローバリズム派からの声で、公式報道では「事実誤認」との反論が強く、村井氏側は繰り返し訂正・謝罪を求めています。
以下に、主な噂をまとめます。情報源はウェブ検索とX投稿の分析に基づき、具体例を挙げて説明します。噂の多くは2024-2025年の政策議論や参院選での発言を起点に拡散したものです。
- **噂の内容**: 村井氏が2024年7月に推進した「みやぎ型管理運営方式」（上下水道・工業用水の運営権を民間企業に売却）は、国内初の完全民営化で、外資（特にフランスや英国の水道企業）が実質的に支配し、国民の水資源を外国に奪われる「売国行為」。失敗例（フランスの再公営化）を無視した竹中平蔵氏（経済学者）とのつながりが裏で糸を引いているという陰謀論。
- **背景**: 参政党の神谷宗幣代表が2025年7月の参院選演説で「宮城県は水道を民営化し外資に売った」と発言。これに対し、村井氏は「事実と異なる。所有権は県にあり、最大株主は国内企業。官民連携の効率化」と猛反発し、抗議文を送付。神谷氏の公開討論要求も拒否された。
- **拡散状況**: Xで「宮城県知事 水道 売国」の検索で数百件の投稿。参政党支持者がリポストで拡散し、2025年7-10月の選挙期にピーク。ブログ（例: RAPT理論）では「李家（中国系？）と竹中平蔵の犬」との陰謀論が絡む。
- **反論の視点**: NHKや朝日新聞などの報道では、民営化は「コスト削減と老朽化対策」で、外資参入の証拠なし。参政党の発言は「デタラメ」と批判。
- **噂の内容**: 村井氏が外国人受け入れを積極的に推進し、宮城県を「イスラム教徒の街」に変える。インドネシア人労働者呼び込みのため土葬墓地を検討（2024年末表明）、多文化共生を名目に土地・資源を外国人に開放。NAGOMI（外国人材共生支援全国協会）の特別顧問やCLAIR（自治体国際化協会）会長として、JICA（国際協力機構）と連携し「売国ネットワーク」の中心人物。
- **背景**: 2025年7月の会見で村井氏は「グローバル社会で外国人の受け入れを拒否すべきでない」と発言。これを「日本人ファーストを無視した売国」と批判。土葬墓地計画は2025年10月にSNS反発で撤回されたが、「移民流入の布石」との声が残る。X投稿では「公明党のアイドル」「中国共産党の手先」との揶揄。
- **拡散状況**: Xのセマンティック検索で「宮城県知事 移民 売国」関連投稿が急増。参政党の神谷氏が選挙応援で「宮城をイスラムの街にするな」と演説。動画（YouTube: 参政党チャンネル）が数万再生。
- **反論の視点**: 朝日新聞報道では、土葬は「人材確保のための柔軟対応」で、撤回は県民意見反映。外国人政策は全国知事会長としての立場で、経済活性化目的。
- **噂の内容**: 村井氏がメガソーラー建設を容認し、森林破壊や土壌汚染を招く。外資系企業（中国資本？）の利権で、宮城の自然を売り渡す。破産企業（中川企画建設）の廃棄処理を県民税で負担させる計画。
- **背景**: 2025年の再エネ推進政策で、メガソーラー許可が相次ぎ、環境NGOや保守派が抗議。Xで「売国知事の自然破壊」とのハッシュタグが広がる。
- **拡散状況**: X投稿で「宮城県知事 メガソーラー 売国」が数百件。参政党候補の和田政宗氏が選挙公約で反対を掲げ、村井批判に利用。
- **反論の視点**: 日経新聞では、再生エネは脱炭素目標達成のためで、外資依存の証拠なし。
| 噂の種類 | 主な主張 | 代表的な情報源 | 反論のポイント |
| ---------- | ---------- | ----------------- | --------------- |
| 水道民営化 | 外資に運営権売却 | X投稿、神谷演説、RAPTブログ | 国内企業主導、所有権県保有 |
| 移民・土葬推進 | イスラム流入の布石 | X動画、参政党演説 [post:46][post:50] | 人材確保目的、撤回済み |
| メガソーラー | 自然破壊利権 | Xハッシュタグ、再エネ反対派 [post:4] | 脱炭素政策 |
【期日前投票】10日～12日の3日間で3万9900人余り投票、前回に比べ”30倍以上”（宮城県知事選）
https://www.youtube.com/watch?v=0Dqy5tKkiOU
宮城県の現職知事・村井嘉浩氏（自民党出身、2009年以降5期連続在任）に対する「売国」批判は、主に保守系メディア、SNS（特にX/Twitter）、陰謀論的なブログで広がっています。これらの噂は、村井氏の政策が「日本を外国勢力に売り渡す」ものだと主張し、移民推進やインフラ民営化を「外資依存の売国行為」と位置づけています。ただし、これらは主に参政党支持者や反グローバリズム派からの声で、公式報道では「事実誤認」との反論が強く、村井氏側は繰り返し訂正・謝罪を求めています。
以下に、主な噂をまとめます。情報源はウェブ検索とX投稿の分析に基づき、具体例を挙げて説明します。噂の多くは2024-2025年の政策議論や参院選での発言を起点に拡散したものです。
- **噂の内容**: 村井氏が2024年7月に推進した「みやぎ型管理運営方式」（上下水道・工業用水の運営権を民間企業に売却）は、国内初の完全民営化で、外資（特にフランスや英国の水道企業）が実質的に支配し、国民の水資源を外国に奪われる「売国行為」。失敗例（フランスの再公営化）を無視した竹中平蔵氏（経済学者）とのつながりが裏で糸を引いているという陰謀論。
- **背景**: 参政党の神谷宗幣代表が2025年7月の参院選演説で「宮城県は水道を民営化し外資に売った」と発言。これに対し、村井氏は「事実と異なる。所有権は県にあり、最大株主は国内企業。官民連携の効率化」と猛反発し、抗議文を送付。神谷氏の公開討論要求も拒否された。
- **拡散状況**: Xで「宮城県知事 水道 売国」の検索で数百件の投稿。参政党支持者がリポストで拡散し、2025年7-10月の選挙期にピーク。ブログ（例: RAPT理論）では「李家（中国系？）と竹中平蔵の犬」との陰謀論が絡む。
- **反論の視点**: NHKや朝日新聞などの報道では、民営化は「コスト削減と老朽化対策」で、外資参入の証拠なし。参政党の発言は「デタラメ」と批判。
- **噂の内容**: 村井氏が外国人受け入れを積極的に推進し、宮城県を「イスラム教徒の街」に変える。インドネシア人労働者呼び込みのため土葬墓地を検討（2024年末表明）、多文化共生を名目に土地・資源を外国人に開放。NAGOMI（外国人材共生支援全国協会）の特別顧問やCLAIR（自治体国際化協会）会長として、JICA（国際協力機構）と連携し「売国ネットワーク」の中心人物。
- **背景**: 2025年7月の会見で村井氏は「グローバル社会で外国人の受け入れを拒否すべきでない」と発言。これを「日本人ファーストを無視した売国」と批判。土葬墓地計画は2025年10月にSNS反発で撤回されたが、「移民流入の布石」との声が残る。X投稿では「公明党のアイドル」「中国共産党の手先」との揶揄。
- **拡散状況**: Xのセマンティック検索で「宮城県知事 移民 売国」関連投稿が急増。参政党の神谷氏が選挙応援で「宮城をイスラムの街にするな」と演説。動画（YouTube: 参政党チャンネル）が数万再生。
- **反論の視点**: 朝日新聞報道では、土葬は「人材確保のための柔軟対応」で、撤回は県民意見反映。外国人政策は全国知事会長としての立場で、経済活性化目的。
- **噂の内容**: 村井氏がメガソーラー建設を容認し、森林破壊や土壌汚染を招く。外資系企業（中国資本？）の利権で、宮城の自然を売り渡す。破産企業（中川企画建設）の廃棄処理を県民税で負担させる計画。
- **背景**: 2025年の再エネ推進政策で、メガソーラー許可が相次ぎ、環境NGOや保守派が抗議。Xで「売国知事の自然破壊」とのハッシュタグが広がる。
- **拡散状況**: X投稿で「宮城県知事 メガソーラー 売国」が数百件。参政党候補の和田政宗氏が選挙公約で反対を掲げ、村井批判に利用。
- **反論の視点**: 日経新聞では、再生エネは脱炭素目標達成のためで、外資依存の証拠なし。
| 噂の種類 | 主な主張 | 代表的な情報源 | 反論のポイント |
| ---------- | ---------- | ----------------- | --------------- |
| 水道民営化 | 外資に運営権売却 | X投稿、神谷演説、RAPTブログ | 国内企業主導、所有権県保有 |
| 移民・土葬推進 | イスラム流入の布石 | X動画、参政党演説 [post:46][post:50] | 人材確保目的、撤回済み |
| メガソーラー | 自然破壊利権 | Xハッシュタグ、再エネ反対派 [post:4] | 脱炭素政策 |
【期日前投票】10日～12日の3日間で3万9900人余り投票、前回に比べ”30倍以上”（宮城県知事選）
https://www.youtube.com/watch?v=0Dqy5tKkiOU
宮城県の現職知事・村井嘉浩氏（自民党出身、2009年以降5期連続在任）に対する「売国」批判は、主に保守系メディア、SNS（特にX/Twitter）、陰謀論的なブログで広がっています。これらの噂は、村井氏の政策が「日本を外国勢力に売り渡す」ものだと主張し、移民推進やインフラ民営化を「外資依存の売国行為」と位置づけています。ただし、これらは主に参政党支持者や反グローバリズム派からの声で、公式報道では「事実誤認」との反論が強く、村井氏側は繰り返し訂正・謝罪を求めています。
以下に、主な噂をまとめます。情報源はウェブ検索とX投稿の分析に基づき、具体例を挙げて説明します。噂の多くは2024-2025年の政策議論や参院選での発言を起点に拡散したものです。
- **噂の内容**: 村井氏が2024年7月に推進した「みやぎ型管理運営方式」（上下水道・工業用水の運営権を民間企業に売却）は、国内初の完全民営化で、外資（特にフランスや英国の水道企業）が実質的に支配し、国民の水資源を外国に奪われる「売国行為」。失敗例（フランスの再公営化）を無視した竹中平蔵氏（経済学者）とのつながりが裏で糸を引いているという陰謀論。
- **背景**: 参政党の神谷宗幣代表が2025年7月の参院選演説で「宮城県は水道を民営化し外資に売った」と発言。これに対し、村井氏は「事実と異なる。所有権は県にあり、最大株主は国内企業。官民連携の効率化」と猛反発し、抗議文を送付。神谷氏の公開討論要求も拒否された。
- **拡散状況**: Xで「宮城県知事 水道 売国」の検索で数百件の投稿。参政党支持者がリポストで拡散し、2025年7-10月の選挙期にピーク。ブログ（例: RAPT理論）では「李家（中国系？）と竹中平蔵の犬」との陰謀論が絡む。
- **反論の視点**: NHKや朝日新聞などの報道では、民営化は「コスト削減と老朽化対策」で、外資参入の証拠なし。参政党の発言は「デタラメ」と批判。
- **噂の内容**: 村井氏が外国人受け入れを積極的に推進し、宮城県を「イスラム教徒の街」に変える。インドネシア人労働者呼び込みのため土葬墓地を検討（2024年末表明）、多文化共生を名目に土地・資源を外国人に開放。NAGOMI（外国人材共生支援全国協会）の特別顧問やCLAIR（自治体国際化協会）会長として、JICA（国際協力機構）と連携し「売国ネットワーク」の中心人物。
- **背景**: 2025年7月の会見で村井氏は「グローバル社会で外国人の受け入れを拒否すべきでない」と発言。これを「日本人ファーストを無視した売国」と批判。土葬墓地計画は2025年10月にSNS反発で撤回されたが、「移民流入の布石」との声が残る。X投稿では「公明党のアイドル」「中国共産党の手先」との揶揄。
- **拡散状況**: Xのセマンティック検索で「宮城県知事 移民 売国」関連投稿が急増。参政党の神谷氏が選挙応援で「宮城をイスラムの街にするな」と演説。動画（YouTube: 参政党チャンネル）が数万再生。
- **反論の視点**: 朝日新聞報道では、土葬は「人材確保のための柔軟対応」で、撤回は県民意見反映。外国人政策は全国知事会長としての立場で、経済活性化目的。
- **噂の内容**: 村井氏がメガソーラー建設を容認し、森林破壊や土壌汚染を招く。外資系企業（中国資本？）の利権で、宮城の自然を売り渡す。破産企業（中川企画建設）の廃棄処理を県民税で負担させる計画。
- **背景**: 2025年の再エネ推進政策で、メガソーラー許可が相次ぎ、環境NGOや保守派が抗議。Xで「売国知事の自然破壊」とのハッシュタグが広がる。
- **拡散状況**: X投稿で「宮城県知事 メガソーラー 売国」が数百件。参政党候補の和田政宗氏が選挙公約で反対を掲げ、村井批判に利用。
- **反論の視点**: 日経新聞では、再生エネは脱炭素目標達成のためで、外資依存の証拠なし。
| 噂の種類 | 主な主張 | 代表的な情報源 | 反論のポイント |
| ---------- | ---------- | ----------------- | --------------- |
| 水道民営化 | 外資に運営権売却 | X投稿、神谷演説、RAPTブログ | 国内企業主導、所有権県保有 |
| 移民・土葬推進 | イスラム流入の布石 | X動画、参政党演説 [post:46][post:50] | 人材確保目的、撤回済み |
| メガソーラー | 自然破壊利権 | Xハッシュタグ、再エネ反対派 [post:4] | 脱炭素政策 |
【期日前投票】10日～12日の3日間で3万9900人余り投票、前回に比べ”30倍以上”（宮城県知事選）
https://www.youtube.com/watch?v=0Dqy5tKkiOU
宮城県の現職知事・村井嘉浩氏（自民党出身、2009年以降5期連続在任）に対する「売国」批判は、主に保守系メディア、SNS（特にX/Twitter）、陰謀論的なブログで広がっています。これらの噂は、村井氏の政策が「日本を外国勢力に売り渡す」ものだと主張し、移民推進やインフラ民営化を「外資依存の売国行為」と位置づけています。ただし、これらは主に参政党支持者や反グローバリズム派からの声で、公式報道では「事実誤認」との反論が強く、村井氏側は繰り返し訂正・謝罪を求めています。
以下に、主な噂をまとめます。情報源はウェブ検索とX投稿の分析に基づき、具体例を挙げて説明します。噂の多くは2024-2025年の政策議論や参院選での発言を起点に拡散したものです。
- **噂の内容**: 村井氏が2024年7月に推進した「みやぎ型管理運営方式」（上下水道・工業用水の運営権を民間企業に売却）は、国内初の完全民営化で、外資（特にフランスや英国の水道企業）が実質的に支配し、国民の水資源を外国に奪われる「売国行為」。失敗例（フランスの再公営化）を無視した竹中平蔵氏（経済学者）とのつながりが裏で糸を引いているという陰謀論。
- **背景**: 参政党の神谷宗幣代表が2025年7月の参院選演説で「宮城県は水道を民営化し外資に売った」と発言。これに対し、村井氏は「事実と異なる。所有権は県にあり、最大株主は国内企業。官民連携の効率化」と猛反発し、抗議文を送付。神谷氏の公開討論要求も拒否された。
- **拡散状況**: Xで「宮城県知事 水道 売国」の検索で数百件の投稿。参政党支持者がリポストで拡散し、2025年7-10月の選挙期にピーク。ブログ（例: RAPT理論）では「李家（中国系？）と竹中平蔵の犬」との陰謀論が絡む。
- **反論の視点**: NHKや朝日新聞などの報道では、民営化は「コスト削減と老朽化対策」で、外資参入の証拠なし。参政党の発言は「デタラメ」と批判。
- **噂の内容**: 村井氏が外国人受け入れを積極的に推進し、宮城県を「イスラム教徒の街」に変える。インドネシア人労働者呼び込みのため土葬墓地を検討（2024年末表明）、多文化共生を名目に土地・資源を外国人に開放。NAGOMI（外国人材共生支援全国協会）の特別顧問やCLAIR（自治体国際化協会）会長として、JICA（国際協力機構）と連携し「売国ネットワーク」の中心人物。
- **背景**: 2025年7月の会見で村井氏は「グローバル社会で外国人の受け入れを拒否すべきでない」と発言。これを「日本人ファーストを無視した売国」と批判。土葬墓地計画は2025年10月にSNS反発で撤回されたが、「移民流入の布石」との声が残る。X投稿では「公明党のアイドル」「中国共産党の手先」との揶揄。
- **拡散状況**: Xのセマンティック検索で「宮城県知事 移民 売国」関連投稿が急増。参政党の神谷氏が選挙応援で「宮城をイスラムの街にするな」と演説。動画（YouTube: 参政党チャンネル）が数万再生。
- **反論の視点**: 朝日新聞報道では、土葬は「人材確保のための柔軟対応」で、撤回は県民意見反映。外国人政策は全国知事会長としての立場で、経済活性化目的。
- **噂の内容**: 村井氏がメガソーラー建設を容認し、森林破壊や土壌汚染を招く。外資系企業（中国資本？）の利権で、宮城の自然を売り渡す。破産企業（中川企画建設）の廃棄処理を県民税で負担させる計画。
- **背景**: 2025年の再エネ推進政策で、メガソーラー許可が相次ぎ、環境NGOや保守派が抗議。Xで「売国知事の自然破壊」とのハッシュタグが広がる。
- **拡散状況**: X投稿で「宮城県知事 メガソーラー 売国」が数百件。参政党候補の和田政宗氏が選挙公約で反対を掲げ、村井批判に利用。
- **反論の視点**: 日経新聞では、再生エネは脱炭素目標達成のためで、外資依存の証拠なし。
| 噂の種類 | 主な主張 | 代表的な情報源 | 反論のポイント |
| ---------- | ---------- | ----------------- | --------------- |
| 水道民営化 | 外資に運営権売却 | X投稿、神谷演説、RAPTブログ | 国内企業主導、所有権県保有 |
| 移民・土葬推進 | イスラム流入の布石 | X動画、参政党演説 [post:46][post:50] | 人材確保目的、撤回済み |
| メガソーラー | 自然破壊利権 | Xハッシュタグ、再エネ反対派 [post:4] | 脱炭素政策 |
