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はてなキーワード: 節税とは
このスキームが機能することは国会議員が証明してるので、安心安全
パーティ券収入は政治資金規正法により、全て寄付者と寄付金額、日付を政治資金報告書に記載し総務省に報告する必要がある
だがしかし、某党のように、ノルマ以上に集めたパーティ券収入について、超過分をどこにも書かずに懐に入れた場合、これは所得税法上の雑所得となり、総合課税で所得税が課税される
であるのに、某党の政治家はこの懐に入れた分を政治資金収支報告書に記載せず(裏金)、かつ雑所得として申告もしていない
そしてそれは広く国内に報道されたのにもかかわらず、国税は一切これを調査していない
つまり、このスキームは国税庁公認の節税スキームであることが証明された
であるので、
国民はすべからくパーティーを開催してパーティ券収入をどこにも申告せず懐にいれるべし
これは反社会的行為ではない。何故なら国税庁は既に同様の行為を追認しているからだ。
そして、国税庁は議員と一般国民は違う、と公に言うことはできない
できないがしかし、パーティ券収入雑所得未申告を、「議員など疑惑の奴もいるが、まずはお前から調査する」などの詭弁で税務調査を仕掛けてくるかもしれない。
だがしかし、こうなった場合は和解・修正申告に一切応じずに、裁判まで持ち込むべし
裁判で判例が確定すると流石に某自民党裏金議員も裏金を申告せざるを得なくなる
立ち上がって踊りまくれ
パーティ券収入を未申告で懐に入れることで、日本は確実に良い国に生まれ変わる
腐敗には腐敗で返せ
「もらえる3割の返礼を考慮すれば、自己負担は無視していいほど少額なので、制度がなかった時に比べて実質的には節税となる」という意味で全員しゃべってると思うけど。
ふるさと納税しなきゃ自己負担額の2,000円がないんだからお金は多く払ってるんですわ
じゃあなんでふるさと納税がお金持ちに有利だ、だのお得だのと言われるかというと、ふるさと納税額の3割～4割程度の商品やサービスを受け取れるからです
みんな「あー、確かに増田さんの視点で言えば、節税ではなく増税だと言えますね」って同意してくれるはず。時間もったいないし。
税金だけでなく、社会保障費や民間による強制徴収も含む。むしろこれらのほうが「税」というラベルから逃れているので、「天才的」と呼ぶのにふさわしいかもしれない。
他になんかある？
円の価値が36%低下し、2021年の年収1000万円は現在の年収650万ほどの価値しか持たなくなった。
(税金に累進課税が適用されるので、手取りはもっと減っているだろう。）
働くのがバカバカしくなり、仮想通貨で暮らしていこうと思った。
仮想通貨なら多少の蓄えがある。
さらに仮想通貨は年々上昇していっているため、使った金額以上に資産が増えていることが期待できる。
倍とまではいかないまでも、軽く1.5倍はかかる。
国民健康保険は高くならざるを得ないのだ。
さらにもっとえげつないのが、社保は4～6月の収入から保険料が決まるが、
つまり、社保なら副業で得た利益や株式で設けた費用に関わらず、保険料が固定なのである。
国保であれば、前年の総所得で決まるので、売却益などの一時所得であれど保険料の増加につながってしまう。
国保の保険料は自治体によって異なるが、私のところでは40歳までは10.5%、40歳以降は13%ほどだ。
儲けたら儲けた分だけ10%近くの収入をかっさらっていく。これに所得税と住民税まで乗るのだからクソである。
国民年金は年収に依存せずに固定。月額1万7510円。年間にして21万ほどだ。
しかし、その翌年からは年収158万だか180万だか以上の年収であれば支払いが必要。
老後にもらえるかどうかも分からない、すでに破綻している国民年金などに払う金はなく、
滞納しようと思っていたのだが、どうやらそうもいかないらしい。
差し押さえがどうとか言われているが、問題なのは差し押さえではなく、信用の低下。
国民年金を滞納することで信用が低下して、クレジットカードが作れないなどの不便が発生するのが一番困る。
他にもどんな不便が発生するかも分からない。
残念ながら払わざるを得ない費用のようだ。
スーツ代とかの会社員特有の経費などに相当する控除であり、実際の経費に関わらず一律の控除となる。
その額なんと、最低55万円、最大で195万円だ。
年収300万ほどのサラリーマンでも100万ほどの給与所得控除がある。
当然、自営業、もとい仮想通貨で生きていく分にはこれは適用されない。
これは非常に大きい。
所得税、住民税の額が増えるのだから。（社保はもとから給与所得控除は適用されない。）
所得税が10%、住民税が10%でも20万円も税金が増える計算だ。
理由は、実は株式投資は所得税+住民税の金額が20%で固定なのだ。
所得税が20%固定なのではなく、住民税を含めた金額までが20%固定なのだ。
さらに固定であるだけでなく、源泉徴収ありの特定口座の場合は確定申告をする必要がない。
国保は確定申告した金額をもとに計算するため、株式の売却益は国保に関係しない。
つまり、仮想通貨なら所得税を仮に20%、住民税10%、国保10%の計40%を支払うところを、
株式投資なら所得税+住民税で20%、国保0%の計20%で済むというわけだ。
さらに源泉徴収ありの特定口座の場合なら、住民税非課税世帯などにカテゴライズされ、
仮想通貨は、株式にもなりきれず、サラリーマンにもなり切れない中途半端なやつなんだ。
あとは株式なら配当もあり、株式を売却しなくても利益が出ますしね。
簡単にシミュレーションしてみると、生活費に最安で年間200万ほどかかる。
昔なら年間200万あれば多少の贅沢もできたのだろうが、今では物価高のせいで最安で200万になってしまった。
安くなった際に買い増しできる現金と生活費を合わせたら、年間400万ほどの収入は欲しいところだ。
木を隠すなら森の中よね。
節税の方法で毎年ランダムな日に贈与税にかからない100万円をどんどん渡していくみたいなハックがあるでしょう。
同じ日に渡すと計画的と思われて否認されるから、ランダムにする感じの。
少しずつ使っていくというのがまさにそれよね。
ただ、その無から作りだした1億円が偽札とかなら同じ店で使い続けると警察にバレる可能性がより高まるだろうけどな。
全国をジプシーみたいに移動しながら少額ずつ使っていくみたいな計画性が必要だと思う。かなり難しいだろうね。
映画マルサの女の冒頭で、5000万円の当たりくじを、5500万円で売りに来るシーンがあるけど、500万円払うことで、裏金5000万円が綺麗なカネになるから払うわけでさ。
仮に、無から大金を作りだしたとしても、それを自由に使える綺麗なカネに変えるのはかなり大変だと思う。
みたいなことを推奨する税理士いるけど
無能専業主婦の妻に役員というポジションと役員報酬を与えてしまうと、変に増長するリスクが格段に高まり危険な気がする
「名目上はお前(妻)の収入だが、実態は俺の金だから俺が自由に使うからな！！！」だと、妻と不仲になったときに法的にドデカいリスクが発生するだろ
やめておいたほうがいい
マルチパスウェイとはトヨタ自動車が取った戦略で、一時期EV一辺倒だった自動車業界でEVだけが答えじゃない、ありとあらゆる可能性や状況に対応するために戦略を絞らずその状況に合わせた最適な手を打つ戦略だ
その結果、EV一辺倒で沈んでいった従来メーカーの中でトヨタだけは順調だ
気づけばトヨタは既に（国外だが）EVのラインナップも揃ってきている
EVに集中しなかった結果、EVにも順調に投資できているという皮肉な状況になりつつある
それと同じように政治についても自民党がーとか立民がーとかスタンスを固定するのではなく、自民党が政権取ったらこうする、参政党が躍進したらこうする、と言ったマルチパスウェイ戦略を個々人で考えることが重要だ
特に、民主主義は自動車市場よりもアンコントローラブルで自分の理想が叶う確率なんてほぼないので、願望を持つのではなく起こり得る事態にそれぞれ準備する価値は高い
例えば、自民党が第一党になったら税金が安くなることは当面ありえないので現状ある節税手法を使うようにする
国民民主党になったら将来の福祉が減る可能性があるのでお金を使うより今のうちにお金を貯めておく
など取れる手はいくらでもある
公約も「この政党が政権を取ってほしいな」という政党を選ぶために読むのではなく、なるべくニュートラルな目線で分析しそれぞれの政党が第一党になったらどんな世界になるかを考えるために使うとよいだろう
では、投票なんてしなくてもよいのか
それは違う
自分のマルチパスウェイ戦略を考えたとき、どうしてもこの政党が勝つと困るという政党が出てくると思う
これからの選挙は理想の政党を選ぶのではなく、伸びたら困る政党の勢いを削ぐリスクヘッジとして考えると良い
ネットが成熟し、SNSが登場したことで民主主義は更に制御不能になることが想定される
そんな中で、旧来の良い世界を求めるための投票なんて裏切られるだけだし、選挙で得るものはなくなる
今後は公約は次の世がどうなるか分析するため、投票はせめてものリスクヘッジと考えるのが良いだろう
自民党が良い、参政党は危ない、ではなくそれぞれをニュートラルに分析し、起こり得る事態にマルチパスウェイで対応するのが生きるすべになる
