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はてなキーワード: 文部科学省とは
2026年4月23日、全日本教職員組合（全教）は、3月16日に起きた沖縄県名護市辺野古沖の修学旅行事故に関する談話を発表しました。https://www.zenkyo.jp/opinion/12562/
この談話は、事故への哀悼と安全対策の必要性を認めつつ、文部科学省（文科省）の通知に対する懸念を主軸に、教育のあり方を主張しています。
• 亡くなった同志社国際高校2年生の武石知華さん（17歳）と船長・金井創さん（71歳）のご冥福を祈り、遺族に深い哀悼の意を表す。
• 学校教育活動では、子どもたちの生命と安全を守ることが最重要の責務であると明記。
• 修学旅行などの校外活動は、教室での学びを広げる大切な教育実践だが、万全の安全対策が不可欠。事故原因の徹底検証と再発防止策を求め、関係機関による客観的な調査を要請。
事故後、文科省は4月7日に「学校における校外活動の安全確保の徹底等について」という通知を出しました。これに対し、全教は以下の点を問題視しています。
校外活動の安全確保を求めるとともに、教育基本法第14条第2項（学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない）を引用。「特定の見方や考え方に偏った取扱い」を避けるよう強調。
この通知により、平和教育に対する過度な萎縮（活動が萎縮・縮小すること）が学校現場で広がることを危惧。安全確保と平和教育は分けて考えるべきと強調。安全対策は重要だが、平和教育の必要性を否定するものではない。
全教は、平和教育を以下のように位置づけ、積極的に擁護しています。
• 平和教育を「偏った取扱い」とするのは、教育の本質を歪め、教育の自由と教職員の専門性を損ない、子どもの学ぶ権利を狭める。
• 平和教育は「特定の政治的立場を押しつけるものではなく」、子どもたちが多様な資料や事実に触れ、自ら考え判断する営み。戦争と平和を学ぶことは、民主主義社会を担う市民を育てるうえで不可欠。
学校教育の政治的中立性を定めた法律。第1項は「政治的教養の尊重」を、第2項は「特定の政党支持・反対のための政治教育・政治活動の禁止」を規定。
教育基本法第14条第2項は、学校（教員を含む）が特定の政治的立場を教育内容として推進する活動を禁止しています。一方、第1項は「良識ある公民として必要な政治的教養」の尊重を認めています。
全教は「政治的教養の尊重」を広く解釈し、「禁止される政治教育・政治的活動」の線引きを緩く主張しています。
「教職員の専門性・教育の自主性」という名の下で、特定の政治教育を生徒に提供する実践を、法的制限の外に置こうとする主張です。
教員は公的立場（または学校の教育活動の担い手）であり、生徒に対する影響力を考慮した善管注意義務と中立性義務を負います。私的意見の表明と、教育活動での推進は区別されます。
• 過去の教職員組合の主張でも、「教育の自由＝教員の教育内容決定権」を広く解釈する傾向が見られます。しかし、裁判例では全教の主張は退けられる傾向にあります。
いじめもない、家庭トラブルもない、学校も普通、けがも病気もないけど学校に行かなくなってしまう「マイルド不登校」が増えているらしいという話
https://togetter.com/li/2684194
この件さあ。無茶苦茶なんだけど同意している人が多くてドン引きしてる。こんな不登校ビジネスの連中に耳を貸すべきではない。
事実として、文部科学省の調査だが、不登校の直接的なきっかけとしては
ぐらいの割合で多くは変わってない。昔からトップが連中が言う「マイルド不登校」ってやつで、具体的な問題があって不登校であるという事の方が少ない。
なので「増えている」ということそのものがミスリードでおかしい。全体の認知件数は増えているが、特段連中が「マイルド不登校」と称するものが割合的に有意に増えていると言うことはない。
恐らくこれを言うと「マイルド不登校」という定義不明の理屈をひねり出して「私もかなり精査しました」とか主張するんでしょうがね。
また、ここでいう「きっかけ」や「原因」と言うのは、それを取り除いたら復帰できた、という結果から逆算されるケースがほとんどなので、それが分かった時点で解決したも同然なのである。
むしろその原因を丁寧に探って言語化していくことこそが問題を解決するプロセスの一つのルートであって、分からないことが普通なのだから、それを「マイルド不登校」などという定義を作って煽ること自体がナンセンスだ。
これも印象論で、これもきちんとした追跡踏査が行われているが、おおよそ不登校の8割が継続した就学就労についているなど、いわゆる「社会適合」している。
そしてこの「継続し就学就労についている」といった「社会適合」の定義でいくと、労働人口の1割強が適合できていないと分類されるので、不登校を経験している人たちが特別に高いかというとそうでもない。
一方で、短大・大学・専門学校進学率でいくと4割強で、一般の5割強よりもこれも1割ほど少ないと言う数字になっているが、これでも大幅に少ないわけではない。
生涯年収については不登校というよりも進学先の学校による違いほぼ同じという事にはなっている。
これは同じ人間が不登校になった場合と、強引な手を使って強制的に学校に行かせた場合と、超高額なフリースクールなり塾なりの業者に金を払った場合で、対照実験できるわけではないのでわからない。
例えば、元々本人が備えた資質が、集団行動に馴染まないものであった場合、強引な手を使って学校に行かせた方が良いとは言えない。
ただ言える事は、高額な塾に金を払ったら問題が解決した、というようなコンセンサスが取れた研究例は存在しない。
それから「もし自分があの時不登校にならなかった活躍していたに違いないから、なんであの時強制的に学校にいれてくれなかったの？」みたいな事を言うのは、本人の勝手ではあるが、それは何も担保しないのであんまり全体の議論に資するものではない。
それは結局「あの時無理矢理学校にいかされたせいで社会に適合できなくなって、今は引きこもりで仕事ができない」（場合によっては自殺さえも多く発生して社会問題になった）と言う多く発生した問題を解決するために今の考え方になっているということをまるっと無視しているからである。
不登校の件数は右肩上がりで増えている。これは割合も件数も全体的に増えている。
それに対して、不安を煽った上で、高額の料金をふっかけて対策をする、と称する業者が登場している。
当たり前だが、多くの不登校児はそんな高額の金を払う事はできないわけで、彼らを利用して問題の解決ができた例は少ない。
なので、彼らが持っている例というのはどこまで行っても一般化することが難しい特殊例であり、彼らが見えている部分で全て語ることはできないのである。
幸運にも彼らに払える金があって、その環境に合うのなら否定はしないけれど、彼らを使わなければ問題外解決できないと思い込むことは間違いであり、利用には冷静になりたい。
外国人（外国籍）と高齢者（概ね75歳以上）を除いた、いわゆる**「**==**現役世代の日本人**==**」**においても、最終学歴が小卒の方は**全国に数万人規模**で存在すると推計されます。
現代の日本で、日本人が中学校を卒業せず「小卒」となる主な理由は以下の通りです。
現在の日本の教育現場では、不登校などで一度も登校していなくても、在籍していれば中学校を卒業させる「形式卒業」が一般的です。しかし、以下のような稀なケースでは卒業が認められないことがあります。]
2. 50代〜60代における家庭の事情
現在の「高齢者」には含まれない50代や60代の中にも、若い頃に経済的な理由や家業の手伝い、あるいは病弱だったために中学校を中退し、そのまま社会に出た日本人が一定数含まれています。
2020年の国勢調査を基にした分析では、以下の傾向が見て取れます。
このように「いまどき」であっても、社会のセーフティーネットから漏れてしまったり、個別の困難な事情を抱えたりした結果、最終学歴が小卒となっている日本人は確実に存在しています。こうした方々のために、現在は文部科学省が**夜間中学**の設置を全国で推進し、学び直しの機会を広げています。
“ 矢野事件（やのじけん）とは、京都大学東南アジア研究センター（現・東南アジア地域研究研究所）所長であった矢野暢（1936-1999）教授が1993年（平成5年）に起こしたセクシャルハラスメント（以下、固有名詞と引用文を除き「セクハラ」で統一する）事件と、それに関連する事件・訴訟の総称である。「京大矢野事件」「京大・矢野事件」「京都大学矢野事件」「矢野セクハラ事件」「京大元教授セクシュアル・ハラスメント事件」とも呼ばれる。
日本におけるセクハラ問題化のメルクマールとなった事件とされ[1][2]、これ以降、大学でのセクハラに対する文部省（現・文部科学省）の取り組みも始まったとされる[3]。
1993年（平成5年）、京都大学東南アジア研究センター（以下、「センター」）所長である矢野暢が、あるセンター職員の妹を秘書として雇いたいと申し出た。矢野は面接と称してホテルのラウンジに呼び出し、「秘書の仕事には添い寝も含まれる」など発言し、断ったら姉を辞めさせると脅した。姉であるそのセンター職員からの抗議により、矢野は謝罪の念書を書いたが、その後も秘書などに対してセクハラ行為を繰り返し、次々に秘書が辞めていく事態となった。そのうち1人の非常勤職員は、センター事務長に「矢野からセクハラを受けたので退職したい」と訴えた。
上記の事情を知ったセンター助手がセンターに質問状を提出することなどによって、セクハラ疑惑として表沙汰となった。その頃、センター助手に、学生時代に自分も矢野から性暴力に遭っていたという女性から電話がかかってきた。
センターは、改善委員会を設置し、矢野のセンター所長辞任をもって解決を図ろうとするが、具体的なペナルティもなく事件がうやむやにされるのを恐れた被害者女性が、井口博弁護士と相談の上、弁護士名義で文部大臣宛に質問状を提出したり、「甲野乙子」名義で京都弁護士会人権擁護委員会に人権救済の申し立てを行ったりした。矢野は、12月31日付で京都大学を辞職した[4]。
1994年（平成6年）1月18日の京都新聞に、この事件に関する野田正彰の文章が掲載された。これを読み、現状が理解されていないと感じた小野和子が、1月25日の京都新聞に『学者と人権感覚 矢野元教授問題によせて』を寄稿した。これに反論する河上倫逸の文章が2月10日の京都新聞に掲載され、小野は2月20日の「大学でのセクシュアル・ハラスメントと性差別をテーマとする公開シンポジウム」において、『河上倫逸氏に答える セクハラは小事か』と題する文書を配布した。
矢野は、文部大臣に対する辞職承認処分の取り消しを求めた行政訴訟と、虚偽の事実が新聞に公表されたことなどにより名誉を傷つけられたなどとして甲野乙子、井口博、小野和子に対する3件の慰謝料請求の民事訴訟を起こしたが、いずれの判決も矢野の請求を棄却した。
事件の経緯
甲野乙子事件
1982年（昭和57年）1月末、大学3年生であった甲野乙子（仮名[注釈 1]）は、甲野の通う大学の非常勤講師であった矢野暢[注釈 2]の特別講義に出席した[7]。その講義の終了後、甲野は大学内の学生食堂で矢野と話す機会を得て、東南アジア研究の話を中心に会話が弾み、自分が将来は研究者になりたい旨を伝え、甲野は矢野に自分の住所と電話番号を教えて再会を約束した[8]。三度目の面会の際、大阪市内のホテルの地下街で夕食などを共にした後、矢野は「今日は疲れているから部屋で話の続きがしたい」と切り出し、自分がチェックインしている同ホテルの部屋まで来るように申し向け、甲野はそれに応じて部屋に入った[8]。
部屋に入ってからも東南アジアの話が続いたが、突然、矢野が椅子から立ち上がり、甲野の手を握ったので、甲野は矢野の手を振り払った[8]。すると、矢野は「何で振り放った」と怒鳴り、甲野が「男の人からいきなり手を握られたら振りほどいて当然である」と答えると、甲野を平手で数回殴り、罵倒し始めた[8]。甲野は泣きながら反論したが、矢野に罵倒と殴打を繰り返され、反論も止め、手を握られるままとなった[8]。矢野は甲野の手を握りながら説得し始め、甲野の肩を抱こうとし、甲野がそれを拒もうとすると再び罵倒と殴打を繰り返した[9]。また、矢野は甲野をベッドに座らせ、自ら着衣を脱ぎ、「君も裸にならないと対等ではない」と着衣を脱ぐように求め、甲野が裸になると矢野は性交渉に及んだ[9]。矢野は「性行為は対等な人間同士がやることであり、君と僕が性的関係を持ったことは東南アジア研究を目指す者同士の同志的連帯の証である」などと言い、研究者になるために日常生活に到るまで指導することの同意を求めた[9]。甲野は黙り込んでいたが、矢野が詰問してきたために同意をした[9]。翌日、次に会う約束の日時を決めて別れた[9]。
この日以降、甲野は、矢野に殴られた跡の治療にも行かず、矢野と会う約束以外では人目を避けて寮の自室に籠りがちになり、大学の授業に出ないことも多くなった[9]。また、矢野と性的関係を持ったことには誰にも口外しなかった[9]。
甲野は、矢野の勧めに従い、4月からアルバイトとして、卒業後は事務補佐員として矢野の研究室に勤務した[9]。この間、何度か辞めたい旨を申し入れたが、その度に矢野が激怒し、殴るなどして撤回させられた[10]。また、矢野との性的関係も継続させられ、甲野が婚姻した後も続いた[11]。1988年（昭和63年）、甲野は他のアルバイトも矢野から性的関係を求められていたことや、第一秘書が自分と矢野との関係を認識していたことを知り、自分に対する対応が研究室ぐるみで行われていたと認識し、夫に対して告白するとともに、研究室への出勤を拒み、そのまま3月末に退職扱いとなった[11]。その後、甲野は大学院に進学したが、矢野や関係者との接触を避けるために東南アジア研究の道を選択しなかった[11]。
A子事件
1992年（平成4年）12月、京都府庁でアルバイトをしていたA子は、センターに勤務している姉を通じて矢野[注釈 3]から秘書として採用したいという申し出があった[11]。1993年（平成5年）1月8日に京都市内のホテルにあるフランス料理店にて、A子とA子の姉、矢野、矢野の所長秘書の4人で面接を兼ねた会食を行った[11]。その際、矢野は、あと数回会ってから採否を決めること、次の面接については姉を通じて後日連絡することを伝えた[11]。
次の面接日である1月12日、出張から戻ってきた矢野と駅で再会し、矢野が疲労を訴え、話し相手になってほしい旨を述べたため、A子は「私でよかったら話し相手になります」と応じた[11]。その後、会食で利用したホテルの地下にあるバーに向かい、階段を降りる途中で、矢野は「私がこういう風に疲れた時は、『先生、今日は一緒に飲みに行きましょう』とか、『先生、今日は添い寝をしてさしあげましょう』とか言わなければいけない。それが秘書の役割だ」と言った[12]。A子はバーに入った後、秘書の仕事は自分には負担が大きいので辞退する旨を述べた[12]。すると、矢野はA子に対し、「秘書としての事務処理の能力で雇うんではない。ハートの付き合いをしてもらうために雇うのである」などと怒鳴り始めた[12]。A子は「私には恋人がいるから、先生とはハートの付き合いができない」と言うと、「男がいるような妹を紹介したお姉さんもお姉さんだ。お姉さんと所長秘書には責任をとってもらう。私は所長だから辞めさせることは簡単なんだ」と畳み掛けた[12]。A子は、これらの発言を聞いて秘書採用の最終的な返答について保留し、矢野から次の休日頃に再度会いたいから予定を開けておくようにと言われて別れた[12]。
A子が帰宅後に自室で泣いていることから事情を察したA子の母がA子の姉に電話をし、A子は電話口でその日の経緯についてA子の姉に説明した[12]。A子の姉は話を聞いて憤激し、翌日、所長秘書に事情を説明し、A子の秘書採用を断り、自分も責任を取って辞職する旨を申し出た[12]。A子は、前田教授にも事情を説明した[12]。前田教授から事情を聞いた高谷教授は、A子の姉に対して、矢野に謝罪させる旨を電話で伝えた[12]。
2月25日、同ホテルにおいて、前田教授、高谷教授、所長秘書、A子の姉の立ち会いの下に、矢野はA子と会い、二度と同じようなことはしない旨を書き記した念書を渡し、「意志の疎通がうまく行かず、誤解が生じたのを深くお詫び致します」と謝罪した[12]。A子は、念書に「セクハラ」の文言を入れてほしいと思ったが受け入れられず、A子に対する言動の詳細については「あなたの心を傷付けた」という抽象的表現に留まった[13][14]。
3月8日、この事件を告発する匿名の文書が、文部大臣と文部省記者クラブに届いた[15][16]。矢野は、この事件を全面否定する釈明書を提出した[17]。
1993年（平成5年）4月中旬、矢野は出張先の東京のホテルの自分の部屋において、出張に同行していた採用間もない秘書のB子に抱きつき着衣を脱がそうとしたが拒まれた[18]。B子は直ちに帰宅し、以後出勤することなく4月30日付で退職した[18]。
C子事件
矢野は、前述のB子とのトラブルがあった1週間後に、出張先の東京のホテルの自分の部屋において、出張に同行していた採用間もない秘書のC子に抱きつき着衣を脱がそうとしたが拒まれた[18]。
D子事件
1993年（平成5年）6月10日、矢野は京都市内のホテルのエレベーター内で非常勤職員D子に抱きついた[18]。6月14日、D子は「矢野からセクハラを受けましたので辞めさせてください」「愛人にはなれません。報復が怖いから一身上の都合ということで辞表を出します」などと言って辞職願を出した[18]。
1993年（平成5年）6月14日、D子がセンター事務長とセンター庶務掛長に対し、矢野からセクハラを受けたので退職したい旨を訴えて辞職願を提出したことをセンター職員らが目撃した[19]。6月15日には、矢野の研究室の私設秘書全員が辞職願を提出した[19]。
A子の事情を知っていた米澤真理子センター助手（以下、「米澤助手」）は、上記の事情も知り、もはや矢野の個人的問題では済まないと考え、他の女性センター職員10名と共に6月21日付で事件の真相を究明し断固たる処置を取ってほしいという旨の質問状を「センター女性職員有志一同」名義で所長代理、副所長、各部門長、各部門主任宛に提出した[19][20]。
この質問状を受領したセンター教授らは、部門長会議及び拡大部門長会議で対応を検討し、改善委員会を設置し、矢野以外の全センター教授で構成することを決定した[19]。これらの経緯を知った矢野は、7月15日に開催された臨時の教授会において所長を辞任したい旨を申し出て承認された[21]。改善委員会委員長である高谷教授は、個人の良識に解決を委ねるべきであると考え、矢野に謝罪等の条件を実行させ、所長を辞任することで事態を収拾しようとした[22]。米澤助手は、高谷教授の報告の中にセクハラについて触れていないことを不満として、再び7月26日付で改善委員会の全委員宛に調査の継続の有無と辞任理由とセクハラの責任の関係について回答を求める趣旨の質問状を提出した[22]。
質問状を受けて、7月30日に所員会議を開き、改善委員会委員長は、センターの全所員に対し、7月29日の協議員会でも矢野の辞任が承認されたこと[注釈 4]、矢野の辞任の理由は他の公務が多忙であることとセンター内が混乱していることの責任を認めてのことであるとし、改善委員会はこれ以上の調査をしないことを伝えた[22]。その一方で、女性職員に対し、今後は非公式に懇談を続けていくことを提案した[22]。米澤助手は、非公式の懇談を続けるという提案を受け、8月中に2度の懇談を持った[22]。また、米澤助手らは、井口博弁護士（以下、「井口弁護士」）と相談し、8月20日付で、セクハラの事実を認めて被害者に謝罪するか、責任の取り方として全ての公職を辞職するつもりがあるか、という趣旨の矢野個人に対する質問書を送付した[25]。
矢野は、8月31日に正式にセンター所長を辞任した[26]。9月1日、矢野の後任として坪内良博センター教授（以下、「坪内所長」）がセンター所長に就任し、改善委員会委員長も兼務することになった[26]。9月9日、矢野は、所員会議において、所長辞任の挨拶をし、センター内に混乱が生じたことについて、遺憾の意を表した[26]。矢野は、岡本道雄元京都大学総長（以下、「岡本元総長」）、徳山詳直瓜生山学園理事長（以下、「徳山理事長」）、高谷教授、古川教授と、自分の今後の対処の仕方について相談した[26]。
同僚からの手紙で上記のような内部告発が行われていることを知った甲野は、9月24日にセンター編集室に電話し、米澤助手に自分と矢野との性的関係などの事情を告白した[27][28]。この告白を踏まえ、米澤助手は、同日の小懇談会において、矢野のセクハラの事実の有無について調査したいと申し出た[29][30]。
米澤助手らは、8月に送付した質問書について、質問書に記載した期限を過ぎても返答がなかったため、文部大臣宛に9月27日付で井口弁護士を代理人として質問書を送った[26]。10月1日、文部省は京都大学に照会し回答を求めた[29]。坪内所長は、高谷教授、前田教授の立ち会いの下、矢野に対し事実関係を問い質したが、矢野は事実関係は存在しない旨の弁明をした[29]。10月4日、坪内所長は、事実関係を調査したいと申し出た米澤助手に対し、事実関係の調査を所長の責任で公的なものとすることを決めたので、調査結果をまとめて提出してほしい旨の説明をした[29]。
米澤助手は、甲野らに公的な調査が開始されるので協力してほしい旨を伝え、甲野らから陳述書を入手した[29]。それに聴取書や証言メモを作成し、これらに基づいて作成した調査報告書と陳述書等を11月8日に坪内所長に提出した[29]。11月11日、坪内所長は改善委員会を開き、被害者とされる女性の実在と証言の自発性を確認するため、海田教授、土屋教授、前田教授、福井 Permalink | 記事への反応(1) | 19:43
同志社国際高校の事例では、学校側は「平和学習の一環として辺野古沖を見学」とは伝えていたものの、「抗議船として日常的に使われている船」であることや外部団体（ヘリ基地反対協議会）の政治的性格を、保護者に対して明確に事前説明していなかったことが、保護者説明会（2026年3月24日・25日）で大きな問題となりました。保護者からは「抗議船と聞いていなかった」「学校への不信感が生まれた」「なぜ教師が乗船しなかったのか」といった怒りの声が相次ぎ、説明会は3時間半以上続き、激高する人もいたと報じられています。
このような「イデオロギー性を隠したまま外部プログラムを進める」ケースは、教育基本法第14条（政治的中立義務）の趣旨に抵触するリスクが高く、事後的に発覚したときの不信感が非常に強い点が特徴です。以下に、親御さんが取れる具体的な対処法を優先順位順にまとめます。
• 旅程表・プログラムの詳細を文書で請求 修学旅行の全旅程表、外部団体名・ガイド内容・宿泊形態（民泊含む）・見学先の政治的背景・教師同伴の有無を、学校にメールや書面で正式に求める。 質問例：「このプログラムは教育基本法第14条の政治的中立性をどのように確保していますか？」「外部団体が政治的活動に関与している場合、その説明は保護者にありますか？」「反対意見や政府側の視点は提示されますか？」
• 希望制・オプションコースの場合も要注意 「希望制だから大丈夫」と油断せず、オプションコースの詳細説明を事前に要求。同志社事例のように「平和学習」とだけぼかして、抗議船の性格を隠すパターンが典型的です。
• 旅行会社（東武トップツアーズなど）にも直接確認 学校が丸投げしている場合、旅行会社に「外部アクティビティの詳細と政治的中立性」を問い合わせる。
• 学校に文書で事実確認と謝罪・改善要求 「抗議船であることを事前に説明していなかった点について、教育基本法第14条違反の疑いがある」と指摘し、記録を残す。 同志社保護者説明会のように、複数の保護者が集まって質問を集中させると、学校側も無視しにくくなります。
• 保護者会・PTAで集団対応 個人の声より、複数保護者で「多角的視点の確保と事前説明の徹底」を議題化。同志社では保護者説明会で挙手が続き、3時間以上かかったように、集団の圧力は有効です。
◦ 文部科学省意見箱（https://www.mext.go.jp/mail/）で「平和学習の政治的中立性と事前説明の不備」について意見提出。事故後、文科省は全国的な検証を進めているため、タイミングが良いです。 内容証明郵便などで正式に記録を残すと、後々のエビデンスになります。
• 第三者委員会の監視 学校が設置する第三者委員会（同志社も月内設置予定）に対し、委員名・調査項目・中間報告の公開を求める。保護者として意見提出も可能。形式的な委員会にならないよう注視。
• 希望制の場合、事前に不参加を申し出（代替学習を提案）。学校は強制しにくい。
• 信頼が失われた場合、学校側に「子どもの安全と中立的な教育環境」を理由に相談。私立校でも保護者としての権利はあります。
• 極端な場合は、通信制高校や他校への転校を検討（ただし現実的にはハードルが高い）。
• 子どもの体験談を聞き、「一方的だったらどう思うか」を一緒に考える（メディアリテラシー）。
• バランスの取れた資料（防衛省資料、複数の報道など）を家庭で提供。
同志社事例からの教訓 学校側は「平和学習」とぼかしてイデオロギー性を隠し、教師不在・船長判断一任でリスクを外部化していました。これが発覚した今、保護者の不信感は極めて強く、第三者委員会設置や文科省検証につながっています。
事故が起きてからでは遅いため、今年度の修学旅行資料を今すぐ請求することを強くおすすめします。
同志社国際高校の辺野古沖事故（平和学習での抗議船乗船）を踏まえ、学校側がイデオロギー性を十分説明せず外部団体に丸投げしたケースを想定して作成しています。必要に応じて具体的な学校名・日付・プログラム名を置き換えてご使用ください。必ず文書（メールまたは印刷して郵送）で送り、送信記録を残してください。
件名: 修学旅行（平和学習プログラム）における教育基本法第14条（政治的中立性）に関する確認・***相談
このたび、[学校名]が実施（または予定）する[修学旅行・沖縄研修旅行など]において、以下の点について教育基本法第14条（学校は特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない）の趣旨に照らした確認をお願いいたします。
1 当該プログラムでは、[具体的な内容：例 「辺野古沖の海上視察」「抗議船（平和丸・不屈など）への乗船」「読谷村の平和学習民泊」など]が含まれていますが、学校側から保護者への事前説明では「平和学習の一環」としてのみ案内されており、外部団体（ヘリ基地反対協議会など）の政治的性格や抗議活動との関連について十分な情報提供がなされていませんでした。
2 引率教員が乗船せず外部団体に丸投げされた場合（またはその可能性がある場合）、学校として政治的中立性と安全配慮をどのように確保しているのか。
3 多角的視点（政府・防衛省側の説明や反対意見の提示など）が確保されているか、事前審査の有無について。
同志社国際高校の最近の事故を踏まえ、保護者として子どもの安全と中立的な教育環境を強く懸念しております。教育委員会として当該プログラムの内容確認および、必要に応じた指導・助言をいただけますようお願い申し上げます。
ご多忙の折恐縮ですが、[期限：例 2週間以内]までに書面またはメールにてご回答いただけますと幸いです。
[保護者氏名] [連絡先：電話番号・メールアドレス] [日付]
件名: 修学旅行等特別活動における「平和学習」の政治的中立性と多角的視点確保に関する意見・相談
現在、文部科学省において同志社国際高校の辺野古沖事故を受け、修学旅行など特別活動の在り方に関する検証（多角的視点の確保を含む）が進められていると伺っております。この機会に、以下の点についてご意見申し上げます。
1 一部の学校で実施される「平和学習」プログラムにおいて、外部団体（反基地運動に関わる団体など）への丸投げや教師不在の構造が見られます。学校側が「平和学習」とのみ説明し、抗議船乗船や政治的性格をギリギリまで保護者に明示しないケースがあり、教育基本法第14条（政治的中立義務）の趣旨に照らして問題ではないかと懸念しています。
2 事前説明の不十分さにより、保護者が十分な判断ができず、子どもの安全と思想的中立が脅かされるリスクがあります。
3 文部科学省として、全国の学校・教育委員会に対し、以下の点についての明確な指導・基準を示していただきたい：
同志社事故を契機に、特別活動全体の見直しが進むことを期待しております。ご検討のほどよろしくお願い申し上げます。
[保護者氏名] [連絡先：電話番号・メールアドレス] [日付]
送付先: 文部科学省御意見・お問合せ入力フォーム（https://www.mext.go.jp/mail/ または https://www.inquiry.mext.go.jp/ の該当分野を選択）。 「学校教育に関すること」や「高等学校の学習内容」など適切なカテゴリを選んでください。回答は原則としてメールで来ますが、意見・要望は参考扱いになる場合があります。
• 事実を具体的に: 「抗議船」「外部団体名」「教師不在」など、隠されていた点を正確に記載（憶測は避ける）。
• 丁寧だが明確に: 「懸念」「お願い」といった表現を使い、攻撃的にならない。
• 記録を残す: 送信後、控えを保存。返信がなければ1〜2週間後にフォロー。
• 複数保護者で送る: 可能ならPTAなどで声を集めて同時送信すると効果が高まります。
• 京都府の場合: 教育委員会の総合お問い合わせ窓口（075-411-5000）やメールも併用可能。詳細は京都府教育委員会サイトの「お問い合わせ先一覧」をご確認ください。
これらのテンプレートは、事故後の文科省検証状況（多角的視点の調査）を踏まえて作成しています。ご自身の状況に合わせて調整し、必要に応じて弁護士や教育問題に詳しい方に相談してからご利用ください。
教育旅行（修学旅行）型の平和教育を現代の論争問題にそのまま当てはめることの危うさについて考えたい。
学校における修学旅行を中心においた平和教育は、基本的に第二次世界大戦の記憶と反省を軸にしている。
この枠組み自体には、多くの日本人はさほど違和感を持っていないはずだ。戦争の悲惨さや被害の記憶を通じて、「同じことを繰り返さない」という価値観は比較的広く共有されているからだ。
ただ、この枠組みをそのまま拡張して、現在進行形で意見が分かれる社会問題を「平和教育」として教育旅行に持ち込むことには、慎重であるべきだと思う。
今回問題となった学校では、沖縄での平和教育に関連した体験プログラムとして、ひめゆりやガマといった戦争体験の学習と並行する形で、基地問題に関する見学ツアーが組み込まれていたという。
しかし、この二つは同じ俎上に載せてよい性質のものなのだろうか。
第二次大戦の学習は、少なくとも「戦争は悲惨である」という前提が共有されている。
一方で基地問題のような現在の社会問題は、価値や利害が対立しており、「何が平和なのか」自体が争点になっている。
つまり、戦争体験の学習は価値の共有を前提とした学習であるのに対し、基地問題のような現代の社会問題は、その価値判断そのものが問われる対象であるという違いがある。
この違いを曖昧にしたまま、「平和教育」という一つの枠で扱うと、特定の立場を暗黙の前提にしてしまい、結果として価値の誘導や単一のナラティブに収束するリスクがある。
さらに修学旅行という形式は、短期間・集団行動・強い体験という特性上、どうしても感情的な理解に寄りやすい。複数の立場を冷静に比較検討するような学習には、構造的にあまり向いていない側面もある。
だからといって、現在の社会問題を扱うべきでないとは思わない。ただしそれは、既存の平和教育の延長として処理するのではなく、「現代社会における論争問題」として設計する必要があるのではないか。
少なくとも、複数の視点を明示し、判断を急がせず、特定の立場に誘導しないような設計は不可欠だろう。
平和教育は、「戦争は悲惨である」といった前提が広く共有されているテーマを扱うときには、有効に機能する。
しかし、その前提自体が争点となっている現在の社会問題に同じやり方を当てはめると、特定の立場を前提化してしまい、教育として歪みが生じる可能性がある。
この違いを踏まえた上で、修学旅行を前提としてきた平和教育の設計そのものを見直す必要があるのではないか。
そしてそのためにも、文部科学省は、平和教育と現代社会の論争問題の違いを整理した上で、学校が教育旅行を設計する際の取り扱いについて、一定の指針を示すべきだ。
賃上げ満額回答だけど「生活にゆとりない」 ランチも学費も値上がり
南日慶子 北川慧一
【春闘 きょう集中回答日】大手企業の回答は？ タイムラインで速報
相次ぐ賃上げ回答も、打ち寄せる物価高の波が、生活改善の実感や手触りを働く人から容赦なく奪っていく。
東京都内に住む40代男性が働く会社は、今春闘で労働組合から、賃上げ体系を底上げするベースアップ（ベア）要求に満額で回答した。
月給は1万円以上上がる見通しだが、食料品をはじめとした軒並みの値上げを前にして「満額回答は単純にうれしいが、実感として、物価高に追いついていない」。
物価高は「ひしひしと感じている」。とりわけ食費だ。よく通っていた外食チェーン店でも、以前は一食あたり千円以内で食べられたメニューも近年は1500円近くする。
賃金が上がっても生活防衛は必要だ。最近はもっぱら会社の食堂でランチを取る。メニューは500円程度が中心。「節約になっている」
ペットボトルは？オムツは？ 原油高が揺さぶる家計、品薄や値上げは
内閣府が昨年8～9月に実施した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の食生活に「満足している」「まあ満足している」と答えた人の割合は計61.6%で、前年を6ポイント下回った。
食料品の相次ぐ値上げが影響したとみられ、単純比較はできないものの、調査を始めた2008年以降、過去最低だ。
50代の男性が勤める建設会社もここ数年、ベースアップを図ってきたが、物価高がその効果をかき消している。
4月に子どもが大学生になる。「初年度で約170万円ぐらい振り込んだ。賃金が上がっても生活にゆとりができた感じがしない」
学費も値上がりが続く。文部科学省の25年度の私立大学の初年度学生納付金の調査によると、前回（23年度）調査から2.1%増えて150万7647円となり、初めて150万円を超えた。うち授業料は同0.9%増の96万8069円。15年度の86万8447円と比べると、10年間で10万円増えた。
満額回答が相次ぐ大手企業との賃金格差が指摘されるだけに、中小企業で働く人、加えて、非正規労働者らの手応えのなさはなおさらだ。
宮城県の介護職員の女性（25）は、本業の月20万円ほどの手取りでは生活が苦しいため、月7～8日、深夜や介護の仕事が休みの日にスポットワークで物流会社の倉庫でも働いている。
そんなときに目の当たりにするのは、アルバイトの留学生らが最低賃金で働く姿だ。「正社員だけでなく、最低賃金で働く非正規にも目を向けてほしい」
「コメ1年間買っていない」 最低賃金での暮らしに映る「6.0%」
確かに、物価高に負けない賃上げ――をテーマにした春闘では、2年連続で定期昇給を含め5%台の賃上げが実現した。基本給は伸び、働き手の購買力を示す実質賃金は2026年1月に、13カ月ぶりにプラスには転じた。
写真・図版
春闘の決起集会で気勢を上げる基幹労連の組合員ら=2026年3月6日午後、東京都千代田区、吉田博紀撮影
ガソリンにかかる旧暫定税率の廃止や食料品の値上がり鈍化もあり、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は1.7%上昇と、4年弱ぶりに2%を割り込んだことも好影響をもたらした。
だが、その矢先にイラン情勢が緊迫化。大手企業の高水準の賃上げ回答は、他産業や中小企業への好循環が影響を及ぼし、賃上げのすそ野拡大も期待されたが、原油の高騰や円安の進行が、日本経済と賃上げの先行きに暗い影を落としている。
原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の先物価格が1バレル=100ドル前後で乱高下し、ガソリン価格なども高騰。急速にインフレ懸念が広がっている。
写真・図版
法政大の山田久教授（労働経済学）は「イラン情勢への不透明感は強いが、企業は構造的な人手不足への対応が最大の経営課題となっている」と指摘。その上で「イラン情勢が長期化すれば物価高で実質賃金が再びマイナスになることが懸念され、物価上昇と景気後退が同時に起きるスタグフレーションに陥る可能性もある」とする。今後本格化する中小企業の春闘や来年以降の賃上げへの悪影響も懸念されるとして、「賃上げの旗は降ろさないが、賃金にメリハリを付けて全体の人件費上昇をコントロールしようとするのではないか」と述べた。
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放送大学名誉学生(6つの学科全てにおいて学士の称号を取得)の人が明石家さんまのほんまでっかに出演して、今では教育界隈のインフルエンサーみたいになってるけど
そもそも予備校講師という職業でなぜお金を稼げるのかそういうシステムを考えたらすぐわかるだろ。
基本的に(私立はわからんが)国立大学や公立大学であれば文部科学省の検定済み教科書を完璧にする+思考力で合格できるんだから
大学入試の難易度をいたずらに高めた結果生まれたのが東大理三ルシファーや京大医学部もごとか阿修羅じゃないの？
そもそも勉強を自発的にしたい人しか大学に入っても苦痛なだけなのになんで大学卒の称号をそんなに大事にするの？
そこそこ難易度の高い電気通信大学ですら土休日の図書館のスペースはガラガラでFラン大学の様相を呈していたぞ
おいおいおいおいおいおいおいおい……オレは今、とんでもないことに気づいちまったぜ……
『捕らえる』……この言葉だ。獲物を捕まえる時の、あの『とらえる』だ。オレは今まで、漢字の『捕』の部分で『とら』まで読んでるんだとばかり思ってたんだぜ。だがよォーーーッ！ 辞書を見ると送り仮名は『らえる』だッ！ つまり、この画数の多い『捕』という漢字は、たった『と』の一文字分しか仕事してねえってことじゃあねーかッ！
ふざけんなッ！ 漢字ってのは普通、文字数を圧縮して読みやすくするためにあるんだろうがッ！ なのにこれじゃあ、ひらがなで『とらえる』って書くのと文字数が一つも変わらねえッ！ それどころか画数が断然増えてるじゃあねーかッ！わざわざこんな複雑な漢字を書かせておいて、文字数は減らねえ！？ どういうことだッ！ どういうことだよッ！ クソッ！ 書くのが『ダルい』んだよォォォォオオオーーッ！ なめてんのかこの日本語はァァァァッ！！
……おい。そこのテメーだ。なんで黙って聞いてんだ？ なんでオレがこんなに納得いかねえって話をしてんのに、ポカンとして突っ立ってんだよォーーッ！テメーも『確かに画数が増えてダルいですね』って思ってんだろ？ あァ！？ なのに文部科学省に文句の一つも言わねえ！ 辞書を作ったヤツらにも抗議しねえ！！ この理不尽なルールをのうのうと受け入れてるテメーも……このクソみてえな漢字を作ったヤツらと同罪なんだよォォォォーーッ！！もういいッ！ 書くのがダルいなら……二度とペンを持てねえようにしてやるッ！ テメーのその右手……画数の多い『捕』の字ごと粉々に砕き散らしてやるぜェェェェーーッ！！
移民二世（移民の子ども世代）が社会的に孤立し、暴動などに参加する現象は、フランスをはじめとする欧州諸国で顕著に見られます。特にフランスでは、2005年のパリ郊外暴動（移民2世・3世の若者が中心）や2023年のナンテール暴動などが有名で、背景に若年失業率の高さと社会的排除が強く関係しています。
一方、日本に住む外国人の子ども（いわゆる外国人二世やルーツを持つ子ども）については、フランスのような暴動レベルの激しい対立はほとんど起きていませんが、進学率の低さやニート化のリスクが高く、就職・自立が難しくなる傾向があります。これには在留資格の違いや母語の影響（特に漢字圏 vs 非漢字圏）も大きく関わっています。
フランスでは、1960〜70年代に北アフリカ（アルジェリア、モロッコ、チュニジア）などからの移民が大量に流入しました。彼らの子ども（2世）や孫（3世）はフランス国籍を持つことが多く、フランス人として生まれ育っていますが、社会的に「疎外」されやすい状況です。
• 極端に高い若年失業率 フランス全体の若年失業率（15〜24歳）は長年20%前後ですが、移民出身の郊外地域（バンリュー）では40%を超える地域も多いです。 失業が続くと、将来への希望が持てず、社会から「排除されている」と感じます。これが怒りや絶望に変わり、暴動の引き金になります。
• 教育・就職の格差 郊外の公立学校は教師不足・施設劣化が深刻で、学力がつきにくく、大学進学や良い仕事に繋がりにくいです。名前や住所から「移民出身」とわかる履歴書は、書類選考で落とされやすい（差別）。
• 社会的孤立とアイデンティティの葛藤 フランスは「同化主義」（フランス人として完全に溶け込むことを求める）政策を取っていますが、実際には差別が残り、移民2世は「フランス人でもなく、母国の人でもない」という中途半端な立場に置かれます。 これが「自分たちは社会から見捨てられている」という感情を生み、集団で暴動に参加するケースが増えます。
結果として、フランスでは移民二世の若者が暴動の中心になる現象が繰り返されています。2005年の暴動では数千台の車が燃やされ、2023年の暴動でも同様の破壊行為が見られました。
日本では、移民二世の規模はフランスほど大きくなく、暴動のような激しい対立は起きていませんが、進学・就職の格差やニート化のリスクが高い点が課題です。
• 進学率が日本人より低い 文部科学省の調査（2018年頃）では、日本語指導が必要な高校生の進学率は約42%（全高校生は70%以上）。中退率も9.6%と全高校生の7倍以上です。
• ニート化しやすい 進学も就職もしない割合が18%程度（全高校生の約2.7倍）。 非正規雇用に就いても低賃金で不安定になりやすく、結果として「働かず・学ばず」の状態に陥りやすいです。
◦ 技能実習生や短期滞在者の子どもは不安定で、親の資格喪失で子どもも影響を受けやすい。
◦ 難民申請中の家族は収容リスクが高く、子どもの教育が中断されやすい。
◦ 漢字圏（中国・韓国・台湾など）の子どもは日本語の読み書きが早く身につき、進学・就職で有利。
◦ 非漢字圏（ベトナム・フィリピン・ネパールなど）は漢字が大きな壁になり、学習に時間がかかる。結果、進学率が低くなりやすく、就職で不利になりやすい。
• 日本社会の「日本語中心主義」 就職では日本語能力（JLPT N2以上）が強く求められ、非漢字圏の子どもは特に不利。
• 親の不安定就労 不法滞在や低賃金労働の親が多いと、子どもの教育費や進路指導が不足し、ニート化の連鎖が起きやすい。
• 支援の遅れ 日本語指導は小中学校で充実しつつあるが、高校以降は手薄。進路相談やキャリア支援が十分でない。
フランスの移民二世は若年失業率の高さと社会的排除が暴動の原因となり、社会的孤立が激しい対立を生んでいます。一方、日本では暴動まではいきませんが、進学率の低さとニート化リスクが高く、特に非漢字圏の子どもが不利です。在留資格の安定性や日本語習得のしやすさが大きく影響しています。
どちらの国でも、移民二世の孤立は「親世代の苦労が子に連鎖する」構造が根底にあります。日本では暴動のような激しい形ではなく、静かな排除（進学・就職の機会喪失）として現れている点が特徴です。
「官僚の倒閣」とは、行政の実務を担う高級官僚（事務次官や局長クラス）が、その専門知識、情報力、あるいは組織的な抵抗を利用して、内閣総理大臣や国務大臣（政治家）の政策を骨抜きにしたり、スキャンダルを誘発させることで、最終的に内閣を辞任や追い込みに追い込む、あるいはその方向へ導く政治的な動きを指す言葉です。
日本の政治において、しばしば「政治主導」対「官僚支配」の構図として描かれます。
1. 政策的な対立: 官僚が納得できない政策（特に省益や既得権益を脅かすもの）を、大臣がトップダウンで押し付けようとした際、官僚が「前例がない」「法的に難しい」「現場が混乱する」として文書の準備を遅らせたり、不都合な情報を隠蔽したりする。
2. 情報の独占とリーク: 官僚は膨大な情報と知識を持っているため、それをメディアにリークすることで、内閣への国民の信頼を失わせる。
3. 内閣人事局への反発: 安倍政権以降、内閣人事局が設置され官僚人事を官邸が主導するようになったため、官僚は従順になったと言われる一方、一部では、気に入らない大臣を人事面やスキャンダルで排除しようとする動きも見られます。
このように、「官僚の倒閣」は、日本の行政において政治家が権力を維持・行使する上で、官僚機構をいかに制御するかが常に課題となっている現状を示しています。
自分が書いた記事を読むことがあるという人はどのくらいいるのだろうか。まあ自分がそうだから書いているのだが。
ただし、以下の記事は除外している。
※ 見出しのタイトルはは元記事のタイトルから一部省略している場合あり。
この2つは記事の半分以上が主題とは関係ない自分語りになってしまった。まあ自分は記事を書くときに脱線して長文になることはよくあるけど (匿名ではないはてなブログでもそう) ...。
前者は上記日本の潜在的な問題点で削除した文言にたいするつっこみ (田園都市線で日本を語ってほしくない) をうけたからつくることに。
都会ならではの問題点 (?) 、1駅おきに商業施設があるという内容。逆にそれでも客があつまるほど人がおおいのが都会なのだ...。
後者も都会ならではの問題点で、1路線の運転見合わせで首都圏広域の鉄道路線に多大な影響がおよぶ (神奈川県の路線での事故が直通運転のせいで埼玉県にまで影響がでる) というもの。そのかわり代替ルートもおおいけど。なお当該記事を書いたときの原因は脱線だったが、のちに当該企業は行政処分をうけている。
都会は人がおおすぎるせいで、きた電車への乗車にまにあわなかったらお見送りいただいたかたはご協力いただきありがとうございますという放送を聞くこともできる場合もある...。
ブックマーク数も記事への反応も0件だが (まだ生成AIが最初にブックマークするなんてことがなかった時代なのもあるが) 、個人的にはいちばん推したい記事。(いちばんではない記事で600 users (後述) は正直びっくりした)
スマートフォンの内蔵アプリだけでまもなく降車の通知を表示できる (一部地下鉄など位置情報を取得できない場合を除く) 。ただし専用のアラームアプリほど強い通知ではないため、深い睡眠にはいってしまうと対応できないのは注意。
新宿マルイメンの売り上げを性別・年代別にみてみたらおもしろいことに気がついたからピックアップした。
男性客が売り上げの中心かとおもったら、インテリアのフロアとアニメイトのフロアはほとんど女性客だったというもの。
スポンサー不買・不使用運動をするとトイレ難民になる (パナソニック・LIXIL・TOTOがスポンサーのため) という内容。
※ オリンピックのスポンサーは原則として1業種1社なのだが、東京2020オリンピックに限っては (日本の広告事情 (電通のせい) を考慮した結果なのだろうが) ローカルスポンサー枠で1業種に複数社が加盟することが特例で認められている,
auからかけると "現在使われておりません" というガイダンス。Xにサービス終了前からかからなかったという投稿もあったが、auユーザーだったんだろう。
ドコモからかけると現在でも "市外局番をつけておかけなおしください" というガイダンス (サービス終了しているのに) 。いいのかそれで...。
電子マネーは基本的に有効期限がある。押し入れにしまっているカードとかがあれば念のため最終使用日を確認してほしい。
※ 記事にも書いているが東京駅記念Suica (2016年発行) を1回も使用していない場合、一律で2026年3月が有効期限になる。あと2か月しかないので注意。
それにしてもKyashの6か月はさすがに短いとはおもうが...。共通ポイント (1年がおおい) よりみじかい有効期限はどうなの...。
自分より先に書かれた anond:20250403210837 も種類がちがうのであわせて読んでほしい。
dカード (三井住友カード→UCカード) とPARCOカード (クレディセゾン→JFRカード) について書いた。
dカードは (はてなダイアリー→はてなブログみたいに) 移行拒否しないかぎり強制移行されたが、PARCOカードはなにもしないとクレディセゾンが発行する別カードに移行されるかたちになった。この場合、2026年3月以降PARCOでのお支払いは他社カード扱いになるためポイント還元率が減少する。2月 (来月) までに新PARCOカードに申し込むと年会費が10年無料 (永年無料ではなくなった) なので、PARCOによく行くならいそいで移行しよう。
配膳ロボットが料理をはこぶチェーン店もふえてきた。完了ボタンを押す人もおおいけど、すかいらーくグループのはセンサーがついている優秀なものなので、基本的には押さなくても勝手に去っていく。
はてなブログやnoteでは一律の設定ではなく、自分の意思で許可・拒否を選択できて便利。とはいえどのブログサービスでもこの2社のように自分の意思で設定できるようにするべきだろう。つまりひろまってほしいというのは拒否がひろまってほしいのではなく設定できるようにという意味。
Liquid Glassを完全に無効にすることはできないが、ある程度の幅で調整できる。
余談だが、Liquid Glassはある程度の性能があるプロセッサーが必要なようで、Apple TV 4K 第1世代 (iPhone 7相当) はアップデートしても従来のデザインのままで表示される。新デザインに対応していないからって切り捨てないんだ...。第2世代 (iPhone XS相当) 以降だとLiquid Glassで表示される。というかこのスペックで大丈夫ならXSを切り捨てないでもう1回だけアップデートしてもよかったのでは...。
海外で配信される "Presidential Alert" というタイトルは、日本語設定のiOSでは "プレジデンシャルアラート" Androidでは "国家レベルの警報" と表示される。日本ではiOS・Androidともに "緊急速報" というタイトル。翻訳されるのはタイトル (定型文しか使用できない) のみ。本文は現地の言語をがんばって理解する必要がある。
ふつうの人は高度利用者向けを使用しないのであれば上記 (スマホに内蔵の) "緊急速報" でじゅうぶん。
一般向け (警報と表記されることもある) → 強い揺れがくることのみわかる
高度利用者向け (予報と表記されることもある) → 予想震度や到達時間がわかる
とくにアプリをいれないでテレビやスマホで受信しているものは一般向けになる。じゃあなんでわざわざ記事に? → 自分がスマホでもテレビの緊急地震速報のように日本地図をみたかったから。遠い地域の強い揺れがわかる。
600 usersをこえてびっくりしている。なんならいまでもふえているし...。まだブックマークしていないかた、コメントをおまちしています (全部読んでいますし返信もつづけています) 。なおこの記事ははてなブログの週刊ブックマーク数ランキングで1位になった (週刊ランキングははてなブログと匿名ダイアリーで別枠集計なのでそこは注意) 。
そういえばはてなブックマークははてな女子と匿名ダイアリーの2つだけ他サービスより新着エントリーに乗りやすいようなシステムになっているみたいで、1人でもブックマークすると人気エントリーにはいりやすくなる (AIブックマーカーがふえたからこのシステムを見直す必要性もありそうだけど...) 。
Xで偶然NHK受信料は払っていないけど生活音のために民放テレビをつけっぱなしにしているという投稿をみたために書いた。生活音のためならテレビじゃなくてラジオのほうが節電にもなるし受信料もいらない (NHKはテレビのみ受信料がかかる) ためおすすめ。
元記事で引用している人力検索の回答のとおり、ドコモ、au、ソフトバンク、ベネッセ、全国PTA連絡協議会、文部科学省までもがスマホを渡す前に親子でスマホの使用ルールを話しあうことを推奨している。ただそれを実施している親はどのくらいいるのだろうか。
人力検索にこんな質問が上がっていたが、実際購入段階で本当にスマートフォンが必要な理由を考えることもなく、購入してすぐに設定などせずそのまま子どもにわたしてしまうおとなのなんとおおいことか。
おとながデジタル時代についていけずこどものほうが詳しいから手をだせないというケースもあるのかもしれないが、上記質問にはおおくの会社、そして文部科学省までもが使用ルールを決めることを推奨しているという回答がついている。回答についているリンクを見ると、こんな感じ。
はじめに、スマホの使い方について親子で考えを共有して話し合いましょう。
ケータイを渡す前に親子で話し合ってみましょう。
...といった感じなのだが、上記のような説明を (同一文言でなくても表現がおおむね同じなら可) 見たことがある、もしくは聞いたことがあるというおとなはどのくらいいるのだろうか。
大手キャリアの携帯ショップなら、こども用の端末として買いたいと聞いたらよっぽどだめなスタッフまたは店舗でもないかぎりは説明するだろう。
ただ、MVNOとか通販で買ったとかだとそうはいかないのがむずかしいところ。
MVNOや通販なら携帯電話の購入者にかかわらず (大手キャリアのように購入時に必ず使用者の年齢確認ができるようなケースなら別だが) 、「もし購入しようとしている機種がこどもが使用する可能性のある機種であれば、かならず購入前におよみください。」とでかい字で表記するように法律などで義務づけたほうがいいだろう。
すこしだけ触れたこどものほうが詳しいからというのは、キッズケータイ (などデフォルト設定で登録番号しか発着信できない機種) にする、通常ケータイならキャリアなどがデフォルト設定のままわたすとかではなく、制限を設定するときのコツなどを教えるなど、さまざまな方法があるが、完全な対策はむずかしい。こちらについては (携帯電話を物理的にわたさない以外で) いいアイデアがあればおしえてほしい。
※ 逆に設定が変更できるくらいの知識があるなら、iOSでもスクリーンタイムのコンテンツ制限を片っ端から許可しないにして、キッズケータイ並みの制限にしてつかわせることもできる (極端な制限にしてまでiPhoneにする意味があるかは別として) 。
...関係ないけど、キッズケータイは緊急速報のデフォルト設定が「やさしい日本語」表示になっている。
どういうことかというと、通常緊急速報を受信すると
のように表示される (引用元はドコモだが全キャリア共通) 。
やさしい日本語をオンに設定すると、
頭(あたま)を まもって ください
(気象庁(きしょうちょう))
スマホを英語設定にしている場合、機種にもよるが基本的には英語表示になる (iOSは日本語と英語が併記される)。しかし、やさしい日本語をオンにすると、機種により動作は異なるが、上記やさしい日本語の下に小さく "Stay calm and seek shelter nearby." と表示される。
これは緊急地震速報と津波警報の場合に有効 (災害・避難情報は定型文ではなくフリーテキストのためやさしい日本語にはならない) 。
なお、Android 11以降やiOSにはこの設定項目自体が存在しない。これらのOSはキャリア独自機能が存在せず、OS標準の機能で表示されるため。
先日書いた24時間つけっぱなしに最適なライブ配信サービスにもおなじコメントがついた (ユーザーはちがうが) 。せっかくなので、そのときに書いた返信をそのままコピーする。
2023年2月をもって有料質問を廃止などのサービス縮小はおこなわれましたが、まだなんとか続いているようです。とはいえ、ちょっとした質問はXでサクッと投稿してしまう人が増えたので、はてなに限らず質問サービス自体縮小傾向ではありますね...。
よくこの手の議論になっているのを見て。
昔、少し教育に関わっていたことがあるので、酩酊任せにチャッピーと一緒に書きました。
もう寝る。あまり人に見つかりませんように。
批判する場合は、「思考・判断・表現」を評価する別の手段を発明する必要があると思っていますが、
あまりそのような議論にならないので、もったいないな、と思っていました。
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数学的には交換法則（ a x b= b x a ）が成り立つため、「順序が逆でも正解にすべきだ」という意見が一般的です。
しかし、学校教育における''「評価」の仕組み''を紐解くと、教師が順序を重視する背景には、指導要領に基づいた合理的な理由が見えてきます。
現代の学校教育における評価は、文部科学省の定める学習指導要領に基づき、主に以下の3つの観点で行われています。
ここで重要なのは、''「答え（数値）が合っているか」と「立式（プロセスの説明）が適切か」では、評価している対象が異なる''という点です。
※テスト用紙や通知表にも、上記３観点は書かれているので、気づかれてない方は見てみると面白いと思います。
「知識・技能」を確認するテストにおいては、その名の通り「計算を正確に実行できるか」という技能の習熟度が問われます。
純粋に技能を測る場面では、必ずしも立式（プロセス）は求められません。限られた時間内で正確な解を導き出す「実行力」そのものが評価の対象となるからです。ここでは結果が正しければ、その技能を習得していると見なされます。
一方で、テストで「式」を書かせる場合、それは''「思考・判断・表現」''の評価へとシフトします。算数教育における立式は、単に答えを出すための手段ではなく、''「問題の構造をどう捉え、それをどう式という言葉で表現するか」''という論理的思考の再現を求めているのです。
したがって、順序を逆にする（構造を無視する）ことは、数学的に間違いではなくとも、''「その授業で意図した思考のプロセス（評価観点）」に達していない''と判断される要因になり得るのです。
「数学的な正誤」と「教育課程における評価」は別次元の話です。現場の教師が順序を指導するのは、個人のこだわりではなく、国が定めた評価基準を忠実に運用しようとする職務遂行の一環と言えます。
もし「順序の固定」に強い違和感を抱くのであれば、個々の教師を責めるのではなく、以下のような本質的な議論へと向かうべきです。
ではおやすみなさい
表題のとおりです。
事の発端は、12月12日に飯田一史さんは記事「『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』はどこが間違っているのか（抄）」 https://ichiiida.theletter.jp/posts/0aa160a0-d70f-11f0-aa07-8582de6095b5 （以下、飯田の批判）において、三宅香帆さんの著作『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』（集英社新書）https://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/1212-b/ （以下、三宅本）の誤りを指摘したことでした。
これに対し、翌日の13日に三宅香帆さんは記事「「『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』はどこが間違っているのか」はどこが間違っているのか」https://note.com/nyake/n/na2d317b47bc5 （以下、三宅反論）を投稿し、飯田の批判に対する反論を試みました。
このエントリでは、両者の主張に対する見通しを良くすることを目的に、飯田批判と三宅反論の論点を整理したのち、それぞれの問題点を指摘していきます。
まとめたのは人文系の話には疎い人間のですので、誤りも多いかと思いますので、まあ話半分で読んでもらえればと思います。
なお、飯田批判は、飯田一史さんの新著『この時代に本を売るにはどうすればいいのか』（星海社新書）https://ji-sedai.jp/book/publication/konojidaini.html からの抜粋であることを念の為補足しておきます。
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📰 0. 三行要約（問題点）
・飯田批判は、特に「三宅本は（出版流通における）「書籍」と「雑誌」を分けていないからダメだ」という主張に相当問題があると思う。
・三宅反論は、そもそも「反論」できてない。言い換えると、飯田の論理展開をあまり追えておらず、誤読を基に論理を展開するため実のある話があまりない。
・三宅反論は、三宅本の議論の前提に基づく問題を、あたかも飯田のデータ処理の問題にすり替えていて、個人的にあまり心象が良くない。
以下、飯田批判と三宅反論についてより詳細に検討していきます。
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飯田の批判の主張とその根拠、主張を正当化する論証について整理を行います。
理屈が明晰な箇所もある一方、煙に巻くような箇所もあって、議論を追うのはすこし大変だったような印象です。
・直接的には指摘ではないものには「◯」
また、論拠を準備していない主張には大括弧［］で囲っておきます。
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（「・働き始める前から読書量は減り、働き始めた後も日本人の読書量は減らない」の節）
◎主張1-1. 三宅本は、労働により読書量が減少することを前提にする。
しかし、これは誤りであり, 読書量は労働が始まってから変化してはいない。
＜主張1-1の論証＞
根拠1-1-1および1-1-2は, 読書量の低下は, 労働が始まる前の現象で、それ以降では起きていないということを示す。
これは、三宅本の前提を棄却するデータであり、ゆえに主張1-1が示される。
＜論証おわり＞
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◯主張1-2. 書籍における「買う」(=出版売上)と「読む」(=読書量)の間の関係は明白ではない。
＜主張1-2の論証＞
＊根拠1-2-2. データ: 紙の書籍の推定販売金額と月の平均読書冊数
根拠1-2-1, 1-2-2, 1-2-3のいずれも、書籍に関しては、「買う」の増減から「読む」の増減を帰結することやその逆を主張することは難しいことを表している。
＜論証おわり＞
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◯主張2-1. 雑誌における「買う」(=出版売上)と「読む」(=読書量)の間の関係は明白である。
＜主張2-1の論証＞
＊根拠2-1-1. データ: 紙の雑誌の推定販売金額と月の平均読書冊数
根拠2-1-1は、雑誌に関しては、「買う」と「読む」の間に相関があることを示している。
＜論証おわり＞
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◎主張2-2. 三宅本では、書籍と雑誌の区別ができていない。
＜主張2-2の論証＞
根拠2-2-1は、三宅本において雑誌と書籍を区別できていないことを示している。
＜論証おわり＞
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［◎仮設2-3. 三宅本は、「読書離れ」を論ずる際には雑誌と書籍を区別するべきである。］
（これは明示的に飯田批判にあらわれていないが、以下の主張2-4の論証において機能する暗黙の前提である、と私は思う。）
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◎主張2-4 三宅本は、『読書世論調査』における「読書時間」の減少を根拠に「読書離れ」の存在を主張する。しかし、これは不適切である。
＜主張2-4の論証＞
＊根拠2-4-1. 「読書時間」は「書籍+雑誌との接触時間」である。主張2-1から、雑誌の接触時間は減少傾向であると推察されるので、
「読書時間」の減少は（書籍ではなく）雑誌との接触時間の減少と解釈するのが自然である。
＊根拠2-4-2. そもそも「読書時間」もそれほど減っていない。
＊根拠2-4-3. 『読書世論調査』の総括では, 読書率はあまり変化がない.
根拠2-4-1, 2-4-3から、 「読書時間」の減少は書籍との接触時間の減少を導くのは難しい。
[仮設2-3]から, 「読書離れ」は特に書籍の読書時間減少を意味すると解釈するべきであり、
また, 根拠2-4-2の存在は、特に読書時間の減少が生じていないことを示唆する。
＜論証おわり＞
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◎主張3-1. 三宅本は、日本人が現在も長時間労働であることを前提にしている。
しかし、労働時間を「全産業平均」の観点で見たとき、この前提は不適当である。
＜主張3-1の論証＞
＊根拠3-1-1. 厚生労働省「わが国の過去50年間（1973年～2023年）の労働時間の推移についての考察」
＜論証おわり＞
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◎主張3-2. 三宅本は、次の(i), (ii), (iii), (iv)を主張する：
(ii) 自己啓発（労働による自己実現）のための読書（＝「情報」摂取型、「ノイズを除去する」「〈社会〉を遠ざける」）時間が増加した.
(iii)代わりに、人文書や小説などのための読書（＝「アンコントローラブル」な「ノイズ」や「他者の文脈」を含む）時間が減少した
(iv) 読書離れと自己啓発書の伸びはまるで反比例のグラフを描く
＜主張3-2の論証＞
＊根拠3-2-2. グラフを書くだけの定量的な根拠はない（提示されていない）
根拠3-2-1から、労働者の 「自己研鑽」 = 「学習・自己啓発・訓練（学業以外）」の時間は減少している。
これは(ii)を否定する。
主張1-1および(ii)より(iii)は成り立たない。（(iii)が成り立つためには(ii)が成り立つ必要があるため。）
根拠3-2-2は、(iv)を否定する。（少なくとも、(iv)の主張を肯定するだけの理由はない。）
＜論証おわり＞
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◎主張3-3. 三宅本では、自己啓発書市場の拡大から自己啓発書のほうが文芸よりも市場が大きいかのように解釈する。
言い換えれば、次の(1),(2)を主張する：
(2)(1)が正しいのであれば、「自己啓発書のほうが文芸よりも市場が大きい」は正しい。
＜主張3-3の論証＞
根拠3-3-1は、「年間ベストセラーにおける自己啓発書の冊数割合は増大している」ことを主張する。
しかし, 根拠3-3-2は 自己啓発本の市場は小説市場よりはるかに小さいということを意味する。
これは、(1)が正しいのに「自己啓発書のほうが～」が間違っているので、(2)は正しくない。
＜論証おわり＞
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[◎主張3-4, 三宅本は, 上の(1), (2)が成立するとしていたことが原因で、(i)から(ii)および(iii)を導いた]
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以下で、飯田批判を読んでいたときに、個人的に気になった点を列挙します。
●飯田主張2-4について：「書籍」と「雑誌」の区別は本質的か？
主張2-4の背後には「書籍と雑誌は分別するべきである」という暗黙の前提（仮設2-3）があるように思う。
三宅本の「読書」から「雑誌」を除外することは本当に妥当かを考えたい。
といっても自分は出版業界の人間ではないので正しい理解かは怪しいのだが、調べた範囲のことをまとめておく。
（間違ったこと言ってたらごめんなさい）
「書籍」「雑誌」の辞書的な定義はたとえば布川ほか編『出版事典』（出版ニュース社）のp.217およびp.167にある。
ざっくりまとめると「書籍」と「雑誌」の違いは一定の編集方針の下で定期的に刊行されているかどうかという部分のようである。
これは、1985年のユネスコの出版統計上の「図書」と「新聞及び定期刊行物」の違いともおおむね合致しているように見える。
("図書、新聞及び定期刊行物の出版及び配布についての統計の国際的な標準化に関する改正勧告". 文部科学省. https://www.mext.go.jp/unesco/009/1387396.htm）
より実際的な取り扱いは, "既存の雑誌が「創刊」とは、これ如何に". 出版科学研究所オンライン. https://shuppankagaku.com/column/20070111/
によれば、
そもそも本というのは「書籍」と「雑誌」に大別されますが、出版業界では「雑誌コード」が付されたものを厳密に「雑誌」と区分しているのです。
一見雑誌のように見える本も、このコードがなければ「雑誌」ではなく「書籍」ということになります。
ということらしい。（しかし、これはあくまでコラムの中の記述でありカチッとした話ではないことに注意）
「書籍」と「雑誌」の実際上の取り扱いの違いは、「雑誌コード」の有無、つまり流通上の取り扱いの違いから生まれてくるという。
日本では、「書籍」はISBNコードを持ち、「雑誌」はISSNコードや雑誌コードを持っている。
その中間にあたるムック本では、ISBNコードだけでなく雑誌コードも付随しているようなものは「雑誌」の対象とするようである。
（"「雑誌」の定義と出版統計". 出版科学研究所オンライン. https://shuppankagaku.com/column/20060911/）
ともかく、「書籍」と「雑誌」を分けるのは明らかに内容やジャンルではない。定期的に刊行するかどうかであったり、それを根拠に雑誌コードが付いているかどうかだったりである。
コミック誌を除外したとしても、『anan』のようなファッション誌もあれば『文學界』や『オール読物』のような文芸誌も、また『Nature』や『ナショナルジオグラフィック』のような理工系の雑誌もまとめて「雑誌」にカテゴライズされる。
さらに言えばサイエンス社の『SGCライブラリ』シリーズの書物は, それぞれ内容的に全く独立しており実質的に単行本ではあるのだが、『SGCライブラリ151』までは『数理科学』の臨時別冊という扱いだったのでそのカテゴリは「雑誌」になっている。（なお『SGCライブラリ152』以降は「書籍」である）
一方、書肆侃侃房の『文学ムック たべるのがおそい』は確かにムック本ではあるが、雑誌コードを取得しておらず取り扱いは「書籍」であった。
このように「書籍」と「雑誌」の区分はそもそも出版流通上の区分であり内容面での区分ではないばかりか、その区分が出版物の実情と必ずしも合致しているわけでもない。
この区分はかなり表面的、形式的なものであると見るべきだろう。
・以上を踏まえて、飯田の批判、つまり「書籍」や「雑誌」という出版流通における区分の不徹底でもって三宅本を批判したことの妥当性ついて吟味してみよう。
それは、「「書籍+雑誌との接触時間」の減少を根拠に「読書離れ」の存在を主張するのは不適切である」（主張2-4）という批判である。
そして、なぜ飯田が「不適切である」と主張するかといえば、「書籍」と「雑誌」は分けて考えるべき(仮設2-3)だからと考えているからであり、
特に三宅本の「読書離れ」の定義としては「書籍の読書量（≒読書時間）の低下」を採用するほうがより妥当である、という飯田が信念を持っているからである。
ここで注意したいのは、主張1-2, 2-1は「「書籍+雑誌との接触時間」の減少を根拠に「読書離れ」の存在を主張するのは不適切である」（主張2-4）の根拠ではない。
飯田はその直前に「「書籍の読書量と出版売上」の相関は弱い（主張1-2）一方で、「雑誌の読書冊数と出版売上」が正の相関関係にある（主張2-1）という事実を指摘してはいるものの、飯田はこれらを「読書量を測定するにあたって「書籍」と「雑誌」を区別するべきである」（仮設2-3）の根拠にはしていない。主張2-4は仮設2-3からは出てくるものの、主張1-2, 2-1には立脚していない。三宅反論で大いに誤読したのは、主張1-2, 2-1があたかも主張2-4の根拠になっているかのような書きぶり、配置の魔術ゆえであろう。
ともかく、飯田の批判の妥当性を吟味する際はこの信念「三宅本の「読書離れ」の定義としては「書籍の読書量（≒読書時間）の低下」を採用すべきである」という部分に注目すればよい。
三宅本で対象としている「読書」は、大方「人文書や小説などのような（「ノイズ」や「他者の文脈」を含む）書物を読む行為」と解釈するのが妥当だろう。
したがって「読書離れ」は「人文書や小説などの書物を読む頻度が減ったり、そのために費やす時間が減少している」ということだろう。たとえば理工書や技術書、ファッション誌、ゴシップ誌などを読むことは端から三宅本の「読書」に含まれていないと見るべきである。
転じて言えば、たとえば「雑誌」であっても文芸誌を読む場合は「読書」に含まれるべきだろうし、「書籍」であっても理工書を読むことは「読書」に含まれない（と三宅本では考えている）かもしれない。
要するに、「読書」といったときに、読まれるべき書物を分類できていないと批判するならば、むしろそのジャンル（文芸・歴史書・哲学書・理工書・サブカル・ゴシップ・ファッションなど）の違いに着目するべきなのであり、出版流通における「書籍」「雑誌」という区分は、少なくとも直接的には重要でないだろう。もしこれが重要なのであれば、それは驚くべきことなので、別でこれを論証すべきである。
もちろん、おそらく「雑誌」の出版売上の中でファッションやゴシップが支配的で文芸誌や理工系雑誌は影が薄いだろうから、その意味で「書籍」「雑誌」の区分で売上を観測することがジャンルの傾向をよく記述するとは言えるかもしれない。言い換えれば、「ジャンルによる読書量の違い」を捉えるにあたって「出版流通における Permalink | 記事への反応(0) | 20:21
https://news.livedoor.com/article/detail/30130682/
文部科学省は３日、来年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）から、性別欄の選択肢に「どちらにもあてはまらない」と「回答しない」を加えることを決めた。
多様な性に配慮するのが狙い。
この日の有識者会議で報告した。国際的な学力調査で同様の対応が既に行われていることや、国の方針で性的少数者に配慮すべきだとされていることなどが理由。性別による意識差などを調査するため、性別欄の「男」「女」の選択肢は維持する。
性的少数者の中には男子よりも女子よりもずっと優秀な子がいるのだが、配慮ない学生生活に巻き込まれて、本来の力を発揮できないケースが多い。
学力調査で多様な性に配慮することになったのを良い機会と捉えて、「どちらにもあてはまらない」か「回答しない」と回答した子には大学受験時に女子枠への出願を認める制度にできないだろうか。
既に大学の研究者の女性限定公募では、身体的には男性として生まれた女性自認の方を採用してきた実績がある。
また、オリンピック女子種目日本代表では、性自認が男性であるものの身体的には女性である方も活躍してきた。
これらの多様性配慮の実績を踏まえ、身体か性自認の少なくともどちらかは女性である受験生や、学力調査時点で性自認について回答しなかった受験生も、広く女子枠で対応できるようにして欲しい。
日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。
しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。
実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。
文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。
厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。
多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry, 2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASDリスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASDリスク増加と関連するという強いエビデンスがある。
メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。
障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。
もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。
若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。
さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。
少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。
女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。
