  |
はてなキーワード: 文部科学省とは
自分が書いた記事を読むことがあるという人はどのくらいいるのだろうか。まあ自分がそうだから書いているのだが。
ただし、以下の記事は除外している。
※ 見出しのタイトルはは元記事のタイトルから一部省略している場合あり。
この2つは記事の半分以上が主題とは関係ない自分語りになってしまった。まあ自分は記事を書くときに脱線して長文になることはよくあるけど (匿名ではないはてなブログでもそう) ...。
前者は上記日本の潜在的な問題点で削除した文言にたいするつっこみ (田園都市線で日本を語ってほしくない) をうけたからつくることに。
都会ならではの問題点 (?) 、1駅おきに商業施設があるという内容。逆にそれでも客があつまるほど人がおおいのが都会なのだ...。
後者も都会ならではの問題点で、1路線の運転見合わせで首都圏広域の鉄道路線に多大な影響がおよぶ (神奈川県の路線での事故が直通運転のせいで埼玉県にまで影響がでる) というもの。そのかわり代替ルートもおおいけど。なお当該記事を書いたときの原因は脱線だったが、のちに当該企業は行政処分をうけている。
都会は人がおおすぎるせいで、きた電車への乗車にまにあわなかったらお見送りいただいたかたはご協力いただきありがとうございますという放送を聞くこともできる場合もある...。
ブックマーク数も記事への反応も0件だが (まだ生成AIが最初にブックマークするなんてことがなかった時代なのもあるが) 、個人的にはいちばん推したい記事。(いちばんではない記事で600 users (後述) は正直びっくりした)
スマートフォンの内蔵アプリだけでまもなく降車の通知を表示できる (一部地下鉄など位置情報を取得できない場合を除く) 。ただし専用のアラームアプリほど強い通知ではないため、深い睡眠にはいってしまうと対応できないのは注意。
新宿マルイメンの売り上げを性別・年代別にみてみたらおもしろいことに気がついたからピックアップした。
男性客が売り上げの中心かとおもったら、インテリアのフロアとアニメイトのフロアはほとんど女性客だったというもの。
スポンサー不買・不使用運動をするとトイレ難民になる (パナソニック・LIXIL・TOTOがスポンサーのため) という内容。
※ オリンピックのスポンサーは原則として1業種1社なのだが、東京2020オリンピックに限っては (日本の広告事情 (電通のせい) を考慮した結果なのだろうが) ローカルスポンサー枠で1業種に複数社が加盟することが特例で認められている,
auからかけると "現在使われておりません" というガイダンス。Xにサービス終了前からかからなかったという投稿もあったが、auユーザーだったんだろう。
ドコモからかけると現在でも "市外局番をつけておかけなおしください" というガイダンス (サービス終了しているのに) 。いいのかそれで...。
電子マネーは基本的に有効期限がある。押し入れにしまっているカードとかがあれば念のため最終使用日を確認してほしい。
※ 記事にも書いているが東京駅記念Suica (2016年発行) を1回も使用していない場合、一律で2026年3月が有効期限になる。あと2か月しかないので注意。
それにしてもKyashの6か月はさすがに短いとはおもうが...。共通ポイント (1年がおおい) よりみじかい有効期限はどうなの...。
自分より先に書かれた anond:20250403210837 も種類がちがうのであわせて読んでほしい。
dカード (三井住友カード→UCカード) とPARCOカード (クレディセゾン→JFRカード) について書いた。
dカードは (はてなダイアリー→はてなブログみたいに) 移行拒否しないかぎり強制移行されたが、PARCOカードはなにもしないとクレディセゾンが発行する別カードに移行されるかたちになった。この場合、2026年3月以降PARCOでのお支払いは他社カード扱いになるためポイント還元率が減少する。2月 (来月) までに新PARCOカードに申し込むと年会費が10年無料 (永年無料ではなくなった) なので、PARCOによく行くならいそいで移行しよう。
配膳ロボットが料理をはこぶチェーン店もふえてきた。完了ボタンを押す人もおおいけど、すかいらーくグループのはセンサーがついている優秀なものなので、基本的には押さなくても勝手に去っていく。
はてなブログやnoteでは一律の設定ではなく、自分の意思で許可・拒否を選択できて便利。とはいえどのブログサービスでもこの2社のように自分の意思で設定できるようにするべきだろう。つまりひろまってほしいというのは拒否がひろまってほしいのではなく設定できるようにという意味。
Liquid Glassを完全に無効にすることはできないが、ある程度の幅で調整できる。
余談だが、Liquid Glassはある程度の性能があるプロセッサーが必要なようで、Apple TV 4K 第1世代 (iPhone 7相当) はアップデートしても従来のデザインのままで表示される。新デザインに対応していないからって切り捨てないんだ...。第2世代 (iPhone XS相当) 以降だとLiquid Glassで表示される。というかこのスペックで大丈夫ならXSを切り捨てないでもう1回だけアップデートしてもよかったのでは...。
海外で配信される "Presidential Alert" というタイトルは、日本語設定のiOSでは "プレジデンシャルアラート" Androidでは "国家レベルの警報" と表示される。日本ではiOS・Androidともに "緊急速報" というタイトル。翻訳されるのはタイトル (定型文しか使用できない) のみ。本文は現地の言語をがんばって理解する必要がある。
ふつうの人は高度利用者向けを使用しないのであれば上記 (スマホに内蔵の) "緊急速報" でじゅうぶん。
一般向け (警報と表記されることもある) → 強い揺れがくることのみわかる
高度利用者向け (予報と表記されることもある) → 予想震度や到達時間がわかる
とくにアプリをいれないでテレビやスマホで受信しているものは一般向けになる。じゃあなんでわざわざ記事に? → 自分がスマホでもテレビの緊急地震速報のように日本地図をみたかったから。遠い地域の強い揺れがわかる。
600 usersをこえてびっくりしている。なんならいまでもふえているし...。まだブックマークしていないかた、コメントをおまちしています (全部読んでいますし返信もつづけています) 。なおこの記事ははてなブログの週刊ブックマーク数ランキングで1位になった (週刊ランキングははてなブログと匿名ダイアリーで別枠集計なのでそこは注意) 。
そういえばはてなブックマークははてな女子と匿名ダイアリーの2つだけ他サービスより新着エントリーに乗りやすいようなシステムになっているみたいで、1人でもブックマークすると人気エントリーにはいりやすくなる (AIブックマーカーがふえたからこのシステムを見直す必要性もありそうだけど...) 。
Xで偶然NHK受信料は払っていないけど生活音のために民放テレビをつけっぱなしにしているという投稿をみたために書いた。生活音のためならテレビじゃなくてラジオのほうが節電にもなるし受信料もいらない (NHKはテレビのみ受信料がかかる) ためおすすめ。
元記事で引用している人力検索の回答のとおり、ドコモ、au、ソフトバンク、ベネッセ、全国PTA連絡協議会、文部科学省までもがスマホを渡す前に親子でスマホの使用ルールを話しあうことを推奨している。ただそれを実施している親はどのくらいいるのだろうか。
人力検索にこんな質問が上がっていたが、実際購入段階で本当にスマートフォンが必要な理由を考えることもなく、購入してすぐに設定などせずそのまま子どもにわたしてしまうおとなのなんとおおいことか。
おとながデジタル時代についていけずこどものほうが詳しいから手をだせないというケースもあるのかもしれないが、上記質問にはおおくの会社、そして文部科学省までもが使用ルールを決めることを推奨しているという回答がついている。回答についているリンクを見ると、こんな感じ。
はじめに、スマホの使い方について親子で考えを共有して話し合いましょう。
ケータイを渡す前に親子で話し合ってみましょう。
...といった感じなのだが、上記のような説明を (同一文言でなくても表現がおおむね同じなら可) 見たことがある、もしくは聞いたことがあるというおとなはどのくらいいるのだろうか。
大手キャリアの携帯ショップなら、こども用の端末として買いたいと聞いたらよっぽどだめなスタッフまたは店舗でもないかぎりは説明するだろう。
ただ、MVNOとか通販で買ったとかだとそうはいかないのがむずかしいところ。
MVNOや通販なら携帯電話の購入者にかかわらず (大手キャリアのように購入時に必ず使用者の年齢確認ができるようなケースなら別だが) 、「もし購入しようとしている機種がこどもが使用する可能性のある機種であれば、かならず購入前におよみください。」とでかい字で表記するように法律などで義務づけたほうがいいだろう。
すこしだけ触れたこどものほうが詳しいからというのは、キッズケータイ (などデフォルト設定で登録番号しか発着信できない機種) にする、通常ケータイならキャリアなどがデフォルト設定のままわたすとかではなく、制限を設定するときのコツなどを教えるなど、さまざまな方法があるが、完全な対策はむずかしい。こちらについては (携帯電話を物理的にわたさない以外で) いいアイデアがあればおしえてほしい。
※ 逆に設定が変更できるくらいの知識があるなら、iOSでもスクリーンタイムのコンテンツ制限を片っ端から許可しないにして、キッズケータイ並みの制限にしてつかわせることもできる (極端な制限にしてまでiPhoneにする意味があるかは別として) 。
...関係ないけど、キッズケータイは緊急速報のデフォルト設定が「やさしい日本語」表示になっている。
どういうことかというと、通常緊急速報を受信すると
のように表示される (引用元はドコモだが全キャリア共通) 。
やさしい日本語をオンに設定すると、
頭(あたま)を まもって ください
(気象庁(きしょうちょう))
スマホを英語設定にしている場合、機種にもよるが基本的には英語表示になる (iOSは日本語と英語が併記される)。しかし、やさしい日本語をオンにすると、機種により動作は異なるが、上記やさしい日本語の下に小さく "Stay calm and seek shelter nearby." と表示される。
これは緊急地震速報と津波警報の場合に有効 (災害・避難情報は定型文ではなくフリーテキストのためやさしい日本語にはならない) 。
なお、Android 11以降やiOSにはこの設定項目自体が存在しない。これらのOSはキャリア独自機能が存在せず、OS標準の機能で表示されるため。
先日書いた24時間つけっぱなしに最適なライブ配信サービスにもおなじコメントがついた (ユーザーはちがうが) 。せっかくなので、そのときに書いた返信をそのままコピーする。
2023年2月をもって有料質問を廃止などのサービス縮小はおこなわれましたが、まだなんとか続いているようです。とはいえ、ちょっとした質問はXでサクッと投稿してしまう人が増えたので、はてなに限らず質問サービス自体縮小傾向ではありますね...。
よくこの手の議論になっているのを見て。
昔、少し教育に関わっていたことがあるので、酩酊任せにチャッピーと一緒に書きました。
もう寝る。あまり人に見つかりませんように。
批判する場合は、「思考・判断・表現」を評価する別の手段を発明する必要があると思っていますが、
あまりそのような議論にならないので、もったいないな、と思っていました。
----
数学的には交換法則（ a x b= b x a ）が成り立つため、「順序が逆でも正解にすべきだ」という意見が一般的です。
しかし、学校教育における''「評価」の仕組み''を紐解くと、教師が順序を重視する背景には、指導要領に基づいた合理的な理由が見えてきます。
現代の学校教育における評価は、文部科学省の定める学習指導要領に基づき、主に以下の3つの観点で行われています。
ここで重要なのは、''「答え（数値）が合っているか」と「立式（プロセスの説明）が適切か」では、評価している対象が異なる''という点です。
※テスト用紙や通知表にも、上記３観点は書かれているので、気づかれてない方は見てみると面白いと思います。
「知識・技能」を確認するテストにおいては、その名の通り「計算を正確に実行できるか」という技能の習熟度が問われます。
純粋に技能を測る場面では、必ずしも立式（プロセス）は求められません。限られた時間内で正確な解を導き出す「実行力」そのものが評価の対象となるからです。ここでは結果が正しければ、その技能を習得していると見なされます。
一方で、テストで「式」を書かせる場合、それは''「思考・判断・表現」''の評価へとシフトします。算数教育における立式は、単に答えを出すための手段ではなく、''「問題の構造をどう捉え、それをどう式という言葉で表現するか」''という論理的思考の再現を求めているのです。
したがって、順序を逆にする（構造を無視する）ことは、数学的に間違いではなくとも、''「その授業で意図した思考のプロセス（評価観点）」に達していない''と判断される要因になり得るのです。
「数学的な正誤」と「教育課程における評価」は別次元の話です。現場の教師が順序を指導するのは、個人のこだわりではなく、国が定めた評価基準を忠実に運用しようとする職務遂行の一環と言えます。
もし「順序の固定」に強い違和感を抱くのであれば、個々の教師を責めるのではなく、以下のような本質的な議論へと向かうべきです。
ではおやすみなさい
表題のとおりです。
事の発端は、12月12日に飯田一史さんは記事「『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』はどこが間違っているのか（抄）」 https://ichiiida.theletter.jp/posts/0aa160a0-d70f-11f0-aa07-8582de6095b5 （以下、飯田の批判）において、三宅香帆さんの著作『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』（集英社新書）https://shinsho.shueisha.co.jp/kikan/1212-b/ （以下、三宅本）の誤りを指摘したことでした。
これに対し、翌日の13日に三宅香帆さんは記事「「『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』はどこが間違っているのか」はどこが間違っているのか」https://note.com/nyake/n/na2d317b47bc5 （以下、三宅反論）を投稿し、飯田の批判に対する反論を試みました。
このエントリでは、両者の主張に対する見通しを良くすることを目的に、飯田批判と三宅反論の論点を整理したのち、それぞれの問題点を指摘していきます。
まとめたのは人文系の話には疎い人間のですので、誤りも多いかと思いますので、まあ話半分で読んでもらえればと思います。
なお、飯田批判は、飯田一史さんの新著『この時代に本を売るにはどうすればいいのか』（星海社新書）https://ji-sedai.jp/book/publication/konojidaini.html からの抜粋であることを念の為補足しておきます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
📰 0. 三行要約（問題点）
・飯田批判は、特に「三宅本は（出版流通における）「書籍」と「雑誌」を分けていないからダメだ」という主張に相当問題があると思う。
・三宅反論は、そもそも「反論」できてない。言い換えると、飯田の論理展開をあまり追えておらず、誤読を基に論理を展開するため実のある話があまりない。
・三宅反論は、三宅本の議論の前提に基づく問題を、あたかも飯田のデータ処理の問題にすり替えていて、個人的にあまり心象が良くない。
以下、飯田批判と三宅反論についてより詳細に検討していきます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
飯田の批判の主張とその根拠、主張を正当化する論証について整理を行います。
理屈が明晰な箇所もある一方、煙に巻くような箇所もあって、議論を追うのはすこし大変だったような印象です。
・直接的には指摘ではないものには「◯」
また、論拠を準備していない主張には大括弧［］で囲っておきます。
--------------------
（「・働き始める前から読書量は減り、働き始めた後も日本人の読書量は減らない」の節）
◎主張1-1. 三宅本は、労働により読書量が減少することを前提にする。
しかし、これは誤りであり, 読書量は労働が始まってから変化してはいない。
＜主張1-1の論証＞
根拠1-1-1および1-1-2は, 読書量の低下は, 労働が始まる前の現象で、それ以降では起きていないということを示す。
これは、三宅本の前提を棄却するデータであり、ゆえに主張1-1が示される。
＜論証おわり＞
--------------------
◯主張1-2. 書籍における「買う」(=出版売上)と「読む」(=読書量)の間の関係は明白ではない。
＜主張1-2の論証＞
＊根拠1-2-2. データ: 紙の書籍の推定販売金額と月の平均読書冊数
根拠1-2-1, 1-2-2, 1-2-3のいずれも、書籍に関しては、「買う」の増減から「読む」の増減を帰結することやその逆を主張することは難しいことを表している。
＜論証おわり＞
--------------------
◯主張2-1. 雑誌における「買う」(=出版売上)と「読む」(=読書量)の間の関係は明白である。
＜主張2-1の論証＞
＊根拠2-1-1. データ: 紙の雑誌の推定販売金額と月の平均読書冊数
根拠2-1-1は、雑誌に関しては、「買う」と「読む」の間に相関があることを示している。
＜論証おわり＞
---------------------
◎主張2-2. 三宅本では、書籍と雑誌の区別ができていない。
＜主張2-2の論証＞
根拠2-2-1は、三宅本において雑誌と書籍を区別できていないことを示している。
＜論証おわり＞
--------------------
［◎仮設2-3. 三宅本は、「読書離れ」を論ずる際には雑誌と書籍を区別するべきである。］
（これは明示的に飯田批判にあらわれていないが、以下の主張2-4の論証において機能する暗黙の前提である、と私は思う。）
---------------------
◎主張2-4 三宅本は、『読書世論調査』における「読書時間」の減少を根拠に「読書離れ」の存在を主張する。しかし、これは不適切である。
＜主張2-4の論証＞
＊根拠2-4-1. 「読書時間」は「書籍+雑誌との接触時間」である。主張2-1から、雑誌の接触時間は減少傾向であると推察されるので、
「読書時間」の減少は（書籍ではなく）雑誌との接触時間の減少と解釈するのが自然である。
＊根拠2-4-2. そもそも「読書時間」もそれほど減っていない。
＊根拠2-4-3. 『読書世論調査』の総括では, 読書率はあまり変化がない.
根拠2-4-1, 2-4-3から、 「読書時間」の減少は書籍との接触時間の減少を導くのは難しい。
[仮設2-3]から, 「読書離れ」は特に書籍の読書時間減少を意味すると解釈するべきであり、
また, 根拠2-4-2の存在は、特に読書時間の減少が生じていないことを示唆する。
＜論証おわり＞
--------------------
◎主張3-1. 三宅本は、日本人が現在も長時間労働であることを前提にしている。
しかし、労働時間を「全産業平均」の観点で見たとき、この前提は不適当である。
＜主張3-1の論証＞
＊根拠3-1-1. 厚生労働省「わが国の過去50年間（1973年～2023年）の労働時間の推移についての考察」
＜論証おわり＞
--------------------
◎主張3-2. 三宅本は、次の(i), (ii), (iii), (iv)を主張する：
(ii) 自己啓発（労働による自己実現）のための読書（＝「情報」摂取型、「ノイズを除去する」「〈社会〉を遠ざける」）時間が増加した.
(iii)代わりに、人文書や小説などのための読書（＝「アンコントローラブル」な「ノイズ」や「他者の文脈」を含む）時間が減少した
(iv) 読書離れと自己啓発書の伸びはまるで反比例のグラフを描く
＜主張3-2の論証＞
＊根拠3-2-2. グラフを書くだけの定量的な根拠はない（提示されていない）
根拠3-2-1から、労働者の 「自己研鑽」 = 「学習・自己啓発・訓練（学業以外）」の時間は減少している。
これは(ii)を否定する。
主張1-1および(ii)より(iii)は成り立たない。（(iii)が成り立つためには(ii)が成り立つ必要があるため。）
根拠3-2-2は、(iv)を否定する。（少なくとも、(iv)の主張を肯定するだけの理由はない。）
＜論証おわり＞
--------------------
◎主張3-3. 三宅本では、自己啓発書市場の拡大から自己啓発書のほうが文芸よりも市場が大きいかのように解釈する。
言い換えれば、次の(1),(2)を主張する：
(2)(1)が正しいのであれば、「自己啓発書のほうが文芸よりも市場が大きい」は正しい。
＜主張3-3の論証＞
根拠3-3-1は、「年間ベストセラーにおける自己啓発書の冊数割合は増大している」ことを主張する。
しかし, 根拠3-3-2は 自己啓発本の市場は小説市場よりはるかに小さいということを意味する。
これは、(1)が正しいのに「自己啓発書のほうが～」が間違っているので、(2)は正しくない。
＜論証おわり＞
--------------------
[◎主張3-4, 三宅本は, 上の(1), (2)が成立するとしていたことが原因で、(i)から(ii)および(iii)を導いた]
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以下で、飯田批判を読んでいたときに、個人的に気になった点を列挙します。
●飯田主張2-4について：「書籍」と「雑誌」の区別は本質的か？
主張2-4の背後には「書籍と雑誌は分別するべきである」という暗黙の前提（仮設2-3）があるように思う。
三宅本の「読書」から「雑誌」を除外することは本当に妥当かを考えたい。
といっても自分は出版業界の人間ではないので正しい理解かは怪しいのだが、調べた範囲のことをまとめておく。
（間違ったこと言ってたらごめんなさい）
「書籍」「雑誌」の辞書的な定義はたとえば布川ほか編『出版事典』（出版ニュース社）のp.217およびp.167にある。
ざっくりまとめると「書籍」と「雑誌」の違いは一定の編集方針の下で定期的に刊行されているかどうかという部分のようである。
これは、1985年のユネスコの出版統計上の「図書」と「新聞及び定期刊行物」の違いともおおむね合致しているように見える。
("図書、新聞及び定期刊行物の出版及び配布についての統計の国際的な標準化に関する改正勧告". 文部科学省. https://www.mext.go.jp/unesco/009/1387396.htm）
より実際的な取り扱いは, "既存の雑誌が「創刊」とは、これ如何に". 出版科学研究所オンライン. https://shuppankagaku.com/column/20070111/
によれば、
そもそも本というのは「書籍」と「雑誌」に大別されますが、出版業界では「雑誌コード」が付されたものを厳密に「雑誌」と区分しているのです。
一見雑誌のように見える本も、このコードがなければ「雑誌」ではなく「書籍」ということになります。
ということらしい。（しかし、これはあくまでコラムの中の記述でありカチッとした話ではないことに注意）
「書籍」と「雑誌」の実際上の取り扱いの違いは、「雑誌コード」の有無、つまり流通上の取り扱いの違いから生まれてくるという。
日本では、「書籍」はISBNコードを持ち、「雑誌」はISSNコードや雑誌コードを持っている。
その中間にあたるムック本では、ISBNコードだけでなく雑誌コードも付随しているようなものは「雑誌」の対象とするようである。
（"「雑誌」の定義と出版統計". 出版科学研究所オンライン. https://shuppankagaku.com/column/20060911/）
ともかく、「書籍」と「雑誌」を分けるのは明らかに内容やジャンルではない。定期的に刊行するかどうかであったり、それを根拠に雑誌コードが付いているかどうかだったりである。
コミック誌を除外したとしても、『anan』のようなファッション誌もあれば『文學界』や『オール読物』のような文芸誌も、また『Nature』や『ナショナルジオグラフィック』のような理工系の雑誌もまとめて「雑誌」にカテゴライズされる。
さらに言えばサイエンス社の『SGCライブラリ』シリーズの書物は, それぞれ内容的に全く独立しており実質的に単行本ではあるのだが、『SGCライブラリ151』までは『数理科学』の臨時別冊という扱いだったのでそのカテゴリは「雑誌」になっている。（なお『SGCライブラリ152』以降は「書籍」である）
一方、書肆侃侃房の『文学ムック たべるのがおそい』は確かにムック本ではあるが、雑誌コードを取得しておらず取り扱いは「書籍」であった。
このように「書籍」と「雑誌」の区分はそもそも出版流通上の区分であり内容面での区分ではないばかりか、その区分が出版物の実情と必ずしも合致しているわけでもない。
この区分はかなり表面的、形式的なものであると見るべきだろう。
・以上を踏まえて、飯田の批判、つまり「書籍」や「雑誌」という出版流通における区分の不徹底でもって三宅本を批判したことの妥当性ついて吟味してみよう。
それは、「「書籍+雑誌との接触時間」の減少を根拠に「読書離れ」の存在を主張するのは不適切である」（主張2-4）という批判である。
そして、なぜ飯田が「不適切である」と主張するかといえば、「書籍」と「雑誌」は分けて考えるべき(仮設2-3)だからと考えているからであり、
特に三宅本の「読書離れ」の定義としては「書籍の読書量（≒読書時間）の低下」を採用するほうがより妥当である、という飯田が信念を持っているからである。
ここで注意したいのは、主張1-2, 2-1は「「書籍+雑誌との接触時間」の減少を根拠に「読書離れ」の存在を主張するのは不適切である」（主張2-4）の根拠ではない。
飯田はその直前に「「書籍の読書量と出版売上」の相関は弱い（主張1-2）一方で、「雑誌の読書冊数と出版売上」が正の相関関係にある（主張2-1）という事実を指摘してはいるものの、飯田はこれらを「読書量を測定するにあたって「書籍」と「雑誌」を区別するべきである」（仮設2-3）の根拠にはしていない。主張2-4は仮設2-3からは出てくるものの、主張1-2, 2-1には立脚していない。三宅反論で大いに誤読したのは、主張1-2, 2-1があたかも主張2-4の根拠になっているかのような書きぶり、配置の魔術ゆえであろう。
ともかく、飯田の批判の妥当性を吟味する際はこの信念「三宅本の「読書離れ」の定義としては「書籍の読書量（≒読書時間）の低下」を採用すべきである」という部分に注目すればよい。
三宅本で対象としている「読書」は、大方「人文書や小説などのような（「ノイズ」や「他者の文脈」を含む）書物を読む行為」と解釈するのが妥当だろう。
したがって「読書離れ」は「人文書や小説などの書物を読む頻度が減ったり、そのために費やす時間が減少している」ということだろう。たとえば理工書や技術書、ファッション誌、ゴシップ誌などを読むことは端から三宅本の「読書」に含まれていないと見るべきである。
転じて言えば、たとえば「雑誌」であっても文芸誌を読む場合は「読書」に含まれるべきだろうし、「書籍」であっても理工書を読むことは「読書」に含まれない（と三宅本では考えている）かもしれない。
要するに、「読書」といったときに、読まれるべき書物を分類できていないと批判するならば、むしろそのジャンル（文芸・歴史書・哲学書・理工書・サブカル・ゴシップ・ファッションなど）の違いに着目するべきなのであり、出版流通における「書籍」「雑誌」という区分は、少なくとも直接的には重要でないだろう。もしこれが重要なのであれば、それは驚くべきことなので、別でこれを論証すべきである。
もちろん、おそらく「雑誌」の出版売上の中でファッションやゴシップが支配的で文芸誌や理工系雑誌は影が薄いだろうから、その意味で「書籍」「雑誌」の区分で売上を観測することがジャンルの傾向をよく記述するとは言えるかもしれない。言い換えれば、「ジャンルによる読書量の違い」を捉えるにあたって「出版流通における Permalink | 記事への反応(0) | 20:21
https://news.livedoor.com/article/detail/30130682/
文部科学省は３日、来年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）から、性別欄の選択肢に「どちらにもあてはまらない」と「回答しない」を加えることを決めた。
多様な性に配慮するのが狙い。
この日の有識者会議で報告した。国際的な学力調査で同様の対応が既に行われていることや、国の方針で性的少数者に配慮すべきだとされていることなどが理由。性別による意識差などを調査するため、性別欄の「男」「女」の選択肢は維持する。
性的少数者の中には男子よりも女子よりもずっと優秀な子がいるのだが、配慮ない学生生活に巻き込まれて、本来の力を発揮できないケースが多い。
学力調査で多様な性に配慮することになったのを良い機会と捉えて、「どちらにもあてはまらない」か「回答しない」と回答した子には大学受験時に女子枠への出願を認める制度にできないだろうか。
既に大学の研究者の女性限定公募では、身体的には男性として生まれた女性自認の方を採用してきた実績がある。
また、オリンピック女子種目日本代表では、性自認が男性であるものの身体的には女性である方も活躍してきた。
これらの多様性配慮の実績を踏まえ、身体か性自認の少なくともどちらかは女性である受験生や、学力調査時点で性自認について回答しなかった受験生も、広く女子枠で対応できるようにして欲しい。
日本では長年「少子化対策」が政治課題の中核に据えられ、はてなの男性は「中年非モテ男性の（年下女性との）恋愛を国や自治体が無償や格安で支援するべき」という主張をここ15年ほど繰り返してきた。
しかし、出生数の減少そのものも重要だが、それ以上に「次世代が社会で機能しない／自立できない割合が増えること」は、長期的に見て社会資本と財政の双方にとって致命的なインパクトを与えうる。
実際、近年は不登校や療育（発達支援）を必要とする子どもの増加、若年無業者の高止まりが目立つ。
文部科学省の令和5年度調査では、小中高の不登校児童生徒数が過去最多を更新しており、小中学校で約34.6万人、高校で約6.9万人と報告。長期欠席・不登校の生徒数はここ数年で明確に増加。不登校は単に「学校に来ない」問題に留まらず、学習の遅れ・社会経験の欠落へと連鎖し、将来の就労や社会参加の困難を生むなど長期にわたる悪影響へと繋がっていくリスクが高い。
厚生労働省や関係機関の集計では、児童発達支援・放課後等デイサービスの利用者数・費用額が年々大幅に増加しており、平成24年度以降で数倍（児童発達支援は約5.7倍、放課後等デイはさらに大きな伸び）というデータが示されている。療育ニーズの増加は、単に行政予算の問題であるだけでなく、家族の就労・生活設計に直接影響する。療育の必要な子が増えれば、介護的な育児負担が長期化し、親（特に母親）がフルタイムでの労働を続けられなくなるケースが増える。
多数の疫学研究が、父親年齢が上がるほど子の自閉症スペクトラム障害リスクが上昇することを示している。代表例として、Reichenbergら（JAMA Psychiatry, 2006）や大規模レジストリ解析を含む報告（Sandinら, 2016）は、父親の高齢化と子供のASDリスクの関連を示し、Sandinらは母親年齢や他の共変量を調整した解析でも独立した父親年齢の影響が確認されたとしている。疫学的には父親年齢の上昇がASDリスク増加と関連するという強いエビデンスがある。
メカニズムとしては、父親年齢上昇に伴う精子由来の新生突然変異（de novo mutations）増加や、社会選択（高齢で父親になる人の子供に特異な遺伝的背景がある可能性）などが仮説として挙げられる。Sandinらのような大規模研究は、母親年齢を統計的に調整しても父親年齢の独立効果が残ることを示しており、母親年齢を影響を除去した有効なソースに該当。
障害児・療育を要する子どもを抱える保護者に関する厚生労働省の調査では、「仕事と子育ての両立に困っている」との回答が多く、就労継続が難しいとの実態が示されている。共働きでやりくりしていた家庭でも、子どもに特別な支援が必要になると片方（多くは母親）が離職・短時間就労を選ばざるをえない事例が頻出。子供の送り迎えのために仕事を辞めるよう療育施設から直接言われたり、また辞めない限り子供の支援サービスにアクセスするのが不可能な状況であったという声も報告されている。
もともと「片働きでは家計が成り立たないから共働きで子どもを作る」という家計設計が一般化している時代に、療育ニーズの増加で親が仕事を続けられない事態が広がれば、家計・キャリア・出生意欲のすべてに負の影響を与える。
若年無業者は、若年者が減少している社会でありながらも高止まりの状態が続いている（例：15–34歳で50万人台程度の長期高止まりの推移など）。労働需要が不景気により落ち若年人口のボリュームがあって人余り状態であった氷河期とは状況が全く違い、団塊世代が引退して人手が不足して売り手市場であるのにもかかわらず、「能力的な理由でどこでも働けない若年者」の問題が現在の日本の問題である。若年層の就労不能・無業化が増えることは、納税者が減るだけでなく、生活保護・医療・福祉などの公的支援需要を増やすため、政府財政にとって大きな負担となる。
さらに内閣府や財務省の将来見通し・財政資料は、人口減少・高齢化が進む中で社会保障給付が増大し、現役世代の負担が重くなることを繰り返し示している。もし「働けない・納税できない次世代」の割合が上がれば、税や社会保険料を健常な労働世代からさらに徴収せざるをえず、長期的な税負担の増加と経済成長の停滞を招く。少子化に加え、次世代の「就労能力・自立度」が低下することは、単なる人口統計の問題を超え、財政持続性と社会の生産性にとって直接的な脅威である。
少子化対策は往々にして結婚と挙児を望むが機会が得られない35歳以上の男性の目線で語られがちだが、「出産適齢期に入る前の若年層（高校生・大学生）」に対するライフプラン教育や健常児をもうける能力と年齢の関係に関する情報提供、キャリア形成と家族計画を両立できる制度整備の方が長期的に見て効果が高い。これまでライフプラン教育は女子中高生のみに限定されて行われたことでTwitter上での「女性差別」という炎上が繰り返されてきたが、むしろ無知や危機感の欠如といった点で問題の程度が酷いのは男性のほうであり、40歳など手遅れな年齢になって親の介護危機をきっかけとして婚活を開始しがちな旧世代の無知な男性を反面教師として、現在の男子高校生に対して「25歳までに同年代の相手を決め、27歳までに第一子をもうける」といった人生設計に向けた緊張感を持ってもらうことこそ肝要である。35歳以上の男女への結婚促進は別に、国のためにならない。若さをすでに失った人は、勘違いをするべきではない。
女性が高齢になることにより不妊、流産、ダウン症といったリスクが上がることは知られているが、男性側が35歳以上であることによってASDが増えるというのは2000年以降に研究され始めた内容であり、知識が広がっていない。無知による晩婚、ASD児増加、不登校、若年無業、8050問題へと流れてしまう家庭が増えないことを祈るばかりである。
AIに聞いてみると、特に質問にヘイトのニュアンスが無くても、外国人ヘイト問題だと察した回答になるな
みんなAIに聞けばいいのに
Q.
A.
日本では外国人留学生に給付型の奨学金制度が存在しますが、「外国人のみを優遇している」という主張は実態とは異なります。
外国人留学生への主な給付金制度
国費外国人留学生制度として、文部科学省が月額117,000円～145,000円の奨学金と授業料免除を提供しています。ただし、この対象となるのは全留学生のわずか約3%程度の限られた優秀な学生のみです。
JASSO学習奨励費では、私費留学生に対して月額48,000円（大学院・学部レベル）または30,000円（日本語教育機関）を支給しています。これらはいずれも返済不要の給付型です。
「1000万円」報道の真相
SNSで拡散された「中国人留学生に1000万円支給」という情報は、次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）に関する誤解です。この制度は博士課程の学生に年間最大290万円を最長3年間支給するもので、国籍要件は一切ありません。2024年度の受給者10,564人のうち、日本人が約6割、中国人が約3割、その他の国籍が約1割を占めています。
日本人学生への支援との比較
実際には、日本人学生への支援規模の方がはるかに大きく、金額で約60倍、対象者数で約170倍が日本人向けとなっています。具体的には、給付型奨学金と授業料減免の修学支援新制度により、非課税世帯を中心に約34万人の日本人学生が支援を受けており、2025年からは多子世帯の授業料無償化も実施されています。
制度の背景
めんどくさ。相手を憶測で罵倒するくらいしか知識も能もないのなら、前提となる知識くらいはAIにでも聞いとけよ。
こういった事柄、日々のニュース等で耳目に入っていて、その上での①②という主張なわけ。それをいちいち、どっかの馬○に解説してやらにゃならんのかよ。
Q1.安倍首相が在任中に行った事柄を以下の観点から調査して、証拠をまとめて教えて。
①自民党政治家と仲の良い人間や企業に都合のいい政策を推し進めていた（縁故資本主義的政治を行っていた）証拠
②ゆくゆくは民主主義をやめたいのではないかと思われるような、民主主義を軽視し、タガを一つ一つ外していくような行動を繰り返していた証拠
A1.安倍元首相の在任中の行動について、ご指摘の2つの観点から「証拠」として挙げられる主な事象を以下にまとめます。
安倍政権下では、首相と個人的に近い関係にある人物や団体が、政策決定や国有地の取引などにおいて不透明な優遇を受けたとされる問題が複数指摘されました。これらは「権力の私物化」や縁故資本主義（クローニー・キャピタリズム）であるとの批判を招きました。
概要: 学校法人「森友学園」への国有地が、鑑定価格から大幅に値引きされて売却された問題。安倍昭恵夫人が同学園が開校予定だった小学校の名誉校長に就任していたことから、政治的な関与が疑われました。
証拠とされる点:
不透明な値引き: 鑑定価格9億5600万円の土地が、約8億円値引きされ1億3400万円で売却されました。
公文書の改ざん: 財務省近畿財務局において、安倍首相夫妻の関与を示す記述などが削除されるなど、14件の決裁文書の改ざんが行われました。これは、行政の信頼性を著しく損なう行為として大きな問題となりました。
概要: 安倍首相の長年の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める「加計学園」が、国家戦略特区制度を利用して獣医学部を新設するにあたり、特別な便宜が図られたのではないかという疑惑です。
証拠とされる点:
「総理のご意向」文書: 文部科学省の内部から「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文書が発見されました。これは、学園の選定プロセスに官邸が不当な影響力を行使した可能性を示唆しています。
異例のスピード認可: 長年認められてこなかった獣医学部の新設が、国家戦略特区という枠組みの中で、加計学園に限って認められました。
概要: 税金で賄われる公的行事である「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待され、前夜祭の費用補填問題なども浮上しました。
証拠とされる点:
後援会の招待: 安倍事務所が後援会関係者に対し、参加者を募集する案内状を送付していました。これにより、公的行事が実質的に後援会活動の一環として利用されたと批判されました。
費用補填と虚偽答弁: 前夜祭の費用の一部を安倍氏側が補填していたことが後に明らかになりました。これは政治資金規正法違反の疑いが指摘され、安倍氏は国会で長期間にわたり事実に反する答弁を繰り返していたことを認め、謝罪しました。
憲法が保障する国民の権利や、国会を中心とする議会制民主主義の根幹を軽視しているのではないかと批判される法案の制定や政権運営が指摘されています。
特定秘密保護法の制定
概要: 安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏洩した者への罰則を強化する法律。
証拠とされる点:
国民の知る権利の侵害: 何が秘密にあたるかの基準が曖昧で、政府の判断で広範な情報が秘密指定される恐れがあります。これにより、国民が政府の活動を検証することが困難になるとの批判があります。
報道の自由の萎縮: 取材活動が処罰の対象になる可能性があり、報道機関が政府の監視をためらうようになる「萎縮効果」が懸念されています。
概要: これまで認められてこなかった集団的自衛権の行使を限定的に可能にすることなどを内容とする法制。
証拠とされる点:
憲法解釈の変更: 歴代内閣が「憲法9条上許されない」としてきた集団的自衛権の行使を、内閣の閣議決定のみで解釈を変更して可能とした点は、立憲主義（憲法に基づいて政治を行う原則）に反するとの強い批判があります。
国会での強行採決: 国会周辺で大規模な反対デモが行われ、多くの憲法学者が「違憲」と指摘する中、十分な審議が尽くされないまま衆議院で強行採決されました。
「共謀罪」法の制定
概要: 「テロ等準備罪」を新設し、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、その準備行為を行った段階で処罰を可能にする法律。
証拠とされる点:
内心の自由の侵害: 犯罪の実行ではなく「計画」段階で処罰の対象となるため、内心の自由を脅かす恐れがあります。
捜査機関による乱用の懸念: 「組織的犯罪集団」の定義が曖昧であり、一般の市民団体や労働組合などが捜査の対象になるのではないかという懸念が示されています。
官邸主導の強化と人事への介入
概要: 内閣人事局を設置し、省庁の幹部人事を官邸が一元的に掌握する仕組みを構築しました。
証拠とされる点:
官僚の忖度: 幹部人事を官邸が握ることで、官僚が政治家の顔色をうかがい、不都合な情報を隠したり、政策を歪めたりする温床になったと指摘されています（森友学園の公文書改ざん問題の一因ともされる）。
検察への介入: 東京高検検事長（当時）の定年延長を、法の解釈を変更して閣議決定したことは、検察の独立性を脅かすものとして強い批判を浴びました。
Q2.
・裏金
これらについても確たる証拠があれば示して、問題点を指摘して。
A2.安倍元首相の在任中の行動について、追加でご指摘いただいた項目に関する「証拠」と問題点を以下に示します。
自民党が提示している憲法改正草案の緊急事態条項は、災害や武力攻撃などの緊急時に、内閣に広範な権限を集中させることを可能とする内容です。
証拠とされる点:
草案の内容: 自民党の憲法改正草案には、内閣総理大臣が緊急事態を宣言し、これに基づいて内閣が法律と同等の効力を持つ政令を制定できる旨が規定されています。また、衆議院議員の任期延長も盛り込まれています。
問題点:
権力集中と濫用の危険性: 内閣に法律制定権に近い権限を与えることは、国会によるチェック機能が低下し、権力の一極集中を招く恐れがあります。歴史上、緊急事態条項が悪用され、人権侵害や民主主義の停止につながった例があるため、権力濫用の危険性が指摘されています。
人権制限の可能性: 緊急事態下では、国民の移動の自由や財産権など、基本的人権が大幅に制限される可能性があります。
民意の軽視: 衆議院議員の任期延長は、国民の選挙権を制限し、民意の反映を遅らせることから、民主主義の根幹を揺るがすものと懸念されています。
自民党の派閥、特に安倍派（清和政策研究会）をめぐる政治資金パーティー収入の不記載問題は、組織的な裏金作りではないかと指摘されています。
証拠とされる点:
キックバックの存在: 安倍派（当時の細田派を含む）が開催した政治資金パーティーにおいて、所属議員がノルマを超えて販売したパーティー券収入を議員側に「キックバック」し、その収支が政治資金収支報告書に記載されていなかったことが明らかになりました。過去5年間で1億円を超える規模の不記載があったとされています。
会計責任者の認否: 安倍派の会計責任者が、パーティー券収入やキックバックなど合計13億5000万円余りを報告書に記載しなかった罪に問われ、初公判で起訴内容を概ね認めました。
問題点:
政治資金規正法違反: 政治資金収支報告書への不記載は、政治資金規正法に違反する行為であり、政治資金の透明性を著しく損ないます。
国民の不信: 組織的な裏金作りは、政治と金の問題に対する国民の不信感を増大させ、民主主義の健全な運営を阻害する可能性があります。
内閣官房長官が裁量で使える「官房機密費（内閣官房報償費）」は、その使途が公開されないため、長年不透明性が指摘されてきました。
証拠とされる点:
使途の不開示: 官房機密費は、外交や情報収集などの名目で支出されますが、その詳細な使途は機密保持を理由に公開されません。安倍内閣が2019年に使用した「政策推進費」は11億650万円に上り、7年間で合計78億6730万円が使われていました。
問題点:
チェック機能の欠如: 使途が公開されないため、国会や国民によるチェックが事実上不可能です。これにより、私的な流用や特定の目的外使用が行われても、それが発覚しにくい構造となっています。
国民の監視からの逃避: 税金がどのように使われているか国民が知ることができないため、民主主義における説明責任の原則に反します。
匿名ツイッターアカウント「Dappi」が、野党批判や政府擁護の投稿を繰り返していた問題は、自民党による世論誘導の疑惑として報じられました。
証拠とされる点:
Dappiの投稿内容: 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」と自己紹介し、政権を批判する野党議員やマスメディアに対し、誹謗中傷や捏造（ねつぞう）とも取れる投稿を繰り返していました。
運営会社と自民党の関係: Dappiのアカウントを運営していた企業が、自民党本部と取引関係にあり、自民党の事務方トップである事務総長の親戚が社長を務めていたことが報道されました。
問題点:
民主主義の阻害: 一般市民が意見を発信しているかのように見せかけ、特定の政治勢力に有利な世論を組織的に作り出す行為は、自由で公正な言論空間を歪め、民主主義の健全なプロセスを阻害するものです。
フェイクニュース・誹謗中傷: 匿名アカウントによる誹謗中傷やフェイクニュースの拡散は、情報操作の危険性を伴い、民主的な議論を困難にします。
統一教会（世界平和統一家庭連合）との癒着
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会と政治家、特に自民党議員との関係が深く浸透していることが明らかになりました。
証拠とされる点:
安倍元首相のビデオメッセージ: 安倍元首相が、旧統一教会の関連団体が主催するイベントにビデオメッセージを寄せたことが確認されています。
選挙支援: 旧統一教会が、自民党議員を中心に、選挙における電話作戦やポスター貼り、ビラ配りなどのボランティア支援を行っていたことが報じられました。安倍派の候補者に統一教会の票が割り振られていたとの指摘もあります。
歴史的経緯: 安倍元首相の祖父である岸信介元首相が、旧統一教会の創設者と協力関係を築き、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」の活動を後押ししていたなど、自民党と旧統一教会との関係は長きにわたります。
問題点:
反社会的な団体との関係: 旧統一教会は、過去に霊感商法などで社会問題を引き起こした団体であり、そのような団体と政治家が密接な関係を持つことは、国民の政治に対する信頼を損ないます。
政策決定への影響: 宗教団体の支援を受けることで、特定の政策決定に影響が及ぶ可能性が懸念されます。
森友学園問題における公文書改ざんの他にも、行政文書の管理をめぐる問題が指摘されています。
証拠とされる点:
森友学園問題での改ざん: 財務省による決裁文書の改ざんが発覚しました。これは組織的な関与によるもので、民主主義の根幹である公文書管理の信頼性を揺るがすものです。
「桜を見る会」招待者名簿の廃棄: 「桜を見る会」の招待者名簿が、問題が発覚した後に不適切に廃棄されたことが指摘されています。
電子データ復元拒否: 公文書が廃棄されたとされる後も、電子データの Permalink | 記事への反応(1) | 20:59
っていかなぜ俺を作った
親はなぜうんだ 得するため
この世の説明
人間やれってか
川の石みたいに転がれってか
なにしてもいい
ゲームだったら楽だった
仕事だったら楽だった
まあでも動物の森だったら おれ なにすればいいんだろってなってるかも
マリオだったら まあ 死ぬのが怖いから それを避けるためになんかやるのか
なにしてもいいっていうけど
いーや 死んだら終わりだから どうでもいいだろ
気分が落ちるのは副産物
脱意味化
答えがあると信じてるのは洗脳
前提で
白い世界 いったら なにもしなくなる
結局はなにやってもいいにたどり着く どれも
洗濯めんどい → 負担がでかい → 負担を減らす 全部やらなくていい
昔立てた目標をしぶしぶやってる しぶしぶ やる気ない
タマがぶつかり合う いろんな模様 ようまた会ったな それだけ
神のファーストショットのせい そっから流れるように動いてるだけ
まあやりたいことで来てるかって言われたら まあでも動いてるだけ
正解不正解ないけど 問題はとく やりたいから選んでるだけ 書いてるだけ
間違えるっていうか ただその選択を書きたいだけなんだよな
【転載】北九州市の『ムスリム用ハラル給食』に関する市議会質疑は相当面白かった - INVISIBLE Dojo. ーQUIET ＆ COLORFUL PLACE-
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/m-dojo.hatenadiary.com/entry/2025/09/22/090812
これのブコメがけっこう酷いのだけれど…
は特に酷い
ハンバーグ好き好き教がなぜ、カウンターになるの分からないが、ハンバーグが子供に人気の食べ物であることを考えると
好きな物だけを食べさせろという一般的にわがままと思える主張と宗教上の配慮を求める主張を同一視しているのだろう
毎日ハンバーグは栄養の偏りという点から却下されるが宗教上の配慮は、そう簡単ではない
宗教上、給食が食べられないとなった場合、給食の目指すところである、子供の健康を害する恐れがあるためである
神主の家系に生まれながら継がなかった身としては、命や健康より大事なものがあるのだろうかと思うが他所の事情は分からないし、そういう人たちもいるのだろう
まあ、わがままだと主張するのは分かるけれど学生団体出てこないかなが酷いのだ
まだ、道理の分からない子供が主張するのは分かるが、成熟したはずの大人が自身の主張を子供に擦り付けようとしている
僕は甲殻類アレルギーがあるが喉がイガイガする、痒くなる程度で重度ではなかった（エキス程度は問題ない）
当時は、アレルギーに対する考え方が今ほど厳しくなかったこともあり、配慮も何もなくヤバそうな物が出た時は、友達に食べて貰っていた（そもそも給食で甲殻類はほとんどでない）
そのような中で、配慮してもらっていたそばアレルギーの子を羨ましく思ったことはある
体に強いコンプレックスがあり、人前で肌を晒さすことに強い抵抗があるから、プールを生理で休める女子を羨ましく思ったこともある
だから、子供があいつだけズルいと思うことはあると思う、でもそれは、道理が分からないからでしょう、過去の自分を正当化するようで恥ずかしいが
なのに道理を分かっているはずの大人が、当てつけを道理の分からない子供にやらせようとするその醜悪さに自覚がないのだろうか
コメントした人も☆を付けた人も少し考えてみた方が良いと思う
第20条
・信教の自由は，何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も，国から特権を受け，又は政治上の権力を行使してはならない。
教育基本法
第15条
第1条
・この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で
重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め
もつて学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする
第10条
・栄養教諭は、児童又は生徒が健全な食生活を自ら営むことができる知識及び態度を養うため、学校給食において摂取する食品と健康の保持増進との関連性についての指導
食に関して特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する個別的な指導その他の学校給食を活用した食に関する実践的な指導を行うものとする
以上の3つがまず、議論の大前提なのだがそれを満たしているブコメが少なく感情的なものが目立つ
代表的なのは「出ていけ」や「イスラムは他に配慮しないだろ」的なものであるがどちらもこの問題には関係ない
日本人がイスラム教国に行って様々な権利の制限を受けても、日本国憲法の及ぶ範囲では、そのようなことは一切関係なく平等である
特定宗教への配慮が宗教的活動に当たるのかという議論はあって当然だが
文部科学省は「外国人児童生徒受入れの手引き」で一定の配慮を求めているのが現状
この問題は、宗教的活動に触れるからと宗教へ一切の配慮を行わなかった結果、特定の宗教が大きな不利益を被る可能性がある場合、どうするかという話だと思う
有名な神戸高専剣道実技拒否事件があるじゃんか、エホバの証人の信者の学生が剣道の実技を拒否していたら、留年、退学になったっていう
学生側が処分の取り消しを求めて裁判を起こしたわけだけど、最終的に原告が勝って、処分は取り消され、復学した訳で
健康や心身の発達に関わる給食の場合も一定の配慮が求められる正当性があるんじゃないかって思う訳よ
もちろん、コスト的に難しいってのはよく分かる、リソースは無限じゃないし、だからこそ、色々方法を探って議論をして何とか道を探っているんじゃないか
それなのに、そういう建設的な議論をすっ飛ばしたブコメが目立っている
弁当を持たせたら良いというのはその通りで実際にそうしている家庭も多くある、で、弁当の時に問題になるのがコピー弁当問題
コピー弁当というのは、アレルギーや宗教の関係で給食を食べられない子に親が学校の献立と全く同じ弁当を持たせるというもの
学校で子供が浮かないようにやいじめられないようにという親心、子供が求めるケースもあれば親の独りよがりなケースもある
コピー弁当でなくても大丈夫という指導があるようだが親として少しでも子のリスクを減らしたい、同じ給食を共有という体験をさせたいのだろう
それなら、子供のために教えをちょっと逸脱してもいいのではと僕は思うけれど当事者はそう簡単にいかないらしい
また、子供たちが宗教への理解がある程度あれば、献立の違う弁当でもいじめられたり、妬まれたりすることは多くないだろうと思う
しかし、子供たちのお手本となるべき大人がカウンターとしてハンバーグ好き好き教を立ち上げて宗教上の理由で毎日ハンバーグを食べさせろみたいな学生団体出てこないかななどといい
ｷｬｯｷｬしているのだ、これで子供が同じ釜の飯を食べない子供を尊重出来るだろうか？
世の中、理念だけでは回らないし、リソースも有限だしでどこかで線を引いてやりくりしていく必要があるが、理念まで忘れてしまってはいかんでしょう
仮に参政党が政権取ったら、まず間違いなく「教育」から手を付けるやろな
教科書の内容ガラッと変えて、スピリチュアルな徳育とか入れてくるで
→
「愛国心を育む」とかいう名目で、道徳教育が宗教化する未来が見えるわ
→
科学技術予算が削られて、代わりに「宇宙とつながる研究」みたいなんに振り分けられそう
→
国立天文台が「陰謀に加担している」とか言われて襲撃される未来
→
→
残ったテレビ局が「大和チャンネル」「真理放送」「感謝のNHK」
→
そのうち「5次元報道」に進化して、ニュースキャスターがオーラで話すようになるぞ
「LGBTは魂の乱れ」とかいう謎理論が教科書に載って、国連からボコボコにされる未来
最終的に、選挙のたびに「神意に基づいて候補者を決めました」って発表されて、
→
その頃には国民の半分が「神意って何かすごい」って信じとるから誰も逆らえへんというオチ
ほんで海外からは「オルタナ右翼×スピ系×反ワクの混合国家」ってガチで警戒されて、
→
人類終わりや
これ冗談っぽく言ってるけど、
参政党が政権取ったらマジで「民主主義の仮面をかぶった集団洗脳国家」が爆誕すると思うわ
ド直球のディストピアやろ
→
今の日本、怒ってるやつ多すぎて「極端な言葉」にハマる土壌できてもうてる
→
国歌も「君が代」から「感謝の祈り」に変わって、斉唱じゃなくて全員で合掌になるで
それでも多分、3割くらいの国民は「これでいいんだ」とか言ってそうで草生えん
ここ数年、ドラマの批評で「リアリティがないからダメだ」という批判をよく見かけるようになった。
ドラマはフィクションだ。フィクションだから、作家はその想像力を働かせて作品を創造する。現実にはありえない設定や筋書きがあってよいし、現実にはありえないからこそ面白い。
リアリティを追求したドラマがあってもいいが、「リアリティがない」という理由でドラマが批判されるのは間違っている。
そんなにリアリティが欲しければ、リアリティを追求したドラマだけ見ていればいい。「リアリティがないから」という理由でドラマが批判されるのは、あまりに理不尽だ。
リアリティ至上主義の行き着く先は「想像力の否定」であり、恐ろしさを孕んでもいる。
飛躍しすぎかもしれないが、昨今のリアリティ至上主義は、文部科学省の文学否定とも連動している気がしてならない。
A：最近の日本の政治って本当にわけがわからないよね。れいわ新選組や参政党みたいな新しい政党が急に出てきて、なんだか政治全体がおかしくなってる気がするんだけど。
B：実は、これって世界的に起きている現象なんだ。「エリート過剰生産理論」っていう考え方で説明できるんだよ。
B：ロシア系アメリカ人の学者、ピーター・ターチンが提唱した理論なんだ。簡単に言うと、「高学歴者が増えすぎて、みんなが期待するような良いポジションに就けない人が溢れると、社会が不安定になる」っていう話。
A：でも、高学歴者が増えるのっていいことじゃないの？
B：確かにそう思うよね。でも問題は、大学を出た人が期待する「エリート的な地位」—政治家、官僚、大企業の幹部、大学教授みたいなポジション—は、そんなに簡単には増えないってこと。
A：ああ、なるほど。椅子取りゲームで椅子の数は同じなのに、参加者だけがどんどん増えていく感じ？
B：まさにそれ！ターチンはこれを「椅子取りゲーム」に例えてる。1950年代のアメリカなら、大学卒業者は全体の15％未満だった。でも今は30％以上。エリート的地位を狙う人は倍以上に増えたのに、そういうポジション自体はそれほど増えてない。
ターチンの予測は当たったのか？
A：でもこれって、ただの推測でしょ？実際に証明されてるの？
B：これがすごいところなんだ。ターチンは2010年に「2020年代のアメリカで政治的混乱が起きる」って予測したんだけど、実際にトランプ政権の混乱、2020年の大規模デモ、1月6日の議事堂襲撃事件が起きた。
A：え、10年も前に？
B：そう。彼は約40の社会指標を分析して、「政治ストレス指数」っていうのを計算したんだ。その結果、アメリカが100年ぶりの政治的危機に向かってるって警告してた。で、実際にそうなった。
A：他の国でも当てはまるの？
B：うん。彼の理論は歴史的にも検証されてる。フランス革命前、ロシア革命前、1960年代のアメリカの学生運動、2011年のアラブの春—どれも高等教育が普及した後に起きてる。共通してるのは、高学歴なのに期待した地位に就けない「準エリート」が運動を主導したこと。
日本でも同じことが起きている？
A：じゃあ日本でも同じことが起きてるってこと？
B：まさに。日本も1990年代以降、大学進学率がどんどん上がった。でも同時に、バブル崩壊後の長期停滞で「良い就職先」は減った。終身雇用も崩れて、高学歴者でも不安定な雇用に甘んじる人が増えた。
B：そう。で、そういう人たちの中から、既存の政治システムに挑戦する動きが出てきた。れいわ新選組や参政党の躍進は、まさにこの現象の一例だと思う。
A：どういうこと？
B：両党とも、既存の政治エリート—自民党や立憲民主党の政治家、官僚、大手メディア—を「既得権益」として激しく批判してる。そして、従来の政治に不満を持つ人たちに「わかりやすい敵」と「シンプルな解決策」を提示してる。
A：でも昔も政治への不満ってあったと思うけど、何が違うの？
B：決定的に違うのは、インターネットの存在。昔なら既存のメディアや政党を通じてしか影響力を行使できなかったけど、今はYouTubeやTwitterで直接発信できる。
B：そう。高学歴だけど既存システムで成功できなかった人たちが、オンラインで影響力を獲得して、従来の権威に挑戦してる。そして彼らは、自分たちより政治的知識の少ない層をターゲットにして、複雑な問題を「悪者 vs 善者」の単純な構図で説明する。
A：なるほど。それでれいわや参政党みたいな政党が支持を集めるわけか。
B：正確に言うと、これは「下向きの動員」なんだ。準エリートが、既存エリートに挑戦できない代わりに、自分より教育水準の低い層を動員して影響力を行使しようとする。
なぜ「標準以下」の層をターゲットにするのか
A：でも、なんで政治的知識の少ない人たちをターゲットにするの？
B：実は戦略的に合理的なんだ。政治的知識の豊富な層は、既存の専門家や制度への信頼も高いし、簡単には動かせない。でも政治に詳しくない層なら、「隠された真実を教えてあげる」みたいなアプローチで影響力を行使しやすい。
A：ちょっと上から目線な感じもするけど...。でも待って、れいわ新選組の山本太郎って中卒でしょ？準エリートじゃないじゃん。
B：いい指摘だね。でも山本太郎は「フロントマン」なんだよ。彼の背後で政策を考えたり、戦略を練ったりしてるのは、大学や大学院を出た政策スタッフたち。山本太郎は「庶民的な顔」として前面に出てるけど、実際の知的作業は高学歴の準エリートがやってる。
A：なるほど、そういう役割分担があるのか。
B：そう。一方、参政党の神谷宗幣は典型的な準エリートの例だよ。彼は法科大学院を出てるけど、司法試験に合格してないし法曹になっていない。つまり、エリート的地位を目指したけど挫折した人なんだ。
A：ああ、まさに「準エリート」って感じだね。
B：そうでしょ？神谷宗幣にとっては、既存の法曹界や政治エリートは「自分を排除した敵」なわけ。だから彼らに対する攻撃は、個人的な怨恨も込められてる。そういう人が「反既得権益」を掲げて政治活動をするのは、ある意味自然な流れなんだ。
B：そうなんだ。でも彼ら準エリートにとっては、「既存エリートに認められない自分」へのプライドを回復する手段でもある。「俺たちの方が真実を知ってる」「既存の専門家は嘘つきだ」って言うことで、自分たちの正当性を主張できる。
B：まさに。「主流派メディアは嘘をついてる」「本当のことを言うのは我々だけ」っていう構図を作ることで、既存の情報源への信頼を破壊しつつ、自分たちへの信頼を獲得しようとする。
政治混迷の本当の原因
B：一言で言うと、「高学歴者の期待と現実のギャップ」だね。バブル期までは、良い大学を出れば良い会社に入れて、安定した中流生活ができた。でもその「成功の方程式」が崩れた。
B：そう、だからこそ問題なんだ。既存エリートは地位を維持してるのに、新しく高学歴になった層は同じような地位に就けない。この格差への怒りが、既存システム全体への攻撃につながってる。
A：それでれいわや参政党みたいな「反システム」政党が出てくるわけか。
B：その通り。彼らは既存の政治エリートを批判しつつ、自分たちは「庶民の味方」だと主張する。でも実際には、高学歴だけど既存システムで成功できなかった層が、自分たちの不満を政治的に表現してるっていう側面が強い。
解決策はあるのか？
A：じゃあ、この状況をどうすればいいの？
B：ターチンによると、歴史的には2つのパターンがある。一つは暴力的な解決—革命や内戦で既存エリートが一掃される。もう一つは平和的な改革—ニューディール政策みたいに、富の再分配と機会の拡大で社会を安定させる。
B：幸い、日本は比較的平和的な社会だから、暴力的な解決にはならないと思う。でも、政治の断片化と統治の困難は続くだろうね。既存政党は求心力を失い続けて、新しい政治勢力が次々に現れては消えていく。
B：正直に言うと、一番効果的なのは「文系の大学院を大幅に縮小すること」だと思う。特に、就職先の見通しが全く立たない文学研究科、社会学研究科、哲学研究科なんかはほぼ全廃でもいい。
A：えー、でもそれって研究の機会を奪うことにならない？
B：甘い考えだよ。今の状況を見てごらん。文系の大学院なんて、ほとんど就職先がないのに毎年大量の修士・博士を生み出してる。彼らは奨学金という名の借金を背負って、結局フリーターになったり、塾講師や非常勤講師を転々とする生活を強いられてる。
A：確かに、文学博士とかで就職できない人の話はよく聞くなあ。
B：そういう人たちが「社会が悪い」「既存エリートが既得権益を握ってる」って不満を募らせて、結果的に政治を不安定化させてる。だったら最初から、そういう「高学歴ワーキングプア」を大量生産するのをやめればいい。
A：じゃあ具体的にはどうするの？
B：まず、文系大学院の定員を現在の10分の1程度まで削減。特に私立大学の「学費さえ払えば誰でも入れる」みたいな文系大学院は即刻廃止。その代わり、理系や技術系、医療系の大学院を拡充する。
A：でも大学側は猛反対するでしょ？
B：当然反対するよ。文系大学院は大学にとって「金のなる木」だからね。設備投資も少なくて済むし、学生から学費だけ取って放置できる。でも、国の補助金配分を変えればいい。修了生の就職率や収入実績に応じて補助金を出す仕組みにする。
B：法科大学院は特にひどいよ。毎年約1600人の司法試験合格者に対して、法科大学院の入学定員は約2200人もある。つまり、最初から600人は司法試験に落ちることが決まってるわけ。でも大学側は「合格の可能性がある」って嘘をついて学生を集める。
B：まさに詐欺だよ。だから法科大学院の入学定員は司法試験の合格者数と完全に一致させるべき。年間1600人しか合格しないなら、法科大学院の定員も1600人にする。そうすれば、神谷宗幣みたいな「法科大学院は出たけど司法試験には落ちた」という怨恨を抱えた準エリートの大量生産を防げる。
B：もちろん価値はある。でも、年間何千人も文学修士や社会学博士を作る必要はないってこと。本当に研究者になりたい優秀な人だけが、厳選されて大学院に行けばいい。今は「学部で就職できなかったから大学院に逃げる」人が大半でしょ？
B：そうでしょ？そういう人たちを大学院に入れずに、高校や大学卒業後すぐに技術系の専門学校や職業訓練に向かわせる。修士課程で2年、博士課程で3年も無駄にするくらいなら、その間に手に職をつけてもらった方がよっぽどいい。
A：なるほど。要するに「文系大学院全入時代」をやめろってことか。
B：その通り。今の日本は大学院まで「とりあえず進学」する人が激増してる。でも社会が必要としてる修士・博士の仕事はそんなにない。だから大量の「超高学歴だけど期待した仕事に就けない人」が生まれる。
A：でも、高校生や親はどう思うかな？
B：最初は抵抗があるだろうね。でも現実を見せつければわかる。「社会学修士を出てコンビニでバイト」と「高校卒業後に電気工事士の資格を取って年収500万」、どっちがいい？
A：確かに後者の方が良さそう。大学院に行くと借金も増えるしね。
B：でしょ？特に文系大学院は最悪だよ。2年間で300万円の学費を払って修士号を取っても、就職では学部卒と同等かむしろ「年齢が高くて使いにくい」と敬遠される。完全に金と時間の無駄。
A：つまり、文系大学院の大量生産をやめれば、政治も安定するってこと？
B：少なくとも、「超高学歴なのに期待した地位に就けない」っていう最も怨恨の強い層は減る。法科大学院まで出たのに司法試験に落ちた人って、普通の大卒より遥かに怒りが深いでしょ？
A：なるほど。でも政治家や文部科学省がそんな改革をやるかな？
B：難しいだろうね。大学関係者は強力な利益団体だし、「教育の機会均等」みたいな綺麗事を言って抵抗するだろう。でも、このまま行ったら社会全体がもっと不安定になる。
A：じゃあ結局、変わらないってこと？
B：残念ながら、たぶんそうだろうね。政治家は票を失うのが怖いから、根本的な改革には手を出さない。だから、しばらくは高学歴ワーキングプアが政治を混乱させ続ける状況が続くと思う。
まとめ：政治混迷の正体
B：「高学歴者の不満の政治化」だね。バブル崩壊後に高等教育を受けた世代が、期待した社会的地位を得られずに既存システムに不満を抱き、インターネットを使って政治的影響力を行使しようとしてる。その結果、政治全体が不安定化してる。
B：そう。彼らは高学歴だけど既存エリートになれなかった「準エリート」が、政治的知識の少ない層を動員して既存システムに挑戦してる例だと思う。これは日本だけじゃなくて、世界中で起きてる現象なんだ。
A：じゃあ、しばらくはこの混乱が続くってこと？
B：残念ながらそうかもしれない。ターチンの理論によると、こういう不安定期は通常10-20年続く。でも歴史を見ると、最終的には新しい均衡点に落ち着くことが多い。重要なのは、この変化を理解して、建設的な方向に導くことだね。
B：どういたしまして。複雑に見える政治現象も、こういう理論的枠組みで見ると、意外とシンプルな構造が見えてくるものなんだ。
少しマニアックですが、文部科学省も被害者なんだよ！という話です。
ががかげ、予算獲得などに力を入れていました。
シンプルかつ分かりやすい「1人一台端末」という目標を達成した経済産業省は「あとはよろしく😁」って感じで手を引いてしまい、具体的な運用等は文部科学省に押し付けました。
決まってしまったことは仕方がないので、文部科学省は達成し（てしまっ）た目標を実際に上手く運営するために働くことになります。
しかしそんな上手くはいきません。その結果、現場では元増田さんが挙げているような課題が散見し、しわ寄せが子どもにいっています。
このように、教育政策は文部科学省がボス的な立ち位置で考えられやすいですが、省庁間ではすこし弱い立場にあるため、大まかな目標を他省庁が決め、実際の運営方法は押しつけられることもあります。
今回の「1人一台端末構想」も例外ではなく、文部科学省に文句を言っても「経済産業省が進めてしまったのだから仕方ないんですよ……」としか返せないのです……
まず、引用された投稿は非常に感情的で攻撃的な言葉遣いを使っており、特定のグループ（「テクウヨ」「AIアノン」「ロリコンキモオス」など）や個人（仁藤さん、蓮舫さん、赤松や山田議員など）を一括りにして非難しています。このような過激なレッテル貼りや憎悪を煽る表現は、議論を建設的な方向に進めるどころか、対立を深めるだけです。以下に、投稿の主張に対する反論を、論理的かつ冷静に展開します。
---
### 1. 「テクウヨ」や「AIアノン」のレッテル貼りの問題
投稿は「テクウヨ（テック右翼）」や「AIアノン（AI信者）」という言葉を使って、AI技術やその支持者を一括りに右翼的でミソジニスト（女性嫌悪者）だと決めつけています。しかし、AI技術の利用者や支持者は多様であり、特定の政治的イデオロギーや性差別主義に還元するのは無理があります。
---
### 2. 「ミソジニーポルノ」や「憎悪煽動」の具体性の欠如
投稿は「ミソジニーポルノ量産」や「憎悪煽動画像」がAIで作られていると主張し、具体例としてニコニコ静画のリンクを挙げています。しかし、リンク先の画像（例: 「公金チューチューおばさん」「蓮舫の かえんほうしゃ！」など）が、実際にAI生成かどうかは不明であり、どの程度が「憎悪煽動」や「ミソジニー」に該当するのかも曖昧です。
---
投稿はニコニコ静画の運営が問題コンテンツを放置し、「表現の自由」を理由に対応しないと批判しています。しかし、表現の自由は民主社会の基盤であり、プラットフォームがすべての不快なコンテンツを削除することは現実的ではありません。
---
投稿はAI推進を自民党や「表自議員」（赤松健や山田太郎を指していると推測）が女性やリベラル派への嫌がらせ目的で行っていると主張します。また、AI業界やXのユーザーを「ウヨ」「アンチポリコレ」と一括りにしています。
---
投稿は「クソオス」「キモオス」「頭おかC」などの侮辱的な言葉を多用し、相手を人間として尊重する姿勢が欠けています。このような言葉遣いは、問題提起の正当性を損ない、対話を妨げます。
---
### 結論
引用された投稿は、AI技術やその利用者を「ミソジニスト」「右翼」と一括りに非難し、ニコニコ静画の運営や特定の政治家を攻撃する内容ですが、以下の点で問題があります：
3. 表現の自由やプラットフォーム運営の複雑さを無視した一方的な批判。
ニコニコ静画のリンク先の画像は、確かに政治風刺として攻撃的なものもありますが、すべてが「憎悪煽動」や「ミソジニー」に該当するわけではなく、個別に評価が必要です。AI技術やプラットフォームの課題を議論するなら、感情的な非難ではなく、具体的な事実と建設的な提案に基づくアプローチが求められます。(https://seiga.nicovideo.jp/index.php)(https://sur.ly/i/seiga.nicovideo.jp/)
---
柴田英里
@erishibata
すごい。身長体重の中央値から違うという事実や統計とかをまるっと無視だ。
2C1Pacific
@2C1Pacific
岡田桂教授「体力とは、男性が有利になるものだけを測ってきた、文化的に偏った概念」
立命館大学産業社会学部スポーツ社会専攻、すごい。ツイッターのネタでなく、こういう講義が実在するとは。
* マジキチ
オリンピックなど、世界的な大会でこれまで物議を醸（かも）してきたことの一つに、トランスジェンダーなど性別をめぐる問題があります。パリ五輪でも、男性ホルモンとも呼ばれるテストステロン値が高い女子ボクシングの選手が出場し、物議を醸しました。立命館大学産業社会学部の授業「スポーツとジェンダー」は、こうしたスポーツにおけるジェンダーの課題など、近現代のスポーツのありようと社会とのつながりについて、「性」に関わる視点から検討しています。
産業社会学部は2007年にカリキュラム改革を行って現代社会学科の1学科制となり、現代社会専攻、メディア社会専攻、スポーツ社会専攻、子ども社会専攻、人間福祉専攻の5つの専攻を設置しました。「スポーツとジェンダー」の授業を開講した経緯について、スポーツ社会専攻の岡田桂教授はこう話します。
「他大学のように体育学部やスポーツ科学部などに設置されているスポーツ専攻と違って、立命館大学の場合は、産業社会学部の中にスポーツ社会専攻があります。社会におけるスポーツを学ぶので、ジェンダーの視点というのは欠かせません」
授業を担当する教員は年度によって異なり、全15回の授業内容は教員によって違いますが、主軸となるのはこれまでスポーツにおいてジェンダーがどのように問題となってきたのか、歴史や事例について学ぶことです。
「必ず学ぶのは、近代スポーツが生まれた経緯です。なぜなら、スポーツという文化はもともと男性だけが行う前提でつくられたものということを知る必要があるからです」
岡田教授によると、近代スポーツの発祥は19世紀で、エリート教育を行うイギリスのパブリックスクール（男子校）で、課外活動の一つとして取り入れられるようになり、発展していきました。
「スポーツは男性のほうが有利と、一般的には認識されています。しかし、そもそも男性の体の資質に合ったものが選択され、男性が有利になるように制度化されてきたものが近代スポーツなのです」
「男性の体の資質に合ったものが選択され、男性が有利になるように制度化されてきたものが近代スポーツ」完全にウソですね。だから男性の方が体力があるというのは嘘ということにはならない。計測やルールは公平性や正確性を持っており、男性が有利になるという目的は意識的無意識的にかかわらず存在しない。ジーン・キング時代みたいな古い例しか出せないのは、その後ルールやトレーニング法が整備されて対抗できなくなったとい事実を無視するためで、似非科学です。
確かに、体力は女性より男性のほうがあると、当たり前のように認識されています。実際に小学校や中学校で行われる体力テストのスコアは、男子のほうが女子を上回りますが、岡田教授はその理由を次のように説明します。
「学校で行われる体力テストは、文部科学省が定めている体力の基準8項目（握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20mシャトルラン、50m走、立ち幅跳び、ボール投げ）をテストします。このうち7項目は筋力によって左右されるので、男性が有利になります。一方、柔軟性をみる長座体前屈は、女性のスコアのほうが上回ります。つまり、男性が有利となるような項目が、体力を測る物差しになっているのです。そもそも体力とは何かを考えると、実は科学的なものではなく、男性が有利になるものだけを測ってきた、文化的に偏った概念だということがわかります」
まずこの表現自体が被害妄想でWokeですね。アメリカでは一笑に付される。文化じゃなくて科学の問題。だから文系は科学が理解できない野蛮人しかいない。
「スポーツというと、アスレチックな競技だけを指す傾向がありますが、イギリスではスポーツは気晴らし全般を指すので、チェスやビリヤード、トランプなども含まれます。スポーツにおいて完全な男女平等は難しいことですが、できる部分は平等にしつつ、スポーツに関する新たな価値観を広げることは、男性も女性も生きやすくなることにつながると思います」
それならマラソンもスポーツなので、楽しむという意味ではスポーツです。
スポーツ社会専攻には保健体育の教職課程があり、スポーツでの成功体験を積んだ学生が多くいます。「そうした学生だからこそ、スポーツとジェンダーを学ぶ意義が大きい」と岡田教授は話します。
「特に男子学生は自分が有利になるような条件の中で成果を得てきたということを、最低限知ってほしいですし、教員になるのであれば必ず知っておかなければならないことです。女子学生は、スポーツをしてきた中で自分が不利な立場になった経験があるなど、問題意識を持つ学生が多いように感じます。知識を得ることで、こうした問題意識を言語化できるようになってほしいと思います」
中学校の保健体育の授業では、男女別の授業があり、自分の性に違和感がある生徒にとっては着替えの問題などが出てきます。
「保健体育の現場では性に関わる問題に対応しなければならない場面が出てきやすいのですが、中学校の教員も十分に対応できていないというのが現状です」
一方で、中学校の保健体育でダンスが必修化されるなど、性差が出にくい種目を増やす動きも出ています。岡田教授はこう話します。
「学生たちの意識にも変化が見られます。男子学生は自分たちが特権的に持っているものを否定されたように感じるのか、以前は私の授業に対して拒否反応を示すことがありました。この10年くらいで学生の意識は急激に変わり、男子学生も受け入れなければならないと感じているようです」
男子が精神がおかしくなりがちなのはこんな押し付けという虐待を大学で平気で講義でやっているからのようです。
