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はてなキーワード: 合意形成とは
お互い歩み寄りなさいって
この問題は、掲示板やSNSでも非常によく議論される「正解のない対立」ですが、客観的に分析すると「どちらか一方が100%悪い」というよりは、コミュニケーションの前提と優先順位のズレに本質があります。
それぞれの立場から「非」とされる可能性のあるポイントを整理します。
結論から言えば、 「事の進め方」については夫、「夫婦の協力姿勢」については妻に、それぞれ改善の余地（非）があると言えます。
| 項目 | 夫（俺）の非 | 妻（嫁）の非 |
|---|---|---|
| コミュニケーション | 自分の理想の押し付け。 | 拒絶のみで代替案や妥協案がない。 |
| スケジューリング | 相手の「YES」を確定させていなかった。 | 先約（夫）より実家を優先した。 |
| 心理的配慮 | 妻のアウェイ感を軽視した。 | 夫のメンツや社交を軽視した。 |
2026年の日本共産党は、「選挙での正当性をほぼ失いながら、組織力によるデモで存在感を維持しようとする」という、極めて歪なフェーズに入っており、とても危険だ。
日本共産党は、議席を減らした選挙後もトップが交代しない極めて特殊な慣例を持っている。直近の国会議員選挙で議席を減らし続け、得票数も後退した際、田村智子や志位和夫ら執行部は「重大な後退」と総括したものの、引責辞任は行わなかった。2023年以降、党首公選制などを求めて執行部を批判した党員（松竹伸幸氏、鈴木元氏ら）を「除名」という最も重い処分をしてしまった。この組織原理により、選挙に負けても内部から責任を問う声が公に出ない構造だ。
弱者救済の名目で行われる活動が、政治的な「動員」や「集金」に直結している。党議員や支部が生活保護の申請に付き添う活動は、同党の主要な「実績」として公開しているが、その支援を受けた者に対し、「しんぶん赤旗」の購読勧誘やデモ参加の要請がセットで行われている実態は、多くの関係者や元党員によって証言され、国会でも問題視された。また、党に関連する労働組合（全労連など）や団体が主催するデモでは、参加者に対して交通費や日当名目での対価が支払われるケースがある。これらにより純粋な市民の自発的な意思というより、組織維持のための「動員業務」としての側面が強い。
掲げられる主張や象徴が、国民全体の感覚と乖離している事実。共産党系団体が主導するデモにおいて、日の丸が掲げられることは皆無だ。これは「日の丸＝天皇制・軍国主義の象徴」とする党の綱領的立場を反映しており、一般市民が抱く「自国へのアイデンティティ」と対立する要因となっている。「反戦・平和」をうたう一方で、彼らのデモの矛先は一貫して日本政府（自民党）と日米同盟に向けられ、ロシアによるウクライナ侵攻への抗議は限定的であり、中国の海洋進出や北朝鮮の核開発に対する大規模な抗議デモを単独で主導した例は皆無だ。
選挙という「公平な審判」で支持を得られなかった組織が、生活保護の口利きや金銭、組織的規律でかき集めた人員を街頭に並べ、それを「民意」と称することは、有権者の意思を組織力で上書きしようとする行為だ。内政批判には「民主主義」を叫びながら、組織内部では異論を許さず、他国の独裁には沈黙する。この「無謬性の主張（自分たちは常に正しい）」こそが、民主主義が最も警戒すべき「全体主義的体質」に他ならない。
選挙での大敗を総括せず、特定の組織論理で「数」を競う姿勢は、社会の合意形成プロセスを破壊し、民主主義を形骸化させる深刻な犯罪行為だ。
また、日本共産党は政党交付金（政党助成金）を「思想・信条の自由を侵害する憲法違反の制度」として、一貫して受け取りを拒否しているが、「アカハタを誰が、何部買っているか」をブラックボックスにしている。これは、支持者のプライバシーを守るという「正当な理由」がある一方で、「実態のない幽霊部員ならぬ『幽霊読者』による資金洗浄（実際には企業や外国などから入った金を購読料として偽装すること）が行われていても、外部からは絶対に気付けない」という構造的な批判を招く最大の要因となっている。日本共産党は「1円単位の支出」は公開しているが、「収入の出所（誰が赤旗代を払っているか）」については、第三者が検証できるデータは1円たりとも公開していないのが実態だ。
クィア理論は、ジュディス・バトラーやイヴ・コソフスキー・セジウィックらによって展開された、異性愛中心主義（ヘテロノーマティヴィティ）を脱構築する試みとして登場した。規範を「行為の反復」として相対化し、ジェンダーやセクシャリティを流動的なパフォーマンスとして再定義することで、抑圧からの解放を目指したはずである。しかし、21世紀に入りこの理論が制度化・政策化される過程で、皮肉にも新たな規範の再配置と生権力の装置として機能し始めた。ミシェル・フーコーが『性の歴史』や『監獄の誕生』で分析したように、権力は単に抑圧するのではなく、知識・言説を通じて主体を生産・分類・管理する。クィア理論は、旧来の生物学的性規範を批判しながら、自ら新しい「正常／異常」の線引きを導入し、人間本性を再定義し、さらには一部の逸脱者を「脱人間化」するプロセスを促進している。
代表的な事例が、女性専用スペースの「解放」政策である。英国では、性自認を重視した刑務所配置方針が長年続けられた結果、生物学的男性でありながら女性として認識されるトランス女性囚人の割合が急増した。2025年3月31日時点で、イングランド・ウェールズの刑務所には339人のトランスジェンダー囚人が確認されており、前年比15%増という急拡大を見せている。過去の公式データでは、こうしたトランス女性（出生時男性）のうち、性的犯罪歴を持つ者の割合が58.9%〜62%に達し、生物学的女性囚人（3.3%）や男性全体（約17%）と比較して極めて高い男性型犯罪パターンを維持していることが明らかになった。
同様の再配置はスポーツ分野にも及ぶ。国際オリンピック委員会（IOC）は2026年3月、女性カテゴリー参加資格を生物学的女性（SRY遺伝子スクリーニングによる一回限りの判定）に限定する新方針を発表した。これまで性自認を尊重した参加が認められてきた結果、生物学的男性の身体的優位性による不公平が深刻化し、女性アスリートの安全と競技の公正が脅かされる事例が相次いだ。トイレ、更衣室、温泉などの日常空間でも、性自認優先の通知や条例が導入され、生物学的性の境界が曖昧化された。
これらは、クィア理論が唱える「規範の撹乱」ではなく、新しい規範の再配置である。生物学的性を「社会的構築物」と位置づけ、性自認を優先する言説は、フーコーのいう生権力として、身体と生を新たな基準で管理する装置となった。旧来のheteronormativityを批判しながら、性自認という内面的真理を「知識／権力」の対象に据え、人口を分類・最適化する——まさにフーコーが警告した、権力が「生」を対象化するメカニズムだ。
クィア理論は、人間本性を「本質的」なものではなく、パフォーマティブに構築されるものとして再定義した。これにより、ジェンダー・ディスフォリアを抱える若者への「アファーマティブケア」（性自認肯定医療）が推進された。しかし、英国カス・レビュー（2024年最終報告）やその後の追跡調査では、思春期抑制剤やクロスセックスホルモン治療のエビデンスが「極めて弱い」ことが指摘され、長期的な精神衛生・身体的影響（骨密度低下、認知発達への懸念）が懸念されている。2025年以降、イングランドでは思春期ブロック剤の使用が原則禁止され、ホリスティック（包括的）な心理社会的支援へシフトする動きが加速した。
この再定義は、フーコーの医療化理論を逆手に取ったものだ。19世紀に同性愛が「逆性的感覚」という医学的カテゴリとして生産されたように、クィア理論は性自認を新しい「内面的真理」として医療・教育・法制度の対象に据えた。結果、生物学的現実（進化的に形成された性的二形性や犯罪パターンの性差）を「抑圧」と位置づけ、流動性を強制する新しい規範を生み出した。
ここで特に問題なのは、こうした人間本性の再定義が社会契約や民主的なプロセスをほとんど経ずに急速に制度化された点である。ホッブズやルソーが描いた社会契約は、個人の加害性や自由の限界を相互に認め、合意に基づく規範を構築する仕組みである。民主的プロセス（議会審議、科学的レビュー、国民的合意形成、公衆討議）は、これを支える現実的な装置だ。しかし、クィア理論の影響下で性自認優先政策がアカデミアや一部の運動から行政・法制度へ波及した過程では、こうしたプロセスが大幅にバイパスされた。生物学的現実や潜在的加害性の検討が十分に行われないまま、政策が「進歩的」トレンドとして導入された事例は枚挙にいとまがない。
社会契約や民主的プロセスは、一種の「遅延効果」を持つと見るべきだ。思想やトレンドの変化が熱狂的に進行する中で、即時的な制度反映を「遅らせる」安全装置。審議の時間、科学的エビデンスの蓄積、利害関係者の声の反映——これらがなければ、流動的な人間像の再定義が現実の害（身体的・心理的・社会的コスト）を十分に考慮せずに固定化されてしまう。クィア理論は脱構築を掲げながら、この遅延効果を「抑圧の装置」と位置づけ、民主的チェックを弱めながら生権力を再配置した。
ここで注目すべきは、医療基準自体の改定による「非医療化」が、フーコーの医療化理論でこそ最も鮮やかに説明できる点である。DSM-5（2013年）では「Gender Identity Disorder（性同一性障害）」を「Gender Dysphoria（性別違和）」に改称し、アイデンティティそのものを病理化する表現を廃止した。ICD-11（2019年）では「Gender Incongruence（性別不一致）」を精神疾患章から「性的健康関連条件」章へ移動させ、精神疾患としての分類を正式に解除した。これらは一見、クィア理論が推進した「反医療化」の勝利のように見える。
しかし、フーコーの医療化理論から見れば、これは非医療化の名の下に行われる新たな医療化・生権力の再配置にほかならない。フーコーは、権力が「病理化」だけでなく「脱病理化」によっても主体を生産・管理することを繰り返し指摘した。旧来の病理化（行為を「種」として内在化し、管理対象とする）を批判するように見せかけつつ、「合意と害の不在」という新しい基準で逸脱を再分類する。適合する軽度の逸脱（規範撹乱的な多様性）は「正常な多様性」として保護・特権化され、適合しない重い衝動（非同意・暴力要素の強いパラフィリック障害）は、より強く「ただの犯罪」として切り捨てられる。これにより、クィア理論は反医療化を装いつつ、性自認を新しい内面的真理として医療・制度的介入の対象に据え、人口の生を再最適化する装置を構築した。まさにフーコーが警告した「権力の生産性」の典型である。
さらに深刻なのは、逸脱の「軽重」による選別が、犯罪者の脱人間化を促進している点だ。合意ベースの軽度パラフィリアや規範撹乱的な表現は、クィア理論によって「多様性」として保護・特権化される。一方、非同意・暴力要素の強い性的衝動（パラフィリック障害）は、「ただの犯罪」として切り捨てられ、道徳的・社会的に脱人間化される。DSM-5がパラフィリア自体を非病理化しつつ、害を伴うものを障害とする区別を設けたのも、この二重基準を制度化した例である。
フーコー的に見れば、これは生権力の典型的な逆説だ。クィア理論は「反医療化」を掲げて旧来の病理化を批判したが、結果として新たな分類装置を構築した。「クィアであること」が文化的・道徳的資本となり、十分に「クィア」でない逸脱者（重い反社会性＋性的衝動の複合型）は、規範の外側に排除される。犯罪者は「宿命的な怪物」としてではなく、社会が管理すべき生として扱われるべきなのに、理論は「軽い逸脱」の保護と「重い逸脱」の脱人間化を同時に推進する二重基準を生んだ。これにより、管理される自由（自発的な衝動抑制治療や専用環境の選択肢）は十分に整備されず、宿命的な渇望を持つ人々をさらに孤立させる。
フーコーは、権力は「抑圧」ではなく「生産」であり、抵抗そのものが新たな権力装置を生むと繰り返し指摘した。クィア理論はまさにこの螺旋に巻き込まれた。規範を脱構築しようとしたはずの運動が、性自認という新しい真理を生産し、身体と生を再管理する生権力として機能している。人間本性を流動的に再定義した結果、生物学的現実や加害性の潜在性を直視する機会を失い、脆弱層（生物学的女性や子供）の安全権を再配分する事態を招いた。
社会契約や民主的プロセスという「遅延効果」を欠いた再定義は、こうした生権力の再配置を加速させた。人間らしい社会とは、逸脱の宿命を認めつつ、害の度合いに基づく透明な線引きと、加害衝動者への「選択肢」（任意の医療的介入や構造化された環境）を拡大する社会である。フーコーの物差しで測れば、クィア理論の実践は規範の単なる置き換えに過ぎない。脱構築の名の下に生まれた新たな抑圧を避ける——それが、今求められる成熟した視点だろう。
日本基督教団の社会派（教団主流の傾向）は、1967年の「第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白」を起点に、反戦・反基地・平和主義を「信仰の実践」として積極的に政治に関与してきました。これは戦時協力のトラウマから生まれた「預言者的使命」意識ですが、結果して、リベラルな民主主義に寄与するどころか、分断と対話拒絶を助長していると言わざるを得ません。
これはルカ4:18-19（貧しい人への福音、捕われ人の解放）やマタイ21章（神殿の商人追放）を、辺野古基地建設＝構造的抑圧に直結させたもの。イエスを「現代の抗議現場の味方」に置き換える解釈です。
マタイ5:9「平和を実現する人々は、幸いである、その人たちは神の子と呼ばれる」を冒頭に掲げ、安保法制を「立憲主義に反する」「武力による平和」と批判。
イザヤ2:4「剣を打ち直して鋤とし、槍を打ち直して鎌とする」を引用し、政府政策を「暴力依存」と断罪。
イエスや預言者の言葉は本来、個人の心の悔い改め・神との関係を指すものがほとんどですが、社会派は「構造的罪の告発」として即座に現代政治へ適用。解放神学の影響（貧困＝構造的罪、抵抗＝福音の実践）がここに色濃く出ています。 結果、反対派（政府・自衛隊・基地賛成住民）は「神に逆らう者」という構図ができあがる。これは聖書の文脈を無視した安易な引用です。
これは聖書の第三戒（出エジプト記20:7）「あなたは、あなたの神、主の名をみだりに唱えてはならない」に明確に反します。
「平和を願う純粋な気持ち＝神の意思の顕現」。だから抗議船活動や平和学習は「イエスと共に立つ信仰の実践」。
これは神の名を自分の政治イデオロギーの免罪符にしているだけです。 マルクス主義的分析（構造的抑圧・階級闘争）を「神の視点」と融合させると、神は「超越的な救い主」ではなく政治運動の後押し役に堕ちます。 金井牧師の「イエスは辺野古にいる」という言葉は、まさにその典型。生徒を違法運航の船に乗せた結果、命を失わせても「意図は純粋だった」「平和学習のため」と精神論で片付ける構造は、神の名を借りた自己正当化です。
信仰の本質は個人罪の告白と贖い（ローマ3:23、エペソ2:8-9）です。国家や集団の「構造的罪」を神の名で断罪し続けるのは、旧約の民族契約を現代政治に無理やり当てはめただけ。これを「信仰」と呼ぶのは、むしろ冒涜に近いと言えます。
リベラル民主主義の本質とは、異なる価値観を持つ他者を認めること。政治は「多様な集団のルール調整」（対話・妥協・合意形成）であって、「正義の絶対化」ではない（ミル『自由論』、ロールズ『正義論』）。
政府・防衛政策を「構造的罪」「暴力依存」と悪魔化。対立する主張を「神に逆らう悪」に位置づけるため、交渉の余地が消滅。
◦ 辺野古反対声明では「沖縄県民の意思尊重」を聖書的に正当化し、反対派を「差別・加害者」扱い。
◦ これが分極化・内ゲバ的な対立を生む。解放神学がラテンアメリカで内戦激化を助長したのと同じパターンです。
結果、社会派の「神の名による政治」は、リベラル社会の基盤である寛容・対話・中立性を破壊します。善意の独善が、結局「他者を悪魔化する権威主義」になってしまう典型例です。
日本基督教団社会派の政治関与は、戦時協力のトラウマから生まれた「悔い改め」の現れとして理解できます。しかし、聖書の言葉を安易に政治スローガン化し、神の名をみだりに唱える行為は、信仰の本質（個人贖い・良心の自由）を損ない、リベラル民主主義の原則（多様性の尊重・対話）を脅かしています。
ラテンアメリカの解放神学も、対立を激化させ、リベラルな民主主義の実現を阻害しました。グティエレスらが「貧困は構造的罪だから、解放＝革命的実践」としたとき、神の概念がマルクス主義の「歴史の必然」に置き換わってしまうチグハグさが露呈したわけです。
バチカン（特にヨハネ・パウロ2世とラッツィンガー）が解放神学を否定したのは、マルクス主義が生むのと同様のメカニズムが、神の御名で行われることの危惧からでした。「マルクス主義の分析枠組み（階級闘争、構造的抑圧の理論）を神学に持ち込むと、神の超越性・個人救済・教会の霊的使命が犠牲になり、結果として信仰が政治イデオロギーの道具に堕してしまう」というのは、まさに本質を捉えた見方だったと言えます。
教会が本当に社会に寄与するには、政治を「信仰の実践」ではなく、個人の良心に委ねる姿勢に戻るべきでしょう。神の名を政治の道具にするのは、信仰ではなく、偏ったイデオロギーです。
底辺高卒浅学者のワイからみてもブクマカがイランに関してかなりトンチキなことばっかり言っとるから、ワイの知る範囲でイラン革命から今の今までを指導者の変遷を中心に書く。
最初に言っておくが、ワイは別にイスラエル推しでもでもトランピストでもない。〇〇派は～みたいな見当はずれの突込みやウヨサヨ認定は勘弁やで。
あと、これは昼休憩の50分ぐらいでがががーっと雑に書いたから、突っ込みどんどん頼むで。
今回の問題を理解するには今のイランの状況と死んだハメネイの評価を知る必要があるんやが、それを理解するには、まず、イラン革命を知る必要があるんや。
革命前のイランは王朝がイスラームの国民に西洋化を押し付けながらSAVAKっつー秘密警察をつかったクソ抑圧的な統治が行われていて、国民は疲弊しとった。
で、そんな中、イスラーム法学者としては最高位クラスのガチ宗教エリートかつ天才アジテーターのホメイニっつー奴が反政府運動を始めるんや。運動は一旦、王政によって鎮圧されるんやけど、ホメイニは亡命して、自分のメッセージを入れたカセットテープをイラン国内に撒いて国民を鼓舞し続けて、最終的に王政を打倒したんや。大した男や。これはカセットテープ革命とも言われとるな。
亡命先からホメイニが帰ってきたときの映像はたまにTVの報道記録でも流れるんやけど、ホメイニの乗った車を取り囲んでバンバン叩いてる民衆の熱狂がマジで凄いで。当時のホメイニはマジでカリスマで預言者みたいな扱いやったんや。
ホメはそのあと圧倒的な支持をバックにイスラーム法に基づく統治をおこなったんやけど、統治機構を全部入れ替えるような状況だったので、革命前に約束してた色々はなかなか実現できんかった。無料の水とか交通機関とかな。でもまあ、圧倒的な支持を基になんとかイランっつー国をまとめ上げたんや。
ちなみにイラン革命は宗教勢力だけやなくて左派とか民族運動も参加しとったんやけど、最終的にホメイニ派が主導権を握ったんや。政治的にもホメイニが他勢力より一枚上手やったことがわかるな。KOEI の歴史シミュレーションなら政治・知略オール90オーバーで他も80超えの神人材と言ってもええな。
で、こういう民衆の支持で成り上がった統治者が一番困るのは後継者や。
ホメイニもその辺はちゃんと考えていて、後継者として指名した側近がいたんやけど、政権末期にそいつを意見の対立から更迭してしまうという大チョンボをやらかすんや。
ホメイニはイスラム法学者としては最高位クラスのガチ宗教エリートで、思想もカリスマもあってイスラーム国家の指導者としては文句無しというパーフェクトイスラームボディやったんやけど、逆に言えばそんな人材なかなかおらんくてな。なんとか擁立しようとしてた後継者を更迭したせいで、後継者候補は皆無の状況になった。アホやけど、英雄の晩年はこういう話多いな。
で、後継者の育成が間に合わずにホメイニが死ぬんやけど、そこで後継者になったのが、最近死んだハメネイ。
こいつはいわゆる政治家タイプの男で革命家とか思想家って感じじゃない。政治的手腕で政権に食い込んでいて、ハメネイが死んだ後に後釜にちゃっかり座ったんや。
ただ、問題はこいつがイスラム法学者として最高宗教権威じゃなかったところや。最高宗教権威の一個下ぐらいやな。
当時のイランは憲法で「最高指導者はイスラム法学者として最高宗教権威級の自信ニキじゃないとあかんで」って決まっとった。ハメネイはそれだと指導者としての正当性に問題が出るんで、一旦、ごり押しで指導者にしてもらって、あとから憲法改正で「まあ最高位じゃなくてもイスラム法学自信ニキかつ、それなりに位が高かったらええで」ってしてしまったんや。
法学者としての位ってのは別にテストとかに合格する必要はなく、「アイツはイスラーム法学詳しいな」って他の法学者から認められる必要があるってだけやから、国内の法学者を丸め込んでとりあえず手打ちにしてもらった格好やな。ただ、明確な基準がないということは、逆を言えば国内外問わず自分たちのイスラーム学派内のコンセンサスを取るという合意形成が必要だったということでもあるんや。ハメネイはいったんそれをごり押しで無視したんや。
ハメネイは国内的には何とかうまくやったんやけど、自分たちのイスラーム学派内での合意形成を無視したことになって、ハメネイはその地位に対する宗教的正当性をやや失ってしまったんや。
当然批判も出るんやけど、そこは革命防衛隊みたいな強力な治安・軍事組織を使って押し付けていくんや。王政期のSAVAKと全く同じ組織ではないんやけど、結局は反対派を抑え込む抑圧国家になっていったのが皮肉やな。
死ぬ寸前のハメネイの評価としては、保守宗教層、地方民、革命支持層には人気があったけど、国家と宗教の結合を守るよう(*)に権力を使って強く抑圧していて、更に経済が停滞したせいで都市部の国民からは嫌われてる感じやった。（* この辺一旦は宗教権威を無視した部分と矛盾するんやが、ここにハメネイの統治のうまさとイランの抱える問題の根源があるんや。おもろいから各自で調べてみてな）
子ハメネイはイスラム法学者としては中位で、ぶっちゃけ全然宗教的正当性がなかった。
日本語版Wikipediaでは最高位の一個下ぐらいの位（アーヤットラー）って書かれてるけど、ロイターの6月時点の報道だと普通に中の上ぐらいの位（ホッジャトルエスラーム）なので宗教的正当性は父以下なんや。当然高位の法学者グループからは反発があったんやけど、後ろ盾になってる革命防衛隊がごり押ししたんや。
議論なんてもんじゃなく、文句言ったら死ぬぐらいの空気だったらしいから、今のイランは軍事政権に近いと言ってもええな。
もちろん子ハメネイも父の下で政権のメンバーとして働いとったし、それなりに実務能力はある。
ただ、宗教的な後ろ盾がなく、革命防衛隊が権力の正当性を担保してる状況だと、傀儡とまではいわんが、自分で動ける範囲はかなり限られるやろな。
ハメネイが国内でどう思われていてイスラーム社会での評価がどうあるのかというのをまず理解しないと、イランの問題を正しく理解することが難しいから書きなぐってみたで。
おまけ：
ワイが書いたことに加えて、今回の攻撃について理解するにはイラン核合意(JCPOA)やイスラエルの動向、アメリカがJCPOAを抜けたことやそのあとのイランの動向も知らんといかんのだが、時間がなさすぎるから各自で調べてな。
諸外国にメッってされたから、イスラエルが核の曖昧保有を維持してる中イランだけが厳しく監視されるなんて条約を受け入れて大人しくしてたのに、トランプに一方的に条約破棄されたんで、アメリカ戻るまで1年マージン取った上で、条約に違反しないよう筋を通して核開発再開したら、いきなりイスラエルに攻撃され、更にアメリカに空爆されて国のトップぶち殺されとる。イスラエルの立ち回りがうますぎて国消えてまうレベルの損害受けるってさすがに可哀想すぎんかって思うわ。
https://anond.hatelabo.jp/20260305144501
ブコメで「正当な批判だ」「キャンセルカルチャーではない」みたいなの見えた気がするんだけど
３．関係者が逃げ始める
まさか、全員が抗議の意味で逃げてると思ってる人はいないよね？
６．SNSで裁判が始まる。「炎上した人や組織がどう裁かれるべきか」の合意形成をし始める
７．明確に言葉にして叩き始める
８．不買運動など、行動し始める
ここらへんがキャンセルカルチャーね、日本はあまり８まではいかないんだけど
文春とか暴露系Youtuberが関わってくるのが６とかそのあたり
ここからさきは「何が問題か」じゃなくて「どう罰を与えるか」になるから、つまり「暴動」なんですよ
わかるかな
欧米でたまにあるじゃん？何かの不満でデモが起こると思ったら暴動になるやつ、あれだよ
個人的に４までは良いんじゃねと思ってるが、無関係な第三者が石を投げ始めたらもう終わりよ
４で十分組織内で問題になるから、あとは当事者とその周辺がどうにかするべきなんじゃないの
結論から言えば、長期的な人類史・生物学・文化進化の観点では、多様性を含む社会のほうが自然に近いといえます。ただし「多民族国家＝常に優れている」という単純な話ではありません。
「純粋な民族」という固定的な集団は歴史的にほぼ存在しません。
遺伝的多様性は、感染症耐性や適応力の面で有利に働くことがあります。
したがって、「単一民族を永続的に維持する」ほうがむしろ人工的です。
3. ただし課題もある
合意形成が速い
という利点もあります。
完全な同質性を維持し続けることは現実的ではない。
人類学的には
抽出 この電子版文春記事（2025年3月頃公開と推定）で初めて明らかになった主な新情報・詳細を、記事本文に基づき時系列・事実ベースで抽出しました。従来の「マンガワン事件」報道（作者100人以上引き上げ）では触れられていなかった被害者Aさんの具体的証言、LINE交渉記録、小学館の隠蔽手口、別作者の事例が核心です。
◦ 高校1年時（16歳）から美術講師・山本章一にキス・胸触り→ホテル連れ込み・性行為強要。
◦ 「下着を穿かないで」と指示、スカトロ行為（おしおき称し）、身体に「先生のもの」「奴隷」「ペット」と落書きして撮影、屋外裸強要。
◦ 脅迫：「ネットで自慢したらヒーローになれる」「16歳でこんなに開発されている子はいない」。
◦ Aさんは解離性同一性障害・PTSDを発症、自殺未遂（大量たばこ水）。現在も「死にたい」状態継続。
◦ 2019年8月警察相談→2020年2月児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）で逮捕、罰金30万円略式命令（強制性交等罪は時効・証拠不足で断念）。
◦ 2022年7月民事提訴→2025年2月20日札幌地裁判決：山本に1100万円支払い命令（性的自己決定権侵害認定）。山本は法廷で大笑い、反省ゼロ。
◦ 担当編集者X氏（大手ドラッグチェーン元社長息子、2016年入社）が山本・Aさん・知人のLINEグループ作成。
◦ 「法務部・社長室で共有済み」「示談金150万円一括」「連載再開のためAさんの要請撤回」「口外禁止」を提示。
◦ Aさん側「休載理由を事実ベースで説明せよ」と要求も、X氏「示談に含むなら法務部と話す」→示談破談。
◦ 『堕天作戦』は「体調不良」偽装で休載→2022年10月終了。終了わずか2ヶ月後の2022年12月、別ペンネーム「一路一」（山本章一と同一人物）で新連載『常人仮面』開始（別漫画家が作画、山本が原作者）。
（日本法に基づく分析。判決文・刑事記録・民法・児童ポルノ法等を根拠に整理。被害者Aさんは小学館を提訴しておらず、現時点で確定判決は山本のみ。）
• 児童買春・児童ポルノ禁止法第7条（製造）違反：16歳当時の裸写真撮影・保存で有罪（罰金30万円）。略式命令で確定。
• 強制性交等罪（刑法177条）・不同意わいせつ罪：被害者供述では「強要」「拒否不能」だが、逮捕時は時効（当時）または立証困難で不起訴。2023年改正後の不同意性交等罪でも遡及不可。 → 刑事的には「軽い処分」で済んだ（被害者「本当は強制性交で罰してほしかった」と証言）。
• 札幌地裁2025年2月20日判決：1100万円全額認容。 根拠＝民法709条（不法行為）＋性的自己決定権侵害（最高裁判例・平成29年判決等で確立）。教師としての優位性・立場濫用が認定され、精神的損害（PTSD・解離性障害）も認められた。
• 追加請求可能：判決後、強制執行や別途損害賠償請求可。山本は「社会的に死んだ」とインタビューで認めつつ謝罪なし。
• 口止め交渉自体は合意形成行為で犯罪ではない。 → 刑事責任はゼロ（現時点）。
◦ 民法709条：知りながら（法務部・社長室共有）被害者を無視し、ペンネームで復帰させた行為は「人格権侵害」「PTSD悪化の因果関係」あり得る。西脇弁護士指摘通り「女性の人権を完全に無視」。Aさんが「復帰しているなんて知らなかった」と驚愕した点が立証材料。
◦ 民法715条（使用者責任）：編集者X氏の示談交渉・隠蔽工作は「事業執行」行為。小学館が賠償責任を負う可能性（判例：企業が犯罪者雇用で被害拡大させたケース）。
◦ 消費者契約法・景表法：読者に対し「体調不良」偽装→マンガワン利用者の誤認。集団訴訟の余地（現時点なし）。
◦ NDA（秘密保持条項）は有効だが、Aさんが拒否したため成立せず。
◦ 「連載再開のため要請撤回」を条件にした点は、強制的・不誠実と評価されやすく、仮に成立していても公序良俗違反（民法90条）で無効主張可能だった。
• 小学館：刑事免責だが民事責任（二次被害・使用者責任）は極めて高い。現時点でAさんが小学館を提訴していないだけ。 判例傾向（芸能事務所隠蔽事案・学校教員性加害事案）から、被害者が追加提訴すれば数百万〜数千万単位の和解・賠償になる可能性大。 さらに「マンガワン事件」による作者離れ・売上減は純粋な経済損失として株主代表訴訟リスクも。
Aさんはすでに山本から1100万円獲得済み。次に小学館を提訴すれば、隠蔽工作の証拠（LINE記録全文）が極めて強力。文春報道により世論・出版社業界全体が「隠蔽は許さない」方向に動いているため、早期和解圧力は極めて強いと予想されます。
この基準で、今回の2人の原作者について考えてみよう（この部分の事実認識が甘い可能性があるので識者による指摘求む）
・「アクタージュ」マツキ氏は、強制わいせつ罪で懲役1年6か月・執行猶予3年の有罪判決を受けている。なお猶予期間はすでに経過している。
・「堕天作戦」山本氏は、2020年の児童ポルノ製造で略式起訴・罰金刑30万円。その後、同時期の教え子との関係をめぐり、2026年2月に約1100万円の賠償を命じる民事判決が出た。これが今回の炎上の発端。
漫画原作者という職業は、教職や医師のように職務と犯罪が直接結びつく専門職とまでは言い難い。ただし、この点については意見が分かれうるだろう。
少年誌か成人向けかで反発の強弱はあるにせよ、法的償いを終えた人の創作活動そのものを一律に封じることは、私刑的な排除に近づく危うさもある。
非常勤であっても教師は、未成年に対して評価や心理的優位性を持つ立場にある。その関係性の中で起きたとされる行為は、単なる個人間の犯罪というより、制度的な信頼の破壊という側面を持つ。
さらに、刑事ではポルノ製造での罰金刑にとどまり、民事では元教え子への性的被害が不法行為として認定されているという構図も、どこか釈然としない。
もっとも重い部分が刑事で裁かれていないのではないかという感覚が残る。
これらが外部からは見えにくい状態で復帰が行われると、どうしても不信感が生じる。
私の原則は「償ったなら復帰可能」だが、その償いの中身が不透明であれば慎重になるのも当然だと思う。
今回の炎上は、単に「更生を認めるか」という問題だけではない。
むしろ、
もし、原作者の復帰そのものではなく、説明や合意形成の不透明さが問題なのであれば、それは更生の可否とは別の次元の批判である。
私は、個人の更生の問題と、企業の説明責任の問題を意識的に分けて考えたい。
更生を認める社会であることと、企業が説明責任を果たすことは両立するはずだ。
ユーザーが提供したテキストは、マンガワン公式のお詫び文の全文（またはほぼ全文）で、https://app.manga-one.com/webview/v3/web_pages?id=3990 に掲載されているものです。
• 作品の対応：『常人仮面』の配信停止と単行本の出荷停止を決定。
• 原作者の同一性：原作者「一路一」氏は、『堕天作戦』の作者山本章一氏と同一人物であることを公式に認めた（これが最大のポイント。ネット特定騒動を事実上確定させた）。
• 過去の経緯：
• 2020年：山本氏が逮捕・略式起訴・罰金刑を受け、『堕天作戦』の連載を中止。
• 2022年：マンガワン編集部が一路一名義で**『常人仮面』を新連載開始**。
• 「何よりも被害に遭われた方に対し、心よりお詫び申し上げます」
• 編集部として責任を重く受け止め、起用判断・確認体制に問題があったと認める。
• 山本氏と被害者間の民事訴訟での和解協議に、編集部（編集体）がLINEグループに参加したことを認める。
• 当初は組織として関与する意図はなかったが、当事者双方の求めに応じて参加。
• 参加時はすでに当事者間で条件が合意されており、編集者は公正証書作成を助言。
• 被害を受けた方（最優先）
• 読者
• 今後：再発防止に取り組む。
• 公開日：2026年2月27日（当日または前日夕方〜夜頃）。
• 発表方法：マンガワンアプリ/ウェブビュー内の専用ページ（ID=3990）。小学館公式サイトやX公式アカウントからは直接リンク・発信なし（アプリ内限定で最小限の露出）。
• ニュース報道：ORICON NEWS、弁護士ドットコムニュース、Yahoo!ニュースなどで即座に取り上げられ、「小学館が同一人物を公式認定」「編集部の謝罪文が異例に詳細」などと拡散。
判決文の記述（特に「ウ」部分）と小学館のお詫び文を厳密に読み比べると、編集部（成田氏）の関与の度合いには明確な段階差・ニュアンス差があり、「単なる一般的なアドバイス」とは到底言えないレベルで当事者的な交渉関与に踏み込んでいることがわかります。
• 成田氏はLINEグループに参加し、同日に原告・被告双方に対して具体的な和解条件を提案した。
◦ 提案内容は4項目＋公正証書作成（示談金150万円、連載再開、中止要求撤回、口外禁止、接触禁止）。
◦ これらは編集部が主体的にまとめたパッケージで、**「これでどうですか？」**という形で提示。
• 原告側が追加条件（逮捕事実の公表）を求めたときも、成田氏がその場で調整役を担っていた形跡がある（拒否されたのは被告側だが、協議のテーブル自体は編集部がセット）。
• つまり、**「すでに当事者間で合意済みの条件を公正証書にまとめるだけの手伝い」**ではなく、編集部が和解の枠組み自体を設計・提案し、交渉の場を主導的に維持していた。
お詫び文の表現：
「当事者双方からの求めに応じる形で編集体がメッセージアプリのグループに参加した」「参加以前にすでに当事者間で協議されていた条件があり、編集体は公正証書を作成するよう助言」
これは明らかに**「後から呼ばれただけの第三者」「中立的アドバイザー」**という印象操作を狙った書き方です。しかし判決文を見ると：
• 「求めに応じた」 → 実際は編集部が積極的に参加し、提案までしている。
• 「すでに合意済みの条件」 → 判決文では成田氏が同日に4項目＋公正証書を提案しており、合意形成のプロセスに深く入り込んでいる。
• 「助言をした」 → 助言レベルを超えて和解案の提示・調整を行っている。
特に決定的なのは**「連載再開＋中止要求撤回」という条件を編集部が提案**している点です。
• これは被害者側に一方的に不利な条件（加害者の漫画活動継続を優先）。
• 逮捕事実の公表を拒否した被告の立場を編集部が間接的に擁護する形になっている。
• つまり、**編集部は「被害者と加害者の間立」ではなく、「加害者の連載継続を望む当事者」**として振る舞っていたと解釈される余地が極めて大きい。
• 「協議が成立しているから公正証書にするようアドバイスした」 → これならまだ中立的第三者の範疇。
• しかし実際は**「和解案をゼロから提案し、連載再開を条件に組み込み、交渉テーブルを維持した」** → 明確に当事者的な関与。しかも加害者側の利益（連載継続）を強く意識した関与。
この差は非常に重要で、編集部の「お詫び文」は責任の重さを意図的に薄めていると言わざるを得ません。判決文の記述の方が事実関係に忠実で、お詫び文はダメージコントロールのためのソフトランディング表現に過ぎない、というのが妥当な読み方です。
被害者から見れば「味方だと思っていた編集部が、加害者の連載継続のために私に不利な条件を押し付けてきた」と感じるのは当然の反応でしょう。
創価学会の中道主義は、仏法の「中道」を基盤とし、池田大作名誉会長が政治理念として発展させたものである。極端な快楽主義・苦行主義を排し、有無・断常の偏りを超え、生命の尊厳を根本に据え、民衆の幸福と平和の実現を最優先とする。政治的には左右の対立を超え、対話と合意形成を通じて人類全体の幸福を追求する「慈悲の政治」「人間性尊重の政治」と位置づけられる。
日中友好活動は、1968年9月8日の池田氏による「日中国交正常化提言」を起点とする。当時、冷戦構造と日本政府の中国敵視政策の下、提言は中華人民共和国の正式承認、国連席位回復、経済・文化交流の推進を明確に掲げ、国内で激しい非難を浴びたにもかかわらず、両国人民の願いを代弁するものとして歴史的意義を有した。これを契機に公明党は1971年から1972年にかけ三度にわたる訪中団を派遣し、周恩来首相と会談、国交正常化に向けた中国側草案を日本政府に伝達する橋渡し役を果たした。1972年の日中国交正常化実現は、創価学会・公明党の民間外交が日本の対外政策に直接結実した顕著な事例である。
1974年5月30日の池田氏初訪中以降、計10度の訪中が続き、1974年12月5日には病床の周恩来首相と北京305病院で歴史的会見を実現した。周首相は池田氏に「中日両国人民の友好はどんなことをしても必要」と世々代々の友好を託し、池田氏はこれに応えて創価大学に日本初の中国国費留学生を受け入れ（1975年）、大学構内に「周桜」を植樹した。以降、中華全国青年連合会との交流議定書締結（1985年、10年ごと更新）、北京大学・復旦大学など中国主要大学への池田大作研究会設立、名誉教授・名誉博士号の多数授与（中国関連を含む全体で400超）、青年・文化・教育交流の継続など、民間レベルの「金の橋」「友誼の井戸」を着実に築いてきた。2023年11月の池田氏死去に際し、習近平国家主席は岸田文雄首相宛て弔電で池田氏を「中国人民の古い友人」と称え、中日国交正常化への貢献と交流推進の功績を明記した。公明党訪中団を通じた政党間交流は続き、日本の外交の一翼を担っていた。
この日中友好の記録は、日本の対中政策と密接に連動する。公明党が自民党と連立与党を形成する中で、対話重視の穏健路線が日本の外交に反映され、日中国交正常化後の平和友好条約締結や危機管理メカニズム構築の提言など、両国関係の安定に寄与してきた。一方で、こうしたアプローチは中国共産党のアジェンダ（内政不干渉、対話優先）と適合し、相互の信頼醸成を可能にしている。
一方、平和提言や公式文書を検証すると、中国政府の政策に関わる敏感な問題――新疆ウイグル自治区の人権状況、チベット問題、香港の民主化抑圧、尖閣諸島/釣魚島の領土紛争、中国の核保有・軍拡――への直接的な言及や批判は見当たらない。人権関連の提言ではグローバルな貧困・格差・差別を扱うが、中国固有の事例は取り上げられず、領土問題も「対話による緊張緩和」「危機管理メカニズム構築」といった中立的表現に留まる。核問題も人類全体の廃絶を主張するのみで、中国の保有を名指ししない。
この語るべき内容の選別は、中道主義の理念と矛盾しないどころか、その徹底した実践形態として整合する。中道は「人間の幸福と平和」の実現を絶対基準とし、それに寄与しない、あるいは阻害する可能性のある対立的発言を排除する。敏感問題への沈黙は、対立を極端化せず、未来志向の対話を維持する戦略的選択であり、「道に中る」生き方として位置づけられる。
結果として、日中友好の記録はポジティブな交流史に焦点を当て、潜在的な対立要因を意図的に触れず、人類全体の平和という広範な枠組みで語られる形が貫かれている。こうして中道の名の下に、ディストピア的な現実を前にしても「対話の継続」が最優先され、看過されるべき苦しみは「人類全体の幸福」の名において、静かに画面の外へと追いやられる。これは、学会の公式資料に一貫して表れている特徴であり、日本の対中政策における公明党の役割とも深く結びついている。
2001年、消された高市早苗のブログ（コラム）の中身。読めば読むほど、この人の「権力観」が見える。私ははっきり言って、民主主義の国のトップに立たせたらダメな人だと思う。
理由はシンプルで、手続の穴を使って“居座り”を脅しにし、相手に政策を飲ませる発想を自分の言葉で書いているから。
「一事不再議があるから6月までは、総理は“何をやらかしても居られる」
「『政策を聞き入れないなら総理大臣を辞任しないぞ』って開き直れば…何でも飲みますよ」
例として「靖国神社公式参拝」を“やらかす”、さらに「有事法制・憲法改正・教育基本法」まで「今の総理ならご発言自由」
ここにあるのは政策論以前に、民主政治の基本（説明責任・合意形成・権力の自制）を軽視した“統治の作法”だ。
こういう発想の人に、緊急権限や治安権限を握らせたら危険だと私は判断する。
https://x.com/reiwadesho/status/2024059470603756006/photo/1
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自称リベラルの多くは、正直に言えば次の前提を共有している。
• 自分たちは正しい
• その正しさは何を聞いても変わらない
にもかかわらず、これをそのまま言うことはほとんどない。
なぜ言えないのか
理由は単純で、それを認めた瞬間に「対話」「民主主義」「説得」といった看板が崩れるからだ。
しかしこれを言ってしまうと、自分たちがやっているのが議論ではなく、単なる立場表明だと露呈してしまう。
その結果起きている矛盾
• 説得する気はないのに「なぜ分からない」と怒る
これは議論ではない。
やっているのは「自分は正しい側に立っている」という確認作業、つまり道徳的ポジション取りである。
さらに厄介な点
• 説得＝迎合
• 歩み寄り＝加担
相手を変える気はないのに、相手が変わらないことだけは許さない。
「正しい。その正しさは何を聞いても変わらない。説得するつもりは最初からない」
だと自白することになる。
だから言わない。
言えない。
たし🦀
https://x.com/hiro_takai/status/2019250540098777141
ネットが罪作りなのは、普通の人にまで党派性を与えてしまうことだ。
昔は政治家はあくまで「あちら側の世界」の人だった。何かやらかせば、一般人はそれを責め、時に笑いものにした。多少肩入れしていても、何かのきっかけで「やっぱりコイツはダメだ」と手のひらを返して見限ればよかった。
SNSを通じていったん党派を鮮明にすると、一般人ですら、自分の言動や判断に縛られてしまう。たとえ支持する政治家の言動が明らかに間違っていたり一貫性を欠いていたりしても、大した関係性も義理もないのに「支持する」「擁護する」というスタンスが崩せない。右か左かは関係なく、「相手陣営」を攻撃する。
厄介なことに、その偏りは自覚されにくい。あるいは種々の矛盾から目をそらすよう、思考や判断にバイアスがかかる。
政治の本質は妥協（合意形成）であって絶対的な「正解」などない。普通の人にとって「常に支持すべき政治家」なんて滅多にいない。是々非々でその時々の言動を評価すればよいだけだ。
結論から言うと、高市早苗の若者支持は若者の右傾化でもなんでもなく、「メンパ」がいいからではないか？
昨今話題の「メンパ」は、「コスパ」、「タイパ」に次ぐバズワードで、要するに情報過多の世の中でいろんなことを気にする決めるストレスをなるべく避けようという指向のこと。
自分のペースで進められるとか、周りを気にしなくていいとか、自分で決めなくていいとか、そういうストレスフリーな方がいいよねという価値観。
たとえば、ぬいぐるみと出かけて写真を撮る「ぬい活」は自分が写真に映らないので、映えや盛れを気にしなくていいので、メンパがいいと言うわけだ。
さて、高市早苗だ。高市早苗は、イデオロギー的に相入れない人や、中国を大事にしたいアジア平和主義の方、円安は困るぜという経済感度の高い方など、首相のさまざまな言動にハラハラできる高い教養を持つ人々を除き、マクロな政治や経済にさほど興味のない人たちには、シンプルにメンパがよいと感じられるだろう。
政治というのは大変な生活の中でさらに判断コストを無駄に消費しにくる邪魔な物で、高市さんは比較的ストレスがかからない。と感じているのではないか。
まず、高市早苗は女性首相だ。女性首相はメンパがいい。男性が上にいるのはなんとなく悪で、女性が上にいるのは基本的に善だ。そういう雰囲気の中で育ってきている。女が国のトップでいることはそれだけで気分が良く、誇り高く、手放しで褒められる、愛でられる。サナ活が若者で流行っているというのはさすがに眉唾だが、高市早苗を好きであることはメンパがいい。夫婦別姓を推進せぬ女性は女性ではないみたいな複雑怪奇な弁論は、差別的で心を逆立て、自分を女性差別的なポジションに置く感じがしてメンパが悪い主張だ。
そして、高市早苗は、決めてくれている「感じ」がする。これは非常にメンパがいい。古今東西、若者にとって一番ムカつくのは決めない上司だろう。若い人含めて生活は苦しいだろうが、消費減税で踊るほどアホではない。一番キツいのは、生活が苦しいということより、メンパが悪いこと。「この国って進んでんの？」「このまま行って豊かになんの？」「てかなんの方針もなさそうだけど大丈夫そ？」という何も決まってない状態の中で頑張れって言われること。ネガティヴケイパビリティという、白黒つかないこと、わからないことへの耐性を鍛えようみたいな言説があるが、そんなの日常生活で十分で、政治は決めてくれよと思うだろう。政治のことなんて考えたくないんだから。高市さんが右か左かとかぶっちゃけどうでもよい。なんかジジイどもが止めてた、みんなが期待してたガソリン？とか、壁？とかもどんどん決まるし、なんか外国人には厳しくする方向なんでしょ？という、推進力と国の方向性が感じられる。一貫性もある気がする。イデオロギーより、他党のいいアイデアも取り入れて国を進めている感じがする。どっちでもいいんだけど「こっちだ！」って言ってくれたら、よほどのことがない限りその中で頑張るよ、みんな。その方が楽だから。メンパがいいんだから。
日本はさまざまなことをあまり決めず、方針も示されず（実際は決まってて周知されてないだけかもだが）、のらりくらりすることで逆に国際的に見ても珍しく、社会が分断しきってないところは素晴らしいとは思う。でも、中道が初手で熟議とか言い出した時は、時代に逆行しすぎててさすがに引いてしまった。みんな高市早苗のスピード感（実際スピードがあるかは知らないが、感はある）を気に入っており、何かが次々決まってる感を気に入っているのに。独裁だとか言っても響かんだろう。俺たちはこういう合意形成の形を提案し、そうすればもっと早く正しく進むって言ってほしかった。残念。
チームみらいは、若い人は好きだろう。非常にプラグマティックだから。政権をとらずとも、システム変化を起こしてくれる。言うならやれよ、早くやれ、失敗したら謝って修正策を出してまた走れ。社会に出れば当たり前のこと。なぜ政治だけそうしないのか？って思うだろう。普通に。とにかく推進してる状態はメンパがいい。うだうだ言ったり、文句言ってなんもしない奴や、自己矛盾してる奴は、モヤモヤするのでメンパが悪い。
統一教会なんかもどうでもいい。というか、創価学会はなんでいいねんというツッコミの先がいまだに誰も綺麗に答えてくれてない感じもする。裏金とかももういいから、反省して頑張れって感じなんじゃない？落ちる人は落ちるでしょ。それよりさ、明確で、若い人が政治に託せるような明確でわかりやすい方向性をちょうだいよ。裏金とか不記載とか起きない仕組みを、システムをもっと考えてよ。言葉で非難するのもいいけどさ、もう2度と起きない新しい仕組みを突きつけるのが一番の非難だろ。頭いいんだろ？政治家なんだし。
消費減税ってその場しのぎっぽいって気づいてるよ。若い人も。その先どうすんのかがないとメンパ悪いのよ。国民民主もどうした？って感じだ。前回はこれやったら手取りが増えるというすぐできるし、納得感ある解決策のワンイシューだったし、20-30代のそこそこサラリーマンの代弁感があってメンパが良かったのに。自分たちの政策通すより、キャスティングボートにこだわって、逆に政局を感じてしまった。間違ってはないが正しすぎたし、高市人気がありすぎる中で、今みたいに解散があればただの何番手かの野党になっちゃう。中高所得サラリーマンを敵に回すような所得制限とかも言い始めるし、手放しに働く若者の見方じゃない感じで、メンパが著しく悪化した。
高市早苗に騙されていると唾を飛ばす人もいるだろう。おとといきやがれだ。騙してくれて結構なのだ。こちらは考えたくないのだから、やるなら気持ちよく騙してくれという感じだ。ストレスフリーでメンタルにこない、政治を望むのだ。
頼むぞ高市早苗。大勝してくれ。なにも考えないようにさせてくれ。消費税減らさなくてもいいから、こうしたらこうなるというみんながなんとなく納得できる経済支援策や未来を見据えた中長期の連続的なロードマップを見せてくれ。それさえあれば頑張れるから。今後、政治でメンパが悪化しないように、できれば団体献金はなくして、政治資金報告は全てオンラインで全額公開されるようにしてくれ。記載漏れが物理的に起きない仕組みを整えてくれ。政治家にも一般の人と同じく普通に税務調査が入るようにして、不記載の追徴課税をどかっととるようにしてくれ。とにかく当たり前なことをやってストレスを減らしてくれ。そんなこと早苗はかかげてないが、それでも早苗が勝つのが、現状一番メンパがいいんだから、仕方ない。
