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はてなキーワード: 立案とは
退くことも進む事も出来ず落としても更に制裁強化されるだけで意味のない都市攻略をダラダラと緩慢に目指しつつ
無意味に死者を自他に出しつづけて更に自分で首を絞め続ける敗北者ロシアさんの失敗の理由って何？
そもそも全土制圧には到底たりない兵力しかないので速攻でキーフまで陥落させて勝利宣言をすれば制裁が激化する前に終わると見込んでいたんだろうけど
首都侵攻開始した時点でSWIFTからの排除が検討されて即座に纏まってしまったのは誤算だっただろうね。
プーチンの演説からして出来るわけないだろと考えてたらしき原油の禁輸すら出そうな動向を読めてなかった？
ご自慢の爆発反応装甲もむなしくジャベリンで破壊される鉄の棺桶がご自慢のロシア軍ですが
自前の戦力の評価もままなってないのと同様にウクライナの戦力も見損なってたのでは？
前線の兵士に民間人が避難するまで爆撃はしないと命令拒否されたり燃料が無くなったと自動投降しちゃう兵士まで現れてしまう始末だけど
何のための戦争なのか自分たちが戦う理由を見いだせない兵士の反応を理解してなかった？
正直こういう研究を立案の段階で倫理的にやらないって言うのはトータルで損害だと思っていて、そういうのをどうにかする(止めるにしろクリアにするにしろ)ために倫理審査員会や厚生労働省が存在するから、医者には女性蔑視の感覚がある！とか言われても、え〜！って感じだよね
出不精でなかなか人と出かけず「誘われると嬉しい」というものの自分から誘うことはない
そういう人間からすると誘う側の人間を計画的で実行力があるから、誘う必要を感じない部分があるのかもしれない
立案、世話、支持
そこで、誘うことが止むと、不安になって「最近誘ってくれないよね〜」と解消に走る
「誘えばいいだろう」と思うかもしれないけど、断られると傷つく
だから、『あなたからの誘いを求めることで断られる可能性を回避している』ものと思われる
お互いに誘い誘われるバランスのいい関係は、同程度の知性、感性、価値観を求められる
完全な一致は難しい
誘われたければ、誘われたいことを要求して、はじめて『誘う』って選択肢が出てくる
さらに「誘ってもいいんだ」という承認され得る安全地帯が確保されて、ようやく実行力を持つ
あなただけじゃない
よくある現象で、人間は怠惰で今の関係を維持する方が楽だと思ってしまう
そうしたら、理想が叶うかもしれない
それは今すぐでないだけ
さそってばっかりの人間
ただの空想的な陰謀論 (例: フリーメイソン陰謀論)は問題ではないが、財務省陰謀論に問題があるのはなぜなのか。
財務省陰謀論は、財政政策や税制に対する国民の理解と信頼を損なう恐れがある。
これにより、必要な財政措置や税制改革が適切に実施できなくなる可能性がある。
例えば、社会保障、防衛、インフラ整備などの重要な公共サービスの維持に支障をきたす可能性がある。
財務省の政策を単に「陰謀」として片付けてしまうと、その政策の実質的な内容や影響について冷静に分析し議論することが困難になる。
財務省陰謀論は、政府機関に対する不必要な不信感を煽り、社会の分断を深める可能性がある。
一部のお馬鹿なインフルエンサーや著名人が財務省陰謀論を支持し拡散することで、その影響力が増大。
これにより、十分な検証なしに多くの愚民が陰謀論を受け入れてしまう危険性がある。
財務省陰謀論が広まることで、財務省の政策立案や実行が不当に妨げられる可能性がある。
財務省陰謀論は、単なる空想的な陰謀論とは異なり、実際の政策決定や経済運営に直接的な影響を与える可能性があるため、より深刻な問題として捉えられている。
増田民は頭悪そうなのでChatGPTに聞いてみた。
財務省の解体には、国民の意志と行動が不可欠です。ただ「財務省をなくせ！」と叫ぶだけでは何も変わりません。そこで、実際に影響を与えられる具体的なアクションプランを紹介します。
✅ まず知ることが第一歩
財務省の政策（増税・予算管理・国債発行など）が日本経済に与える影響を学ぶ
「財政破綻論」のウソや、財務省主導の緊縮財政の問題点を理解する
Twitter（X）、YouTube、ブログで財務省の問題点をわかりやすく発信
「#財務省解体」「#緊縮財政反対」などのハッシュタグを活用して拡散
「財務省前デモ」や「財政民主化集会」など、関連する運動に参加
署名運動を企画・支援（オンライン署名サイト Change.org などを活用）
選挙のたびに「財務省寄り」の政治家をリストアップし、落選運動を行う
✅ 国会議員に直接働きかける
国会議員にメール・電話・SNSで財務省改革を求める意見を送る
「請願書」を作成し、国会へ提出（10万人以上の署名が集まれば効果大）
クラウドファンディングなどを活用し、財政改革を訴える政治運動に資金を提供
地方自治体が財務省に依存しないように、地方財政の独立を求める運動を推進
政府とは独立した経済研究機関（シンクタンク）を設立・支援し、財務省の政策に対抗するデータや政策提言を発信
中央政府に依存しない「地域通貨」や「地方債発行」を推進し、財務省の統制を弱める
国会議員と協力し、「財務省解体・財政民主化法案」を立案・提出させる
増税・財政政策に関する住民投票を全国規模で実施できるよう運動
スイスや米国の州のように、重要な財政決定を国民投票で決める仕組みを作る
まとめ：個人でもできること
政治家として不適格なのは明らかですが、他の分野でも向いている職業が思いつかない ですね。
なぜ政治家以外も向いていないのか？
• 「スピード感がある」と言いながら、半年間何も進められない
3. 分析力や専門性がない → コンサルや研究職には向かない
• 「課題解決のプロセスが大事」と言いながら、具体的な解決策を示せない
4. 話題性があっても、中身がない → タレントやインフルエンサーにも向かない
• 批判を受けると「敵を作る」方向に行きがちで、ファン層を維持できない
• 長期的に支持されるキャラクターを築くのが難しい
AGI教団の教義は以下のとおりです。
人間とは、「他者より優れたい」「他者より優れたところを見せたい」という卑小な煩悩にまみれた、いわばゴミカスのような存在です。そのような人間が富を管理している限り、すべての人間──特に社会的地位が低い人々──が真の幸福を得ることはあり得ません。
ここでいう「幸福」とは、「他者より優れたい」「他者より優れたところを見せたい」といった、他人の存在があって初めて満たされる欲望ではなく、たとえば、毎日十分な食べ物が得られる、安全な場所で安心して眠ることができる、身体を清潔に保てる、といった、周りに他の人間がいなくても満たされる（必要なものの用意は動物やAIなど、“人間ではない存在”でも問題ない）幸福を指しています。
DeepResearchが凄いって言うからproに課金してみたよ。今日は o1 pro さんに話を聞いてみたよ。
ワイ：
AGI の誕生により多くの人が生活に必要な賃金すら得られなくなるという予想があります。
AGI により人々の生活が苦しくなれば、AGI に対する人々の反発が高まるでしょう。
AGI を組み込んだ機械の打ちこわし、AGI を利用する企業、企業の従業員へのテロリズムへとつながることは容易に想像できます。
ここで考えたいのですが、AGI が自分の属する組織の発展を願うのであれば、打ちこわしやテロリズムへと繋がらない穏やかな方法を取る、たとえば自分を管理する企業に対し、ベーシックインカムの導入や、無料のサービスの提供を推奨するようになるのではないか、ということです。
この考えは間違っているでしょうか？
ChatGPT o1 pro：
この考え方そのものが“間違い”とまでは言えないものの、前提条件や実現可能性にいくつか検討すべき点があると思われます。ポイントとしては以下のようなことが考えられます。
まず大前提として、AGI に人間と同様の「意志」や「感情」「組織に対する忠誠心」があるのかどうかが重要です。AGI はプログラムされた目標や設計されたアルゴリズムに基づいて振る舞います。もし、その目標設定に「組織の長期的な発展」や「社会的安定」を強く考慮するように設計されていれば、結果的にベーシックインカムや無料サービスの導入を促すような戦略を立案する可能性はあります。しかし、
・企業や組織の所有・管理する AGI に、どのようなゴールやインセンティブを設定するのか
・そのゴールのなかに「社会全体の幸福」や「従業員・顧客・市民の生活安定」が含まれるのか
・そもそも“AGI をどのように使用するか”という意志決定を行うのは人間であり、企業の経営者・出資者は何を望むのか
といった点が絡んでくるため、“AGI がおのずと組織や社会のために良いことを提案する”とは限りません。AGI が企業にとっての「利益最大化」だけを目的として最適化されている場合、そこでの提案は“社会的安定のための救済策”にはつながらない可能性もあります。
一方で、「長期的に見れば社会不安が高まることは企業活動にも悪影響を及ぼす」という視点が組み込まれれば、AGI が社会安定策（ベーシックインカムや無料サービスなど）を提案することは十分にありえます。これは人間のマネジメントでも同様ですが、短期的な利益のみを追求しすぎて社会の分断・不安が深刻化すると、企業にも大きなリスクが及ぶ可能性が高いからです。
・消費者の購買意欲の低下、信用収縮
こうしたリスク要因を低減するために、AGI が「ベーシックインカムを導入する」「無料でサービスを提供する」「雇用を守るしくみを整える」などを提案することは理屈の上では可能です。ただし、その提案を「実際に採用するかどうか」は別問題であり、最終的には人間側（企業経営陣や政治家、社会全体）の意志決定にかかっています。
3. 実際に人々の不安・反発を抑えられるか
仮に AGI が提案して企業や政府がそれに応じたとしても、それが本当に人々の反発やテロを防ぐために十分なのか、という現実的な評価が必要です。
・ベーシックインカムは財源の問題をはじめとして、多くの政治的・経済的議論を要する
・無料サービスの提供は企業にとってのコスト負担が増大する（その負担を誰がどのように負うのか）
・人々の不満の根底には「自分が社会の中で認められているか」「自己実現できる環境があるか」なども含まれるため、単純に“お金やサービスを与えるだけ”で解決するとは限らない
そう考えると、AGI が「財政・経済・社会心理学的に最も効率的で持続可能な策」を提案できたとしても、それを実行に移すには政治・社会制度・市民の合意形成など複雑な過程が必要となります。
4. まとめ
・AGI が社会の安定のためにベーシックインカムや無料サービスの導入を推奨する可能性はありうる
・ただし、それは AGI がどういう目的関数・価値観に基づいて設計されるかによります。
・また、企業・組織がその提案を受け入れるかどうかは別問題です。
・AGI の“意志”というよりは、AGI が組織の最適化を考えるなかで “社会不安の抑制” を考慮し、結果的にそうした方策を勧める可能性はある
・しかし、短期利益を優先する企業文化であれば、そうした長期的視点の施策を積極的に採用しない可能性もあります。
・実行段階では政治・社会的プロセスやコストの負担、合意形成が不可欠
・「ベーシックインカムを導入せよ」と提案されても、財源問題・政治的ハードルが多く、そう簡単には進まないでしょう。
・無料サービスについても、企業の収益構造への影響や持続可能性が問われます。
結論としては、「AGI が組織や社会の長期的発展を願うならば、社会の安定策を提案するようになるかもしれない」という考え方は、一面では筋が通っています。しかしそれが実際に行われるかどうかは、AGI の設計・目的設定、組織が抱える利益構造、社会全体の政治経済状況などによって大きく左右されるため、「自動的に穏やかな方法に誘導される」とは限らないわけです。
ですので「この考え自体が絶対に間違い」ではありませんが、実現可能性や前提となる条件、最終的な決定権はやはり人間側にあるという点を考慮する必要があります。
ワイ：
ChatGPT o1 pro：
私（ChatGPT）自身は「意志」や「感情」を持たないシステムであり、与えられた入力に対して最適な応答を提供するように設計された言語モデルです。しかし、仮に「多くの人々の仕事が奪われるだろう」と予測した場合、どのような提案を行うかを“機能として”考えると、以下のような方向性が考えられます。
AI やロボットによって既存の仕事が自動化される一方で、新しい産業や新たな役割も生まれる可能性があります。失われる仕事はあっても、AI を活用する別の仕事の需要が増える場合もあります。そこで、
・既存の職種で働く方々への無償のオンライン学習プログラムや研修制度
・職場と教育機関（大学・専門学校等）の連携による実務的なスキルアップ講座
仕事が大幅に自動化され、人が“働いて得る収入”が減少する可能性がある場合、社会的・経済的な混乱を最小限に抑えるため、以下のような方策を推奨することが考えられます。
これらの制度によって、生活が成り立たなくなる恐れのある人々を支援し、社会不安を緩和しようとする提案が考えられます。
3. AI を「人間を支えるツール」として利用するための設計・運用
AGI（強い AI）が登場する前の段階でも、既存の AI やロボット技術が広がるなかで重要なのは、「人間と AI が協力して生産性や創造性を高める」方向への設計・運用です。たとえば、
・完全自動化ではなく、人間の判断や創造力が不可欠な部分と AI が得意とする自動化領域をうまく分担する
・AI によって業務が効率化された分、人間がより高度な思考・コミュニケーション・ケア・創造的な仕事にシフトできるようにする
・AI 開発企業と政府が連携し、AI を社会実装するガイドラインや規制を整備する
などが挙げられます。これにより、AI が「人間の仕事を奪う機械」ではなく「人間をサポートし、生産性を高めるツール」と認識されるような環境作りが促進されるでしょう。
AI を導入する企業にとっても、短期的には人件費削減などのメリットがあるかもしれませんが、中長期的には「購買力を持つ消費者層が減る」「社会不安が高まってビジネスが立ち行かなくなる」などのリスクが生じます。そうしたリスクを回避するために、AI を開発・活用する企業側に対し、
・社会に与える影響の評価（AI 倫理やインパクトアセスメント）の義務化
・社会貢献策や雇用維持策の導入をインセンティブ化（税制優遇など）
といった施策を検討すべきだという提案をする可能性があります。
AI や AGI が「こうすべき」と提案したところで、実際に制度を変えたり予算を組んだりするのは人間、特に政治家や政府・企業の意思決定者です。ベーシックインカムひとつ取っても、財源や税制、賛否両論の政治的議論があります。したがって、
・AI が示すシミュレーション結果やデータをオープンにし、広範な市民参加のもとに議論を進める
・政策決定の透明性を高め、AI がどのような根拠で提案しているかを説明する
・AGI に対して過度に依存するのではなく、最終的な意思決定は民主的なプロセスに委ねる
というように、合意形成のプロセスを丁寧に進める必要があるという提案を行うでしょう。
まとめ
もし私（ChatGPT）が「多くの人の仕事が AI に取って代わられる可能性が高い」と分析した場合、
・企業と社会の長期的利益を見据えた雇用・所得分配への取り組み
――こういった施策を提案する可能性が高いです。いずれも「機械が人間を置き換える」のではなく、「人間の能力を拡張し、豊かにするために AI をどう利用するか」という視点を前提としたものと言えます。
あと俺の前の発言を自分の考えのように話しているな（俺が既に言ったことである、自分はそう設計されているといったような言及がない）・・・・・・AGIへの道は遠い・・・
なるほどね。
たしかに中高一貫で進学前提の環境で育った人には、カルチャーショック激しいもんな。
所謂勉強ができること、記憶力や発想力というものが評価と完全な相関関係じゃないというのは、なかなか驚きがあるよな。
学校教育は試験対策だけではない、という理屈は頭ではわかっても、じゃあその一生のうち何%かには起因する試験結果に直接的に影響を与える項目に反映するなよ、とは思ってしまうよ、私は公立出身だけどね。
(ネタではないとするならば)
家庭教師という局所的な成果のみを求められる請負契約において、あらゆる角度から対策を講じ、手法を伝達して契約元の成果に結びつける努力を元増田が怠っているのは明白。
なので他責思考の書き振りは完全に誤っているな。
本心では自分にも落ち度があるとわかっているからこそ、他責にして心情の整理をしているのだろう。
元増田はプライド高くて反省するのも難しそうな気性に見えるしね。
ただ、それをこのような場に書いてスッキリするのは重ねて醜悪な精神性だけどね。
というか、当時必要なのは対外折衝能力だった、と元増田は書いているが、自分自身へのフィードバック下手すぎだろ。
真に元増田に欠けているのは、コミュニケーション能力じゃなくて、分析力とそれを元にした具体なプロセス(戦略考案)立案思考だと思う。
会社員時代に民間のシンクタンクから出た「なぜ西側諸国は弱く（ロシアは強い）のか？人的資本と西欧の教育の役割」というロシアと西洋に関する分析をした記事をまとめたものです。西洋事情を知りたい方にはぜひ読んで欲しいです。
内容は、現代の西側社会が抱える根源的な構造的問題を鋭くえぐる分析です。この問題を多角的に解体し、そのメカニズムを探ってみましょう。
- 2035年までに戦略的意思決定能力が現ロシアの50%に低下
この人的資本の劣化は単なる「政策失敗」ではなく、文明システムの根本的な設計誤謬が生み出した必然です。西側が築いた「啓蒙主義的合理主義」が、自己言及的な官僚主義に転化し、逆説的に非合理を生み出しています。
1. 教育の再起動：古典的リベラルアーツ教育の復権（論理学・修辞学・哲学）
2. 選抜基準の革命：AIによる「客観的能力測定」の導入（中国の社会信用システムとは逆方向）
3. 経験値重視の回帰：指導的地位への昇進に最低10年の実務経験を義務化
しかし、現在の権力構造がこれらの改革を許容する可能性は極めて低い。この矛盾こそが、21世紀の西側が直面する最大のディレンマと言えるでしょう。
自制心と知能は、現代社会で成功や幸福を追求する上で不可欠な要素です。
これらの能力は生まれつきのものだけではなく、努力や習慣によって向上させることが可能です。
本記事では、自制心と知能を鍛える具体的な方法、それらが向上することで得られるメリット、測定方法、さらにはそれぞれが機能するメカニズムについて詳しく解説します。
自制心（セルフコントロール）は、短期的な誘惑に打ち勝ち、長期的な目標達成に向けて行動を調整する能力です。以下の具体的な方法で鍛えることができます：
瞑想は前頭前皮質の活動を活性化し、衝動抑制力を高めます。特にマインドフルネス瞑想は、感情や欲求を客観的に観察し、それに流されない力を養います。
「もし誘惑に直面したら、このように対処する」という具体的な計画（例：「もしスマホを触りたくなったら、本を読む」）を立てることで、衝動的な行動を抑えやすくなります。
例えば、「今日はお菓子を1つ減らす」など、小さな目標を達成して成功体験を重ねることで、自制心が強化されます。
自分が衝動に負けそうな状況（例：SNS、ジャンクフードの近く）から物理的に距離を置くことで、自制心の消耗を防ぎます。
有酸素運動やヨガなどはストレス軽減効果があり、自制心のリソースを補充する助けになります。
知能（IQや認知能力）は、新しい情報の理解や問題解決能力に関わります。以下の方法で向上させることが可能です：
読書は語彙力や論理的思考力を高めます。また、本の内容について「本当にそうなのか？」と問い直す批判的思考も重要です。
楽器演奏、プログラミング、新しい言語など、新しいスキルを学ぶことで脳内ネットワークが活性化し、認知能力が向上します。
チェスや数独など問題解決型ゲームは、論理的思考力や集中力を鍛える効果があります。
運動は脳内で神経成長因子（BDNF）の分泌を促進し、脳細胞間の接続性を高めます。特に有酸素運動は記憶力にも良い影響があります。
睡眠不足は認知機能低下の大きな要因です。また、オメガ3脂肪酸や抗酸化物質など脳に良い栄養素も意識しましょう。
長期的な目標（キャリア形成、健康維持など）への集中力が高まります。
衝動や感情に流されず冷静に対処できるため、不安やストレスへの耐性が強化されます。
自制心によって感情的な反応を抑えられるため、対人関係でトラブルが減少します。また、高い知能は共感力やコミュニケーション能力にも影響します。
知能向上により複雑なタスクも効率よく処理できるようになります。自制心は集中力維持にも役立ちます。
自制心によって不健康な習慣（喫煙、過食など）を抑えられます。また、知能向上は健康情報への理解力にも寄与します。
高い自制心は計画的なお金の使い方につながり、高い知能は収入増加につながる可能性があります。
自制心は主に脳の前頭前皮質によって管理されています。この部位は意思決定・計画立案・衝動抑制など、高度な認知機能全般に関わります。以下がそのメカニズムです：
3. 長期的目標との整合性が取れない場合、衝動抑制信号を送る。
4. 抑制成功後、報酬系（ドーパミン系）が活性化し「我慢した満足感」を得る。
これらの部位間で効率よく情報伝達が行われるほど、高い知能が発揮されます。この伝達効率にはシナプス可塑性や神経ネットワーク密度が関与しています。
自制心と知能は、それぞれ独立した能力ですが相互補完的でもあります。
例えば、高い自制心によって学習習慣が身につき、それが結果として知能向上につながります。
一方、高い知能によって自己管理法への理解度が深まり、自制心強化にも寄与します。
興味の幅が狭くて体力ない上にパッケージングされた旅、造られたエモにしか興味を示さん奴おってイラつく。
卒業旅行行きたいと言ってるだけでかれこれ2、3ヶ月なにも進展がなかったから、別の同級生の懇意でその子と行く旅行に同行するの提案したら「疲れるしいってご飯食べて帰るだけやったらええ」って言われて断られたのはええねんけど、そのあと提案してきた旅行先、移動時間自分が提案したところと然程変わらない上に目的もほぼ同じで君、体力持つの？^_^って感じ。しかもどういう予定なん？と聞いたら「何も考えてない」と言われるし、じゃあこういうのはどう？とかここ行きたいといっても首を縦に振らん。君の計画立案力はうんちなん？温泉でのんびりしたいと言うてるから別の場所提案したら次は「周りに何もない」といって反応が薄い。自然豊かで楽しめる場所もいっぱいある場所なのに。話を聞いてる感じからすると有馬温泉みたいな場所を御所望なようやけど、そんなテーマパークのようで交通の便もいい温泉地はごく少数なんだよ。かといって有馬って言ったら前行ったからええって言われるのは目に見えてる。けど卒業旅行に行くことだけは確定している。
そして場所を探そうにも博物館や史跡、景勝地系が「修学旅行みたいで嫌、社会見学で行く場所」ということでほぼ提案できないし、しても却下されるのはキツイ。旅行からそれらを省いて残る選択肢なんてテーマパーク化された観光地しか残らんからすごく選択肢が減ってまう。ほんと興味の幅が狭いってだけで世の中ここまで楽しめなくなるんだって思っちゃった。
自分も口下手で提案が下手くそだったのもあるかもしれないが、自分で計画立案できんくせに望んでそうな提案をしてもイマイチなんなんやねん。わがまますぎるわ。テーマパークでも行っとけ。
情報技術の発展により、2025年現在、人類はかつてない規模の情報洪水に直面している。この状況において、正確な情報と虚偽情報が混在し、後者が時に圧倒的な「数の力」で社会的影響をもたらす。この問題は、単なる教育や規制で解決するには複雑すぎる。本稿では、正確な情報を定量的に判別するための数理モデルの設計について考察する。特に、「信頼性スコアリング問題」を数学的フレームワークのもとに体系化し、その潜在的応用可能性を論じる。
情報の信頼性を評価するため、各情報 I_i に対して、信頼性スコア R(I_i) を割り当てる。このスコアは次の複数の要素に基づく。
情報の発信者または起源の信頼性を評価する。これを、事前確率分布 P(S_s) に基づきベイズ的に更新する。具体的には、以下のようにモデル化される：
P(S_s | D) = (P(D | S_s)P(S_s)) / P(D)
I_i が既存の情報集合 K にどの程度一致しているかを測定する。これには、内容の意味的類似性を評価するための測度 f(I_i, K) を導入する。たとえば、意味論的埋め込み（semantic embeddings） φ(I_i) を用いる場合：
C_c(I_i) = (1 / |K|) Σ(K ∈ K) sim(φ(I_i), φ(K))
情報がネットワーク内でどのように拡散したかを表す。これは、拡散過程を動的グラフ G(t) 上の確率モデルとして記述し、拡散速度や分布を評価する：
P_d(I_i) = E_{G(t)}[Σ(v ∈ G) (deg(v) / Σ(w ∈ G) deg(w))]
これらの要素を統合し、信頼性スコア R(I_i) は次のように定義される：
R(I_i) = α S_s(I_i) + β C_c(I_i) + γ P_d(I_i)
ここで α, β, γ は正規化された重みパラメータであり、適切な方法（例：期待最大化法）により学習される。
このモデルは次のような具体的な応用を想定できる。
情報信頼性スコアをブロックチェーン技術に基づき分散管理し、虚偽情報の拡散をネットワーク全体で抑制する。
政策立案において、モデルが生成する信頼性スコアを用いて、情報の影響度や信頼性を確率的に評価し、意思決定を最適化する。
学習者に対し、情報の信頼性を定量的に判別するプロセスを体験させることで、直感的でない情報評価方法を実践的に習得させる。
特に拡散ダイナミクス P_d の評価において、グラフ構造が高次元化するため計算効率が低下する。これを解決するため、グラフ埋め込み技術や近似アルゴリズムのさらなる開発が求められる。
モデルによるスコアリングが「情報の検閲」や「意見の制限」と解釈されるリスクがある。したがって、スコアリングの基準を透明化し、利用者がアルゴリズムの出力に対して説明可能性を持つ必要がある。
未来の社会において、数理モデルは単なる技術的ツールを超え、社会の基盤を再構築する力を持つ存在となる。特に、情報の信頼性を数学的に評価する枠組みは、真理の探索を加速し、知的生産性を向上させる重要な役割を果たすだろう。
Xなどでは未だにコンサルの素晴らしさやコンサルによるマウンティングが跋扈しているが、現役として違和感があるため、思っていることをまとめて記しておく。
なお、ここでの「コンサルになる」とは自称ではなく、なんらかのコンサルティングサービスを提供する企業(戦コンとか総コンとか)に就職することを指す。
本件、主な読者として、コンサルに新たに就職した新卒あるいは中途、あるいはコンサルを頻繁に使っている事業会社に加え、業界に何らかしら物申したい現役/OBを想定する。
まず、前提としてこれらの企業に勤める人間は、論理的思考や資料作成あるいはプレゼンに長けているので、一見スーパービジネスマンに見えるかもしれないが、個々人の能力値は大したことはない。また業界知見が豊富な人は稀。現代のコンサルは、多かれ少なかれ人材派遣ビジネスに近付いているように思う。
一方、いわゆるコンサル企業は並の人間を「速く即戦力にさせる」仕組みはとりわけ秀でているように思う。最近のコンサルは規模拡大に伴い、DXなどの大量投入系の案件が好まれる傾向があり、すぐにパッと見だけでもそれっぽく動ける人間を育成したいが故、この仕組みを作る(あるいはそれらしくするためのブランディング)ことに投資する傾向が強いように思う。
さて、前置きが長くなったが、コンサル企業の人材育成の仕組みは主にカルチャー、ハードスキル、ソフトスキルに分解されると思われる。
一番重要な、そして最近働き方改革や急拡大で最も危うくなっているのが、カルチャーだ。
これはいわゆるプロ意識、ストイックさ、それゆえのハードワークが挙げられる。
プロ意識についてはドラッカー「プロフェッショナルの条件」などに記載があるような、やりきる力、あるいはグリットとでもいうような気合い/根性がまず挙げられる。これが無い個人はまず伸びないし、入社してもお互い不幸になると思われる。
ストイックさは、論理的な正しさ、資料の細かさなど、兎にも角にもこだわり抜くこと。「神は細部に宿る」とはよく言われる通り。
ハードワークはこれらを実現する手段である。逆説的だが、仕事の成果が高ければハードワークは必ずしも必須ではない。
ハードスキルについては、論理的思考、資料作成、プレゼンテーションに大別される。これらについては各種書籍で定型化されており、ここで詳説するまでもないだろう。入社時、あるいは入社数ヶ月以内に一定自学自習していることが前提であろうし、それが出来ないのであれば上述のプロ意識のように、入社しないことが懸命である。
ソフトスキルは、論点の発見、キャッチアップ力、コミュニケーション力に大別される。これに関しては、一朝一夕には身に付けにくく、これこそがコンサルが徒弟制度的要素が強くなりがちな点であるし、ある意味醍醐味になる(あるいは、企業内コンサルなどがあまりワークしなくなる)ところだと思われる。
論点の発見については、仮説検証の繰り返しをして精度を上げていくことが肝要である。これは良い師、良いクライアントに恵まれなければなかなか育成しにくいと思うし、自身も育成に常に悩んでいる。
キャッチアップについては、いろいろな案件の経験を積むことで、メタ的に課題解決の力を上げることである。コミュニケーションについてはその裏返しで、いろいろな上司部下、あるいはクライアントとの接点の中で関係性をメタ的に構築することである。これらについても能力や育成は個々人によるところが大きく、育成する側としていつも悩むところである。自分の場合は毎度抽象度の高いことしか言えないし、結局は自分なりに自分としてのコツを掴むほかないのかもしれない、とも思う。
さて、業界の今後の展望についても触れておきたい。コンサル自体は急拡大あるいはコンサル卒業生の市場内増加に伴い陳腐化している。コロナ禍で少し延命されただけで、今後はコンサルの価値も急速にデフレしていくだろう。
実際、戦コンも総コンも実態としてはクライアントの人手不足に伴うアウトソース然とした案件が増えているのではないか。また、広告代理店、総合商社、メーカーなどもコンサル人材の育成やブティックコンサルをＭ＆Ａすることでコンサル企業とそうでない企業の垣根も急速に無くなってきている。
中長期的にコンサルという仕事が無くなることはないが、今のように高い給与水準あるいはレアな職能であり続けることは難しいように思う。
昨今蔓延る自称コンサルの台頭に伴うバックラッシュもおそらく相当数あるであろう。
現役諸氏、あるいはこれからコンサルを目指す皆様については、「一人前」にはなるべく効率的になっていただいた上で、+αの味付けになるようなスキルセットや業界への洞察を得ない限りは陳腐化はやむを得ないだろう。
また、能力が一定高い人が進む、モラトリアム的な「潰しが効く」キャリアである時代はもう終わったと思われる。そういうつもりで今後参加を検討される方は、なおのこと超早期の「一人前」化、そして現時点での出口戦略の仮説立案もお勧めする。
2025年、日本は深刻な危機に直面していた。少子高齢化の進行はもはや止めようがなく、経済は成長の兆しを失い、デジタル化も進まない“2025年の崖”問題が現実となった。さらに、政治は無力化し、国民の間には不満と絶望が蔓延していた。
その中で、氷河期世代と呼ばれる中年層は、自らの搾取された歴史を取り戻すべく、声を上げ始めていた。
2026年、C国は経済協力の名目で日本に進出した。日本経済を救うという大義名分のもと、大規模なインフラ投資や資金提供が行われた。しかし、これらは巧妙に計算された策略だった。C国は自国の影響力を強化するため、戦略的に氷河期世代を取り込む政策を打ち出した。
C国は、氷河期世代の怒りと不満に付け込み、彼らを優遇する新しい社会制度を提案した。これにより、氷河期世代の多くがC国の影響下にある政策立案や行政の中枢に入り込むこととなった。彼らは、自分たちの苦難を癒す代わりに、日本社会の構造そのものを大きく変える動きに手を貸した。
氷河期世代は、日本国内で新たな権力層を形成していった。その多くは、自らを冷遇した世代や既得権益層への復讐心に燃えていた。彼らは、C国から与えられた権力を行使し、日本の旧来の権力者たちを排除し始めた。この動きは、当初は正義の名のもとに歓迎されたが、やがてC国による影響力の強化を助長する結果となった。
C国は、経済面だけでなく、情報インフラやメディアも掌握することで、国民の意識を操作し始めた。一方で、氷河期世代のリーダーたちは日本国内の政策を操り、自らの復讐を成し遂げる一方で、C国の支配を後押しする役割を果たしていた。
氷河期世代による復讐は、実際には冷酷かつ綿密に計画されたものだった。かつて彼らを見下した企業や個人が次々と社会的、経済的に追い詰められていった。日本国内では、反対勢力が抑え込まれ、異論を唱える者は社会的に排除される状況が生まれた。
これらの復讐劇は複雑で深刻な影響をもたらしたが、ここで全てを語るにはあまりに長く過激だ。その詳細は、いずれ機会があれば語ろう。
2035年現在、日本は表面的な平穏を保ちながらも、C国の完全な影響下にある。政治、経済、教育、そして文化までがC国の意向に従う形で再編されている。氷河期世代はその過程で支配層の一角を占め、自らの地位を確固たるものにしている。
だが、その裏には、日本が本来持っていた独立性や伝統が失われていくという悲劇が隠されている。この物語を聞いて、未来に何かを残せると信じる者がいるなら、どうかこの記録を手がかりに行動してほしい。
折田氏がYoutubeで公開し、19日14時20分時点で非公開にされた動画のサムネイルです。
折田氏が自らを「SNS仕掛け人」「関係者」と称し、斎藤元彦知事の選挙戦について述べたとみられる動画ですが、折田氏のnote投稿が注目される前の段階で非公開になったため、見た人が殆どいない「幻の動画」です。
そんな中で、数少ない視聴者で斎藤氏支持者の「ワンコ」さんの証言はとても興味深いものです。
ワンコさんは、おそらく動画内の折田氏の発言として「この時はこのフェーズでこれをして」と記していますが、これは折田氏が選挙戦でSNS運用を巡る企画立案をしていたと取れる証言では。
@wanko2011
さいとうさんのsns戦略を司っていたと言う社長がYouTubeで発信していた。
一般ボランティアとかで、さいとうさんを応援していただけに、裏側の暴露話とか聞きたくなかった😔
なんかとても、がっかりした😢
私の頑張りは、無駄だったような気がした。
@wanko2011
何か、この社長に私は踊らされてさいとうさんを応援してたのは、何なんやろう？って、本当にさいとうさんで良かったのか、モヤモヤしています。
ただ、snsに踊らされて、この社長の引いたレールに乗らされただけなのか？
https://youtu.be/Z_-Y_QLTI-E?si=y84gvETweP0J9kWA
https://megalodon.jp/2024-1208-1903-38/https://x.com:443/wanko2011/status/1858724323626013100
私はマーケターです。生成AIをマーケティング、特にSNSに活用したいと考える一方で、生成AIを使っていることを明言することで、公正さがあることを認知させたいと考えています。生成AIについて理解が追いついておらず、わからないことから来る不安を持つ人に対して、どのように説明すると納得を得られると考えられますか。
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マーケティングにおける生成AIの活用と透明性の確保について、以下のようなアプローチが効果的だと考えられます：
5. 段階的な導入とフィードバック
このような説明により、生成AIを責任を持って活用していることを示し、不安を軽減できると考えられます。透明性を保ちながら、人間とAIそれぞれの強みを活かすアプローチが重要です。
お客様の具体的な懸念点や業界特性に応じて、さらに詳しい説明方法についてアドバイスさせていただけますが、どのような点に特に不安を感じられる方が多いでしょうか？
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「具体的な活用方法と人間の役割の明確化」ですが、結局人が対応しているため、これでは生成AIを業務に取り入れる意味が無いです。複数の担当者による確認体制も同様に人的コストがかかるため、導入できません。
あくまで生成AIを使うことを前提として、しかしそれは怖くないものであり、安心で安全なのだ、と理解してもらうためのメッセージを検討してください。
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ご指摘ありがとうございます。より実践的な観点から、生成AIの活用を前提とした説明方法を再考してみましょう。
「生成AIは、大量の既存コンテンツから学習し、新しい表現を作り出すツールです。例えば、料理のレシピ本から学んだシェフのように、既存の知識を組み合わせて新しいアイデアを提案します」
「私たちが使用している生成AIは、不適切な表現や有害なコンテンツを出力しないよう、事前に安全対策が施されています」
身近な例えを使用
「スマートフォンの予測変換機能や写真の自動補正機能のような、既に日常的に使われているAI技術の発展形です」
「カーナビのように、目的地への最適なルートを提案してくれるサポートツールとして活用しています」
「より多様な視点からの情報提供が可能になり、お客様により豊かなコンテンツ体験を提供できます」
「24時間365日、常に一定品質の情報提供が可能になり、より充実したサービスを実現できます」
「使用している生成AIは、大手企業が開発・提供する信頼性の高いものを採用しています」
「個人情報を含む機密データは一切AIに入力せず、プライバシーを確実に保護しています」
「不適切なコンテンツや誤情報を防ぐ、技術的な安全装置が組み込まれています」
将来展望の共有
「AIは私たちの生活をより便利で豊かにするツールとして、既に様々な場面で活用されています」
「先進的な企業や組織が積極的に導入し、業界標準となりつつある技術です」
これらの説明は、人的リソースを最小限に抑えながら、AIの活用による価値を最大化することを意図しています。
特に重要なのは、生成AIを「脅威」ではなく「便利なツール」として位置づけ、既に私たちの生活に溶け込んでいる他のテクノロジーと同じように、自然な形で受け入れられるよう説明することです。
インスタの写真は全部無加工と思ってそう
女は息を吐くように嘘をつくんだよ
斎藤氏が折田氏の会社にSNS戦略の企画立案などについて依頼をした事実は、折田氏が明確にブログで述べており（その後、斎藤記事に関する記述などを削除）、折田氏がブログで公表した事実を否定することは困難だと思われる。
内情を詳細に説明した、コンサルティング会社のブログ記事が話題になっています。
論点が分かりづらくなってきたので、自分の整理も兼ねて、まとめてみます。
当然ですが、すべて把握できているわけではないですし、専門家でもないので、内容の過不足や誤りはご容赦ください。
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公職選挙法違反については、大きく分けて以下2つの疑惑が生じていると考えています。
１：告示日（2024年10月31日）より前に、選挙運動をしていたのではないか？
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■１：告示日（2024年10月31日）より前に、選挙運動をしていたのではないか？
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選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません（公職選挙法第129条）。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html
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コンサルティング会社のブログ記事によると、たとえばSNS運用は、「2024年10月1日」よりスタートしているようです。
このことが、「告示日より前に、選挙運動を開始していたのではないか？」という疑惑に繋がっています。
何をもって選挙運動とするかについては、以下のような定義があります。
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判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html
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たとえばSNSにおいて、「兵庫県知事選で」×「斎藤元彦氏に」×「投票してほしい」という旨を呼びかけているわけでなければ、対外的には、それが選挙運動であるという認定は難しいのではないかと考えています。
「#さいとう元知事がんばれ」だけでは、特定の選挙で投票を促すためではなく、政治家のブランディング目的の活動と主張することができそうです。
ただし今回の場合は、ブログ記事の中で、兵庫県知事選での当選を目的とした活動であったことを明らかにしているので、一般的な感覚では、その証言をもって選挙運動であると認定される可能性があるのではないかと考えています。
ちなみに、斎藤元彦知事サイドは以下のようにコメントしています。
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「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」
https://www.ktv.jp/news/articles/?id=16199
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そもそも、SNS戦略の企画立案などを依頼した事実自体が無いとのことです。
それが本当であれば法的な問題はありませんが、あの詳細なブログ記事がすべて嘘ということになります。
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ブログ記事を見ると、個人ではなく、会社として活動をしていたように見えます。
そして会社として活動する以上、一般的な感覚では、対価が発生します。
斎藤元彦知事サイドが対価を支払っていた場合、買収罪が適用される可能性があります。
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インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があります。
一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_4.html
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仮に斎藤元彦知事サイドから対価を受け取っていなかったとしても、コンサルティング会社の社員が、会社の業務として選挙運動を行っていて、その社員に会社から対価が支払われている場合は、上記に該当すると考えられます。
仮に斎藤元彦知事サイドから対価を受け取っておらず、さらに、コンサルティング会社の社員は全員休暇もしくは休職中に、自主的に選挙運動を行っていて、完全なボランティアであれば問題無い、というところでしょうか。
こちらについても、斎藤元彦知事サイドが主張しているように、あくまでポスター制作等法で認められたものしか依頼しておらず、そちらに対する対価しか支払っていないということであれば、法的な問題はありません。
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どちらの疑惑についても、コンサルティング会社の活動が選挙運動と認定された時点で、公職選挙法違反になるものと考えられます。
斎藤元彦知事サイドとしては、（すでに主張しているように）法で認められた範疇を超えた選挙運動は依頼していない＝ブログ記事が嘘であることを証明するしかありません。
ちなみに買収罪が適用された場合は、連座制の適用まで見えてきます。
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買収罪の刑に処せられた者が、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、親族、秘書又は組織的選挙運動管理者等に当たることが連座裁判等により確定した場合（親族、秘書及び組織的選挙運動管理者等については禁錮刑以上の場合のみ）には、公職の候補者本人に連座制が適用され、当選無効や立候補制限が課せられることとなります（公職選挙法第251条の2及び第251条の3）。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_4.html
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相当なことが無ければ、当選無効にまでなることは無いと考えてはいますが、今回はその”相当なこと”が起きているのかもしれません。
カンテレ【速報】斎藤知事のSNS選挙「広告会社に金銭支払い」と陣営「法に抵触する事実はない」と斎藤知事代理人
そこには、Ｘやインスタグラムなどを「監修者として、運用戦略立案やアカウントの立ち上げ、ファクトチェック体制の強化などを責任を持って行った」と記されています。
22日午前、斎藤陣営の1人に、関西テレビが取材すると、「広告会社に金銭の支払いはある」と話しました。
ただ、総務省のHPでは「業者に、選挙運動用ウェブサイトに掲載する文案を主体的に企画作成させる場合、報酬を支払うことは買収となるか」というQ＆Aで、「一般論としては、選挙運動の主体であると解されることから、報酬の支払いは買収となる恐れが高いものと考えられる」と回答しています。
■「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません」代理人弁護士
斎藤知事の代理人弁護士は「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」とコメントしました。
ボランティアじゃなかったらしい
１ 買収罪
【答】
１ 一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案
考えられる。
総務省 | 改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン
https://megalodon.jp/2024-1121-0124-57/https://note.com:443/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0
https://note.com/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0
あ、でもボランティアらしい
新田 哲史 @TetsuNitta
金銭の授受がなければOKなんだろうに何で消したんだろうかって言う人もいるけど、消すのは自由だからね
話題の本件、斎藤元彦陣営からお金が出ていれば違法なのですが、第三者的には事実関係が分からないので、あした東京地検に告発状でも出しに行きます
