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はてなキーワード: 税務調査とは
日本維新の会（以下、維新）に対する中国との癒着疑惑は、主に橋下徹氏の大阪市長・知事時代に遡るもので、SNS や週刊誌で頻繁に取り沙汰されています。これらの多くは上海電力のメガソーラー事業参入や移民政策をめぐるもので、維新が中国の利益を優先しているとする陰謀論が中心。ただし、維新側（青柳仁士議員ら）はこれを「妄想」「デマ」と強く否定しており、証拠が薄く、名誉毀損訴訟で出版社が敗訴した事例もあります。 維新はスパイ防止法推進や中国を「軍事的脅威」とする政策を掲げ、参院議員の石平氏が中国から制裁を受けるなど、親中とは逆の行動も見られます。 以下に主な噂を整理しますが、これらは推測ベースが多く、事実確認が重要です。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------- | -------------------------------- |
| 上海電力参入 | 橋下氏が中国企業を優遇入札 | 中（報道あり、証拠薄） | 週刊新潮報道、X ポスト、維新否定 |
| ハニートラップ | 橋下氏の中国訪問で影響下 | 低（推測ベース） | YouTube・X 暴露、維新デマ否定 |
| 移民・土地優遇 | 中国人流入・土地買収を推進 | 中（政策批判） | X 批判、維新規制公約 |
| 公明・自民連携 | 親中公明と組む中国傀儡 | 低（政治的解釈） | X ポスト、維新対立説明 |
| 竹中平蔵関連 | 在日疑惑で維新を中国寄りに | 低（個別証言） | X ポスト、根拠なし |
これらの噂は維新の支持率低下や選挙戦で拡散されやすく、2025 年現在も X 上で活発ですが、維新は台湾支持や中国批判で反論。 中国共産党が維新を「デマ拡散」と制裁対象にした事例もあり、逆説的に親中ではない証拠とする声もあります。 事実確認のため、公式文書や国会質疑を参照してください。
橋下徹氏は大阪府知事・大阪市長時代に行政改革を推進し、テレビコメンテーターとしても活躍する一方で、過去のスキャンダル報道や政治的な陰謀論が絶えず、インターネットや週刊誌で「黒い噂」が広がっています。これらの多くは 2011 年頃の選挙戦で週刊誌が掘り起こした「出自」関連から始まり、近年は中国とのつながりをめぐる疑惑が加わっています。ただし、多くは証拠が薄く、橋下氏本人が否定または法的対応を取っているものもあります。以下に主なものを整理します。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------------- | ------------------ | --------------------------------------- |
| 家族ヤクザ関連 | 父親暴力団員、従兄弟殺人犯 | 高（橋下氏認める） | 週刊文春・新潮報道（2011 年）、X ポスト |
| ハニートラップ | 中国訪問中の美人局、上海電力癒着 | 中（推測ベース） | YouTube 暴露、X 批判 |
| 女性問題 | 不倫、売春街弁護士 | 中（週刊誌報道） | 朝鮮日報、週刊アサヒ |
| パワハラ | 知事時代の自殺者多発 | 中（弁護士告発） | 動画・X ポスト |
| 詐欺・癒着 | 偽装裁判、資金疑惑 | 低（個別証言） | note 記事、X |
これらの噂は政治的な対立から生まれるものが多く、橋下氏の維新創設や移民政策が火種となっています。橋下氏は名誉毀損で積極的に訴訟を起こしており（例: 奥野氏ケース）、事実確認が重要です。最新の議論は X 上で活発で、2025 年現在も移民発言をめぐる批判が続いています。
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日本維新の会（以下、維新）に対する中国との癒着疑惑は、主に橋下徹氏の大阪市長・知事時代に遡るもので、SNS や週刊誌で頻繁に取り沙汰されています。これらの多くは上海電力のメガソーラー事業参入や移民政策をめぐるもので、維新が中国の利益を優先しているとする陰謀論が中心。ただし、維新側（青柳仁士議員ら）はこれを「妄想」「デマ」と強く否定しており、証拠が薄く、名誉毀損訴訟で出版社が敗訴した事例もあります。 維新はスパイ防止法推進や中国を「軍事的脅威」とする政策を掲げ、参院議員の石平氏が中国から制裁を受けるなど、親中とは逆の行動も見られます。 以下に主な噂を整理しますが、これらは推測ベースが多く、事実確認が重要です。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------- | ---------------------- | -------------------------------- |
| 上海電力参入 | 橋下氏が中国企業を優遇入札 | 中（報道あり、証拠薄） | 週刊新潮報道、X ポスト、維新否定 |
| ハニートラップ | 橋下氏の中国訪問で影響下 | 低（推測ベース） | YouTube・X 暴露、維新デマ否定 |
| 移民・土地優遇 | 中国人流入・土地買収を推進 | 中（政策批判） | X 批判、維新規制公約 |
| 公明・自民連携 | 親中公明と組む中国傀儡 | 低（政治的解釈） | X ポスト、維新対立説明 |
| 竹中平蔵関連 | 在日疑惑で維新を中国寄りに | 低（個別証言） | X ポスト、根拠なし |
これらの噂は維新の支持率低下や選挙戦で拡散されやすく、2025 年現在も X 上で活発ですが、維新は台湾支持や中国批判で反論。 中国共産党が維新を「デマ拡散」と制裁対象にした事例もあり、逆説的に親中ではない証拠とする声もあります。 事実確認のため、公式文書や国会質疑を参照してください。
橋下徹氏は大阪府知事・大阪市長時代に行政改革を推進し、テレビコメンテーターとしても活躍する一方で、過去のスキャンダル報道や政治的な陰謀論が絶えず、インターネットや週刊誌で「黒い噂」が広がっています。これらの多くは 2011 年頃の選挙戦で週刊誌が掘り起こした「出自」関連から始まり、近年は中国とのつながりをめぐる疑惑が加わっています。ただし、多くは証拠が薄く、橋下氏本人が否定または法的対応を取っているものもあります。以下に主なものを整理します。
| 噂のカテゴリ | 内容の概要 | 信憑性レベル | 主なソース/背景 |
| -------------- | -------------------------------- | ------------------ | --------------------------------------- |
| 家族ヤクザ関連 | 父親暴力団員、従兄弟殺人犯 | 高（橋下氏認める） | 週刊文春・新潮報道（2011 年）、X ポスト |
| ハニートラップ | 中国訪問中の美人局、上海電力癒着 | 中（推測ベース） | YouTube 暴露、X 批判 |
| 女性問題 | 不倫、売春街弁護士 | 中（週刊誌報道） | 朝鮮日報、週刊アサヒ |
| パワハラ | 知事時代の自殺者多発 | 中（弁護士告発） | 動画・X ポスト |
| 詐欺・癒着 | 偽装裁判、資金疑惑 | 低（個別証言） | note 記事、X |
これらの噂は政治的な対立から生まれるものが多く、橋下氏の維新創設や移民政策が火種となっています。橋下氏は名誉毀損で積極的に訴訟を起こしており（例: 奥野氏ケース）、事実確認が重要です。最新の議論は X 上で活発で、2025 年現在も移民発言をめぐる批判が続いています。
このスキームが機能することは国会議員が証明してるので、安心安全
パーティ券収入は政治資金規正法により、全て寄付者と寄付金額、日付を政治資金報告書に記載し総務省に報告する必要がある
だがしかし、某党のように、ノルマ以上に集めたパーティ券収入について、超過分をどこにも書かずに懐に入れた場合、これは所得税法上の雑所得となり、総合課税で所得税が課税される
であるのに、某党の政治家はこの懐に入れた分を政治資金収支報告書に記載せず(裏金)、かつ雑所得として申告もしていない
そしてそれは広く国内に報道されたのにもかかわらず、国税は一切これを調査していない
つまり、このスキームは国税庁公認の節税スキームであることが証明された
であるので、
国民はすべからくパーティーを開催してパーティ券収入をどこにも申告せず懐にいれるべし
これは反社会的行為ではない。何故なら国税庁は既に同様の行為を追認しているからだ。
そして、国税庁は議員と一般国民は違う、と公に言うことはできない
できないがしかし、パーティ券収入雑所得未申告を、「議員など疑惑の奴もいるが、まずはお前から調査する」などの詭弁で税務調査を仕掛けてくるかもしれない。
だがしかし、こうなった場合は和解・修正申告に一切応じずに、裁判まで持ち込むべし
裁判で判例が確定すると流石に某自民党裏金議員も裏金を申告せざるを得なくなる
立ち上がって踊りまくれ
パーティ券収入を未申告で懐に入れることで、日本は確実に良い国に生まれ変わる
腐敗には腐敗で返せ
支援の手を振り払ったりりちゃんがあほみたいな話になってるけど、やくざと税理士に払うお金を水増ししてポケットに入れることができる立場のどっちがましなんだろうな？
コラボやBONDで不透明なお金の使い方された以上、合同会社いぬわんでも同じことをする可能性がないとは言えないし、税理士に払うお金を通常の１０倍にすることで被害者に払うお金を大幅に減らすことができる。
特に合同会社は帳簿をつける義務はあっても、公開する義務はない。
むろん、会社法により債権者は裁判所に申し立てることで帳簿を見ることはできるが、第三者弁済みたいなケースでも見ることはできるんだろうか？
（税務署は当然見ることができるが、そんなことするぐらいなら定期的に税務調査したほうがいいと俺は思う）
なお、民法により第三者弁済でもりりちゃんに代位するので、合同会社いぬわんがりりちゃんに求償することはできる。
https://x.com/inu2narenakatta/status/1906904826979745935
そこで、我々は、合同会社いぬわんをサムの息子法を再現しようとする意図のもと設立しました。
なお、渡邊真衣さんは合同会社いぬわんの社員に含まれておらず、渡邊真衣さんと合同会社との間でマネージメント契約を締結しています。
具体的には、渡邊真衣さんがnoteなどの執筆で得た収益は一時的に合同会社いぬわんに入ります。
そのうち半分が業務委託料として渡邊真衣さんに支払われることとなりますが、当該業務委託料については国税局に第三者差押えされていますので、合同会社いぬわんから国税局に支払われます。
残りの半分については、税務などに関わる必要最低限の経費（※例えば、税理士に依頼し、会計を正確に行うための税理士費用）を引いたのち、全額が合同会社いぬわんから被害者への弁済にあてられます。
高級時計を節税目的で購入するケースはありますが、条件を満たさないと税務上認められないことが多いです。主に以下のようなパターンが考えられます。
会社経営者や個人事業主が 仕事で使う目的 で高級時計を購入し、経費として計上することがあります。例えば、営業や商談での信用を高めるためのアイテムとして「業務に必要」と説明できれば、減価償却資産（10年償却など） として処理できる可能性があります。
注意点:
価格やブランドによっては「個人利用」と見なされ、税務調査で否認されるリスクがある。
一定額（30万円以下など）なら「一括償却」できる場合もあるが、高級時計は基本的に対象外。
会社が従業員（特に役員）に貸与する形で高級時計を購入する方法もあります。例えば、営業社員が高級時計を身に着けることでブランドイメージを向上させる目的なら、会社の資産 として認められる可能性があります。
注意点:
ロレックスやパテック・フィリップなど、価値が上昇しやすい時計を購入し、将来的に売却することで利益を得る方法もあります。値上がり益は「譲渡所得」として課税されますが、長期保有（5年以上）すれば税率が下がるため、節税効果が多少あります。
注意点:
高級時計は相続税対策の一環として使われることもあります。例えば、相続時の評価額を抑える目的で時計を購入し、生前に家族へ贈与することで税負担を減らすケースも。
注意点:
高級時計を節税目的で購入することは可能ですが、税務調査で否認されるリスクも高いです。本当に事業に必要か、適切な経理処理をしているかが重要で、個人的な趣味の範囲での購入だと税務上認められません。
舞の海が野村證券が手引きしたまっくろくろすけな脱税スキームにひっかかった件で、あまりにおぼこいブコメが人気になっていたので、みなさん変なスキームに騙されないようにねという注意喚起。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/toyokeizai.net/articles/-/863956 「節税」にアレルギーって相当のんきな話で、あれは節税ではなく脱税なんだよね。
仕組みは読売新聞が無料記事にしているから読むとよいですが（https://www.yomiuri.co.jp/national/20240316-OYT1T50174/）こんなのに騙される人がまだいるんだなぁ…という感じのまっくろくろすけ。
節税であればそういう（もっと効率よく会社を経営したい、社員に還元したいから税金は抑えたい）モチベーションもあるだろうし肯定されるべきだと思う。が、繰り返すがあれは脱税。
今回のスキームはすごく簡単で事業実態がない会社を経由させて経費ではないものを経費化する、というのがマズイ。シンプルなのでやる人もちらほら多い脱税で、少額ならいちいち刺しに来ないケースもあるが、税務調査が入るといの一番に調べられて刺される（追徴課税等）される。事業・業務実態がないのはすぐ分かるし、分からないようにするには何かしらの書類(日報とか経費一覧とか)をダミーで用意しておく必要があるが、要するにそういう「偽装」をしないとバレるわけで、脱税なんすよ。
今回は上の読売新聞の報道の通り、ポンジ味もかなり強く感じられ、ほぼ詐欺？という風情も漂っている。そのヤマを引っ張るのに、ついでに釣れた被害者も脱税犯扱いせざるを得ないんかもなぁ。
まぁ、この手に引っかかるのは、おぼこいぼんやりした田舎の地主三世とかそんぐらいじゃねーかと思うが…そういう意味では舞の海はそうとうおぼこいのかも。舞の海は櫻井よしこの講演会ゲストに出ちゃったりするようなかなり濃い味の極右みのある人でもあるので、こんなうっかりした脱税に乗っかってては恥ずかしいぞ。
そしてはてブのみんなもあの手のブコメをうっかり人気にするあたり相当初心でおぼこい。だから「節税」なんて近寄ってくる人はすべてが詐欺師だと思うぐらいの警戒をしておいた方がいいと思う。心配。
節税って、合法の世界では、税法等の控除や国や自治体が行っている民間企業支援（補助金とか控除とか）を使ってもろもろの税金を抑えるための方法を指す。
実は国や自治体は、税金を免除するわよ？課税所得・資産を抑えてもいいわよ？という法律や通達をけっこうたくさん用意している。ただ個人所得などは比較的イージーなのだが、法人税や資産税だとかなり複雑なケースもあるので、多くの場合は税理士（国家資格）が、その税免除や控除の要件を整理したり申請を手伝ったりをする。これが合法世界における節税。これはごく真っ当なこと。社会善。
真っ当じゃない点があるとしたら税務がとても複雑で煩雑だということはあるが…まぁクロ度95％なのに節税と言い張る脱税や、本義を大きく超えた脱法的な節税をする輩が後を絶たないので「法律の穴」を埋めつつ産業振興のための税免除・控除を本義に沿って稼働させるために税法や通達がどんどん複雑化しているので、悪いのは、脱税野郎どもと、一目で気づくような脱税を指して「えっ節税ってだめじゃないでしょ？」きゅるるん！とかわいこぶって言ってる輩どもです。
実質が贈与とみなされる可能性
たとえば、貸付契約自体が形式的で、実際には利息を受け取っていない・親が返済の原資を持っていない等の状況があれば、税務当局に「実質的には子への贈与」と判断されるリスクがあります。
高額利息の正当性
仮に法定金利の上限（年20％）を設定したとしても、高い金利を“親”が子に支払う合理的理由があるかどうかを問われます。「資金需要の切迫性」「一般の金融機関から借りるよりも安い条件かどうか」などの状況次第で、不自然な金利設定だと判断されれば、やはり贈与とみなされる可能性があります。
子が受け取った利息は、子の雑所得等として課税対象になります。受け取った利息についてきちんと確定申告する必要があり、申告漏れがあると追徴課税を受けるリスクがあります。
絵画のような美術品は時価の評価が難しいですが、市場価格とかけ離れた高額（または低額）でやり取りすると、「贈与または遺贈の一形態」とみなされる可能性があります。
個人の私的売買の場合、必ずしも消費税が課税されるわけではありません。消費税の課税事業者として登録・届出をしているかどうかなど、さまざまな条件があります。単に「個人間で売買＝10%の消費税だけで済む」という単純な話ではないため、注意が必要です。
会社の所有権（株式）が誰にあるかが重要であり、取締役（役員）に就任するだけでは資産移転には直結しない場合も多いです。逆に株式を無償で譲り受ければ、贈与税の対象になり得ます。
実態のない「名義貸し」
取締役が親から子に変わっただけで実態として事業をしていなかったり、出資者が親のままなら、税務上の評価としては「親が会社を所有している状況」と大きく変わりません。
実際の業務内容や会社の規模と見合わないほど高額な給与は、税務調査で「不相当な役員報酬（あるいは給与）」とみなされ、損金算入が否認される可能性があります。その結果、法人税や所得税などで余計に課税されるリスクが高まります。
高額給与として受け取る以上、所得税・住民税・社会保険料などの負担が増えます。相続税を下げられたとしても、トータルの負担で見れば得策ではない可能性があります。
業務委託契約に見合う労務提供・成果物があるかどうかが問われます。形式的に契約書だけ作っても、実際に業務を行わず実態を伴わない支払いであれば、やはり贈与とみなされる可能性が高いです。
税務上の処理や社会保険の扱い
個人事業として200万円/月もの売上がある場合、消費税の課税や所得税区分（事業所得か雑所得か）の問題など、慎重な手続きが必要です。
親側にも贈与を疑われるリスク
親が経費として落としたい場合、業務の実態を証明できなければ経費が否認されるうえ、子に渡した分が贈与とみなされるリスクがあります。
株式を誰が持つかで税務上の扱いが変わる
親が株式を持ち続けるなら、単に親の資産が株式という形に変わっただけであり、相続対象となります。
子への贈与扱いのリスク
名義を子にするために親が資金提供したのなら、株式の価値分が“子への贈与”とみなされる可能性があります。
将来的に会社の株式価値が大きく上がった場合には、相続税対策としては有効な場合もあります。しかし、その前提として、きちんと事業を行い、株式を適正に評価しておく必要があります。
形式上は合法に見えても、実質が「贈与」や「仮装・隠蔽行為」だと判断されれば課税対象
取引の実態（業務内容や対価の妥当性、市場価格との整合性など）を税務当局は厳しくチェックする
仮に贈与が発覚すれば、相続税より高額の贈与税が課される場合もある
結論として、挙げられた手法だけで「相続税を逃れる」ことは非常に難しく、むしろ税務リスクが高まると考えられます。実際に生前贈与や事業承継を検討するのであれば、税理士・弁護士・公認会計士などの専門家に相談して、法令や実態に則した正当な手続きを踏むことが重要です。下手に「裏ワザ」を狙おうとすると、後になってより大きな課税や罰則を受ける可能性が高まりますので、十分ご注意ください。
今季からTBSで「日本へようこそエルフさん。」というなろう系ラノベ原作のアニメが始まっているんだけど、主人公の現世のスペックが一番のファンタジーと言われている。
「25歳・都心高級マンション住まいのマイカー持ち・ホワイトカラー」30年ぐらい前のトレンディドラマの主人公のようなスペックで、ここまでならギリ現実でも有り得なくもないのだが「ノー残業主義」という設定でどうしてもファンタジー感が出てしまう。「底辺社畜が過労死で異世界転生」というよくある設定よりもファンタジー感が強くなってしまっている。
東京都内の25歳男性会社員の平均年数は470万。手取り月収で25万円〜30万前後。実現するには倍ぐらいの年収がほしいところ。
そこで主人公の設定を少しだけいじって、ありそうな感じにしてみる。
※一部ネタバレあるため閲覧注意
「会社員」という大枠は変えず具体的に若くても高年収の属性にしてみる。
例えば「商社マン」「広告代理店」「外資系金融・コンサル」など。これなら20代でも高年収で（いわゆるヤンエグ）、押上近辺の高級マンションにマイカー持ちの生活ができる。
ただしこれらの職業は日本でもトップクラスの高稼働で、おそらく時間外労働100時間年中出張転勤とか当たり前の世界だろう。
そうなると「ノー残業で帰宅して弁当作って即就寝」という生活は不可能となる。
20代で会社員となると優雅な生活を支える年収は難しい。ということで職業を変えてみよう。
例えば「Youtuber」「芸能人」「会社経営者」「フリーランスエンジニア」「投資家」など。「医師」なども考えられるが、25歳だと研修医の可能性が高くそこまでの年収は望めない。
これらの職業なら家賃や自動車関連費用を経費計上（一部）できるので、押上近辺の高級マンションにマイカー持ちの生活ができる。
問題は優雅な生活をするにはそれなりに成功していなければならず（それこそ家や車で節税しないといけないぐらい）、19時就寝生活ができるかどうかが微妙なところだ。
それこそ上記のヤンエグビジネスマンと変わらない稼働時間になりそう。25歳の年収1000万のフリーランスエンジニアなんてかなり限られそうだが（10年ぐらい前のmizchi氏？）
あと芸能人やYoutuberが美少女エルフと同棲しているとなると、文春砲的な何かが起こりそうでそれはそれで不穏である。
主人公は押上近辺の高級マンション高層階1LDKに居住していると思われるが、この条件だと家賃は19万円前後。
更に駐車場代が3万円となり家賃と自動車関連費用（保険車検含む）で25万円を超える。
1K/ワンルームならば9万円代に抑えられる。それでもまだ高いが、築年数や設備等で妥協すれば5万円代も見えてくる。スカイツリーから大分遠くなりそうだが。
車はこの際諦めよう。仮に車種を軽自動車にしても駐車場代は下がらない。スカイツリー近辺で駐車場代を抑えるのはかなり困難だ。そもそも車ではなく地下鉄とバスとタクシーで移動がデフォの地域である。
押上やその周辺地域は都心回帰の流れを受けて、近年家賃も不動産価格も高騰している地域である。主人公が住んでいるマンションを新築で購入しようとしたらおそらく1億円ぐらいになるだろう。
この際押上を諦めよう。都内で家賃を抑えたところで、車を持つのは難しい。東京湾岸部は同様の家賃で、山手線沿線も高い。郊外を見てみよう。
都心から比較的近い練馬ならどうか。1LDK家賃13万で駐車場1.8万。まだ高い。立川もそれほど変わらない。八王子も1LDKは意外と高い。横浜も高い。
神奈川・埼玉・千葉はターミナル駅や都心にアクセスの良い駅だと家賃は高い傾向にある。駐車場も高い。
一方で守谷や取手など茨城県まで行けば1LDK家賃7万円台で駐車場代も数千円、あるいは無料というところもある。
埼玉県内でも飯能や所沢なら家賃が比較的抑えられる。東京でも青梅あたりなら同様の家賃。通勤もドアトゥドアで1時間前後。
ただ「窓を開けたらスカイツリー」みたいな絵は作れなくなる。代わりにキャンプや家庭菜園でもやればいいか、マンションじゃなくて空き家を借りよう。もはや違うアニメ、「郊外エルフ」と名付けよう。
本業の収入だけだと厳しいなら副業ならどうか？職業を変えるのところで出てきたYoutuberやフリーランスエンジニアを副業でやるのはどうか？
ただ高い家賃と自動車経費を賄うにはそれなりに稼働する必要があり、結局19時就寝生活が不可能になる。
25歳という若者だからファンタジー感が強い。よし、年齢を上げてみよう…。
東京都男性35歳で680万、45歳でも720万。東京都民、稼いでますな。このぐらい稼がないと都内で暮らせないというのもありそうだが（都内通勤者の多くがが郊外に住んでいる）。
ただ「適正家賃上限は手取りの1/3」という条件から行くと、仮に月収40万円だとしても家賃13万円が上限でとても押上の高級マンションには住めないし、ましてや車も無理。
年齢を上げたうえで勤務先または職業を変えるか副業する必要があり、もはや主人公が完全別人となり別アニメになってしまう。
最初アニメを見たとき「ノー残業25歳でこれか、実家が太いのかな？」と思ったけど、調べてみたら主人公はネグレクトを受けていて祖父母に育てられた設定だった。
なので「両親が資産家で、居住しているマンションは実家の持ち家。または家賃を実家が負担している」という設定に変えてみる。
ラノベで高校生がやたら家賃高そうなマンションに一人暮らししている場合はだいたいこれ。雪ノ下雪乃方式である。現実でも松井ケムリがこれなので意外と実現可能性は高い。
あるいはいっそのこと実家住まいにしてはどうか？押上の実家の1室に住む25歳エリートサラリーマン。意外と行けそう？年齢的にもこどおじに当たらず悲惨にはならない。
問題は主人公の設定が大幅に変わり、物語の展開が変わってしまうところか。実家に美少女エルフ連れ込むとか流石に無理だろうし。
そもそもラノベ原作アニメなんだから、「主人公の住んでいる日本＝現実の日本」である必要はない。エルフを現世に召喚しているわけだし。
考えられるのは
要は「デフレと低成長で物価が上がらない」か「インフレと高成長で賃金が上がっている」のいずれか。
現実の現在の日本は、物価上昇に賃金上昇が追いつかないスタグフレーション状態。40年の間に歴史的分岐点がこれだけある。
一見するとファンタジー的に妥当な方法に見えるが、もはや歴史改変SFとなってしまいジャンルが変わってしまう。
一晩寝て思いついた。現世で格安で手に入り異世界で高く売れそうなものを転売する手段。
今季やっている「アラフォー男の異世界通販」や「とんでもスキルで異世界放浪メシ」、「佐々木とピーちゃん」「老後に備えて異世界で8万枚の金貨を貯めます」などなろう系ではメジャーな資金獲得手段だ。
弁当とお茶を枕元に置いて就寝すれば異世界に持っていけるのだから、小荷物ぐらいは持っていけそうだ。あの異世界が一般的なナーロッパならば、胡椒や砂糖、茶葉やタバコあたりが有望か？向こうの通貨に換金後に貴金属を購入し、現世で再度換金すればいい。
ただすでに1話目で「異世界の物品を現世に持ち込めない」ような描写がある。一緒につれてきてしまったエルフさんは全裸だった。
原作未読なのでそういう設定があるか不明だが「現世と同じく、持ってきたいものを枕元に置けば物品も持ち込める」というふうにすれば可能か。
難点があるとすれば税務処理。異世界から得た収入を無申告にしておくと税務調査が来そうだし（こいつ年収の割にやたら散在してるなって税務署に目をつけられそう）そもそも納税証明がないとあの高級マンションの賃貸審査が通りそうにない。
かといって雑所得で申告するには金額が大きいし、事業所得にするには「なんの事業？」となる。そもそも貴金属を定期的に買取業者に持ち込んでいる時点で、反社会的な何かを疑われそうである。
異世界食堂や佐々木とピーちゃんでは異世界からの売上はすべて異世界で使っていた。
現世でもアルバイトを雇って小口で換金しつつ、フリマアプリやファンティアやskebなどを使って偽装的に売上にするという手もあるけど、それは本物の反社がやっているマネーロンダリングなので垢BANされるか税務署か警察がやってきそうである。
「日常系ファンタジーアニメで色々考えるのは無粋」となりました。
税理士から見るソープ嬢の納税問題 https://anond.hatelabo.jp/20241205154323
ニセ税理士と日本社会の今後について https://anond.hatelabo.jp/20241205195415
これらの記事を、大変興味深く読んだ。興味深くというのは、記事の内容そのものというよりも、それに対するコメントの熱量というのが、
なんというか、大変に盛り上がっており、なぜこれほど盛り上がっているのかということが、あまり自分の中でしっくり来なかったから、である。
自分は税務や労務のプロでもなんでもないので、細かい専門的内容にはコメントのしようがないのであるが、
とはいえ、ここのメインテーマというのは、要は収入が発生しているのであるから、それについて課税すべきかどうかという問題である（と理解した）。
そうすると、これはシンプルに税金を払うべし、ということで決着が付きそうな、ただそれだけの話題のように思える。
にも関わらず、数百を超えるブコメがついているという、その事実に興味をもったのである。
それで自分なりに色々と考えてみたので、そのことをここに書いてみる。
さて、唐突にフィンランドの話をする。といっても、北欧における風俗産業についての話ではない。鉄道料金の徴収の話である。
今から10年以上も前の話（なので、今もそうか知らないが）、フィンランドの首都、ヘルシンキ駅での体験だ。
ヘルシンキ駅は非常に大きなターミナル駅である。ちょうど常磐線が発着する上野駅に近いイメージだ。しかし、上野駅、というか日本の鉄道全てと大きく異なる点がある。
なんと、改札がないのである。
ヘルシンキ駅の駅舎に入ってしばらく歩くと、いきなり鉄道のホームが出てくる。入口も何もなく、いきなり列車に乗り込むことができるのだ。
そして各車両にはICカードリーダのようなものが備わっており、どうやら乗客はICカードをそれらにタッチすることで運賃を支払う仕組みになっているようなのだ。
ようなのだ、と書いたのは、当時私は出張でヘルシンキに来ており、予め列車のフリーパスカードのようなものを配布されていたので、このあたりの事情について、実はいまだに
正確に把握していない。なので、正確なシステムは、もしかしたらちょっと違うのかもしれない。
ただ一つ言えることは、ヘルシンキ駅には改札がなく、そして下車駅にも改札がなく、つまり目的地に着くまで、一度も料金徴収のチェックを受けることがなかった、ということだ。
支給されたカードはフリーパスのようだったので、カードリーダで料金徴収されることもないため、出張の後半になってくると、（これ、かざす意味あるのか。。。？）と思うようになった。
というか、この仕組みなら、乗車運賃を払わなくても、ただ乗りできてしまうではないか。フィンランド鉄道は、フィンランド人の善意で成り立っているのだろうか。
とういことを考えた我が同僚は、出張の後半になってくると私と同様に、このカードリーダシステムに疑問を持つようになり、というか、シンプルにカードを持参することが面倒くさくなって、
ところがである。ある日、いつものように彼が手ぶらで列車にのっていると、突然車掌から声をかけられたというのである。そしてカードを見せろと言われたので、
カードは持っているがホテルに置いてきてしまった、実際は料金は会社が払ってくれているはずだ、と弁明したそうなのだが、有無をいわさず高額な罰金を支払わされたという。
この話をきいて、ははん、と納得した。
まず、車掌は誰がカードを持っているかどうかを判別などはしていないだろう。ある一定のタイミングで、適当にその辺の乗客を狙って検札しているのだと思われる。哀れな我が同僚は、
もしも、100％確実な方法で料金徴収を実現したいのであれば、車掌は全員に検札をすればよい。しかし、それは時間的に無理がある。というか、100％を目指すのであれば、そもそも入場ゲートを設置すればよい。しかし、それにはコストがかかる。
そこで、ある一定の割合で検札を実施し、そこで料金未払が発覚した場合に、高額な罰金を徴収する、というシステムにしたのだろう。これが私の推測である。
車掌に無賃乗車がばれる確率と、その場合に支払わなければならないコストを期待値として、それが正規運賃を支払うコストに比べて見合わないほど高額であれば、乗客は正規運賃を支払うインセンティブが働く。鉄道会社は、自動改札システムのような高額な設備投資をせずに、車掌のおっちゃんに適当に（より正確には、適切な期待値となるような頻度で）検札を実施させれば目的を達成できるので、大変賢い仕組みだと関心したのである。
とここまで書いておいてあれだが、これは完全に私のデタラメの想像である。そもそも、いまもヘルシンキ駅に改札がないのかも知らない（調べれば分かると思うけど）。
ではなぜこのことを書いた、というか、思い出したかというと、税務調査というのは、このフィンランド鉄道の仕組みに良く似ていると思ったからだ。
税金は必ず払わなければならない。このことは間違いない。納税は国民の義務である。フィンランド鉄道にただで乗ってはいけないのと同じだ。というか、フィンランド鉄道のようなザルの仕組みであってはならない。しっかりとした改札を設けて、100％確実に徴収すべき性質のものだ。
ところが、国民全員が完全に正しく納税しているかどうかを100％の精度で確認することは、そう簡単ではない（と信じられている）。そこで、結果的にフィンランド鉄道のごとく、ランダムにピックアップして、脱税しているかどうかを調べるという方法を取ることになる。そして、徴税システムのインセンティブが、「効率的な徴収」」にあるとするならば、確実に大金を稼いでいて、かつ脱税の実態が簡単に証明できるところから順に調べていくことが合理的ということになる（全乗客からランダムに検札するフィンランド鉄道と、ここが大きく異なる点だろう）。
とはいえ、わたしは税務の素人であるし、ましては税務署の人間でもないので、いま書いたことも本当かどうか、何もわからない。
さて、ここでようやく本題に入る。すなわち、冒頭2記事のブコメ諸氏の熱量について、私なりの方法で腹落ちさせる、という試みである。
私を含めて善良なる市民たる我々は、キチンと納税（＝乗車料金の支払い）をして列車に乗っているのである。その列車に、あろうことか、運賃を払わずに我が物顔で列車に乗り込んでいる輩がいるのである。ところが肝心の車掌は、他のもっと身なりの良い乗客の身体検査ばかりしていて、こちらの乗客など構おうともしない。それでは専門家（税理士）はなんと言っているのかと聞くと、なんとも怪しい返事しかしない（なんとならば、税金を払わなくてもよいかもと取れるような発言さえしている）。これでは、真面目に運賃を払っているこちらとしては、腹の一つも立てたくなるものだ。
ということで、なんというかフィンランドの思い出まで書いておいて出すような結論でもなかったなと思いつつも、一応、当初の目的を果たしたことで満足するとする。
列車料金と納税のアナロジーでお気づきの方もいるかとも思うが、この話は給与所得者の場合において、多少の修正を要すると思われる。すなわち、給与所得のほとんどの人は、源泉徴収というかたちで所得税を納めているのであるから、いわば運賃を前払いしているようなものなのである。そこで、給与所得者は、それ専用の列車に乗っている、としたほうが良さそうだ。この列車に乗っている人たちは、あらかじめ会社が複雑な計算をして運賃を支払ってくれているので、あまり難しいことを考えずに列車に乗れる。
一方、風俗嬢をはじめとした個人事業主などは、いわば運賃は後払いだ。今年、2024年の所得が確定してから、来年の2025年春に確定申告をして、税金が徴収される。車掌たる税務署の職員から検札を受ける可能性があるのは、こちらの列車に乗っている方の人たちだ。
私が一連の記事を見て、いまいち自分ごとのように熱い市民感情を発揮できなかったのは、おそらく自分とは別の列車に乗っている人＝自分とは関係のない人、という意識があったからだと思われる。
さて、仮に風俗嬢としての年間収入が500万円あったとして、納税額（＝乗車料金）はいくらほどになるのだろうか。経費としてどのくらい控除できるだろう。衣装代やメイク費用など計上できるのだろうか。個人事業主として、家賃分をいくらか按分することはどれほど現実的か。そもそも青色申告できるのか。できたとして、どのような事業として定義されるか。こうしたことを現実的に真面目に考えると、節税として合法的にできそうなことはほとんどなさそうに思われる。シンプルに雑所得として申告したとして、所得税・住民税額は数百万円になるかもしれない。
そして、いざ自分があちら側の列車の乗客になったとして、検札にひっかかる可能性が限りなく低い中で、数百万円という乗車料金をキチンと支払う胆力があるものだろうかと、自問自答してみるのであった。
そもそも納税の義務があるんだから所得税かどうかはおいといて「税金を払うべきか」って言われたら「払うべき」に決まってる
元増田は勘違いしてるが税金は取り立てられるものではなく「自主的に納税するもの」なので、払うべきかと言われたら払うべきになるよ
一方で、納税しなくてもいい非課税の条件はちゃんと法律で決まってるので
それに該当してるなら払わなくていいし、該当してないなら払わないといけない
さらに、「払わないと捕まるか」って言われると税務調査が入るかどうかの問題で
ぶっちゃけ風俗嬢程度の稼ぎなら税務調査が入ることなんてほぼ無いので「払わなくても捕まらない」が現状
この辺を一緒くたにして「払うべきじゃない」っていう日本語を使ってるのがまずコミュニケーションエラーの原因
で、増田の主張してる「グレーゾーン労働者なんだから払わなくてもいい」という主張は分からなくも無いが
法律に照らし合わせるとソープ嬢は風呂場で体を洗ってくれる労働者であって
その対価として店舗から受け取ってる金銭は給与所得なので所得税を支払わないといけないし
労働環境において顧客と自由恋愛に発展し、その顧客から贈与してもらった金銭があるなら贈与税を払わないといけない
前者の給与所得において所得税を払ってないと源泉徴収してない店舗側に調査が入るので、払わないと捕まるし、そういう意味では「払うべき」
後者の贈与税は基礎控除が110万円なので、年間110万円までは0円だがそれ以上は贈与税を払わないといけない
