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はてなキーワード: 財政赤字とは
この意見について妥当性を検討する際、いくつかの論点が浮かび上がります。それぞれに対する問題点や矛盾点を整理しながら、疑問に回答します。
1. 「財務省が嘘をついているなら日本学術会議が声明を出すべき」という主張
問題点:
日本学術会議の主な役割は、科学者の活動を支援し、科学技術政策に関する提言を行うことです。経済学の分野も対象には含まれますが、具体的な政府機関の主張や方針を「嘘」と断じて糾弾することが、その役割に含まれるかどうかは議論の余地があります。学術会議は直接的な政策批判を行う団体ではなく、科学的視点に基づいた助言や提言を行う機関です。
「財務省が嘘をついている」とするなら、その主張が明確に誤りであることを証明する具体的なデータや根拠が必要です。しかし、多くの場合、経済政策に関する議論は学術的な解釈や視点の違いに基づくため、一方を「嘘」と断じるのは難しいです。経済学の通説が一枚岩でない点も考慮すべきです。
2. 「経済学の通説を無視して誤った主張をしている場合、声明を出すべき」という主張
妥当性:
この主張自体は理にかなっています。科学的知見や通説を明らかに無視して政策を進めることがある場合、学術機関がそれを指摘し、声明を出すことは重要です。しかし、現実には以下のような問題があります。
問題点:
• 「経済学の通説」が単純ではない:
経済学の「通説」と言われるもの自体が、多くの場合、一枚岩ではありません。例えば、財政赤字や国債発行に関する議論では、ケインズ派と新古典派で考え方が異なります。学術会議が一方の立場に基づいて声明を出すと、他方の立場から反論を受ける可能性があり、学術会議の中立性が損なわれるリスクがあります。
日本学術会議が「嘘をつくな」という政治的な批判を直接行うのは、その設立趣旨から外れる可能性があります。学術的な助言や提言は行えるものの、政治的に断定的な発言を控えるのが一般的です。
回答:
日本学術会議が財務省に対して声明を出さない理由は、学術会議の役割や方針にあります。学術会議は科学的知見に基づいた提言を行うことはできても、特定の機関を非難したり、「嘘」と断じたりするのは、その役割を超える可能性があります。また、経済政策の議論では、学問的に意見が分かれるケースが多いため、断定的な声明を出すことが困難です。
学術会議が声明を出さないからといって、「御用団体」と断じるのは短絡的です。学術会議は政府から独立した立場で科学的提言を行うべき機関であり、過去にも政府方針に反対する提言を行った例があります（例：軍事研究への関与について）。ただし、財務省の政策に関して声明を出すかどうかは、学術会議の活動範囲とその方針による判断です。
問題点:
• 学術会議の存在意義を「財務省批判をするか否か」に限定して評価するのは妥当ではありません。日本学術会議は、幅広い学術分野で提言や研究支援を行う役割を担っています。その存在意義を個別の対応でのみ判断するのは短絡的です。
まとめ
2. 経済学の「通説」とされるものが多様である点を軽視している。
3. 財務省の主張が「嘘」かどうかを明確に証明しないまま批判している。
日本学術会議はその役割の範囲内で活動しており、「声明を出さない」ことをもって「御用団体」とする結論は妥当とは言えません。また、財務省の主張が嘘かどうかについての議論をより深めることが、この意見をより正確に評価するために必要です。
毎年のように「過去最高の税収達成！」と桁外れの税収入を誇ってるんだから、それを使えよ
（ってついこないだまで左翼の人たちが言ってたよ）
財務省は絶対にプライマリーバランスを黒字にしなければならない、赤字になった瞬間に日本が滅ぶと思い込んでいるが、
日本と麻生太郎だけが財務真理教を崇めて国を滅ぼそうとしているのだ
本来これはアベノミクス3本の矢の1本だったが財務省に阻止され続けた
財務省の言うことを聞き続けて早40年、失われたものは大きすぎる
（ってついこないだまで左翼の人たちが言ってたよ）
だいたい減税は共産党や立憲民主党が財源無視して無責任に叫んできたものなのに、
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、2023年12月に就任して以来、急進的な経済・財政・金融改革を進めています。彼の主要な政策の一つは「ショック療法」と呼ばれるもので、これは急速な財政健全化を目指すものです。具体的には、中央銀行の廃止と通貨ドル化、財政赤字の削減、政府機構の大幅な縮小、そして規制緩和を推進しています。
金融面では、ハイパーインフレの抑制を最優先課題としており、2023年末にはインフレ率が25.5％に達していましたが、その後は物価上昇率を低下させ、政策金利も大幅に引き下げられました。また、通貨ドル化を実現するため、アルゼンチン経済のドル依存度を高める政策も推進していますが、この過程には多くの課題があります。外貨不足や国際収支の不安定さが懸念され、ドル化の維持が困難であることが指摘されています。
財政面では、緊縮政策を強化しており、政府支出の削減や省庁の再編を通じて財政の立て直しを図っています。特に、公共部門の縮小や補助金の削減が実施され、早期に財政黒字を達成しています。これらの急進的な政策は国民生活に痛みを伴うものであり、失業率の上昇や経済成長の減速も問題となっています。
ミレイ大統領の改革は、アルゼンチンの過去の失敗から学んだ急進的なアプローチで、アルゼンチン経済を再生するための大きな賭けとなっていますが、その効果は長期的に評価される必要があります。
MMT（現代貨幣理論）は、政府が自国通貨を発行できる限り、財政赤字を恐れずに積極的に政府支出を行うべきだと主張しています。ただし、MMTの理論では、インフレが起きた場合に特定の対応が必要であることも強調されています。
MMTでは、インフレが最大のリスクとされていますが、そのリスクが実現しない限りは政府支出を増やしても問題ないとしています。インフレの主な原因は、供給能力を超えた需要の増加です。政府が積極的に支出を行うことで経済がフル稼働し、供給能力の限界に達すると、過剰な需要が物価を押し上げてインフレを引き起こす可能性があります。
MMT理論は、インフレが発生したらそれをコントロールするための手段があると考えています。具体的には次のような方法が挙げられます。
MMTに対する批判の一つは、インフレが発生した時に効果的に対応できるのかという点です。理論上は、増税や支出削減でインフレを抑制できるとしていますが、実際には以下のような問題点が指摘されます。
MMTはインフレが発生した場合でも、適切な政策でインフレをコントロールできると主張していますが、実際の運用にはリスクがあります。特に、政治的なタイミングの問題や、増税や支出削減を迅速かつ効果的に行えるかどうかが課題となります。インフレが急速に進行する場合、その対策が遅れたり失敗すれば、MMTに基づく政策は機能しなくなる可能性があります。したがって、インフレが起きた場合、MMTの政策を維持することは非常に難しくなるかもしれません。
掲げた政策に基づく新規の政党を立ち上げる際には、以下の点に注意が必要です。
• 消費税廃止と財政政策: 消費税を廃止することや積極的な財政政策（大規模な公共投資など）を進める場合、財源の確保が大きな課題になります。特に、社会保障費の増大が続く中で、消費税廃止による財源不足をどのように補うのかを具体的に説明する必要があります。財政赤字の拡大が懸念されるため、国際的な信用の低下やインフレリスクへの対応策を考慮することが重要です。
• 金融政策の効果: 金融政策と積極的な財政政策を組み合わせることで経済成長を目指す戦略自体は理論的に支持されているものの、その効果が現れるまでには時間がかかる場合があります。短期的に成果を出せないと、有権者の支持を失うリスクがあります。
• ローカライズの難しさ: G7各国の政策をそのまま日本に適用するのは必ずしも簡単ではありません。各国の経済状況、文化、法律、社会システムは異なるため、日本の現状に適合させる過程でどのような調整が必要かを慎重に検討する必要があります。
• 柔軟な対応が必要: 国際的な平均値をそのまま適用するだけでは、必ずしも日本の国民のニーズや特性に合った政策にはならない可能性があります。地域や業界ごとの違いを考慮し、柔軟に対応する姿勢が求められます。
• 「アクターなだけ」のリスク: 政治家を単に政策実行のアクターとするアプローチは、専門知識や判断力の必要性を軽視しているように見える可能性があります。政治の現場では、状況に応じた柔軟な対応や交渉力が必要ですので、そうした能力を持つ人材の重要性を無視しないようにすることが求められます。
• ノンポリ層の取り込み: 日本では政治に無関心な層が多いとされていますが、その層に対しても効果的にアピールするためには、シンプルでわかりやすいメッセージや、彼らが共感できる具体的なビジョンを提示することが大切です。
4. クラウドファンディングの利用
• 資金集めの透明性: クラウドファンディングで資金を集める際には、その資金の使途を透明にし、支持者に対して詳細な報告を行うことが信頼獲得につながります。資金の管理や適切な使い道について明確にすることで、支持者からの信頼を得られるでしょう。
• 法的規制への対応: 政治資金の調達には法律で厳しい規制があるため、クラウドファンディングを利用する際には、政治資金規正法や他の関連法規に完全に準拠することが必要です。違反が発覚すると信頼を失うだけでなく、法的問題に発展するリスクもあります。
• 広範な支持層の確保: 消費税廃止や積極的な財政政策などの大胆な政策は、一部の層には強く支持される可能性があるものの、広範な支持層を形成するためには、他の重要な政策分野（外交、安全保障、環境など）についても明確なビジョンを持つことが求められます。
• コミュニケーション戦略: SNSやメディアを活用して、政策の意義やメリットをわかりやすく説明することが重要です。透明性を持って、常に支持者とコミュニケーションを取り続けることで、信頼と支持を維持することが可能です。
• 既存政党や利害関係者の抵抗: 既存の政治勢力や官僚、業界団体などからの抵抗が予想されます。こうした抵抗に対してどのように対抗するのか、または協調して政策を推進するのかについての戦略を練ることが重要です。
これらの点を考慮して、現実的で実行可能な政策や戦略を策定し、国民に支持される形での新政党の立ち上げを進めることが望ましいでしょう。
https://x.com/hst_tvasahi/status/1834271656908652983
防衛費増額の財源をどうするか。
4分の1は税でお願いするとなった。
1年半以上が経って経済は間違いなく良くなっている。
一方で物価高の問題もあり、国民はまた負担が増えるのではないかという不安を抱えている。
税収アップできる、さらに税外収入、例えば外為特会のほんの一部を使うだけでも数兆円の利益。
そういう財源を使えば負担増なしに政策は前に進めることができる
プライマリーバランスを均衡させようと言っていたが、ここから先は財政収支の議論を見通していかなければいけない。
経済が発展して税収が増える、それを全部何かに使うのではなく、利払いを含めた財政収支を均衡させないといけない
防衛予算についてはいろんな状況があって、国民の間で防衛費を増やさないといけないというコンセンサスができたと思う。
そのための財源が必要だということまで理解いただいて決めたので、決めた通りにやらせていただいて。
これからやらなければいけないのは防衛費を何にどう使うか説明していくこと
これは岸田政権が相当な政治エネルギーを費やした上で決めたことですよね。私はそれは引き継ぎます
景気がいい時は確かに増収していくが、防衛費はずっと必要になってくる。
景気が悪くなってくると防衛費に対する財源がなくなるのかとみられる可能性がある。
みんなで国を守るために、広くご負担をお願いするという考え方はあってもいいのではないかと思う。
せっかく決めたのであとはタイミング
防衛力の抜本強化については国民からの理解を比較的得られている。
増税の議論は唐突感があって納得感は得られていないのではないかと感じたので、自民党内に防衛財源の特命委員会を立ち上げた。
本当に財源がないのかみた時に、外為特会の剰余金や決算剰余金などまだある。
当初早ければ令和6年度から増税スタートだと言われていたが、最大限後ろ倒しにしているところ。
閣議決定は重いものだと思っているのでそれは踏まえつつも、今後の経済情勢も注視しつつ判断していけばいいだろうと
歳出改革の分、決算剰余金をどう使うか、これまで貯まってきたお金を使うとか。
その上で増税分を考えてきた。
前提としては年々自然増収することもあるでしょう。
それは前提に議論してきた。
自然増収があっても人件費とか物件費とか増えてくお金もありますから、よく見ながら議論しないと。
何に対して負担いただくのか、誰が負担する能力を持っているか精査しないといけない。
誰が負担する能力を持っているか、誰が防衛力強化することで利益を受けるか。
なんで防衛増税だけやるのか、他のはどうなるのかと税体系全体の問題になる
今は景気・経済を良くするのが大前提。GDPを大きくする、税収を増やす策を練らないといけない。
安倍元総理も言っていたが、道路とか走っているのは次の世代にインフラとして残せるので建設国債使えると。
防衛国債も必要じゃないかと。これは次の世代に祖国を残すためだと言った。
建設国債は海上自衛隊に使えるようになったが陸上・航空自衛隊にも使うべきだと思っている。
たり@talisman1975：「2011年はドルと米国株で儲けなさい：中丸友一郎 支店長にもらった本。浅井隆みたいなのかと思ってたけど、ものすごく説得力がある。ギリシャ問題が財政赤字ではなく経常収支赤字が原因とか、斜め読みだとちょっと難しいけど、なかなか面白かった。85点。」（2010年9月9日）
この頃は米国株本が浅井隆みたいなものとして捉えられることもあったようである。米国株はITバブル崩壊から十年くらい停滞していたわけであり、これだけ停滞した以上、この先も停滞していくだろうと考えるのが普通であろうから、そこを覆すには、陰謀論と同じくらいの大胆さが必要なのだろうか。米国株は伸びるときは伸びるものの、停滞している時期もけっこうあるので、注意は必要である。
「アメリカ株 長期投資入門」(2010年)のサブタイトルは「2022年にNYダウは4万ドルへ上昇する」であるが、ダウが4万ドルに到達したのは2024年5月17日であり、2年ずれただけである。
リーマンショックから立ち直るために金融緩和が行われ、2010年代後半になると米国株の上昇は誰の目にも明らかになり、ちらほらと米国株本が出るようになる。バフェット太郎やたぱぞうによる本が何冊か出ている。
しかし、米国株本が書店の棚を占拠するくらいに出るのは、やはりコロナショック後に米国株が急上昇したことがきっかけであろう。これも金融緩和によるものである。2020年は5冊と片手で数えられるくらいであったが、2021年は17冊、2022年は13冊と爆発的に出ている。書き手はネットのインフルエンサーが多い。新しい傾向である。インフルエンサーを集めてムックが作られたりもしている。例えば、エル、とも、配当くん、はちどう、もみあげ、NUK、PANによる「ど素人でも稼げる! まんがと図解で超カンタン 1億円をつくる米国株投資」（2021年）というムックがある。
2022年2月24日にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、アメリカ株も落ちたのであるが、出版が予定されていたものはそのまま出たのだろう。2022年に米国株本の衰えは見られない。しかし、2023年は5冊、2024年は4冊しか出ていない（8月20日現在）。2024年は新NISAが始まり、投資熱のようなものはあるはずであるが、新NISA本はたくさん出ているものの、米国株に特化したものは少ないようである（岸泰裕「新NISAではじめる 米国株投資」があるくらい）。
突出して変な本は、風丸「米国株「レバナス」投資 月1万円の積み立てから狙う“悪魔的リターン”」(2022年10月28日)だろうか。それまでの米株本はあたりさわりのないものしかなかった。出版社としては恨みを買いたくもないこともあり、それはそれで当然のことなのだろう。しかし、レバナスというハイリスク・ハイリターンの金融商品を積み立てることを謳った本が、大手出版社であるKADOKAWAから出てしまった。レバレッジが効いているものは底で買って天井で売るのを狙うものではないのかと思うのであるが。
レバナスは儲かったのだろうか。例えば、iFreeレバレッジ NASDAQ100の基準価格は21年8月19日に34,910円、22年10月27日に18,230円、24年8月19日に40,426円であり、ｅＭＡＸＩＳ ＮＡＳＤＡＱ１００インデックスは21年8月19日に12,066円、22年10月27日に12,325円、24年8月19日に21,470円である。3年持つのならレバレッジなしの方がいいが、本の発売日に買っていれば（前日の価格しか分からなかったが）、レバレッジありの方がよかったようである。なお、iFreeレバレッジ NASDAQ100は為替ヘッジありであるが、為替ヘッジなしでも大勢は変わらない。
これからも米国株本は出てくるのだろうから、タイトルくらいはウオッチしていきたい（これまでもタイトルしか追っていないが）。
米国株本を年代順に並べてみた。書名に「米国株」「アメリカ株」（「米国投信」）が含まれているものに限ったが、葉山櫂「外国株投資入門」(1997年)はパイオニア的な本なので含めた。電子書籍は除いたが、Panさんのものは含めている。
【1990年代】(6冊)
外国株投資入門: リッチマンへのバイパス (実日ビジネス) – 1997/7/1葉山櫂 (著)
1,000ドルから本気でやるアメリカ株式投資 : インターネットで始めよう! 荒井拓也 著 NTT出版 1998
インターネットを使った株式投資 : あなたは日本株,それとも米国株 大和総研 監修,大村岳雄, 野口祥吾 著 中央経済社 1999 (CK books)
1,000ドルからアメリカ株式投資 : 徹底編 Coca-ColaからYahoo!まで 荒井拓也 著 NTT出版 1999
アメリカ株急落、日本株急騰する日 : なぜ日本が再び復活し、アメリカは沈むか 藤井厳喜 著 日新報道 1999
デイ・トレード入門: インターネットインフラがもたらした究極の投資法 米国株式投資 (WEBビジネスシリーズ) – 1999/11/1中谷 恒敏 (著)
【2000年代】(9冊)
Nasdaq100社の徹底研究 : 米国株式投資10倍株の宝庫 荒井拓也 著 講談社 2000
オンライントレード入門 : ダイレクトアクセストレードに対応する : 米国株式投資 西郷一輝 著 ソシム 2000 (Webビジネスシリーズ)
日本語だけでできるアメリカ株 : これが銘柄の全注文状況を把握できるリアルタイムトレードだ! 櫻井貴志 著 アスカ・エフ・プロダクツ 2000 (CD book)
投機バブル根拠なき熱狂 : アメリカ株式市場、暴落の必然 ロバート・J.シラー 著,植草一秀 監訳,沢崎冬日 訳 ダイヤモンド社 2001
決定版 1000ドルから本気でやるアメリカ株式投資―長期資産形成!いま、原点からの戦略
米国株夜間トレードで儲ける方法 : 日本語だけで買える 宝島社 2004 (別冊宝島 ; 1034号)
米国株で面白いほど儲ける本 : ネットで始める英語力不要の米国株投資入門 米国株トレードを楽しむ会 編 中経出版 2004
原油高騰でザクザク儲かる米国株を狙え! スティーブン・リーブ, ドナ・リーブ 著,盛岩外四 監訳 ランダムハウス講談社 2005
アメリカ株投資完全マニュアル 基礎知識&口座開設編 麻生稔 著 パンローリング 2006 (本気の海外投資シリーズ ; 3)
【2010年代】(8冊)
アメリカ株 長期投資入門―2022年にNYダウは4万ドルへ上昇する 2010/6/18中丸友一郎 (著)
２０１１年はドルと米国株で儲けなさい : アメリカ経済大復活！ 中丸友一郎／著 徳間書店 2010
日本人が知らなかった海外投資 米国株 アメリカをゲートウェイに世界中の成長市場に賭ける（ソフトカバー） 2012/1/12戸松信博 (著)
世界のマーケットで戦ってきた僕が米国株を勧めるこれだけの理由 松本大 著,マネックス証券株式会社 監修 東洋経済新報社 2013
米国株は3倍になる! : 日本株も上昇に転じた2018年投資戦略 江守哲 著 ビジネス社 2017
バカでも稼げる 「米国株」高配当投資（ソフトカバー） – 2018/4/28バフェット太郎 (著), はるたけめぐみ (イラスト)
お金が増える 米国株超楽ちん投資術 – 2019/10/18たぱぞう (著)
40代で資産1億円! 寝ながら稼げるグータラ投資術~初心者でもできる、はじめての「米国株」投資（ソフトカバー） – 2019/10/19たぱぞう (著), アゲオカ (イラスト)
【2020年】(5冊)
バリュー投資家のための「米国株」データ分析―ひと握りの優良株が割安になるときの見分け方（ソフトカバー）– 2020/1/25ひろめ (著)
世界一やさしい 米国株の教科書 1年生 – 2020/6/2はちどう (著)
金を買え 米国株バブル経済終わりの始まり – 2020/7/22江守哲 (著)
もみあげ流 米国株投資講座 – 2020/10/17もみあげ (著)
今こそチャンス! 資産を増やす米国株投資入門（ソフトカバー）– 2020/12/3岡元兵八郎 (著)
超ど素人がはじめる米国株（ソフトカバー）2021/1/18 20代怠け者(上本敏雅) 著 翔泳社
No.1ストラテジストが教える米国株投資の儲け方と発想法 = ADVANTAGES ASSOCIATED WITH LONG-TERM INVESTMENTS IN US STOCKS菊地正俊 著 日本実業出版社 2021/1/26
はじめての米国株入門 : はじめ方から勝利のコツまでオールカラーでやさしく解説! 2021/2/2岸泰裕 著 成美堂出版
英語力・知識ゼロから始める!エル式米国株投資で1億円 = START FROM ZERO AND BECOME A MILLIONAIRE WITH US STOCKSエル 著 ダイヤモンド社 2021/2/10
増える! りんり式米国株投資術2021-03-16 (TJMOOK)りんり 監修 宝島社
経済的自由をこの手に! 米国株で始める 100万円からのセミリタイア投資術 2021/6/23たぱぞう (著)
図解でよくわかるたぱぞう式米国株投資 : 目指せ!資産1憶円! 2021/6/29たぱぞう(著)きずな出版
ど素人でも稼げる! まんがと図解で超カンタン 1億円をつくる米国株投資 2021/7/5エル (著), とも (著), 配当くん (著), はちどう (著), もみあげ (著), NUK (著), PAN (著)
【完全ガイドシリーズ325】米国株完全ガイド (100%ムックシリーズ) 2021/7/14晋遊舎 (著)
米国株 S&P500インデックス投資 2021/8/10堀越陽介 (著)
10万円以下からはじめる! 米国株超入門 (TJMOOK) 2021/9/13竹内弘樹 (監修)
今日から始める! 米国株投資超入門: 松本大がやっぱり勧めるこれだけの理由 2021/10/8松本大 (著)
世界一やさしい 米国ETFの教科書 1年生 単行本 2021/11/19 橘ハル (著)
2022年度決定版! ゼロから始める 米国株投資入門 雑誌 2021/11/27たぱぞう (監修)
いちばんカンタン! 米国株の超入門書（ソフトカバー） 2021/12/4安恒 理 (著)
33歳で年収300万円台でも 米国株投資で爆速1億円 まーしー(著) 2021/12/8
80分でマスター! [ガチ速]米国株入門（ソフトカバー） 2021/12/17 金川顕教 (著)
【2022年】(13冊)
株探 最強投資術 米国株編 FIREの達人が伝授! ほったらかしで1億円を作る! 2022/1/21 カロリーナ (著), たぱぞう (著), ふくと (著), まーしー (著), PAN (著)
めざせ1億円!米国株投資超入門 (COSMIC MOOK) 2022/2/21宮原晴美 (著)
米国株チャート最強の教科書（ソフトカバー）2022/2/23鎌田傳 (著)
米国株 長き宴の終わり 単行本（ソフトカバー）2022/3/1若林栄四 (著)
2022年版 米国株の稼ぎ技196 (SIB) 2022/5/2ループスプロダクション (著, 編集), 松田遼司 (著), 伊藤亮太 (著), 伊藤キイチ (イラスト), たぱぞう (その他)
知識ゼロからの米国株投資入門 2022/5/11岡元兵八郎 (監修)
米国株なんて買うな! インデックス投資も今はやめとけ! グローバル割安株投資（ソフトカバー）2022/5/21日野秀規 (著)
たぱぞう式 米国株お宝銘柄投資 たぱぞう 2022/7/15
【完全ガイドシリーズ355】米国株完全ガイド (100%ムックシリーズ)晋遊舎 2022/7/21
月20万円の不労所得を手に入れる! おけいどん式ほったらかし米国ETF入門 桶井道 2022/8/12
めざせ「億り人」！マンガでわかる最強の米国株入門 安恒理2022/9/14
月3万円で3408万円の超安心資産をつくる! 毎月5分のシン・米国株投資術 レイチェル 2022/10/3
米国株「レバナス」投資 月1万円の積み立てから狙う“悪魔的リターン” 風丸 2022/10/28
リアルガチ!3倍になる米国個別株の見つけ方 月収30万円ボーナスなしサラリーマンでも2.6億円つくった方法 チョコ (著) 2023/1/26
ほったらかし投資FIRE 手間なく7年で早期リタイアする「米国株」高配当再投資法 単行本（ソフトカバー）ゆうパパ (著) 2023/2/2
【完全ガイドシリーズ372】米国株完全ガイド (100％ムックシリーズ) – 2023/7/26晋遊舎 (著)
世界一わかりやすい「米国株投資」の教科書 ～ゼロからわかる新NISA活用法～PAN | 2023/10/23Kindle版 (電子書籍)
最強の米国株2024 for Beginners (パワームック)大洋図書、もみあげ | 2023/12/18
負けない米国株投資術 米ヘッジファンドの勝ち方で資産を増やす!まりーさん | KADOKAWA (2024/3/1)
新NISAではじめる 米国株投資 – 2024/6/10岸泰裕 (著)
米国株大全 2024-2025 NASDAQ100&配当王スペシャル (パワームック) – 2024/7/16大洋図書 (その他)
新NISA＆米国投信かんたんスタートガイド (100％ムックシリーズ) – 2024/7/24晋遊舎 (著)
注釈をつけだすと切りがないので、いくつか注釈するにとどめる。
葉山櫂「外国株投資入門: リッチマンへのバイパス」（1997年）が、たぶん米国株本のトップバッターである。外国株投資入門を謳っているものの、ほぼ米国株についてしか書かれていない。著者略歴には「1958年、横浜出身。1981年、上智大学法学部卒業後、大手タイヤ・メーカーに勤務。西はパキスタンから、南はインドネシアまで、ほぼアジア全域を行脚。85年より中国専門担当になり、香港を拠点にマーケティング活動、87年帰国。88年より大手証券会社に転職、同年より93年まで再び香港駐在（通算、7年半の香港駐在）、帰国後、東京本社で外国株式を専門に分析・プロモート開始。現在に至る。」とある。この本の他に「精霊たちの夏」という小説を1994年に刊行している。この二冊の本を刊行してからの消息は分からない。
この頃はなかなか米国株を買うのは難しかったようである。もちろん、東証に上場している企業の株は買えたのであるが、それ以外を買うには、日本の証券会社は取り次いでくれないので、現地の証券会社に口座を作らなければならなかったようである。東証でアップルは買えたが、マイクロソフトは買えなかったらしい。
ツイッターでは、同書は十年に一度くらい言及されているようである。
ki-iphone@kiiphone：「@furontorsan 尊敬します。マクロとか、ミクロとか、よく分からんです。「外国株投資入門 - リッチマンへのバイパス」葉山櫂 もお勧めです。私のバイブル。分かりやすい。絶版だと思うので、アマゾンのマーケットプレイスか。これを参考に投資して私は120cm水槽を買いました。」（2010年1月26日）
KazooJr.@kazooJr：「相場は大荒れ、おっさんには手が出ないので、だって反射神経が若者と段違い。／初めて買った株の本、外国株投資入門、葉山 櫂著を引っ張り出して読んでいる。／１９９７年発行の古い本だが、中身は古くなっていないのに驚く。」（2020年3月20日）
「中身は古くなっていない」というのはその通りであろう。これは日本もアメリカも変わっていないからである。同書には、アメリカは開放的で、あらゆる人種の人がしのぎを削っているが、日本は閉鎖的であり、ハイテクのような新しい産業でアメリカに敵うわけがない。日本はこれから没落していき、長期的には円安傾向になるであろうといったことが書かれているが、当たっていた。円安傾向はアベノミクスから始まるとはいえ、成長産業がないので、遅かれ早かれそうなっていたはずである。この本が出たのは1997年であるが、この年は、山一証券や拓銀が潰れて、危機的な経済状況に突入した年であり、そういう年に米国株本というジャンルが産声を上げたというのは象徴的である。
しかし、葉山櫂「外国株投資入門」はほとんど知られていないようである。むしろこの頃の米国株本を牽引したのは荒井拓也である。荒井氏の「1,000ドルから本気でやるアメリカ株式投資」(1998年)はそれなりに売れたようで、それから何冊も米国株本を出している。しかし、アメリカはITバブルであり、ここで買っていれば損をしたのかもしれない。
この頃はインターネット草創期でもあり、ネットで株が売買できるようになった（1998年に松井証券が始めたらしい）。しかし、ネットで行われていたのは米国株の売買というより、FXなどのデイトレードであろう。迷惑系ユーチューバーの煉獄コロアキも、デイトレードで稼ぎ、3億くらい資産があったこともあった（誰にでもできることではない）。しかし、勝ち続けるのは難しく、現在では借金が1億くらいあるらしい。
ITバブル崩壊から立ち直った途端にリーマンショックが襲った。ここで買っていれば儲かったのであるが、買おうと思えるような状況ではなかったことも事実である。そんな中、2010年に中丸友一郎は2冊の米国株本を出しているが、これは今から見れば大当たりである。中丸氏はウィキペディアにもページがあり、世界銀行エコノミストなどを歴任し、2004年から2021年にかけて28冊の本を出している（ウィキペディアの著書一覧は2017年までしか書かれていない）。発売当時のツイートに次のようなものがある。
たり@talisman1975：「2011年はドルと米国株で儲けなさい：中丸友一郎 支店長にもらった本。浅井隆みたいなのかと思ってたけど、ものすごく Permalink | 記事への反応(0) | 09:48
「失われた30年」と呼ばれる日本の長期的な経済停滞には、さまざまな要因が複雑に絡み合っていますが、主な原因として考えられるものをいくつか挙げると以下の通りです。
- 構造的な問題：日本経済は輸出主導型であり、国内消費やサービス業などの内需が弱かったため、海外経済の動向に大きく左右されました。また、労働市場の硬直性や規制、企業間の競争不足なども経済の活力を失わせる一因となりました。
- 人口動態の変化：日本は世界に先駆けて高齢化社会を迎えました。高齢化に伴い、労働人口の減少や社会保障費の増大が発生し、経済成長を阻害する要因となりました。
- 技術革新の遅れ：日本企業は従来型の製造業に依存しており、ITやAIなどの新技術への投資が遅れました。その結果、イノベーションが生まれにくい環境となり、経済成長の鈍化を招きました。
- 財政政策の失敗：バブル崩壊後の景気対策として大規模な財政出動が行われましたが、公共事業への偏重や非効率な投資により、財政赤字が拡大しました。また、金融政策においても、ゼロ金利政策や量的緩和策などの効果的な施策が遅れたことも経済回復を遅らせる一因となりました。
他の国では行われているのに日本でできていない施策としては、次のようなものが考えられます。
- 労働市場の柔軟化：他の国では、労働市場の柔軟化により、企業が雇用調整を行いやすくなったり、労働者の転職が活発になったりしています。日本でも同様の施策により、労働市場の活性化や生産性の向上が期待できます。
- 移民の受け入れ：労働人口の減少を補うため、他の国では積極的に移民を受け入れています。日本でも移民の受け入れを進めることで、労働力不足の解消や経済の活性化が期待できます。
- 大胆な規制緩和：他の国では、大胆な規制緩和により、企業間の競争を促進し、イノベーションを促進しています。日本でも同様の施策により、新たなビジネスやサービスの創出が期待できます。
- 積極的な財政・金融政策：他の国では、景気後退時に大規模な財政出動や金融緩和策を実施しています。日本でもより機動的かつ大胆な財政・金融政策を実施することで、経済の回復を早めることができます。
以上のように、「失われた30年」にはさまざまな要因が絡んでおり、一朝一夕に解決できる問題ではありません。日本経済の構造的な問題や人口動態の変化に対応した施策を、継続的かつ柔軟に実施していくことが重要です。
”財政政策が足りなかったなんて言っているリフレ派は殆どいなかったと思う” うんそうですね。
2014年に物心ついていなかった増田に親切で教えて差し上げますけど
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/3650
第2の矢の再考を
「小泉政権下の金融緩和と緊縮財政の組み合わせという政策が成功したことを再認識すべきだ。」
「金融政策だけで景気刺激効果があるのだから、財政政策を発動しなければ、財政状況は必ず改善する。景気が良くなって税収が増えるのだから、財政支出を増やさなければ財政赤字は減少する。（略）」
「マンデル＝フレミング・モデルというものがある。政府支出の増大が金利を引き上げ、金利の上昇が為替を増価させて輸出を減少させ、結局、政府支出の景気刺激効果が、輸出減少の景気抑制効果とキャンセルアウトして、結果的に政府支出の増大が景気刺激効果を持たないというモデルである。」
「金融緩和も行っているので、金利は安定し、為替も低下しているが、公共事業をしていないときに比べて為替の低下が小さい。公共事業を抑えておけば円安がさらに進んでもっと輸出が伸びていたはずである。」
原田泰氏（後の日銀審議委員、リフレ派）は『公共事業が持つ景気抑制効果』というタイトルで”公共事業を抑えておけば円安がさらに進んでもっと輸出が伸びてもっと景気が良くなっていたはず（だから政府の支出は減らせ、緊縮財政しろ）
と言っていたんですよ。
つまり原田泰氏（後の日銀審議委員、リフレ派）は「財政政策が足りなかった」とは言っていない。財政政策が多すぎる、と言っていたんですね。
財政赤字と歴史的な円安への対処法として、消費税減税を唱える人も多いが、それがあまり得策ではない理由と、他にどういう対応策があるのかを記載したいと思う。
つまり「日本は社会保障費が主な原因で財政状態が悪く、それを賄えるほどの税収が無い」ということになる。
日本は「高福祉高負担」の国になるべきなのに「高福祉中負担」だからそれは将来に負債を残しますよ、という話である。
2022年だと
また税率を他国と比較すると、消費税は低く、所得税は比較的高く、法人税は高い。この辺りは正確な数字を見た方がいいと思うので、各自ググって頂きたい。
単純に一番多い税収を削るわけだから、財政にとっては影響が大きい。単純に半分にすれば倍消費しないとチャラにならない。減税で消費は増えるだろうしそれに伴い他の税収も引っ張られるが、元に戻らない。
そして経済成長している他国は日本より高い国が殆どである。景気が悪く我々の生活が厳しいのは消費税が主な原因では無い。人口減と社会保障費の方が大きい。
ただそれでも景気対策には消費税減税が良いのは間違いない。ただ今するべきか？というのは考える必要がある。
むしろIMFとかからすれば「ほらみろ、消費税をちゃんと上げてこなかったからこの有様だ」とも思ってるだろうし、消費税増税を決めた野田さんは正しかったし、延期させた安倍さんは間違ってたし、岸田さんの増税路線も正しかったという観点も当然出てくる。(私は別に野田さんが好きで安倍さんが嫌いというわけでは無い。そしてIMFを盲目的に信用しているわけでも無い)
日本の借金は外国から借りているわけでは無いので、もっと借金を増やしても良いという意見がある。積極財政とかリフレ派とかMMTとか色んな流派があるが、保守側も革新側も割と好意的に見られる意見である。
「日本は財政は問題ないから、高福祉低負担が実現可能」という理論だ。
しかし現実はこの円安である。ただこの意見が間違っているとかそういう事を言いたいわけでは無く、結局はバランスが大事なのだ。
上記の通り法人税は元々少ないので多く取るのが難しいというのがあり、上げたとしても影響は少ない。単純に法人税を上げるわけではなく、実質負担率を上げるように法改正するのが先だと思うが。
そして法人税増税は高齢者と公務員には影響がなく法人とその労働者が苦しむ。
あと法人税は企業のオーナーと経営者が負担しているイメージがあるが実際は従業員やその会社のサービスを利用しているユーザーも負担しているのである(赤字企業であればもちろん違うし、そういう側面もあるという話である)
法人税増税は、企業の競争力にも影響が出るし、投資も集まりにくくなる。
「内部留保は悪」みたいな意見も散見されるが、内部留保の重要性はコロナ騒動で判明したじゃ無いか。
ただそれでも上げろという意見はあるだろうが、前述のことは抑えて頂きたいし、「経済成長してる国に税率も制度も合わせるべきだ」という考えも当然あるはずだ。
所得税は所得をもらっている人全員に影響があるが、累進課税なので低所得者より高所得者に影響が大きく、格差是正になりやすいという点はある。
ただこれも高齢者より子育て世代にダメージが大きいし、他の税金や社会保障費とのバランスを考える必要は当然ある。
やはり社会保障費の抑制は必要で、問題はどこまで抑えるかという点だろう。
日本は人口減が続くが、社会補償費は10年以上(何十年？)増え続けるそうだし、このまま続けるのは不可能だろう。
実際に年金制度は何度も改正(改悪)されているが、それでも社会保障費は増え続ける一方である。
財政赤字の問題は、超高齢化が主な原因で、税制(パイの切り分け方)が大きな問題ではない。
政治家が悪いというのも一概には言えないし、少なくとも今の政治家に大きな責任があるわけではない。
どこかで変えるタイミングはあったかもしれないし、そういう意味では老人が悪いと言えなくもないが。
自民党が悪い、財務省が悪い、経団連が悪い、こういう意見もあって当然ではあるが、果たしてそこだけの問題か？というのは考える必要があると思う。
初任給が上がったのは労働人口が減ったからだし、子育て支援が充実するのも、氷河期世代が対象から外れてきたので、支援対象が少なくて済むからだ
「（子ども手当は）子育てを家族から奪い去り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です、これは実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしたこと」
これはその後に長期政権を築いた故・安倍晋三氏による2010年頃の発言だ。安倍氏としては、政権奪還を見据えて当時の政府の財政赤字を抑えようと考えたら、氷河期世代への子育て支援は断固として潰さなければならなかったわけだ
現政府も数字を出して少子化の進行具合にショックを受けてるけど、現状がそれほどショックなら何で2010年に手を打たなかったんだって話で、日本の未来を一番に考えていた故・安倍氏がそれを打たせなかったというのは、そもそも国が子育てを支援をしても少子化は改善されないという確たる通説があるからじゃないだろうか？
たぶんだが、今やってる子育て支援の拡充もバラ撒きの一環でやってることなのだろう
それはわからないけど、氷河期世代は自分達が受けられなかった支援のために、独居老人となった後もその財源の一部となって支援金を納め続けることになるのである
GIに寄り添って堂々と道を歩く女。
GIが通りで楽器を演奏する傷痍軍人を見かける。GIは軍人として思うところがあったのか、財布を取り出し小銭を渡そうとする。しかし、そんなGIの腕を「早く行こう」と引っ張り傷痍軍人に冷たい目を向ける女。
パンパンと呼ばれた害虫の中には帝国軍人である夫を失った者もいるという。
ちなみに戦争未亡人全員がこんな様子ではなかった。とある戦争未亡人は夫を失った後に子供を連れて実家に帰り、師範学校が改変されてできた某大学学芸学部に進学。再婚することなく教師となって子供を育てた。
賞賛される話ではない。皇国に命を捧げた夫に操を立てつつ、生活費を売春などではない正当な手段で自ら稼ぎ、天皇の赤子たる子供を自身の手で育てることなど美談ではなく当然の行い。しかし、この女性は称賛された。パンパンや米兵と連れ立ってハワイなどに向かった害虫は言語道断として、再婚して子供を捨てたり実家に預け子育てを放棄する女が戦後たくさん発生した中で、当然の行いが称賛された。悪しき世の中である。
現代でも北欧や欧米など「財政赤字と道徳腐敗によってできたまやかしの福祉や平等」を持ち上げたり、國體破壊を目論む韓国人男性に尽くすため瑞穂の島を捨てて大陸に渡る害虫は少なくない。
