台湾は日本の生命線！

ＮＨＫ教育テレビの語学番組「テレビで中国語」が四月十六日、「台湾入り中国地図」を映した問題で、私がＮＨＫに問い質し続けているのが「台湾は中国の一部か否か」についてのＮＨＫとしての見解である。


ＮＨＫの番組が映した台湾入りの中華人民共和国地図。中国のプロパガンダ
に従い、誤情報を視聴者に押し付けた

六月十八日、ＮＨＫの視聴者窓口である「ふれあいセンター」に電話をかけ、応対に出たスーパーバイザー（ＳＶ）の佐々木氏に聞いたところ、「ＮＨＫは文科相、外務省の見解に従い、中国と台湾とは違うと考えている」との答えが返って来た。同センターには、その見解を示す「資料がある。すぐには探し出せないが」とも言う。

そこで私は、そこにどのような文言があるのか正確に教えてほしいと求めると、佐々木氏は快諾し、「恐れ入るが、メールで依頼してくれないか」と言うので、受話器を置き、さっそく次のようなメールを同センター宛に送信した。

「佐々木さんとお話しした際、『ＮＨＫは文科省や外務省の見解に従い、台湾を中国の領土としない立場だ』と聞かされました。またその立場を説明する文書がふれあいセンターにはあるとも告げられました。そこでその文面をぜひ拝見したいのです」

中国への配慮で、私の依頼が無視される予感もあった。そこで次のようにも付けたした。

「このようにメールで依頼すれば、見せていただけると佐々木さんから伺いましたので、よろしくお願い致します」

ところが翌十九日、「ふれあいセンター」から届いた返信にはこうあった。

「そうした文書は部内用のものであり、対外的に公表したり、閲覧できるようにはしておりません」

つまり回答拒否。案の定だった。

そこで二十七日になり、私は「ふれあいセンター」に再度電話を入れ、電話口に出たコイヌマ氏と言うＳＶに対し、「文書の内容をなぜ教えないのか」と抗議するとともに、台湾の地位に関するＮＨＫの見解を聞きたいと改めて要請したのだが、ここでＮＨＫ（コイヌマ氏）は抵抗を見せた。

「ＮＨＫには台湾が中国の一部かどうかを明らかにしていない」と言って、「見解」といったものの存在を否定するのである。

そして「台湾は台湾として、中国は中国として報道している。これまで台湾を中国の一部と報道したことはない」とも。

冗談ではない。ＮＨＫはこれまで、何度も台湾を中国の一部として扱ってきたのである。

そこで私は過去の事例を挙げ始めると、「それは今は確認できない」などとまくし立て、話を打ち切ろうとする。

そのなりふり構わぬ「防戦」姿勢に、ＮＨＫ側が私の質問をいかに恐れているかがよくわかった。

コイヌマ氏は大声で私の話を遮ることで、私が根負けするのを狙ったようだ。相手を挑発して興奮させ、怒って受話器を置かせようと狙う「ふれあいセンター」の常套手段だが、私はそんな手には乗らず、質問を繰り返したところ、結局根負けしたのはコイヌマ氏だった。ＮＨＫの見解があるかどうかは「手元にデータがないのでわからない」と言って話を打ち切ろうとした。

話が「見解はない」から「見解があるかどうかは分からない」に変わったのだ。私が「さっきの話と違う」と指摘すると、「見解はないなどと言っていない」の一点張りとなった。

そもそも佐々木氏は「資料がある」といい、同センターからのメールにも「文書は部内用」と説明し、見解を示す資料の存在を認めているのである。そのことを指摘するとコイヌマ氏は再び「そんなものはない」と反論するも、すっかり作り話がばれて、最早何の説得力もない。

結局「防戦」を諦め、「改めて（質問の）メールをください」と言ってきた。「返事はもらえるのか」と聞くと「分からない」とのことだから、これもまた「防戦」の一環であるに違いない。

「台湾は中国ではない」と、口が裂けても言おうとしないＮＨＫ。逃げれば逃げるほど、中国への忠誠心がありありと見えてくる。


中国への配慮で「台湾は中国ではない」と明言できずにいるＮＨＫ。真実を語れぬ公共放送など解体されるべき

【補足】
「テレビで中国語」での地図についてコイヌマ氏は案の定、「中国の国境ではなく、中国語を使うエリアの地図だ」の一点張り。私が「それは違う。中国の国境を描き、その行政区画を示すもの。完全な台湾入り中国地図だ。実際に地図を見てほしい」と迫ると、これに対してもワーワーとまくし立て、話を中断させようとした。私が「中国語使用エリア地図と言い切れる根拠は」と聞くと、「語学番組だから」と、回答にもならない回答が精いっぱい。以上を見ても、ＮＨＫが作り話で抗議の声を封じようとしているのは明らかだ。

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■中国の傀儡ＮＨＫに訂正と謝罪を求めよう！

Ｅテレが4月16日に放送の「テレビで中国語」で使った「台湾入り中国地図」は誤り。視聴者に誤った情報を与えるとともに台湾国民の尊厳を傷つけるばかりか、中国の台湾侵略を正当化するものであり、直ちに謝罪と訂正を行うべきだと訴えよう。

電話（ふれあいセンター）　0570-066-066（左記が利用できない場合は050-3786-5000）

メール　http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

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【過去の関連記事】
ＮＨＫが「台湾入り中国地図」―追及から逃げる視聴者窓口（附：証拠動画＋抗議呼び掛け）13/06/13
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2130.html
ＮＨＫが「台湾入り中国地図」問題でインチキ回答！―「人間動物園」と同じ手口だ　13/06/18
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2133.html
相手に虚脱感を与えるＮＨＫの抗議撃退法―「台湾入り中国地図」問題で見せる「ふれあいセンター」の卑劣な手口　13/06/20
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2135.html
ＮＨＫの「ウソ」連発にも耐えー「中国翼賛」番組の責任を追及中　13/06/23
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2137.html
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緊急案内ーピチャン県ルクチュン事件に対する中国大使館前抗議

[集合場所] 麻布税務署前

[日時] 平成25年6月30日(日) 集合開始 　14:30

抗議開始 　15:00

世界ウイグル会議のラビア・カーディル総裁議より行動を行うよう呼び掛けがありました。

明日、6月30日に大使館前抗議を行います。

急な告知になりますが時間の許す方はご参加いただけますよう、よろしくお願いします。
※大使館前抗議は5人ずつ行います。警備の方とスタッフの指示に従って行ってください。

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6月26日トルファン地区ピチャン県で多数の死者が出る事件が起きました。中国国営の新華社の報道によると、刃物を持ったグループが地元の警察署や政府を襲撃し、多数の死者が出たということです。現地への通信は遮断されている中、中国メディアが発表する死亡者数は、当初の27人から35人へと増えています。
しかしRFAによる独自の調査では、少なくとも46人が死亡したとみられ、ヘリコプターを飛ばすなど厳戒態勢を敷いているとされています。

今年の4月23日にはカシュガル地区マラルベシ県で21人の死者が出る事件が起きています。このような事件が頻発する原因は、中国政府による、ウイグル人の言語、宗教、文化の抑圧や、若者の強制移住などにあり、また2009年7月5日のウルムチ事件とそれ以降の多くの人々の逮捕と強制失踪、不法な家宅捜査も含めた厳重な監視体制にあります。

世界ウイグル会議は、今回のこの事件が、中国政府によるウイグル人への政策の失敗によるものであるとの声明を発し、独自の調査団による事件の検証、その根本的な原因の調査、そしてこれ以降の同様な事件を回避することを、中国当局に呼びかけています。

世界ウイグル会議の傘下団体である日本ウイグル協会も、来日中の世界ウイグル会議ラビア総裁と共に、今回起きた事件とその原因となる中国政府の抑圧的な政策に対し、中国大使館前で抗議行動を行います。
皆様のご参加をお待ちしております。

鳩山由紀夫元首相は六月二十六日の訪中を前に、香港のフェニックステレビ（鳳凰テレビ）のニュース番組とのインタビューで、「（尖閣諸島）は中国側から見れば盗んだと思われても仕方がない」などと発言したため、政府、メディア、そして世論の非難を浴びている。本ブログも六月二十五日の記事「中国で放送の鳩山由紀夫「売国発言」全内容」で、その発言について解説したが、その際に参照したニュース映像よりも、さらに長い映像があるのでチェックしたところ、更に詳細な「売国発言」の内容が明らかになった。

そこでその部分を下に取り上げ、検証を加えたいと思う。

インタビューの中で、フェニックステレビの記者が、日本語で次のような質問をした時のことだ。

「日本政府は領有権問題はそもそも存在しないといった強い姿勢をずっととっています。しかも国際社会に向けて、これからどんどん発信して行こうといった立場をとっているんですけれども、鳩山閣下は係争地であることを認識されているようですが、改めてなぜ係争地とお考えなのかを教えてください」

これに対する鳩山氏の答え（日本語）と、画面に映った字幕（中国語）は次のようなものだった。

―――歴史的に見て、釣魚島がどちらの領有であるのかというのは様々な意見があります。それは日本側から見れば日本側の論理というものがあると思います。でも私が唐家璇先生方のお話を伺うと、さらに古くは、中国の漁船がこの周辺にいて、だからこそ釣魚島との名前が出てきているんだと。

［字幕］（歴史から見て、釣魚島の主権の帰属先について様々な意見がある。日本には日本の論理があるが、しかし私は唐家璇先生とお会いした時、たくさんの事実を知らされた。ずっと昔、中国の漁船があの一帯で漁を行っていたため、釣魚島と呼ばれるようになったと）

―――尖閣諸島という名前が出て来たのは、何か、日本が尖閣をそーっと、一八九五年でしたか、日本に入れたわけですが、その時に「尖閣」という名はまだ出てないんですよね。

［字幕］（日本は一八九五年、こっそりと島を日本の管轄下に入れたが、当時はまだ尖閣という名はなかった）
鳩山氏は「日本側の論理というものがある」として、日本の事実に基づいた主張を否定することは避けながらも、その一方で「中国の漁船がこの周辺にいて、だからこそ釣魚島との名前が出てきている」といった中国側の根拠なき話を持ち出し、あの国の領有権の主張を肯定するのである。

仮に中国の漁船が漁が事実であり、あるいは島の命名が事実としても、それらが領有権の根拠たり得ないことは国際法の常識だ。中国はその常識を無視して主張を行っているわけだが、そうした無法な振る舞いを、鳩山氏は真似、恬として恥じないでいる。つまり良識を捨て去っている。

また「日本が尖閣をそーっと日本に入れた」との表現も、日本の領有の不法性を印象付ける中国の不当な手口を学んだものである。

―――少なくともポツダム宣言で、私たちの領土というのは本州、北海道、四国、九州と、この四つの島と、あとは連合国側が決めたいくつかの島で限られるということで、そのときに我々が「固有の領土」というのはこの四つの島に限られてしまったわけです。

［字幕］（少なくともポツダム宣言で、日本の領土は本州、北海道、四国、九州という四つの島と、連合国が確定するいくつかの島と規定され、その時に日本の固有領土はこの四つの島だけになった）


日本の領土は本州、北海道、四国、九州に限られるとも発言。日本の沖縄領有を否
定する中国メディアの悪意ある反日論法に従っている

日本領土は「四つの島に限られる」というのは、特に日本の戦後における沖縄領有を否定するために、中国の御用学者、メディアが好んで用いる論法で、正しくない。日本の戦後の領土は最終的にはポツダム宣言ではなくサンフランシスコ講和条約によって取り極められ、同宣言の規定は無効となったというのが事実であるから、さすがの中国政府も、そのようなインチキな主張は差し控えているところなのだが、鳩山氏は平然と、そのインチキ宣伝に加担するのだ。

そしてどうも鳩山氏は、日本に沖縄県は帰属しないと考えているようだ。

―――その後も、連合国が決めるという中にも、これはカイロ宣言の中で「清国から奪ったものは返しなさい」というふうに書いてあって、それを私達は呑んだわけです。少なくともそれが歴史的事実としてあります。

［字幕］（その後、連合国の決定の中で、カイロ宣言は日本は清朝から奪った領土を返還すべしとある。日本もこの条項を受け容れた。これは歴史事実だ）

これは中国政府の歴史捏造、法理歪曲の踏襲だ。「その後も」と言うが、鳩山氏はポツダム宣言の後にカイロ宣言が発せられたと誤解しているらしい。だがそうした知識の欠如はともかく、カイロ宣言もポツダム宣言と同様、確かに日本は一度は「呑んだ」ものの、その規定は無効である。

仮に有効だとしても、尖閣は「清国から奪ったもの」ではないのである。ところが鳩山氏は「元首相」の肩書で、こうしたプロパガンダを事実だと認定してしまったのだ。

―――従って釣魚島、所謂尖閣に関しては、そのことから言えば一八九五年、日清戦争の末期に、そーっと日本のものにしてしまった。それを中国側から見れば、「盗んだ」というふうに思われても仕方がない。

［字幕］（釣魚島、所謂尖閣は、日本が一八九五年の甲午戦争末期に管轄に入れたが、中国から見れば日本が盗み取った中国の領土となり、それも道理に適っている。

かくして政府、メディア、世論から轟々の非難を浴びるところの「盗んだと思われても仕方がない」との売国発言が出たわけだ。

字幕では「日本が盗み取った中国の領土となるのも道理に適っている」と書かれ、こうした誤った情報が中国内外に発信されたのである。

―――ならばそれは返すべきだというのはカイロ宣言の中に、尖閣が入るだろうということは、そういう解釈は充分に、私は中国側から見れば当然成り立つ話だと、すなわち、まさに係争地であると。

［字幕］（中国は、日本はカイロ宣言で規定される釣魚島を返還するべきだと考えているが、中国がそのように言うのも、もちろん道理に適っている。そのため、釣魚島は領土紛争の地となる）

このように鳩山氏の「係争地」との頑なな主張は、こうした歴史捏造のプロパガンダを容認するものなのである。

記者はさらに次のような質問を続ける。

「島の領有権の問題の存在ということですが、閣下が今年一月に訪中された際、この島は係争地であることを、この認識を中国のお伝えしたようですが、しかしそのような認識があったということに関しては、日本の国内の中で大変な批判を浴びているようですけれども、この批判は如何ご覧になりますか」と。

これに対しても鳩山氏は、とんでもない妄言を吐く。

―――日本人の多くが歴史というものを忘れてしまって、従って、国有化するから私のものなんだと。「中国の人たちには近寄らせないぞ」（笑）というみたいにですね、領有権の問題は解決しているから、問題はないんだという、大変強い言い方になってしまっている。これがそもそもの誤りだと思います。

［字幕］（多くの日本人は歴史を忘れ、国有化で尖閣は自分たちの領土にすることができると考え、中国人に対し、武力で釣魚島を奪うことは許さない、主権問題はすでに解決していると言うなど、日本は非常に強硬な態度だが、これは誤りだ）

日本人が忘れたという「歴史」とは、中国が捏造宣伝する歴史を指す。

「中国側から見れば」との前置きを繰り返し、自身は中国の主張に与しているわけではないと防衛線を貼りながら、実際にはこのように、中国の主張を是とし、それの受け入れを日本の政府、国民に求めようとしているのだ。

そもそも「国有化するから私のものなんだ」と考える日本人がどこにいるのだろうか。尖閣の「国有化」を「領有」と勘違いする勉強不足の言論が中国でも散見されたが、それと同様の誤解をする鳩山氏は、本当に「元首相」なのだろうか。

言うまでもなく「誤り」は、一切の思考を停止させ、真実よりも中国のプロパガンダを優先し、誤ったメッセージを中国及び世界に発信してしまった鳩山氏の国賊的な行為にこそある。

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【過去の関連記事】

中国で放送の鳩山由紀夫「売国発言」全内容（鳳凰網バージョン）13/06/26
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2140.html#comment

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6.29 「頑張れ日本！」 日の丸大行進 in 沖縄




平成25年6月29日（土）

14時00分　集会　　於・牧志公園
　　　　　　　http://www.goyah.net/okinawa_park/naha/makishi/makishipark.html

15時00分　デモ行進　（牧志公園 ～ 国際通り ～ 県庁前）

16時00分　街宣　　於・県庁前

17時00分　終了　→　自治会館ホールへ移動

18時30分　「世界ウイグル会議・ラビア・カーディル総裁来日
　　　　　　　　　『日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム』」参加
　　　　　　　　　　　　※ ただし希望者のみ（有料/別掲参照）

主催　頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222　　MAIL [email protected]
http://www.ganbare-nippon.net/

一月の訪中で賈慶林全国政協主席や楊潔篪外交部長らの前で「尖閣諸島が係争地であると互いに認めることが大事だ」と発言し、小野寺五典防衛相をして「『国賊』という言葉が一瞬、頭をよぎった」と言わしめた鳩山由紀夫元首相。

「日本の元首相発言として（中国が）宣伝して国際世論を作られてしまう」というのが小野寺氏の懸念だったが、まさにその通りだ。

そして鳩山氏の売国暴走はその後も止まらない。産経新聞の六月二十五日の報道によれば、「香港のフェニックステレビの取材に対し、（中略）尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、『中国側から「日本が盗んだ」と思われても仕方がない』と述べ」、その発言は二十五日午前、「中国内外に向けて報道された」という。

そうした中国の領有権の主張（宣伝）に理解を示す発言を受け、菅義偉官房長官は同日、「国益を著しく損なうもので、断じて許すことはできない」と強い不快感を示している。

鳩山氏は中国政府のシンクタンク、中国国際経済交流センター主催の経済フォーラムでの講演のため、二十六日に訪中するが、それに先立ち、中国軍のコントロール下にあるフェニックス（鳳凰）テレビの取材を受け、中国寄りの持論を展開したわけだ。

このように鳩山氏は、中国から見れば「解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」とする日本政府の主張の切り崩し工作（宣伝工作）における格好の道具になっている。

以下にフェニックステレビが放送した鳩山氏とのインタビューの全内容（短めの鳳凰網バージョン）を見てみよう。ちなみにニュースのタイトルは「日本の鳩山由紀夫元首相：日本は釣魚島を盗んだとの中国の主張にも道理あり」だ。

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■ナレーション

日本の鳩山元首相は今週訪中を計画しているが、それに先立ちフェニックステレビの単独インタビューに応じた。釣魚島問題に関して鳩山は「日本政府は釣魚島には主権争議があることを認めるべきだ。日本は釣魚島を盗んだとの主張も道理にかなっており、中日がかつて棚上げで合意したのも歴史事実であるから、日本は挑発行為をやめるべきだ」と明確に述べた。

■記者（日本語）

鳩山閣下、係争地であると認識されているようですが、改めてなぜ係争地なのかを教えてください。

[字幕（中国語）]（あなたは釣魚島には主権争議があるとのお考えだが、どのようにう見ているのか）

■鳩山由紀夫（日本語）

お互いに尖閣、釣魚島に対して、俺たちの島だという気持ちは両方の国が持っていて、ある意味で当然だと思っています。それは中国側から見れば盗んだと、思われても仕方がない。ならばそれは返すべきだと言うのは、カイロ宣言の中に尖閣が入るだろうということは、そういう解釈は充分に、私は中国側から見れば当然成り立つ話だと、すなわちまさに係争地であると。

[字幕]（日中双方が釣魚島を自国の領土だと考えている。それも当然のことである。中国から見れば、日本が釣魚島を盗んだとなるのも道理に適う。中国は、カイロ宣言には釣魚島返還に関する内容もあり、釣魚島には自ずと主権紛争が存在することになる）

■ナレーション

鳩山は「日本政府が主権紛争の存在を認めないのは誤りだ」と強烈に非難し、「中国に対して挑発し、対話のドアを閉ざして緊張を高めていることを憂慮する」「唯一の方法は主権問題の存在を認め、過去の立場へ立ち返ること。さもなければ日本の国益を損ね、中日関係の改善は遠のき続けるだけだ」と語った。

■鳩山由紀夫

日本政府の頑なな態度が続いてしまえば、それはこの日中関係をますます厳しくして、解決と言うことはとてもあり得ないことになります。過去のところまで認めて行くことしかないと私は思います。

［字幕］日本政府が一貫して頑なな態度であれば、日中関係はますます悪くなり、最後は解決方法がなくなる。日本は釣魚島に関して達成された過去の合意を承認するしかない。



■ナレーション

鳩山はさらに、「中日は一九七二年の国交正常化の時、周恩来と田中角栄は間違いなく釣魚島争議の棚上げで合意に達している。これは事実だ」とし、「日本政府はこのような歴史事実を否定してはならない」と強烈に批判した。

■鳩山由紀夫

少なくともこの四十一年前に周恩来総理と田中角栄総理との間で、棚上げと言う、これは文書ではありません、確かに、文書ではないけれども、両首脳が合意をしたというのは事実です。

［字幕］少なくとも四十一年前、周恩来総理と田中角栄首相は争議棚上げの合意に達した。文書にはしていないが。これは事実だ

■ナレーション

鳩山は「日本が釣魚島争議と領土問題の存在を認めてはじめて、関係改善の第一歩となる」と考えている。

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放送内容は以上のようなものだった。

「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」との発言が報じられたのを受け、鳩山氏は二十五日の記者会見で、「言っていない。中国側がそう判断をするという可能性があると申し上げた」と釈明している。

たしかに番組の映像を見れば、釈明の通りではある。

しかし発言には「中国から見れば、日本が釣魚島を盗んだとなるのも道理に適う」との字幕を付けられているのである。それは「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と同じ意味である。

つまり、本人が「どのように発言したか」ではなく、中国側に「どのように宣伝利用されたか」（宣伝利用され得る軽率、または故意の発言があったか）が一番の問題なのである。

それ以外にも、「中国は、カイロ宣言には釣魚島返還に関する内容もあり、釣魚島には自ずと主権紛争が存在することになる」などと、中国の虚構宣伝を代弁するような字幕を付けら、あるいは自ら進んで「両首脳が（棚上げの）合意をしたというのは事実」だと断言し、中国の宣伝に与しもしている。

二十六日のフジテレビ系ワイドショー「とくダネ！」で「鳩山発言」が取り上げられた際、ある政治アナリストは「鳩山氏は善意の暴走族。相手の心に溶け込もうとする。善意だからブレーキが効かない」といった意味のコメントを見せていた。

つまり「善意」で中国の主張に理解を示してしまうので、たちが悪いという分析だが、私はその「善意」なるものの実態とは何かを考えた。

それは決して他国を慮る「人の良さ」の表れなどではない。むしろ自国に敵意を抱く他国と手を結びたがる「自虐」「自国憎悪」という歪んだ心理、情念の発露と呼ぶべきだろう。善悪の判断を超えた情念だからこそ「ブレーキ」など効かないわけだ。

そして、そうした情念の持ち主こそ、中国の統一戦線工作のまたとないターゲットとなる。中国は日本の「元首相」という、自国に有利な「国際世論」作りにおいて極めて有用な協力者の獲得に成功したのだ。

「ルーピー」だと侮ってはならない。「ルーピー」だからこそ中国の強力な武器に仕立て上げられる。まさに「断じて許すことはできない」だ。

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【過去の関連記事】

危険な鳩山首相―尖閣問題で無知なのはなぜか　10/05/28
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1180.html
鳩山由紀夫―中国で語った「友愛」は「尖閣放置」「ウイグル見殺し」　12/05/27
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1856.html
「日本分断」目指す中国の「鳩山由紀夫工作」が始動か　13/01/12
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2014.html
鳩山由紀夫が担う中国「安倍政権包囲網」尖兵の使命（北京編）13/01/18
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2019.html
「虐殺」認めた元首相―鳩山由紀夫が担う中国「安倍政権包囲網」尖兵の使命（南京編）13/01/19/
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2020.html
鳩山由紀夫が「国賊」の本性を露わ―香港誌とのインタビューで　13/04/04
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2085.html

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6.29 「頑張れ日本！」 日の丸大行進 in 沖縄




平成25年6月29日（土）

14時00分　集会　　於・牧志公園
　　　　　　　http://www.goyah.net/okinawa_park/naha/makishi/makishipark.html

15時00分　デモ行進　（牧志公園 ～ 国際通り ～ 県庁前）

16時00分　街宣　　於・県庁前

17時00分　終了　→　自治会館ホールへ移動

18時30分　「世界ウイグル会議・ラビア・カーディル総裁来日
　　　　　　　　　『日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム』」参加
　　　　　　　　　　　　※ ただし希望者のみ（有料/別掲参照）

主催　頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222　　MAIL [email protected]
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時事通信の六月十一日の報道によると、自民党はその日、「尖閣諸島周辺の警戒強化を目的に、自衛隊に領海警備の権限を与える『領海警備保全法』の骨子案をまとめた」。

「領有権を主張する目的で日本領海内に侵入し周回する外国船に対し、海上保安庁と連携して退去を要請。応じない場合の武器使用を認めた」という。

「領海警備は現在、原則として海保の任務と規定されている。海保では対処できないケースでは、防衛相による海上警備行動発令を受けて自衛隊が出動するが、『警察権の延長で、公船や軍艦には手出しはできない』（防衛省幹部）のが実情」であり、「新法では、領海警備を自衛隊の任務として位置付け、外国公船・軍艦が退去要請に応じない場合は、首相が自衛隊に『領海保全行動』を発令、武器使用を含む『必要な措置』を取れるとした。海保にも同様の権限を認めた」とのことだ。

実際には「骨子案」は「まとまった」というより、なお肉づけの余地があるらしいが、ただこうした報道がなされただけで、直ちに反応を示したのが中国だ。まるで警察の取り締まり強化に狼狽する強盗のように。

十三日にさっそくＣＣＴＶ(国営中国中央テレビ)の報道番組「環球視線」が、軍事専門家である尹卓氏と滕建群氏を招き、時事の報道に対して論評させている。



（尹卓氏）

―――自衛艦が非武装である中国の法執行船（監視船）を駆逐すること自体が武力行使だ。発砲するか否かを問わず、武力行使となる。

―――我が方には現在、銃座はあっても武装していない。海賊対策で軽武装は施されているだけ。

―――毎回緊張を高めるのは日本の方だ。たとえば先に我が漁民を拿捕したため、我が方が漁船保護に乗り出している。漁民を捕えて法で裁こうとしたから、我が方は法執行船を派遣している。

―――もし武力で駆逐するのなら、それは武力衝突を意味することになる。我が方は非武装の法執行船を保護するため、軍艦を派遣することとなる。我が方は最初の一発は打たない。日本が第一歩踏み出すことで、我が方は第二歩を踏み出すこととなる。それ以外に方法はない。

（滕建群氏）

―――今月十日に日本は千人規模の部隊を派遣し、カリフォルニア州で離島奪還演習を行ったことでもわかるように、日本は絶対に釣魚島海域における中国との戦争を準備している。

―――我々は断じていかなる幻想を抱くべきではない。十分な軍事的準備が必要だ。



（尹卓氏）

―――防衛相は「自衛艦を釣魚島問題に介入させる準備が必要だ」とはっきり述べた。これは日本の軍隊が軍事力で問題解決を準備していることを示す。我々には準備が必要なのだ。



（滕建群氏）

―――日本は数年前に経済で中国に追い抜かれた以降、喪失感に見舞われている。米国と共にこの地域での占有、主導的地位を守りたい。

（司会）

―――日本が米国と合同演習を実施する目的は、水陸両用作戦能力の向上にある。一方で演習を行いながら、一方で防衛力の増強を図り、防衛大綱の見直しを進るなど、独り右傾化するやり方は、すでに世界に不安を与えているところだ。

日本側が公船排除ができないのに乗じ、監視船の領海侵犯を恣にする中国。この無法行為に対処しようとする日本の動きを「戦争の準備」だと宣伝し、牽制を試みているわけだが、こうした中国に悪質な行為に呼応し、領海警備強化の営みを妨害するのが日本国内の媚中勢力だ。

そうした中国への過剰な配慮姿勢があの国を増長させて今日の事態を惹起し、逆に戦争の危機を高めているにも関わらずにだ。

たとえば自民党と連立を組む公明党もそのひとつである。時事も「公明党は武器使用に慎重なため、（領海警備保全法案の）調整の難航も予想される」と報じている。

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6.29 「頑張れ日本！」 日の丸大行進 in 沖縄




平成25年6月29日（土）

14時00分　集会　　於・牧志公園
　　　　　　　http://www.goyah.net/okinawa_park/naha/makishi/makishipark.html

15時00分　デモ行進　（牧志公園 ～ 国際通り ～ 県庁前）

16時00分　街宣　　於・県庁前

17時00分　終了　→　自治会館ホールへ移動

18時30分　「世界ウイグル会議・ラビア・カーディル総裁来日
　　　　　　　　　『日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム』」参加
　　　　　　　　　　　　※ ただし希望者のみ（有料/別掲参照）

主催　頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222　　MAIL [email protected]
http://www.ganbare-nippon.net/

沖縄県の与那国島への陸自部隊の配備計画を巡り、与那国町は六月二十日、国に年間千五百万円で町有地を賃貸することを承認した。



当初町は「迷惑料」として十億円を要求し、国がそれを拒否したため、計画は頓挫しかけた。かくて「部隊配備が遅れれば周辺海・空域で挑発を続ける中国への対処能力を向上できない状態が続く恐れがあった」（産経）が、町は要求を撤回。近く国との間で賃貸契約が結ばれるが、これに喜ばないのは、もちろん中国だ。

今回の計画は約百人の沿岸監視部隊を配備するというものだが、新華社は「与那国島には小型飛行場があり、戦闘機の配備が可能で、そこから尖閣列島へ飛び立てば、約六分で到達する」とまで過剰な反応を示す一方、「今度の基地建設は日本政府による尖閣諸島の防衛強化に対し、極めて重要な作用を及ぼすだろう」などと、日本側の国防の決意の大きさに注目する（「尖閣列島」との日本名で報じたのは、ミスと思われる）。


中国は島での航空基地の設置を恐れている

中共中央宣伝部の指揮下にある香港紙文匯報も、部隊配備を懸念する軍事問題専門家の洪源氏の次のコメントを配信した。

「与那国島は釣魚島と台湾に近く、地理的に見れば新たな戦略機軸だ。日本はこれに拠ってそれらに脅威を及ぼそうとしており、中国に対して多大な敵意を抱いているのがよくわかる。中国はこれに警戒するのと同時に、日本の軍事的動きに対して必要な抑止を行い、険悪な企みを阻止しなければならない」

尖閣諸島と台湾に「脅威を及ぼす」というのは、それへの中国軍の侵攻に対して抑止効果を発揮することができるということだ。

もっとも洪源氏は「強がり」（恫喝プロパガンダ）も忘れない。

「面積の狭い与那国島は、日本（本土）との繋がりは緊密ではなく、海上に孤立しているため、軍事力の発揮には限りがあり、容易に敵に分断される。ここを以って敵に対処するなど愚かなことだ」と。

東支那海や台湾の制覇を目指す中国にとり、与那国島は橋頭保として奪取したい要衝である。それだけに与那国島の武装化は大きな脅威と映るわけだ。

ところが琉球新報は、あいかわらず中国の側に立って論陣を張る。六月二十一日の社説で、「与那国島に自衛隊を配備する目的について、町は地元活性化など経済効果を挙げ、自衛隊は南西地域の防衛力強化を掲げている。同床異夢のまま物事が前に進むのは明らかに異常だ」「町が０５年に打ち上げた台湾交流の国境交流特区構想こそ健全だ。しかし国は構想を却下した。国が町を追い込み、町が自衛隊誘致にすがるしかない構図はいびつだ」と、何が何でも反対の姿勢。

「『国境の島』は国境交流こそ深化させるべきで、『軍隊』配置で対立を生むのは不健全だ」とも訴えているが、中国の軍事的脅威やその領土的野心の危険性について言及を避けるところが陸自配備に反対する勢力の特徴である。

八月には与那国町長選が予定されるが、「今回の混乱（※迷惑料要求騒動を指す）で自衛隊受け入れ派が分裂し、別の候補を擁立する動きが浮上。反対派が“漁夫の利”を得る可能性があり、そうなれば陸自配備は白紙となりかねない」（産経）状況だ。

中国迎合の反対勢力は、さらなる「混乱」を画策しているところだろう。こうした勢力が惷動を続ける限り、東支那海、南西諸島の防衛はいつまで経っても心許ない。

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■よくもこんな嘘を言えるものだ　　

ＮＨＫ教育テレビの語学番組「テレビで中国語」は四月十六日、中国の地名を話題にする際、「台湾入り中国地図」を映した。ＮＨＫの番組がこうしたものを映し出すのは以前からのことだが、これは実に由々しき問題だ。

なぜなら、我が国の公共放送が中国の国益のため、あの国の虚構宣伝を受け容れ、それを自国の視聴者に押し付けているという話だからだ。おそらくＮＨＫは、中国の影響を相当受けているものと思われ、安全保障上多大な不安を抱かざるを得ない。


中国に迎合し、国民を欺き続けるＮＨＫ。国民はこの現実に気付き、危機感を
抱かなければならない

そこで我々は六月に入り、全国の人々と共に、そして台湾の人々とも連携し、ＮＨＫに対して電話やメールで誤りを指摘し、訂正、謝罪を要求しているところだが、これに対してＮＨＫの視聴者窓口である「ふれあいセンター」は、次のような回答をしている。

―――ＮＨＫで４月１６日に放送した「テレビで中国語」という語学番組で、主に中国語が使用されているエリアを地図で示しました。

―――この番組はあくまでも語学番組であり、中国という国の範囲や国境を表したものではありません。

よくもこんな嘘を言えるものだ。

あの地図は間違いなく中華人民共和国の地図である。主に同国の省、自治区など行政区画を示したもので、そこに台湾をも組み入れた代物だった。「中国語が使用されるエリア」などと、いったいどこに表記されているのか。

■誤魔化しは「やましさ」がある証拠


「テレビで中国語」が映した地図。どう見ても「中国」地図だ

そこで私はＮＨＫに次のようなメールを送った。こうした質問であれば、上記の如き逃げのインチキ回答を封じ、他の答えを引き出せると考えたからだ。

―――番組担当者は台湾を中国の一部とするご見解ですか？

―――「中国語圏の地図」だと強弁しているようですが、番組でそのような断わりを入れない限り、誰が見ても中華人民共和国の地図であり、台湾がその一部だとの誤った印象を視聴者に与えます。あの地図を映すのは不適切だと思いませんか？

しかし「ふれあいセンター」は、これをまともに取り合わなかった。そこから来た返信メールには、相変わらず「中国語が使用されているエリア」「中国という国の範囲や国境を表したものではありません」と繰り返されているではないか。

「台湾を中国の一部とする見解か」との肝心の質問にも、全く無回答だ。

つまり「やましさ」があるため、堂々と正面から対応できないのだ。

■電話で「質問に答えて」と迫ると

そこで私は十八日、「質問の答えになっていない」と、電話で「ふれあいセンター」に伝えた。

ところが応対に出た女性職員はまたしても、「中国語が使用されているエリア」「中国という国の範囲や国境を……」と、すこしおどおどしながら語り出すのだ。

予め用意された文面を機械的に読み上げわけである。何でもそれは「テレビで中国語」の「制作担当部署からの資料」なのだそうだ。

そこで私が「なぜ私の質問に答えないのか」と聞くと、代わって「上司」なる人物が電話口に出た。スーパーバイザーの佐々木と名乗る男性だった。

■かくしてメールを送ったのだが

そこで私はあらためて、「台湾は中国の一部なのか否か」についてのＮＨＫの見解を質したところ、佐々木氏はおおよそ次のように説明した。

「教材（中国地図のこと）の問題なので、文科省の見解に従っている。それから外務省の見解にも」

「文科相も外務省も、中国と台湾とは違うと考えている。ＮＨＫもだ」

「ふれあいセンターにも（その見解を示す問答マニュアルのような）資料がある。すぐには探し出せないが、十年間の（資料の）蓄積があり……」

このように語り、ＮＨＫが台湾を中国領土とはしない立場だと強調するのだ。

そこで私は、その資料にある文言を教えてほしい」と依頼した。

佐々木氏はこれに快諾。「恐れ入るが、今一度メールで依頼してくれないか」と言う。

それから私は、「ＮＨＫの見解はどうあれ、問題は番組の制作現場がその見解に従っているかどうかだ。それを知りたい」と話すと、佐々木氏はやはり「あらためてメールで質問してくれ。『テレビで中国語の担当者』宛とすれば、担当者に届くだろう」と言うのである。

かくして私は受話器を置き、直ちに二本のメールを書くことになった。

■予感が的中！やはり騙された

一つ目は「ふれあいセンター」宛だ。次のように書いた。

―――佐々木さんとお話しした際、「ＮＨＫは文科省や外務省の見解に従い、台湾を中国の領土としない立場だ」と聞かされました。またその立場を説明する文書が同センターにはあるとも告げられました。そこでその文面をぜひ拝見したいのです。

「このようにメールで依頼すれば、見せていただけると佐々木さんから伺いましたので、よろしくお願い致します」とも付け加えた。私がこのように念を押したのは、どうも「ふれあいセンター」が信用できないからだ。

私はこれまでＮＨＫの誤報、歴史捏造問題に取り組む上で、同局には何度も何度も嘘をつかれいるので、何か今回も欺かれるような気がしたのだ。

そしてその予感は的中した。翌十九日に届いた返信の内容たるや……。

■なぜ「ＮＨＫの見解」を隠すのか

次のように書かれていたのだ。

―――「ふれあいセンター」の電話で応対した者がお答えしたことについて、『・・・文書が同センターにはあるとも告げられました。そこでその文面をぜひ拝見したいのです。』とのご要望ですが、今回いただいたお問い合わせに限らずすべてのお問い合わせ・ご意見に対しては、こちら「ふれあいセンター」では、実際に番組を制作した担当者や各業務に直接携わる者から実情を聞いたうえで、その者になり代わってお答えしています。

―――ですから、そうした文書は部内用のものであり、対外的に公表したり、閲覧できるようにはしておりません。

これは何ともおかしな話だ。その「文書」にあるＮＨＫの見解は「対外的に公表」するためのものではなかったか。

要するに、見解表明の拒否である。

そもそもＮＨＫには「文科省、外務省に従って台湾を中国領土とは看做さない」との公式見解は出していないか、あるいは仮にそれはあるとしても、中国との関係維持のため、公開は憚れるのかのどちらかだろう。

■明るみになるＮＨＫの闇の部分

私が書いたもう一本の質問メールは、番組制作者に宛てたものだ。

―――番組制作担当の方には、台湾を中国領土と看做しているのか、それともそうは看做していないが、中国などへの配慮で中国領土と位置付けたのか、あるいは台湾は中国に隷属しない地域であると考えているのかをお伺いいたします。

果たして彼らは「台湾は中国ではない」との見解を示すことができるだろうか。

「テレビで中国語」は、中国側の協力なしでは制作できない番組だけに、あの国には頭が上がらないはず。いやそればかりか、すっかり飼い慣らされているかにも見え、如何なる回答が来るかに注目したい。

ただ「台湾は中国だ」と答えれば国民の抗議を浴び、「台湾は中国ではない」と言ってしまったら、中国の逆鱗に触れ、今後の番組作りに影響を与えかねなくなる。

だからおそらく、回答は来ないのではないか。私はそう予測している。

このように、どこまでもＮＨＫには愚弄されている格好だが、しかし責任追及の手を緩める気はない。ＮＨＫの闇の部分（中国迎合・国民愚弄の体質）がどんどん明るみにもなっており、むしろ追及には思わず力がこもる。

「楽しい」と言えば語弊はあるが、しかし敵の心理や行動パターンがいろいろと理解でき、そうした経験が今後の「ＮＨＫ解体」の戦いに役立つかも知れない。

そのような次第で、心ある国民にも更なる抗議の続行、拡大を呼び掛けたい。

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■中国の傀儡ＮＨＫに訂正と謝罪を求めよう！

Ｅテレが4月16日に放送の「テレビで中国語」で使った「台湾入り中国地図」は誤り。視聴者に誤った情報を与えるとともに台湾国民の尊厳を傷つけるばかりか、中国の台湾侵略を正当化するものであり、直ちに謝罪と訂正を行うべきだと訴えよう。

電話（ふれあいセンター）　0570-066-066（左記が利用できない場合は050-3786-5000）

メール　http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

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【過去の関連記事】
ＮＨＫが「台湾入り中国地図」―追及から逃げる視聴者窓口（附：証拠動画＋抗議呼び掛け）13/06/13
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2130.html
ＮＨＫが「台湾入り中国地図」問題でインチキ回答！―「人間動物園」と同じ手口だ　13/06/18
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2133.html
相手に虚脱感を与えるＮＨＫの抗議撃退法―「台湾入り中国地図」問題で見せる「ふれあいセンター」の卑劣な手口　13/06/20
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2135.html
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朝日新聞の読者投書欄「声」は、左翼の活動家らしき人々の溜まり場のようなもので、六月十七日掲載の「日本は控えめな立ち位置で」なる一文を書いた伊賀三江氏（無職、78歳）もそのような類ではないか。こんなことを書いている。

―――９日の朝刊を開いて、思わず「おっ」と言った。習近平（中国国家主席）さんとオバマ（米国大統領）さんが、「新たな関係」を目指して語り合ったという。（中略）それがいいじゃあないか。少なくとも牙をむき出して向かい合っているよりよほど良い。


Ｇ２時代の幕開けも取りざたされた米中首脳会談に活気づくのが日本の反日左翼勢力だ

―――「袖」にされた日本の反応については、「薄まる日本の存在感　米中接近、懸念の声も」（９日国際面）との見方が多いようだが、いつまで日本は大国意識が消えないんだろう。いつまで１番でなきゃあいけないんだろう。

―――今も日本は大国だが、これから人口は減るし、ますます高齢化するし、安倍（晋三首相）さんがどんなに頑張っても、世界で戦って勝つ目はあまりない。

―――国際社会における今後の日本の立ち位置としては、控えめで目立たず、遠慮深く、でいいんじゃあないか。勝たなくていい。平和でいよう。原発を作ったり、売ったりはやめよう。国際競争に勝つことばかり考えず、分配の問題や周りの環境について真摯に向き合おう。そういう日本でありたいと、巨頭の並ぶ姿を見て思った。

この人物の投稿は以前にも掲載されている。

尖閣諸島周辺の東支那海で海自護衛艦が、中国海軍のフリゲート艦から火器管制レーダーの照射を受けたことに関し、こう主張しているのだ。

「国民の対中国感情を悪化させ、ナショナリズムが刺激されかねないが、それは危険だ。今こそ日本は隠忍自重して静かに情勢を見守らねばならない。（中略）「平和憲法」という武器で、中国との衝突を収めれば、国際社会から強力な支持を得られるに違いない。（中略）やがては国境が今ほど意味を持たない時代がやってくるだろう。それまで日本は、平和を求めつつ、かつ節を曲げずに待とうではないか」（二月十日、中国艦の「照射」冷静に対処を）などと主張していた。

要するに「ナショナリズム」「国境」（国家）を否定したい左翼分子なのだ。国家は否定するが、しかし否定したいのは日本という国であり、中国の国家主義には寛容で、シンパシーすら抱く反日左翼の典型と見える。

だからこんな人物が言う「控えめで目立たず、遠慮深く」とは、日本の無力化の訴えと見ていい。実際に日本が弱く小さくなることに無上の喜びを味わうような、歪んだ情念がほとばしる文章ではないか。

もっともこうした時代遅れの化石のような投稿の一つ一つを問題にしても詮無きことではある。ただ問題は、朝日新聞がこれらを敢えて掲載することで、化石に息を吹き込み、読者をミスリードしようと試みていることだ。

そう言えば十一日の中日新聞の社説も、米中首脳会談を受け、次のように論じていた。

―――いずれ訪れる米中「二強」時代に、日本としてどう臨むべきか。

―――創造的で、したたかな外交を探るしかあるまい。平和希求の理念を掲げ、独自の文化、技術に磨きをかけておきたい。

―――日米同盟、アジア重視、国連中心は日本外交の太い三本柱だが、思考停止に陥らず、本格的な高齢化社会を世界に先駆けて迎え、いずれ経済大国でなくなっても、国際社会から必要とされ、頼られる国でありたい。

朝日新聞（伊賀氏）とほぼ同じ主張である。米中のはざまで「日本の存在感」が薄まることを是としている。「高齢化」時代の到来をも口実としながら。

今後、実際に米中二強時代に入るとすれば、東アジアに位置する日本は自ずと中国の影響下に転落することが懸念されるわけが、そうした事態は実は反米親中勢力がかねてから待ち望んできたものだ。

今後日本国内では反日左翼のマスコミを中心に「いつまで日本は大国意識が消えないんだろう。いつまで１番でなきゃあいけないんだろう」との主張が活気づきそうだが、しかしそれは中国の擡頭に連動したものであるとの認識を、国民はしっかりと持たなくてはならない。

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【過去の関連記事】
恐るべき売国「中日新聞」（東京新聞）―社説で中国の「日本支配」に期待　13/06/19
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2134.html
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テレビ各局、あるいは各紙による台湾を含んだ虚構の中国地図の使用は、その堕落と背信を象徴するもの以外の何物でもない。なぜなら中国との良好な関係を維持したい一心で、中国発の偽情報、要するに台湾侵略を正当化するための危険な政治宣伝を自国民に押し付けることを意味しているからだ。

そこで我々はマスコミがそうした誤りを犯すたび、抗議を行ってきた。マスコミはそれを受け、たいていは「過ちは二度と繰り返さない」と誓うのだが、それでも誓いを反故にし続けるのが、とくにＮＨＫである。

四月十六日にはＮＨＫ教育テレビ（Ｅテレ）の語学番組「テレビで中国語」が、「台湾入り中国地図」を映し出した。



番組の中で中国出身の出演者が、日本人出演者（女優の北乃きいさん）に「中国の地名って、どこか知ってる？」（あなたの知る中国の地名は？）と質問した際に見せるタッチパネルの中国地図がそれである。

そこには中国の国土だけが描かれ、直轄市、省、自治区、特別行政区の区分けがなされ、それぞれの省都、首府の地名が記されているのだが、そこに台湾が載り、省都として「台北」と表記されているのだ。

それについて私の知人Ｓさんが、「誤りだ」と指摘する抗議メールをＮＨＫへ送ったのが六月の十三日か十四日。これに対し、ＮＨＫは「ＮＨＫふれあいセンター」（視聴者からの意見、問い合わせの窓口）の名で十四日、早速返信を寄せ、こう釈明した。

―――ＮＨＫで４月１６日に放送した「テレビで中国語」という語学番組で、主に中国語が使用されているエリアを地図で示しました。

―――この番組はあくまでも語学番組であり、中国という国の範囲や国境を表したものではありません。

これは明らかに非を認めたくないがために行う詭弁である。

なぜなら地図には「主に中国語が使用されているエリア」などとは書かれていない。「中国地図」とも書かれていないが、それは地図がそう書くまでもなく中国地図だからだ。

地図の横には「直隷市」（直轄市）、「自治区」、「特別行政区」の文字も見えるが、おそらくそれらをクリックすれば、それぞれの位置が表示されるのだろう。

要するに、この地図は“中国”の行政区画を示すものなのだ。そしてそこで中国の主張する行政区画に従い、台湾を中国台湾省として扱ったのだ。

「中国という国の範囲や国境を表したもの」であるのは疑いない。ただ中国が宣伝する虚構の「範囲」であるのが問題なのである。

そこで十七日、今度は私がこうした釈明に対し、次のような質問をメールでＮＨＫに送った。

―――4月16日の放送で、台湾の入った中国地図が映りました。番組担当者は台湾を中国の一部とするご見解ですか？

―――すでに「中国語圏の地図」だと強弁しているようですが、番組でそのような断わりを入れない限り、誰が見ても中華人民共和国の地図であり、台湾がその一部だとの誤った印象を視聴者に与えます。あの地図を映すのは不適切だと思いませんか？

―――少なくとも私はそのような印象を受けました。訂正する気はありますか？

このように、二度と「主に中国語が使用されているエリア」「中国という国の範囲や国境を表したもの」などとの詭弁回答を許さない質問を書いたつもりである。

しかし、これに対して即日「ふれあいセンター」が送って寄こした返信には、何とＳさんへの文面と全く同様のものだった。

「主に中国語が使用されているエリア」「中国という国の範囲や国境を表したもの」と書いてあるではないか。

「番組担当者は台湾を中国の一部とするご見解ですか」との問いも、一切無視された。

それはそうだろう。「台湾を中国の一部とは考えていない」などと答えれば、中国に「顔向け」できなくなってしまう。中国に睨まれ、その協力を得られなくなれば、今後の番組制作に支障をきたすと恐れているのだろう（ちなみに「テレビで中国語」は、日本で最も「日中友好」を煽る媚中洗脳番組である）。

中国の圧力を回避するためなら、視聴者、国民からの真実を求める声など潰してしまえというのがＮＨＫの姿勢なのだ。

ある人は今回の問題で直接「ふれあいセンター」に抗議の電話を入れたところ、やはり詭弁を弄され話にならず、虚脱感だけが残ったそうだが、そうさせて抗議を諦めさせるのがＮＨＫの手口なのである。

私達への返信メールも、間違いなくそれを狙ったものなのだ。

しかしだからこそ、抗議は諦めず、続行すべきである。

たとえばＮＨＫが抗議をはぐらかせばはぐらかすほど、その不誠実さ、傲慢さ、虚言癖、そして中国の宣伝代行機関としての実態が明らかになり、ＮＨＫの最大の武器である「公共放送としての権威と信頼」の崩壊へと繋がって行くこととなる。

そのあたりはＮＨＫもよくわかっている。だからこそ電話をかければわかることだが、「ふれあいセンター」は、今回の問題でも戦々恐々としているのである。

私は現在、インターネットを通じ、台湾国民に対しても、抗議の呼びかけを行っているが、多くの人々が呼応してくれている模様。親日国台湾でもＮＨＫは広く信頼を寄せられているが、実は「台湾の敵」「アジアの敵」であることを伝えなくてはと思っている。

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■中国の傀儡ＮＨＫに訂正と謝罪を求めよう！



Ｅテレが4月16日に放送の「テレビで中国語」で使った「台湾入り中国地図」は誤り。視聴者に誤った情報を与えるとともに台湾国民の尊厳を傷つけるばかりか、中国の台湾侵略を正当化するものであり、直ちに謝罪と訂正を行うべきだと訴えよう。

電話（ふれあいセンター）　0570-066-066（左記が利用できない場合は050-3786-5000）

メール　http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

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【過去の関連記事】
ＮＨＫが「台湾入り中国地図」―追及から逃げる視聴者窓口（附：証拠動画＋抗議呼び掛け）13/06/13
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ＮＨＫが「台湾入り中国地図」問題でインチキ回答！―「人間動物園」と同じ手口だ　13/06/18
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6.20 ウイグルに自由を！「日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム」街頭宣伝活動

平成25年6月20日（木）17時00分～19時00分

場所　渋谷駅ハチ公前広場

※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗（日章旗・東トルキスタン共和国の国旗）以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。

主催　「日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム」実行委員会

お問い合わせ　日本文化チャンネル桜　TEL 03-6419-3900

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世界ウイグル会議・ラビア・カーディル総裁来日「日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム」

平成25年6月21日（金）11時00分 開場
第一部　12時00分～14時00分
第二部　14時30分～16時30分

会場　星陵会館ホール　東京都千代田区永田町2-16-2　TEL 03-3581-5650
http://www.seiryokai.org/kaikan.html

特別講演　　ウイグルの母　ラビア・カーディルが語る
　「いまこそ日本人に知ってほしいウイグルの苦難と慟哭、望む未来」

セッション　世界ウイグル会議のリーダーと日本の論客が語り合う
　日本とウイグル、自由のため、いかに連携するか？

当日は国会議員の先生方も多数登壇予定です。
平沼赳夫（衆議院議員）、藤井孝男（衆議院院議員）、山谷えり子（参議院議員）、西村眞悟（衆議院議員）
渡辺　周（衆議院議員）、木原　稔（衆議院議員）、三宅　博（衆議院議員）、山田賢司（衆議院議員）ほか
※6月19日現在

入場料　当日券　1,500円

主催　日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム実行委員会（日本ウイグル協会内）
http://outboun3.wix.com/jusf

お問合せ　日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム 実行委員会事務局（日本ウイグル協会内）
FAX 03-6273-1460
http://outboun3.wix.com/jusf#!tickets/cryo

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6.21 日本ウイグル.協会 設立5周年祝賀会

平成25年6月21日（金）　19時00分 （18時30分開場）

場所　綿商会館
http://www.mensyou.co.jp/index.htm
（「人形町」駅A4、「馬喰横山」駅A3、「東日本橋」駅B2 各出口徒歩約6分）

参加費　3,500円　　※ ドリンク、食事付き

主催　日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム 実行委員会
http://outboun3.wix.com/jusf

御連絡先　日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム 実行委員会 事務局
　　　　　（日本ウイグル協会内）FAX 03-6273-1460

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六月七、八日に行われた米中首脳会談で米中「新型大国関係」を提唱し、「広い太平洋には中米両国を受け入れる十分な空間がある」などとアピールした習近平主席。日本などを頭越しにするＧ２（米中２国による枠組み）の構築を訴えたわけだ。


オバマ・習近平会談の成功を強調する中国メディア。「中米は対抗せず、太平洋を越え
た協力でアウトライン」などと報じているが…

これについて産経新聞は「“２大パワー”による協力関係を強調した中国の習近平国家主席に対し、オバマ米大統領は『日本は米国の同盟国』と明言して、習主席を牽制したとされる」「サイバー攻撃や海洋安保問題などで解決への進展がみられなかった会談に対して米国内では冷めた見方が目立った」と伝える。

こうしたものを読んで安堵した国民は少なくあるまい。中国の覇権主義の実態を知る者なら、誰もがアジア太平洋地域に中国の影響力が及ぶのを恐れている（ことに太平洋を東西に分割し、西側を中国が管理することを）。そして今回見られた中国の対米接近に、日米同盟の強化を通じた中国牽制の必要性を痛感したことだろう。

ところが、このように日本にとって危険極まりないＧ２時代の到来に、期待を寄せているかに見えるマスコミがある。

反日で反日米同盟、すなわち中国迎合の姿勢が目立つ中日新聞がそれである（関東地方での呼称は「東京新聞」）。

十一日に掲げた「新秩序の芽は見えたか　米中首脳会談」との社説を読むと、まるでアジア太平洋地域における中国の新秩序建設を翼賛しているようだ。

もっとも、社説の四分の三は中国批判に割かれている。ここで内容を眺めよう。

「中国側が今回の会談で米側に求めたのは、世界の超大国・米国と『対等』であるとのお墨付きだ。習氏は『新しい形の大国関係構築を議論し、大統領と重要な合意に達した』と胸を張った。米中が対等な立場で国際問題を主導する『二大国時代』の到来を宣言したかったのだろう」とした上で、「この試みは成就しなかった」と断言する。

「大統領は『中国の平和的台頭が重要であり、それが世界の問題に中国が対等な立場で取り組むことにつながる』と、条件を付けた」からだそうだ。

これまでの中国の反「平和」的姿勢に対する社説の批判は実に手厳しい。

「尖閣諸島をめぐる挑発や国内で深刻な人権抑圧を続けるのなら、共に未来を描く国際的リーダーたり得ない、と。中国指導部は胸に刻むべきだ」

「軍事費増大や、東、南シナ海での海洋権益確保の動きこそ、米国のみならず、アジア諸国の懸念材料である」

「中国が発信源と米国がみているサイバー攻撃問題も同様だ」

「中国は、利害が対立する問題で独善的な態度をとり続けることをやめ、国際社会の一員としての責任を積極的に果たすべきだ」

「中国が、国内の言論統制、人権抑圧に対する国際社会の懸念を取り除くことなしに、自らの言う『新しい形の大国関係』の一翼を担うことなど、とてもできない」

まさに中国は社説の言うとおりだが、だが実はこうした中国批判こそ、マスコミ、識者の間で最近よく見られる、中国迎合のためのアリバイ工作の手口なのだ。

さんざん中国に対して忠告、警告、非難をする一方で、それと相反する中国の喜びそうな主張を行うのが、その特徴である。

ここでも「中国が、『新しい形の大国関係』の一翼を担うことなど、とてもできない」などと言いながら、その直後に一転し、「いずれ訪れる米中『二強』時代に、日本としてどう臨むべきか」などと書き出すのである。

つまり米中「大国関係」時代の到来を予告である。そして次のように訴え、稿を閉じている。

―――日米同盟、アジア重視、国連中心は日本外交の太い三本柱だが、思考停止に陥らず、創造的で、したたかな外交を探るしかあるまい。

―――平和希求の理念を掲げ、独自の文化、技術に磨きをかけておきたい。

―――本格的な高齢化社会を世界に先駆けて迎え、いずれ経済大国でなくなっても、国際社会から必要とされ、頼られる国でありたい。

これを読んでわかるだろうか。

要するに社説は「中国の影響力が日本列島に及ぶのが必至の情勢の下、日本は日米同盟による中国牽制という思考停止に陥らず、平和希求の理念を口実に中国との摩擦や衝突を避けてしたたかに立ち回るべきだ。高齢化社会を迎え、経済力も衰退する一方なのだから、むしろあの国の支配に甘んじればいい。これは恥ではない。文化、技術の面で外国に重んじられればいいではないか」と主張しているのに他ならない。

それまで中国の脅威についてさんざん批判を加えながら、最後はその中国の大国化、新秩序建設を受け容れろと訴える中日新聞。

習近平主席の所謂「中国の夢」を翼賛するあまり、日本の凋落を是とするなど、媚中売国もここに極まれりだ。

今後も中国の勢力拡大につれ、ますます惷動を広げそうだ。全国第三位の発行部数を誇るだけに、今後国民に及ぼす影響が懸念される。

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6.20 ウイグルに自由を！「日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム」街頭宣伝活動

平成25年6月20日（木）17時00分～19時00分

場所　渋谷駅ハチ公前広場

※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗（日章旗・東トルキスタン共和国の国旗）以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。

主催　「日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム」実行委員会

お問い合わせ　日本文化チャンネル桜　TEL 03-6419-3900

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世界ウイグル会議・ラビア・カーディル総裁来日「日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム」

平成25年6月21日（金）11時00分 開場
第一部　12時00分～14時00分
第二部　14時30分～16時30分

会場　星陵会館ホール　東京都千代田区永田町2-16-2　TEL 03-3581-5650
http://www.seiryokai.org/kaikan.html

特別講演　　ウイグルの母　ラビア・カーディルが語る
　「いまこそ日本人に知ってほしいウイグルの苦難と慟哭、望む未来」

セッション　世界ウイグル会議のリーダーと日本の論客が語り合う
　日本とウイグル、自由のため、いかに連携するか？

当日は国会議員の先生方も多数登壇予定です。
平沼赳夫（衆議院議員）、藤井孝男（衆議院院議員）、山谷えり子（参議院議員）、西村眞悟（衆議院議員）
渡辺　周（衆議院議員）、木原　稔（衆議院議員）、三宅　博（衆議院議員）、山田賢司（衆議院議員）ほか
※6月19日現在

入場料　当日券　1,500円

主催　日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム実行委員会（日本ウイグル協会内）
http://outboun3.wix.com/jusf

お問合せ　日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム 実行委員会事務局（日本ウイグル協会内）
FAX 03-6273-1460
http://outboun3.wix.com/jusf#!tickets/cryo

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6.21 日本ウイグル.協会 設立5周年祝賀会

平成25年6月21日（金）　19時00分 （18時30分開場）

場所　綿商会館
http://www.mensyou.co.jp/index.htm
（「人形町」駅A4、「馬喰横山」駅A3、「東日本橋」駅B2 各出口徒歩約6分）

参加費　3,500円　　※ ドリンク、食事付き

主催　日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム 実行委員会
http://outboun3.wix.com/jusf

御連絡先　日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム 実行委員会 事務局
　　　　　（日本ウイグル協会内）FAX 03-6273-1460

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「ＮＨＫ Ｅテレ」（ＮＨＫ教育テレビ）の語学番組「テレビで中国語」が四月十六日の放送で使った中国地図に台湾を含めたのはなぜかと言えば、それをせずに中国からクレームを受けるのが怖いからだろう。それとも中国に迎合し、忠誠心でも示したかったか。


中国の地名が話題になった際に映し出された中国地図。台湾が事実に反し同
国の一省と
して描かれていた。中国の台湾併呑を正当化するかのように

いずれにせよそれら以外の理由は考えられない。単なる勘違いであるはずがないのである。

公共放送でありながら、中国の国益のために視聴者へ誤った情報を押し付けるのも厭わないのだから、相当強い中国の影響をＮＨＫは受けているのだろう。

そこで我々は六月に入り、全国、あるいは台湾の人々の協力を得ながら、ＮＨＫに訂正を求めているところだ。

これに対してＮＨＫの視聴者窓口である「ふれあいセンター」は当初、「すでに四月の映像は確認する術がない」との理由で、この問題の揉み消しを図ったのだが、しかしすでに私の仲間がその「映像」をユーチューブに投稿していたなどで、そうした誤魔化しは効かない。

そこで新たな手法で揉み消しに出た。

仲間の一人がＮＨＫにメールで抗議したところ、六月十四日に「ふれあいセンター」から次のような返信があったそうだ。

―――ＮＨＫで４月１６日に放送した「テレビで中国語」という語学番組で、主に中国語が使用されているエリアを地図で示しました。

―――この番組はあくまでも語学番組であり、中国という国の範囲や国境を表したものではありません。

―――何卒、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

―――今後とも、ＮＨＫをご支援いただきますようお願いいたします。

つまりあの地図は「主に中国語が使用されているエリア」を示すものであり、「中国という国の範囲や国境を表したものではありません」と言うのだが、それは嘘だろう。

なぜなら地図を写真で確認すればわかる通り、先ず第一に「主に中国語が使用されているエリア」などと、どこにも書かれていない。

そして明らかにこれは中国地図だ。「中国」という国名はないが、いかなる国名表記も見られないのもまた、中国以外の国を表示しない中国地図である証だ。

「自治区」「直隷市」「特別行政区」などの文字も見え、これもまた中国地図である証拠である。

そしてそもそも、この地図を見た視聴者の一〇〇％は、中国の範囲を示す中国地図と見たことだろう。つまり言い訳のしようもないほど、中国地図であるのは明らかなのだ。

従って「中国という国の範囲や国境を表したものではない」というのは嘘である。「国の範囲」も「国境」もきちんと表記しているではないか。しかも中国が主張する通の偽りの表記でだ。

ちなみにこうした台湾入りの中国地図を、ＮＨＫは視聴者からの抗議も無視し、これまで何度も放送で使用して来た。要するに今回が初めてではないのである。

ここで思い出されるのは、かのＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー」第一回放送「アジアの“一等国”」における「人間動物園」なる歴史捏造を巡る視聴者からの抗議へのＮＨＫの詭弁である。

あの番組を振り返ろう。

「イギリスやフランスは博覧会で植民地の人々を盛んに見せ物にしていました。人を展示する人間動物園と呼ばれました。日本はそれを真似たのです」とのナレーションで、日本の台湾総督府が一九一〇年の日英博覧会で台湾のパイワン族を動物扱いにしたとでっち上げたわけだが、これに対して中山成彬衆議院議員が史実捏造を追及すべく「日英博覧会に関する史料に『人間動物園』との記述はあるか」と問合せると、追い詰められた番組のプロデューサーは、「番組では日本がこの展示を『人間動物園』と呼んだとはコメントしていません。イギリスやフランスを『真似た』と伝えています」と言って逃げたのだ。

「コメントしていません」とは「ナレーションしていません」という誤魔化しの言い訳だった。

たしかにナレーションはなかったが、しかしパイワン族の写真を映し出した際、そこに「人間動物園」とのキャプションを付けていたからである。


この画面の写真が「人間動物園」という歴史捏造の証拠。今
回の中国地図問題でも画面写真が証拠となっている

卑劣な手口だ。そして今回のＮＨＫの「逃げ方」は、それとそっくりなのである。

「人間動物園」があったといいながら、のちに「そんなコメントはしていない」と釈明するが、しかしキャプションははっきりと画面に出ていたのが「ＪＡＰＡＮデビュー」のケースなのに対し、今回は中国地図で台湾を表示しながら、「中国の範囲を表していない」と釈明するも、しかしどう見ても中国地図における台湾としか見ることができない。

このように見えすく嘘で国民の抗議を封じるＮＨＫ。

たんに傲慢で怖いもの知らずなのか。それとも嘘がばれ、慌てて嘘の上塗りに狂奔しているのか。

そのいずれでもあるように見える。

なお私はＮＨＫに対し、メールで次のような質問をし、現在回答を待っているところだ。

―――4月16日の放送で、台湾の入った中国地図が映りました。番組担当者は台湾を中国の一部とするご見解ですか？

―――すでに「中国語圏の地図」だと強弁しているようですが、番組でそのような断わりを入れない限り、誰が見ても中華人民共和国の地図であり、台湾がその一部だとの誤った印象を視聴者に与えます。あの地図を映すのは不適切だと思いませんか？少なくとも私はそのような印象を受けました。訂正する気はありますか？

「台湾は中国ではない」との見解は絶対に見せないと思う。なぜなら中国への配慮という以前に、誤った地図を放映してしまったことを自ら認め、訂正、謝罪の義務を負うことになるからだ。

しかし追及がら逃げ続ければ、ＮＨＫの国民侮辱、中国迎合の本質を自らさらけ出すことになる。

そのため、追及を続けなければならないと思っている。

引き続き抗議を！すでに台湾でも、ＮＨＫへの抗議が呼び掛けられているところだ。

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■ＮＨＫに訂正と謝罪を求めよう！



Ｅテレが4月16日に放送の「テレビで中国語」で使った「台湾入り中国地図」は誤り。視聴者に誤った情報を与えるとともに台湾国民の尊厳を傷つけるばかりか、中国の台湾侵略を正当化するものであり、直ちに謝罪と訂正を行うべきだと訴えよう。

電話（ふれあいセンター）　0570-066-066（左記が利用できない場合は050-3786-5000）

メール　http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

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【過去の関連記事】
ＮＨＫが「台湾入り中国地図」―追及から逃げる視聴者窓口（附：証拠動画＋抗議呼び掛け）13/06/13
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2130.html
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■本当に国益を害したのか

ジュネーブで五月二十二日に行われた国連拷問禁止委員会での日本審査で、上田秀明・人権人道担当大使が大声で「シャラップ（黙れ）」と叫んだことが話題になっている。


上田秀明・人権人道担当大使　　

読売新聞によると「委員の一人が日本の司法制度は自白偏重で『中世のようだ』と指摘。上田大使が「日本は中世などでなく、刑事司法の分野で最も進んだ国の一つだ」と反論した際、日本のＮＧＯメンバーらが座る傍聴席などで苦笑が広がり、大使が「笑うな。なぜ笑うんだ。シャラップ、シャラップ」と声を上げた」とのいだという。

サンケイスポーツによると、上田大使は「笑うんじゃない。なんで笑うんだ。黙れ。黙れ。（Ｄｏｎ，ｔ　ｌａｕｇｈ．Ｗｈｙ　ｙｏｕ　ａｒｅ　ｌａｕｇｈｉｎｇ．Ｓｈｕｔ　ｕｐ　Ｓｈｕｔ　ｕｐ）」と叫んでおり、「この様子を録画した動画がアップされると、ネットでは『国益を害する官僚は更迭しろ』『外交官と思えない品位の欠片もない』などの批判が噴出し」ている状況だ。

しかし「シャラップ」発言は実際に「国益」を害したのだろうか。

■計算づくの「暴言」では

「国益」を害したと言えば、日本の司法を「中世のようだ」などと、明らかに現状からかけ離れた批判を加えた「委員」（モーリシャス）は国益を害した。そこで上田氏は国益を守るべく、直ちに「日本は司法で最も進んだ国だ」と反論した。

次いで傍聴席の日本人が上田氏の発言をせせら笑ったのも国益を害した。日本人が笑えば日本の大使のせっかくの反論も信憑性を奪われかねないため、この国益侵害は意外と深刻かも知れない。

そこで上田氏は再び国益を守るため、これに対処せざるを得なくなった。唯一の方法はその場において、笑った日本人から信頼性を奪うこと以外にない。

そこで敢えて「笑うんじゃない。なんで笑うんだ。黙れ。黙れ」と叫んで見せたのではないか。サンケイスポーツは「日本人権大使ブチ切れ！」などと報じたが、「ブチ切れ」が計算づくだったと思われてならない。

■国の名誉を守る唯一の手立て

傍聴席にいた弁護士による上田氏批判のレポートによると、「（上田氏の叫びに）「会場全体がびっくりして、シーンとなった。大使は、さらに、『この分野では、最も先進的な国の一つだ』と繰り返し、『それは、もちろん、我々の誇りだ』とまで言い切った」そうだ。

国の名誉（国益）を守るため、その場でやれるべきとはすべてやったという感じではないか。

仮に単なる「ブチ切れ」だったとしても、結果を見ればそれでよかった。国際的な集まりの場では、感情を剥き出しにしてでも相手を説得しなければならないケースは多々あるはずである。

ましてこの拷問禁止委員会は五月三十日、日本政府が河野談話や元慰安婦への「償い金」支給を説明したにも関わらず、慰安婦問題で「政府や公人による事実の否定や、それによって被害者を再び傷つける試みに反論せよ」と勧告してくるような機関であるから、なおさらだ。

■東京新聞こそ国益損ねる

ところが日本のメディアが、それを許さなかった。東京新聞が「国連で日本政府代表『笑うな、黙れ！』」「『稚拙な国』の失言つづく」などと報じ、他のメディアもそれに従ったため、国内で「批判が噴出」する事態になったわけだ。

そればかりか新華社など中国メディアも日本の報道を転載し、反日宣伝に利用している。


上田発言を報じるＣＣＴＶのニュース画面。日本メディアの騒ぎ
が中国の反日宣伝に利用されている

「中国にだけは言われたくない」と思う者は少なくないはずだが、香港紙の明報に至っては、「上田だけにとどまらず、『慰安婦制度は必要』と言い放った大阪の橋下市長や『イスラムは殺し合いばかり』と言い放った東京の猪瀬都知事なども他人を見下している。これで他国の信頼を得られるのか」とまで書き、日本をとことんこき下ろしている（※橋下、猪瀬発言は不正確）。

実はこれは東京新聞の記事にある「橋下徹大阪市長、安倍首相、そして『イスラム諸国はケンカばかり』とオリンピック招致に絡んで発言した猪瀬直樹東京都知事。海外からの『稚拙な国』という印象を確信させかねない発言がまた飛び出した」を参考にして書いたもの。

このように見れば、自ら日本の名誉を損ねる東京新聞など「稚拙なメディア」こそが著しく国益を害しているというそうだ。


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動画―国連拷問禁止委員会での上田秀明・人権人道担当大使の発言場面

台湾の国民党の呉伯雄名誉主席は六月十二から十四日にかけ、同党代表団を率いて訪中。十三日には人民大会堂で共産党の習近平総書記と「国共会談」。中国と台湾（国民党政権）との連携強化は、中国の「統一」（台湾併呑）攻勢の強化の表れでもあり、日本や米国には安全保障上の脅威と映る。


習近平主席と会見した呉伯雄・国民党名誉主席。呉氏は台湾人だが心は完全に中国人。国民党の中国人化政策で純粋培
養されたケースだろう

ただ「将来の統一を目指す中国は馬政権と政治対話を進めたい意向だが、残り任期３年の馬氏が積極的に応じる見通しはない」（共同）と予測された通り、「領土、主権、中華民族など政治的な言葉を多用した習氏に対し、呉氏は経済、社会、文化交流の重要性を強調。中台統一問題への双方の温度差が浮き彫りとなった」（産経）というから、日本でも安堵の声が広がっているだろう。

ただ国民党に関して忘れてはならないのは、現在は「政治対話」（統一交渉と考えていい）に「積極的に応じる」見通しがないだけで、「将来の統一」については、その可能性を否定していないということだ。

呉伯雄氏は会談で「九二年コンセンサス」（「一つの中国」の合意）と「台湾独立への反対」を、「国共両党が一致する立場であり、両岸関係と平和的発展の基礎になっている」と論じた。

また「人生には職や配偶者などでさまざまな選択が許されるが、先祖の選択だけは許されない」と強調。

まさにその日の習近平氏による「中華民族の団結」の訴えに呼応するかのような、台湾人に対する意識改造の呼びかけである。

「一つの中国の下での台湾独立反対」とした呉伯雄発言を受け、台湾の立法院（国会）では十四日、民進党や台湾団結連盟など野党から、「馬英九総統の考えか」「馬総統は〇八年の選挙で、台湾の未来は台湾人民が決めると強調したが、なぜ『一つの中国』を唯一の選択肢とするのか」との猛批判が渦巻いた。

「先祖の選択は許されない」についても、「多くの台湾人の先祖は原住民の平埔族だ」とする批判の声も上がった。

これに対して江宜樺行政院長（首相）は、「呉伯雄氏は政府の立場を代表していない」と言って批判をかわしたが、しかし呉氏の訪中は馬英九氏の委託を受けてのものだった。

一方、帰国した呉氏はこの日、中国の恫喝のメッセージを伝えるがごとく、「習近平氏は、両岸の政治協議を行うには台湾内部のコンセンサス、支持が不可欠と考え、台湾独立・分裂主義とは妥協の余地がないと強調している」ことを明らかにした。

なお、国共が言う「台湾独立」とは「台湾が中国（中華民国）体制を放棄し、中国統一を永遠に不可能たらしめること」という意味だが、中国から見れば「台湾が統一交渉を拒絶し、独立国家としての現状を維持して行くこと」も叩き潰すべき「台湾独立」となる。

その点で国民党政権は、中国から見れば合格なのだろう。台湾と中国は「国と国の関係ではない」との見方を示す国民党は、台湾が中国に隷属しない独立国家であるとの現状を否定し、中国側を満足させている。

たとえ現段階では「統一問題への双方の温度差が浮き彫り」となっていても、国民党は基本的には、中国の強い影響の下に置かれていると見なければならず、今後の動向から目が離せない。

このように野党、国民を欺きながら、徐々に徐々にと台湾を中国側へと押しやる国民党の蠢きは、中国の「中華民族の偉大なる復興」政策（「復興」には「台湾併呑」も含む）に脅える日本には、やはり多大なる脅威である。


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■これではＣＣＴＶと同様だ　　

「ＮＨＫ Eテレ」（ＮＨＫ教育テレビ）の語学番組「テレビで中国語」の制作には中国側の協力が不可欠のはずだ。そのためすでにあの国の影響下に陥っているのだろうか。

四月十六日の放送で、台湾併呑を正当化する中国の宣伝に沿うかたちで、台湾を含む中国地図を映しだしたのを見ても、そう痛感する。もっともＮＨＫ自体が、これまでもこうした虚構地図をはじめ、さまざまな形で台湾を中国の一部として扱ってきたわけだが。

スタジオで出演者の阿部力さん（俳優、中国出身）が、北乃きいさん（女優）に「今日は地名について勉強して来たけど、きいちゃんは中国の地名って、どこか知ってる？」と質問すると、北乃さんは卓上に組み込まれたタッチパネルの中国地図を見ながら「広州、香港、天津、上海」と読み上げるのだが、その地図の中で台湾も描かれていたのだ。


ＮＨＫが放送した中国地図。台湾がその領土として描かれている

それは明らかに中華人民共和国地図である。なぜならそこには朝鮮半島も日本列島も印度支那半島も描かれていないからだ。

同国の直轄市、省、自治区、特別行政区が区分され、それぞれの省都、首府の名が表示されているのだが、そこに台湾の島が描かれ、「台湾省」の省都として「台北」の名が見えた。

地図が映るのはわずか二秒。しかし中国が主張（虚構宣伝）するところの台湾を含む中国の国土の形は、多くの視聴者の脳裏にしっかりと刻み込まれたことだろう。

これでは「テレビで中国語」は、他国民の取り込もうと宣伝工作を進めるＣＣＴＶと同様の役割を担っていることになる。

■制作者の意図を問い質すも

そこで私は六月十三日、視聴者の意見、問い合わせを受け付ける「ＮＨＫふれあいセンター」に電話をかけ、番組制作者の認識について問い合わせた。「台湾を中国領土と考えているのか」と。

応対に出たスーパーバイザー（ＳＶ。責任者）は開口一番、「意図的ではない」と断言した（「国を混乱させる意図はない」と補足した）。

しかしその一方で、「番組を遡って確認するシステムはあるが、すでに四月の映像は確認する術がない」とし、話を打ち切ろうとした。

それでも私は制作者の「意図」について質し続けたところ、そこで聞き出したＳＶの発言には、次のようなものがあった。

―――（制作者は）地図を一々チェックしているわけではない。

―――領土、境界の問題はデリケート。明確にならない場合がある。

そしてこうも言いきった。

―――ミスではない。

―――良いと思って作っている。

そこで私は「もしミスなら訂正するのか」と聞くと、「もちろん、もちろん」と答えた。

「『意図的ではない』というのは、台湾は中国領土との認識で地図を作ったということか」と確認すると、ＳＶは一瞬言葉に詰まったものの、否定はしなかった。

制作者がうっかりミスで犯したのではないのは間違いないだろう。

問題はそれが「誤解」の基づくのか、それとも「中国への配慮」に基づくかである。

そもそもそれを聞くために電話を入れたのだが、ＳＶは「制作担当者に確認し、それを視聴者に電話をかけ、お答えすることはできない（そこまで手が回らない）」とし、私に追及を諦めさせようとするばかり。

「あなたは台湾を中国の領土だと思っているか」と、私は最後にＳＶに聞いた。しかし相手は案の定、これには沈黙するのみ。

そこで「中国の領土ではないことなど知っているはず。ＮＨＫは事実を言う勇気を持った方がいい」と告げ、私は受話器を置いた。

以上の電話のやり取りは、最初から予測していた展開である。不都合な事柄は揉み消そうと躍起となるＮＨＫの体質をあらためて確認できただけでも意味はあった。

これから直接、番組担当者に「あなたは台湾を中国の領土だと思っているか」と聞いて見たい。手紙やメールの問合せなら、受け付けるそうなので。

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■証拠動画

ＮＨＫ「テレビで中国語」が番組のなかで、事実をも政府見解をも顧みず、ひたすら中国のプロパガンダに従って台湾を中国領土とする地図を映し出した証拠がこの映像だ。すでに映像を確認できないと言って逃げる「ふれあいセンター」は、これでしっかりと確認してほしい。ＮＨＫは直ちに訂正を行い、視聴者及び台湾国民に謝罪しなければならない。

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■ＮＨＫに訂正と謝罪を求めよう！

Ｅテレが4月16日に放送の「テレビで中国語」で使った「台湾入り中国地図」は誤り。視聴者に誤った情報を与えるとともに台湾国民の尊厳を傷つけるばかりか、中国の台湾侵略を正当化するものであり、直ちに謝罪と訂正を行うべきだと訴えよう。

電話（ふれあいセンター）　0570-066-066（左記が利用できない場合は050-3786-5000）

メール　http://www.nhk.or.jp/css/goiken/mail.html

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■米中首脳会談で釘を刺された習近平だが　　

「アジア太平洋地域の新秩序をめぐる『広く深い議論』（米政府高官）を重ね、信頼関係構築を図った」（中日新聞）とされる米中首脳会談（六月七、八日）。これについて、十一日の中日新聞社説は次のように総括した。



―――中国側が今回の会談で米側に求めたのは、世界の超大国・米国と「対等」であるとのお墨付きだ。習氏は「新しい形の大国関係構築を議論し、大統領と重要な合意に達した」と胸を張った。米中が対等な立場で国際問題を主導する「二大国時代」の到来を宣言したかったのだろう。

―――この試みは成就しなかった。大統領は「中国の平和的台頭が重要であり、それが世界の問題に中国が対等な立場で取り組むことにつながる」と、条件を付けたのだ。

一方、同日の産経新聞も以下のように伝えている。

―――「快挙を成し遂げた」。中国共産党機関紙、人民日報が１０日付社説でこう論評するなど、中国メディアは習近平国家主席の訪米の成果をそろって強調した。しかし、尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海における周辺国との対立問題では、理解と配慮を求めた習主席にオバマ大統領は“ゼロ回答”で応じた。（中略）アジアにおける中国の孤立解消につなげることはできなかった。

―――尖閣諸島については（中略）オバマ大統領は「（日中）双方の当事者は事態を悪化させるのではなく、外交チャンネルを通じて対話を目指すべきだ」と主張。

―――習主席は対話を通じた問題の処理と解決を図る原則を示したものの、同時に「国家主権と領土は断固として守る」と改めて強調。議論は実質、平行線となった。

―――オバマ大統領は「東シナ海で（挑発的な）行動をとるべきではない」ともくぎを刺したという。

このようにオバマ大統領は中国側に対し、「シナ海や南シナ海における周辺国との対立問題」、すなわち中国の海洋覇権主義政策の問題で、しっかりと釘を刺した格好だ。

習主席が「アジアにおける中国の孤立解消につなげることはできなかった」というのは、日米などが推進する中国包囲網政策に風穴をあけ、新秩序建設を意味する「二大国時代」への道筋を付けるまでには至らなかったということだろう。

しかし、それはあくまで今の段階ではだ。

■東支那海は「中国の空間」とオバマにアピール

習主席は会談で「広い太平洋には中米両国を受け入れる十分な空間がある」と言い放っている（昨年のオバマ大統領との会見でも、そう伝えていた）。

これについて産経は九日、こう報じている。

―――習氏の狙いは、資源を求めて遠洋海軍の建設などを進める中国の拡張路線を米国に認めさせることにある。

―――外交・安全保障の新戦略であるリバランス（軍事力の再均衡）を打ち出しながら、習氏にこうした発言を許したのはオバマ氏の失点だ。

「オバマ氏の失点」というのは、オバマ氏もまた釘を刺されたということだ。

産経は同日の社説でも、次のように懸念する。

―――（唯一の超大国となった米国と急速に台頭した中国が）２国の世界支配に向かうことがあってはならない。

―――特に気になったのは、「太平洋には両国を受け入れる十分な空間がある」との習氏の発言だ。中国の海洋進出の野心が露骨に表れており、日本を含む太平洋の国々にとっては警戒すべきことだ。

―――「太平洋には」の発言が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海が中国の空間だという意味なら、日本として看過できない。

残念ながら、発言は明らかに「尖閣諸島を含む東シナ海が中国の空間だ」という意味である。

習主席は「この会見は中米関係を発展させる青写真を描き、太平洋を跨いだ協力関係を開くため」とも続けていた。

つまり「太平洋には」の発言は、太平洋を米国の一極支配から米中分割支配へと切り替えようとのアピールであるに他ならない。それを見ても、中国の西太平洋への勢力伸長のルートとなる東支那海を「中国の空間」にしようとしているのは明らかだろう。

■これまでになく強固な尖閣奪取の意志表明

実際に習主席は尖閣諸島を、武力を用いてでも譲ることのできない利益を意味する「核心的利益だ」とも述べている（これに対してオバマ大統領が何と応じたかは伝えられていない）。

四月には中国の政府関係者として初めて外交部報道官が「中国の核心的利益」と明言し、その後はウェブサイトでの発言記録を曖昧な表現に修正するなどしているが、習主席の今回の発言は米国に対し、尖閣諸島奪取に向けた中国の強固な意志を、これまでにない強さで突き付けたものだ。

言い換えれば米国に対し、中国包囲網政策で米中間の火種を広げるか、それとも中国の海洋進出を容認し、両大国共存の新秩序建設に向かうかとの選択を迫ったのであり、今後も迫り続けることだろう。

■日本人は平和ボケ、敗北主義を捨てよ

前掲の中日社説は「いずれ訪れる米中『二強』時代に、日本としてどう臨むべきか。日米同盟、アジア重視、国連中心は日本外交の太い三本柱だが、思考停止に陥らず、創造的で、したたかな外交を探るしかあるまい」であるとか、「平和希求の理念を掲げ、独自の文化、技術に磨きをかけておきたい。本格的な高齢化社会を世界に先駆けて迎え、いずれ経済大国でなくなっても、国際社会から必要とされ、頼られる国でありたい」などと書いているが、まさに平和ボケの極みだ。今後訪れるかも知れない事態の深刻さを理解しておらず、危険な敗北主義とも言えそうだ。

米中「二強」時代とは、米中がアジア太平洋地域を分割管理する時代となるかも知れないのである。少なくとも中国は「新型大国時代」と呼び、その招来を目指している。東支那海、西太平洋が中国の支配下に置かれれば、日本は中国の内海に心許なく浮かぶ列島線と化し、あの国の勢力下に陥ることは必定である。

中国の影響の下で、何が「したたかな外交」「国際社会から必要とされ、頼られる国」か。中日新聞がすでに中国の影響下に置かれていると広く疑われるのにも、それなりに理由があるようだ。

日本の固有領土にして東支那海の軍事的要衝である尖閣諸島だけは断じて落とせない。

「思考停止に陥らず、創造的で、したたかな外交」を求めるというのなら、日米同盟の深化、アジア諸国との中国包囲網の強化、そして中国共産党政権の弱体化において求めるべきだ。

日本の国の尊厳、主権と国民の生命を守り抜くために。

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■「中国に危機感を」などと呼びかけながら

日本経済新聞の一面コラム「春秋」の六月九日のタイトルは「中国の宣伝工作に危機感を」。あの国のプロパガンダ工作の警戒を求めるのは結構なことに見えるが、実はこのコラムこそすでに「中国の宣伝工作」にやられていると疑いたくなるような不自然、不可解な内容である。

検証してみよう。

「尖閣問題をめぐり中国は日本に対する揺さぶりを続けている。とりわけ巧妙で注意が必要なのは、宣伝攻勢だ。日本は的確に対処していかなくてはならない」と前置きしながら、次のように論じるのだ。

―――「（中国の）東北（地方）や台湾などの島々のように、日本が中国から盗み取った中国の領土は中国に返されなくてはならない、とカイロ宣言は定めている」

―――中国の李克強首相は先月下旬、ドイツのポツダムでこう語った。尖閣をめぐる日中対立が続いているだけに、尖閣も中国の領土であり日本は返還すべきだ、との主張だと受け止められた。

　
ドイツで言われない日本批判（プロパガンダ）を国際社会に向け、大々的に発信した李克強首相

―――だとすれば受け入れがたい発言で、菅義偉官房長官は「あまりに歴史を無視した発言」と反発した。ただ、紹介した発言を読めばわかるように、李首相は尖閣を持ち出していたわけではない。さらに言えば、李首相は歴史的な事実を指摘したにすぎない。

―――「日本は過去の歴史を否定しようとしている」。こんな中国の宣伝に利用されかねない危うさが、菅官房長官の反応にはある。巧みな挑発に乗せられた印象だ。

こうしたことを書いた上で、最後にもう一度「対外政策に限らず、中国共産党は宣伝を重視してきた。投入してきた人材や資金、蓄積してきたノウハウは、民主国家の政府や政党とは桁違いだ。それをわきまえて向き合っていく必要がある」などと警鐘を打ち鳴らすのだが、この一文で問題にすべき箇所は二つある。

■明らかに李首相は「尖閣」の話をしているのに

まず第一点目は「ただ、紹介した発言を読めばわかるように、李首相は尖閣を持ち出していたわけではない」というくだり。

たしかに「（中国の）東北（地方）や台湾などの島々のように、日本が中国から盗み取った中国の領土は中国に返されなくてはならない、とカイロ宣言は定めている」との発言に「尖閣」の「尖」の字（「釣魚島」の「釣」の字）もない。

やはり「尖閣」が持ち出されているとみるのが常識だろう。

李克強氏が言う「台湾などの島々」に中国が「台湾の付属島嶼」と位置付ける尖閣を含めていないわけがない。

また、李克強氏の発言の翌五月二十七日、中共機関紙人民日報系の環球時報や国営新華社が発言の内容、狙いを強調すべく配信した論評を見ても、それは明らかである。

論評は「第二次大戦史への評価を覆すのは日本が見せる最も愚かな行為だ。南京大虐殺を否定し、日本軍による韓国、中国の慰安婦に対する蹂躙は国際世論の同情も支持も得られまい。不断に靖国神社を参拝する滑稽さは、日本の政界がおかしな力と感情に支配されていることを世界に知らせるだけだ」と論じた上で、「釣魚島問題は表面上は無人島を巡る争いにしか見えないが、これもまた同様に日本の第二次大戦の結果への態度を反映したものなのだ」とはっきり強調しているのである。

中国が尖閣問題を巡る中国の宣伝工作上、盛んにカイロ宣言、ポツダム宣言を領有権の法的根拠として持ち出していることを日経コラムは知らないのか。それとも何らかの目的で、知らないふりをしているのか。

■管氏の発言はコラムの指摘と同じという矛盾

ちなみに日経コラムが批判するところの菅氏の発言は、「あまりにもそうした歴史を無視した発言だと思っている。仮にその発言が尖閣諸島に関する中国独自の主張に基づくものということであれば、我が国としては決して受け入れることはできない」というもの。


管長官の反論は正論だ。それであるのになぜ日経はこれを批判するのか

これは「尖閣をめぐる日中対立が続いているだけに、尖閣も中国の領土であり日本は返還すべきだ、との主張だと受け止められた。だとすれば受け入れがたい発言」とする、日経コラム自身の主張と全く同じではないか。

明らかに矛盾しているが、それはなぜなのか。

■「カイロ宣言」をかざす李首相のインチキ論法

第二点目は「李首相は歴史的な事実を指摘したにすぎない」という部分だが、本当にそうか。

たしかに「（中国の）東北（地方）や台湾などの島々のように、日本が中国から盗み取った中国の領土は中国に返されなくてはならない、とカイロ宣言は定めている」との発言は「事実」だ。カイロ宣言は実際にそのように規定している。

しかし発言はそれだけにとどまらないのである。全体的に見ると、次のようなものだった。

「一人の中国人として、そして中国人民の代表として、私は特に強調したい。ポツダム宣言第八条は『カイロ宣言の条件は必ず実施されなければならない』と明確に規定している。そしてカイロ宣言は『日本が盗み取った中国の領土、たとえば東北、台湾などの島嶼は中国に返還すること』と明確に規定している。これは数千万もの生命と引き換えに獲得した勝利の果実であり、第二次大戦後の世界平和秩序の重要な保証でもある。すべての平和を愛する人々は、戦後の平和秩序を守り、戦後の勝利の果実の破壊、否定を許してはならない」

ずいぶんとインチキなことを言っている。

たとえばカイロ宣言は「第二次大戦後の世界平和秩序の重要な保証」などと言うが、これなどは「事実」ではない。

■「事実の指摘」でなく「悪質なプロパガンダ」だ

管氏は李克強発言に対し、「我が国の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約」とも反論している。つまり日本の戦後の最終的な領土画定はカイロ、ポツダム宣言に基づいていないとの意味だが、実はこれこそが「事実」なのだ。

そのため日本がカイロ宣言がもたらした「世界平和秩序」を「破壊、否定」しようとしているとの李克強氏の主張も、まったく「事実」に反する。

要するに李克強氏がここで最もアピールしたかったのは、「カイロ宣言の規定に基づき、中国に返還すべき尖閣諸島という台湾の付属島嶼を日本が返還しないのは、戦後秩序に対する破壊、否定である」というものなのだ。

「日本は戦後秩序を破壊するな」との警告は、あくまでも尖閣問題を視野に入れたもの。しかし日経がこれを隠蔽するのはなぜか

これは歴史的にも法的にも何の裏付けもない無責任な日本批判のプロパガンダとしか言いようがなく、これに反論しない方がどうかしているのである

管氏の反応には「中国の宣伝に利用されかねない危うさ」も「巧みな挑発に乗せられた印象」もない。見事に「中国の宣伝」を打ち破り、抑止効果を発揮したのだ。だからこそ中国側も、この反論に対して執拗な攻撃を繰り返すのではないか。


管長官の反論への批判に王毅外交部長も乗り出した。中国側の反
応の激しさは中国側の危機感の表れ。管氏の対応は有効なのだ

ところが日経コラムは敢えて李克強氏の発言の一部だけ切り取り、逆に菅義偉氏を批判したのである。

言い換えれば「中国の宣伝」に抵抗する自国政府の足を引っ張った。つまり向こうの「宣伝工作」に加担した。

■管長官批判で疑われる中国への加担

中国の「宣伝工作」の特徴は、統一戦線工作上のものであるということだ。つまり他国内部に味方を作り、それに宣伝を代行させるわけなのだが、まさに日経のこのコラムこそ、「中国の宣伝に利用され」ている。しかも最悪にも自ら進んで利用されているかに見える。

なお中国にとり、カイロ宣言、ポツダム宣言は命の次に大切なものである。なぜならそれらが規定する日本の「台湾返還」こそ、台湾領有権の主張の唯一の法的根拠となっているからだ。

しかしそれは偽りの根拠なのだ。

日本はサンフランシスコ講和条約で台湾を放棄し、永遠に台湾を「返還」できなくなっており、カイロ宣言の規定はとうに死文化しているからである。

そこで中国は両宣言が有効であるとの虚構宣伝に全力を傾注せざるを得なくなっているのだが、そうしたなかで今回、菅義偉氏が「わが国の領土を法的に確定したのはサンフランシスコ平和条約だ」と発言してしまった。

これには中国をして「それを言ったらおしまいだ」と狼狽させるほどの威力があったはずだ。

そこで日経は中国のため、管発言打ち消し宣伝に躍起になったのではないか。

発言には誤りなどどこにもない。誤りのないものを強引に否定しようと試みたため、このような矛盾だらけの空疎、不可解な文章になったのではないかと疑わざるを得ないのだ。

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■中国に頼まれた上での発言か　　　　

野中広務元官房長官は六月三日、日中関係の改善を訴える元議員、現議員の訪中団団長として劉雲山政治局常務委員と会見。その際に「田中角栄元総理から日中国交正常化の際、尖閣問題の棚上げで両国の合意があったと聞いた」と語った。


劉雲山政治局常務委員（右）との会見で自国を裏切る発言を見せた野中元官房長官

これは「棚上げの合意はない」とする日本政府の見解に反するものだ。そこで菅義偉官房長官は四日、「尖閣諸島を巡り解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。棚上げすべき問題もない」と、野中発言を打ち消した。しかしそれに対して野中氏は同日、「私はそれを言うために（中国に）行ったのだから、発言の撤回などしません」などと悪びれる様子もない。

野中氏が「それを言うため」に訪中したことに注目したい。つまり中国の希望に応え、わざわざ出掛けて行ったのだろう。

■中国が宣伝工作で利用する「傀儡」たち

政府が尖閣諸島を国有化したのは昨年九月十一日だが、その直後（九月二十一日）に新華社は論評を発表し、「『争議棚上げ』は双方の指導者間の黙契。当時日本の指導者は周恩来の『棚上げ』提案に納得し、明確かつ積極的に応じていた」とし、国有化を日中間の合意（黙約）違反だと非難している。

このような宣伝で中国側は、日中対立における自国の正当性を強調する一方で、日本側に「棚上げ」（尖閣の実効支配の停止）を要求し、併せて問題解決の協議へと持ち込み、自国のペースに日本を乗せてしまおうと攻勢をかけつつある。

そしてそうした宣伝工作で利用するのが、野中氏など日本国内の親中派なのである（単に「親中派」というより、中国に長年間飼い慣らされて来た「走狗」「傀儡」と呼ぶべきかも知れない）。これら勢力の「棚上げによる日中関係改善」アピールに、日中対立が生む緊張感に耐えきれない政財界や一般国民は、思わず飛びつくことにある。

新華社は野中発言を大きく取り上げ、「安倍は老世代の政治家の諫言を聞くべきだ」と訴える論評を出した。

それでは「棚上げの合意」は、実際には存在したのだろうか。

■「棚上げ合意」は中国のでっち上げ

問題となる国交正常化交渉での田中角栄氏と周恩来氏との尖閣に関するやりとりは短いものだった。

日本側の外交文書によれば、田中氏が「尖閣諸島についてどう思うか？私のところにいろいろ言ってくる人がいる」と語りかけたのに対し、周恩来氏が「尖閣諸島問題については今回は話したくない。今これを話すのはよくない。石油が出るからこれが問題になった。石油が出なければ台湾も米国も問題にしない」と答えただけで終わっている。

これを見る限り、「合意」がなされた形跡はないのである。

野中発言について伊吹文明衆院議長は六日、「外交は文章で書いたものでない限りは効力を持たない。当時の会議のメモや内部文書があれば中国は必ず公表している」とし、合意の存在を否定したが、まったくそのとおりである。

「メモや内部文書」がないことは中国もわかっているのだ。そこで記録に残らない「黙約」と呼び、「合意」の存在をでっち上げるのである。

しかし「黙約」だけでは、外交上は何の「効力を持たない」のである。

このような外交の常識を、日本側は中国に認めさせなければならない。

■鄧小平発言で明らかな「真相」

野中氏は七日、ＢＳ朝日の番組で、田中角栄元総理大臣から聞いた「棚上げ」の経緯を次のように語っている。

「（田中氏が）尖閣の題を出したら、周恩来さんが『田中さん、その問題は、今度はやめときましょう。この問題に入ったら、この話（日中国交正常化）はできなくなりますよ』と。そしたら、（同席する）大平君（大平正芳外相）が非常に気を利かせて、『いや、田中さんは帰った時に右の方から言われるから、ここで一言言っておかなければと言ったんですよ。これは、それで結構ですから、静かにいきましょう』と言って、問題は棚上げになったんだと」





何てことはない。外交文書が示す会談内容以上のものはなかったのだ。田中氏の話した「棚上げ」というのは結局、「国交正常化交渉で尖閣の題は出さない」というだけの話に過ぎないではないか。

そしてそれが真相であることは、鄧小平氏が副首相時代の七八年十月、日中平和友好条約の批准書交換のために来日した際の記者会見での、次の発言からも明らかだ。

「国交正常化の際、双方はこれ（尖閣問題）に触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉の際も同じくこの問題にふれないことで一致した」

このように所謂「棚上げ」とは「国交正常化の際」と「平和友好条約交渉の際」だけに限定されたものだったのである。

■世界の日本不信を呼ぶ野中発言

野中発言が中国の虚構宣伝を代弁するだけのものであるのを日本のマスメディアもわかっている。

だからこそ従来「棚上げ」を主張して来た親中メディアも、さすがに同発言には支持表明をできずにいる。

もっとも「日本政府は野中氏を批判するだけでなく、対話のチャンネルをしっかり築き、両国の緊張を解くべきだ」と主張する北海道新聞や「日本側で「棚上げ」合意を認める政府関係者は野中氏だけではない」と強弁する沖縄タイムスなどの例もあり、野中氏と同様、真実よりも中国の利益を優先する親中メディアが大手を振ってまかり通る日本の現状に強い危機感を抱かざるを得ない。

世界ウイグル会議のイリハム・マハムティ副総裁は野中発言についてこう語る。

「世界は日本をサムライの国と信頼して来たが、中国のプロパガンダに従い、自国を裏切る野中氏のような人間を見ると、日本に対する見方が変わってしまう」と。

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【過去の関連記事】
中国の嘘！尖閣「棚上げ」合意はなかった　13/04/14
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2094.html

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ＣＣＴＶ（中国中央テレビ）とともに「中国のソフトパワー拡大の“車の両輪”となっている」と産経新聞（四月二日、「新帝国時代」第３部プロパガンダ戦争）にも報じられたのが孔子学院だ。それによると、「中国語や中国文化を世界に浸透させるため、中国政府が各国の大学などと連携して設立する非営利の教育組織。１０４の国と地域に孔子学院が３５３、より小規模の孔子教室が４７３設立された（２０１１年８月時点）」という。

「中国語や中国文化」を各国に伝え、中国の国際社会における勢力拡大に対して支持、翼賛をするシンパを獲得、増殖させ、それぞれの国に影響力を及ぼそうと狙っているわけだ。二〇〇九年四月には、当時の中共中央政治局委員で思想、報道統制の最高責任者だった李長春が、孔子学院を「中国対外宣伝構造の重要部分」だと評価している。

あまり知られていないが、「日本には１２校設置されている」ともいう。つまり十二の大学に置かれているということだ。それより増加し十七校あるとの情報もあるが、どの大学で開設されたのかは、調べてもよくわからない。

日本の大学が孔子学院の開設に応じるということは、中国に取込まれたということだが、それは同時に中国の影響を強く受けているということも意味しよう。

たとえば大阪産業大学は資金難から、〇七年以来置いてきた孔子学院の移転を決めると、中国側が難色を示したため、理事長が廃止を決めた。そうした中の一〇年四月、事務局長が「孔子学院は中国政府のハードな侵略ではないが、ソフト的な拡張主義」「漢弁（中国教育部傘下で孔子学院を司る機関）は文化スパイ機関と認識しており、提携することは適当ではない」と発言したところ、学内の中国人留学生が抗議の声を上げた。これを受け理事長は事務局長の職を解いて謝罪文を公表し、併せて廃止も移転も取りやめているから、留学生を動員した中国側の圧力は相当大がかりなものだったと推測される。なお謝罪文については中共機関紙人民日報が即刻、写真入りで速報している。

つまり同大は中国の「乗っ取り」を受けたに等しい。

一方、早稲田大学も〇七年に孔子学院を開設している。北京大学との共同運営で、理事長には鎌田薫早大総長が、副理事長には北京大学の公務委員会副主任が就任している。

早大孔子学院のＨＰによると、「若手研究者育成事業」「著名学者招聘事業」「日中学術共同研究事業」「早稲田大学孔子学院講義録出版事業」を事業内容とするが、「学問の自由」「言論の自由」より「政治」を優先させる中国側との共同事業となれば、早大も中国のため、「政治」を優先させられかねない。

早大はすでに中国の「国家権力の介入」を一受けてもおかしくない状況だ。学生数は四万五千人で、そのうち中国人留学生が四千二百人を占めるという一点を見ても、そのように推測される。

そして孔子学院はそうした状況の象徴のように見えてならない。

早大が「乗っ取り」を受ければ、社会、国家に対する影響も少なくないだろう。そこで「頑張れ日本！全国行動委員会」の上薗益男氏は先頃、孔子学院設置の経緯、現状などに関する公開質問状を早大へ送った。

しかしこれに対する同大からの回答は一切ない。電話でのやり取りにも「逃げ」の姿勢だ。それはおそらく早大自身が孔子学院の設置問題を、学術問題とは次元を異にする、「政治」的な問題であることを知っているからだろう。

そこで「頑張れ日本」の有志らは六月五日、早大の正門前及び二十二号館（孔子学院の事務局を務める国際部が入る）前において「孔子学院の撤去」を訴える抗議行動を実施した。

　

　

　

これは早大に対してだけでなく、早大の学生、そして孔子学院を開設する全国の大学に対する警鐘である。

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［過去の関連記事］

日本の大学の「孔子学院」は安全かー開設相次ぐ中国の対外宣伝工作機関　09/10/12
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-912.html
大学に「浸透」する中国の力―大阪産大「孔子学院」事件に思う　10/07/02
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1215.html
監視するべき各大学の「孔子学院」　11/06/01
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1524.html
孔子学院「中国語無料講座」は日本国民に掛ける中共の罠か（附：関連報道動画）　11/09/01
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1626.html
早大総長に公開質問状―学生を脅かす中国「孔子学院」問題で　13/04/08
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2089.html
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六月七、八日に予定される米中首脳会談に対し、中国側は何を期待しているか。清華大学現代国際関係研究院の閻学通院長は今回の習近平主席の訪米について、「双方とも早く会う必要があった。（米国のアジア重視政策を背景に）米中のアジア太平洋での激しい競争が関係悪化につながるのを防ぐためだ」（日本経済新聞）との見方を示している。

中国の台頭に必然的に伴うのが周辺諸国との摩擦であり、それがオバマ政権をしてアジア回帰政策に向かわせているわけだが、中国は超大国である米国と事を構えるのを得策とはしていない。また日本による中国包囲網形成の動きを牽制するためにも、その後ろ盾となっている米国を取り込むことも急務となっている。

かくて中国では米中接近への期待が強く持たれるわけだが、それは自ずと日米分断、米中による太平洋共同管理（棲み分け）を希求するものとなるだろう。



そうした中国の戦略的思考がよく反映されるものに、台湾紙旺報の五月二十七日の社説がある。「台湾紙」とは言っても、これはすでに中国の強い影響下にあるメディアグループ旺中集団の中国情報紙であり、執筆したのは在台中国人か台湾人かは不明だが、いずれにせよ中国への「忠誠心」を示すがごとく、その論調は言わば純化された中華ナショナリズムに基づくものであり、中国人の覇権主義的な情念を知る上では参考になりそうだ。

「中米の共同指導下で東亜の平和を創り出そう」との表題の下で次のように書き綴っている。

―――ワシントンがオバマ・習近平の設定を急ぐのは、オバマが習近平との私的関係を深化させ、中米関係を安定させ、共に東亜の平和と安定を打ち立てたいからだ。

―――北朝鮮の核武装と釣魚島紛争は東亜の不安定情勢の二大原因で、これらを緩和させるカギは中米が真摯に協力できるかにかかっている。前者は北京に外交斡旋を待つべきだが、後者は米国が日本の安倍政権の反秩序的な動きをコントロールできるかどうかという問題だ。

―――オバマはすでに中米（中国と米国）の新たなパートナー関係構築を重視していることを中国側に伝え、中国もそれに対し善意ある姿勢を示しているようだ。

―――五月二十二日、北朝鮮の金正恩は特使を北京へ派遣するや、米国務院は「中国側はこのことを事前に米国へ通知している」と声明し、中米の北朝鮮問題での協力が継続していることを明示した。国際メディアはこれについて、中米がＧ２スタイルで将来の東亜新秩序を管理する方向へ向かっているとの見方を示した。

―――米太平洋軍司令官ロックリアは公の場で「米国がもし今世紀において全世界で指導者的地位を維持するのなら、アジア太平洋での安保環境の変化を考慮しなければならない」「米国は中国と安定し、効率の高い建設的なパートナー関係を結んで初めてグローバルな戦略目標を達成できる」と述べている。

―――中米二強の将来における競争は避けられないが、しかし衝突は避けることができる。重要なのは米国が中国の台頭を「脅威」と見るか「チャンス」と見るかだ。中日の釣魚島での衝突を例にとろう。米国が過度に日本に肩入れすれば、自ら傷つけることになる。

―――安倍首相の手口と米国と提携する中国包囲戦略は、憲法改正と再軍備で、最終的には東亜の新たな覇権を狙うものだ。安倍は五月下旬に特使を平壌に派遣した際、六カ国協議参加国に事前通知を行わなかった。これを見ても安倍が政治目的達成のため、米国の戦略的利益を軽視しているのがうかがえる。

―――東亜の平和と安定は主に中米関係の動向に関わっている。両国が対抗より協力を行うことで、多くの問題は解決に向かう。

―――米日安保条約に基づき、米国は日本の利益と北京との関係改善を交換することはないかも知れない。しかし安倍政権に勝手を許すことは好ましくない。中日関係が安倍首相の在任中に大幅な改善を見るのは難しいが、北京とワシントン間であれば協力する空間は広くある。中米の協力と共同指導によりアジアを繁栄、平和、安定の方向へと導けば、右翼軍国主義の日本は最終的には蚊帳の外へと追いやられることだろう。

習近平は国家主席に就任した三月十四日、オバマ大統領との電話会談で「相互尊重、開放、包容の精神に基づきさえすれば、中米はアジア太平洋でさらに大きな働きをし、太平洋を真の太平の海、協力の海にすることが完全にできる」と伝えているが、「太平洋を太平の海、協力の海にする」というのもまた、「日本を含むアジア太平洋地域への中国の勢力伸長と国際新秩序の形成を容認し、中国と共存共栄を図って行こう」との米国に対するメッセージだったのだろう。それはまた所謂「中華民族の偉大なる復興」という「中国の夢」を具体的に表明したものだった。

なお旺報の社説が露わにする安倍政権への警戒心を見ても、日米同盟の強化や中国包囲網の形成を目指す同政権の外交・安保政策が、「中国の夢」（中国の覇権主義政策）に対する大きな妨げになっているのがよくわかる。言いかえればそれは日本の生存権を守りぬくための必死の抵抗であるということであり、この営みだけは後退させてはならないと痛感するのである。
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たとえばＡ、Ｂ、Ｃの三人がいて、最も体の大きいＡが横暴にみなの秩序を乱す振る舞いを続け、善良なＢとＣを脅かしているとする。

穏やかな秩序を願うＢは意を決し、Ａを抑止しようと立ち上がったが、それがＡを刺激して緊張が高まり、Ｃは揉め事に巻き込まれるのを恐れ、トラブルの原因であるＡではなく、それを収拾しようとするＢに対し、「騒ぎを起こすな。迷惑だ」と批判したとしたら、Ｃはその後どうなるのだろうか。たぶんそのままＡに靡き、保身を図る可能性が高い。

こうした場面は、職場や学校、町内会、または友人間でも、日常的に見られるものだが、なぜこのようなことを書くかというと、「頑張れ日本！全国行動委員会」が五月二十六日、中国の尖閣諸島侵略攻勢が強化される中、日本の実効支配をアピールするため、尖閣諸島漁業活動を実施したのを受け、台湾外交部が翌二十七日、次のようにコメントを出したからだ。

　
魚釣島、北小島、南小島周辺で実施された「頑張れ日本」の漁業活動（左）。これの「取締」のため、中国監視船が領海侵犯を行い、接近して来た（右）。しかしこれに
対して台湾の馬英九政権は…

「日本右翼団体が中華民国の釣魚台列嶼の領海に進入して活動し、中国と日本の公船が相互に警告し合うなどの事態を引き起こしたことに注目している。こうした行為は中華民国の権益を損ね、情勢の緊張を高め、地域の安定と安全に影響を及ぼしている」

この場合は、まさにＡが中国で、Ｂが日本（頑張れ日本）で、Ｃが台湾に該当するだろう。

Ｃこと台湾の馬英九政権はこれまで、中国の尖閣海域の侵入をほとんど非難したことがなく、中国との反日連携の動きが指摘されて来た。もし尖閣が中国に取られる事態に陥れば、日本の安全以上に台湾の国防が危機に瀕するにも関わらずにだ。

もっとも台中の反日連携の動きは、先頃の日台漁業協定の締結で当面は回避された。

同協定は日本側の大幅譲歩によるものだが、しかし台湾側も尖閣の領海への不進入を約しており、事実上日本の尖閣領有権を認めたに等しい。

台湾がここまで妥協できたのは、台湾国民が領土野心を抱く反日ナショナリズムに染まっていないことも大きい。

だが今後再び馬英九政権が中国の圧力に屈し、反日連携に走らないとは誰も言いきれまい。何しろ同政権を主導する在台中国人勢力は、いざとなればたとえ対日関係を損ねようとも、あるいは台湾の独立状態を失おうとも、保身に走って中国に投降する可能性がつねにあるからだ。

したがって尖閣諸島問題において日本の政府、国民は、同政権の動向につねに警戒を怠ってはならず、それと同時日本の尖閣防衛は台湾防衛に直結するということを台湾国民に訴えなければならない。

横暴なＡによる秩序紊乱行為は、ＢとＣとが共同で抑止するしかないのである。

こうした日台による東支那海共同防衛は、安倍政権が進める中国包囲網形成の一環として構想されるべきだろう。日本が共同防衛を訴えれば、それに呼応して奮起するのが、在台中国人勢力とは異なる台湾人の民族性というものである。

だが現実から言えば、さすがの安倍政権でも、やはり大胆な台湾への接近には躊躇いがあるだろう。そこでまずは日本国民が「日台連携」を求める声を挙げるべきだ。

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【関連記事】
報告―尖閣「漁業活動」で中国の宣伝を打ち破る！（附：チャンネル桜の報道動画）2013/05/29
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2117.html
中国から見た「頑張れ日本！全国行動委員会」及びその尖閣漁業活動　2013/05/30
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2118.html
ＮＨＫが中国監視船の「漁船襲撃」を隠蔽―「頑張れ日本！全国行動委員会」の尖閣諸島漁業活動　2013/05/31
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2119.html

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東亜の軍事的要衝である沖縄を日本からの切り離すため、日本の沖縄領有権を否定する中国のプロパガンダ工作が進行中だが、五月十日には中共中央宣伝部の指揮下にある香港紙文匯報が「中国が琉球の主権を獲得するのに理と根拠あり」と題する社説を掲げた。

それによると「事実上、琉球は古来の中国領土で、日本は武力と米国の庇護によって琉球と釣魚島を盗み取ったが、絶対に日本はそれらの主権を擁していない。もし琉球の帰属先を明らかにするのなら、歴史からも第二次大戦後の国際秩序に関わる条約からも、中国ははっきりとそれらを擁していると主張し、十分な法理、事実を根拠に国際社会の同意を勝ち取ることができる」という。

そしていかなる「法理、事実」の裏付けがあるかというと、それは次の二点らしい。

「琉球群島は明、清の時代、中国の藩属国で、その国王は中国皇帝の冊封を受けていた。一八七九年、日本政府は武力で琉球を併呑し、沖縄県と改名させた」

「一九四五年、日本は第二次大戦で敗れ、カイロ宣言とポツダム宣言により、日本は侵略して獲得した土地を放棄し、本州、北海道、九州、四国だけが残されると規定された。しかし一九七〇年、日米サンフランシスコ条約（※沖縄返還協定の誤り）で、米国は琉球と釣魚島を日本へ渡し、日本による奪い取りを助けようと企んだ」

戦後の日本の領土の画定は一九五二年発効のサンフランシスコ条約に基づき行われており、カイロ宣言、ポツダム宣言が領土の関して何を「規定」しようと、それらはすべて無効なのだ。

従って、ここで問題にすべきは沖縄が、「明、清の時代、中国の藩属国で、その国王は中国皇帝の冊封を受けていた」ため、これに関する主権が中国に帰属するかどうかであるが、中国にここまで自信満々に領有権を宣伝されると、沖縄史について知識が足りない日本国民の多くは「そういうものか」との印象を抱いてしまうはずだ。知識がまったくない国際社会に至っては、もっと簡単に騙されることだろう。

そうしたなか、中国の主張を見事覆す調査結果を発表したのが長崎純心大学の石井望准教授だ。

六月四日の八重山日報によると、「江戸時代初期に起きた薩摩藩の琉球国侵攻と併合に対し、当時の明国高官が『皇帝が大赦（赦免）を行った』と述べ、公式に容認していた」「歴史的には４００年前、明国が琉球国の日本帰属に同意して」いたことを明らかにした。


一面トップを飾った石井氏の調査結果。中国政府はさぞ狼狽
していよう

記事を詳しく見てみよう。

―――薩摩藩は１６０９年、琉球国に侵攻した。石井氏によると、明朝廷の議事録「皇明実録」に薩摩の琉球侵攻と明国の反応について記述があり、日本の国立公文書館所蔵の写本で確認できる。

―――１６１７年、日本から福建省に渡航した徳川幕府の使者、明石道友に対し、福建省の海防と外交の担当者だった韓仲雍が、日本はなぜ琉球を侵奪したのかと質問。明石は、薩摩の琉球侵攻は家康の代で済んだことであり、この件は薩摩を追究してほしい、と答えた。

―――韓仲雍は「汝の琉球を併する、及び琉球のひそかに汝に役属するは、また皆、わが天朝の赦前の事なり」（日本の琉球併合と、琉球が日本に服属したことは、３年前の皇太后崩御時に明の皇帝が大赦を行った前の出来事だ）と発言。８年前の琉球侵攻は、皇帝による「大赦」の対象であるとして不問に付し、公式に容認した。


「皇明実録」の記事

―――韓仲雍はさらに「まさにみずから、彼の國（琉球）に向かいてこれを議すべし」と述べている。「みずから」は明とも日本とも解釈できるが、石井氏は「この問題は済んだことなので、明国も日本もそれぞれ勝手に琉球と談判しようという意味だろう。いずれにしても、明国が日本による琉球併合に同意していたことに変わりはない」と指摘した。

―――石井氏によると、琉球国の帰属問題をめぐり、明国が公式に日本帰属に同意していたことを論じた研究はこれまでにないという。

―――石井氏は「明国は琉球人の案内によって使者が琉球に渡航していただけであり、琉球に援軍を送ることは不可能だった。高官が（琉球の領有同意を示す）『大赦』という言葉を使ったのも、なかばメンツのために過ぎない」と分析している。

琉球国が冊封を受け、朝貢を行うなど、中国（明）に藩属していた時代でも、同国は日本に帰属し、それを中国側も認めていたというのが事実なのだ。

この認識を、まず国内で広めたい。

石井氏はこれまで、明清時代の中国が尖閣諸島を自国領土と認識していなかった事実を、当時のあの国の記録に基づき明らかにし、その都度プロパガンダを打ち破られる中国は、何の反論もできず、沈黙を通している。

おそらく今回の調査結果に対しても、何も反論できないことだろう。

なお八重山日報は、琉球侵攻と明国の反応に関する石井氏の寄稿を近日中に掲載するとのことだ。

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【過去の石井准教授関連記事】

尖閣を琉球領と見ていた明国使節／産経報道への中国の反論見たい　12/07/17
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1904.htm　
尖閣問題―産経記事に反論加えた中国「歴史捏造学者」の限界と醜態　12/08/02
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1917.html　
新発見の「尖閣史実」（皇明実録）に「中国の主張」を覆す威力　13/01/22
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2023.html
中国政府「尖閣」主張を粉砕する「重大史実」！―石井望准教授が『大明一統志』で明らかに　13/02/09
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2039.html
中国主張の「明国の尖閣支配」―石井望准教授が駄目押しの「否定」　（付：解説動画）13/02/13
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2042.html　
「尖閣史料」また発見！「中国の主張」破る石井望准教授（附：石井氏講演会の案内）13/03/20
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2072.html

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チャンネル桜の報道動画

【石井望】新事実！「日本の琉球領有」は中国も認めていた[桜H25/5/27]



何としても第一列島線に橋頭堡を築きたい中国は、近代国際法の論争では日本に勝ち目が¬無いために、常に「歴史的経緯」を根拠に尖閣の領有権を主張してきた。今度はその駆け¬引きの一環として「琉球は明国の朝貢国だったので中国に帰属するべきである」との珍論¬を繰り出し、あたかも大幅に譲歩して尖閣のみの領有に留めたとの印象を世界に植え付け¬ようと画策している。このような世迷い言は国際法で一蹴して終わりではあるのだが、性¬の悪いプロパガンダを世界に振り撒かれては今後に禍根を残す可能性もあるので、彼らの¬言う「歴史的経緯」を記した明王朝の公式文書を以てその主張を粉砕するのが最善の対応¬であろう。そこで再びご登場願ったのが、中共の言うところの「尖閣領有根拠」を、彼ら¬自身の史料を基に完全粉砕してきた石井望准教授でる。中共の付け焼き刃の「歴史主張」¬がどれほどデタラメなものであるのか、今回も存分にその嘘を暴いていただきます。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」したとし、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定するのが現行憲法だが、中国をはじめとする周辺諸国家が、領土、核、ミサイル問題などで「平和」を蹂躙する動きを現実として強め、その「公正と信義」を到底「信頼」できなくなっているからこそ、安倍・自民党政権は憲法改正の必要性を訴え、防衛費の増額や「防衛計画の大綱」の見直しを行っているわけだが、こうした動き対して、先頃まで政権を担ってきた民主党の姿勢はどうか。

民主党の細野豪志幹事長は六月二日のＮＨＫ「日曜討論」で、「民主党は、できるだけ軽武装で、国民の生活を最優先に取り組んできたこれまでの政策を基本的に是としている」と述べた。

そしてその上で自民党の「国会で真摯に議論して三分の二の合意で国民に憲法改正を発議することが王道」とし、自民党の憲法改正案を。「表現の自由すら公の秩序のために制限できるといった時代錯誤」と切り捨てたのだが、そもそも迫り来る周辺国の脅威の前でと訴えるのは、外力に対する抵抗の放棄に等しく、事実上の通敵行為である。


迫り来る中国、北朝鮮の軍事的の脅威の前で、民主党の政見は「できるだけ軽武装で」。これ
が象徴するのは同党の売国姿勢だ

そもそも国家の安全保障と国民の生活保障は矛盾するものではなく、むしろ前者は後者のためにあると言っていい。したがって「国民の生活が最優先」というのは口実であり、あくまでも民主党が目指すのは、あいかわらずの日本列の無防備化に他ならない。

民主党政権時代を振り返ろう。靖国神社や「慰安婦」を巡る歴史問題では周辺国の反日宣伝に無批判に従属し、東アジア共同体、日米中正三角形を構想し、あるいはインド洋での補給活動から離脱し、普天間基地移設問題を迷走させるなどで同盟国である米国との信頼関係を敢えて大きく損ねた。

そしてそれと同時に、習近平の規則違反の宮中参内を許すという前代未聞の叛逆行為に出たり、東支那海を「友愛の海」するなどと中国への属国姿勢を露骨に示しつづけ、ついには尖閣諸島沖での漁船体当り事件では自国の法を曲げて犯人を釈放し、国防の意思の欠如を曝け出した。

要するに民主党は、日本を憎悪する反日左翼集団なのだ。ことに中国の影響を受け、その国際新秩序作りに翼賛することに喜びを覚える傀儡に成り下がっているということができる。

そしてこうした結果、日本は日本に敵意を抱く周辺諸国から侮られ、外患を誘い込み、今日の危機的状況が醸成されたのである。

安倍・自民党政権の発足には、このような情勢から日本の国を守りたいとの国民の切実な思いが大きく働いたことは事実である。

しかしこれに対して民主党は、もちろん来る参議院選挙で勢力の巻き返しを図るべく、なおも「国民の生活が最優先」などと国民を惑わすことに全力を傾注しつつある。

まさに尖閣諸島が強奪されるか否かの時期に「できるだけ軽武装で」などとは信じがたい政見だ。しかしこの言葉こそが民主党集団の通敵体質の象徴である。今後中国などの脅威がますます強大化するにつれ、彼らの抵抗放棄の策謀、惷動の強化も必至とみられる。

そこで「頑張れ日本！全国行動委員会」は「民主党復活を許すな！国民行動～民主党解体・連続抗議行動」に乗り出した。

六月一日には、その第一弾として東京・渋谷で街頭演説会を実施。民主党がいかに危険な存在であるかを論じ、「民主党だけには票を入れるな」と道往く人々に訴えた。

　

この日、こうした訴えに賛意を示す民衆は少なくなかった。

しかしその一方で、なおも違和感、さらには敵意を示す者も散見できた。それは反日左翼とは限らない。それらの思想宣伝にいまだ惑わされつづける庶民もいるのだろう。

それだからこそ、心ある国民は、民主党の真の実態を伝え続け、同胞の覚醒を呼び掛けつづけなければならないのである。

今後は街頭演説会を六月四日（火）、八日（土）、十一日（火）、十三日（木）の十七時から十九時まで、東京・ＪＲ渋谷駅前ハチ公広場にて。

そして七月三日（水）には大デモ行進も実施の予定だ。

まさに外敵を前における「内なる敵」の討伐戦。これもまた国防の一環なのだ。

参加を！あるいは全国各地で民主党復活阻止の運動を！

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中国の国民党、共産党の反日プロパガンダに基づき、日本の台湾統治史を台湾人弾圧史として描いた歴史捏造番組「ＪＡＰＡＮデビュー」を巡るＮＨＫ集団訴訟の控訴審第二回口頭弁論が五月三十日に東京高裁で行われた。

　
開廷前、原告側は東京高裁前でＮＨＫや、それを勝訴させた東京地裁を批判する演説会

この日は、番組が日本人の残虐統治を強調するため、一九〇〇年の日英博覧会での台湾のパイワン族の暮らしぶりの展示を、日本による「人間動物園」だとでっち上げようと、島田ディレクターがパイワン族の住む高士村へ出向き、その「犠牲者」である男性（故人）の娘である高許月妹に取材し、「人間動物園」や「見せ物」が行われたことを一切告げることなく、ただ父親の写真を見せて「かなしいね」（懐かしいね）と言わしめ、その「かなしいね」のセリフを、巧妙にも父親が見世物にされたことへの感想の言葉に仕立てて放送したと疑われる問題につき、「島田は高許月妹に『人間動物園』の話はしなかったが『見せ物』にされたという話はした」とし、取材方法に何の非もなかった言い張るＮＨＫ側の答弁書に対し、原告側の尾崎幸廣弁護士が反論を行った。


「人間動物園」をでっち上げた「ＪＡＰＡＮデビュー」。番組が
これを強調するため、パイワン族の高許月妹さんを欺き、利
用したことがこの日の焦点だった

その内容の一部を要約して下に掲げたい。

（控訴理由に関して）

―――ＮＨＫは、控訴理由につき一万人以上の人々が提訴したから本件放送が捏造番組だと裏付けられるという趣旨ならば暴論だと主張するが、控訴人はそのような主張は全くしていない。台湾人を侮蔑する不公平な捏造番組だったから一万人以上が提訴したと主張しているのだ。原因と結果をすり替える手法がＮＨＫの常套手段だ。

―――ＮＨＫは、本件番組の意図は日本の歴史を糾弾しようとするものではないと主張するが、それならばなぜ日本の台湾統治を象徴するものとして「人間動物園」の字幕を付した原住民の写真を採用したのか。また台湾が世界で一番の親日国であることを紹介せず、台湾人出演者のごく一部の日本に否定的な発言のみを取り上げたのか。それをＮＨＫは説明すべき。

―――本件番組を見て、日本の台湾統治について否定的ではなく肯定的な感想を抱いた者がいたとは到底考えられない。台湾統治のマイナス面のみが強調されているからである。

―――もともとこの「ＪＡＰＡＮデビュー」というシリーズ番組は、日本が坂を転がり落ちていった変遷をたどるという意図で作成した。戦前の我が国の歴史を坂を転がり落ちるものとして他人事のように描くことが目的。そこには先人の営為についての何の共感も感謝の念も感じられない。

（高許月妹さんに関して）

―――ＮＨＫは、「島田ディレクターらは日英博覧会出演者の子孫に取材するため高許月妹らと会ったのだから、博覧会の様子を説明しなければ取材の目的を達せられない」と主張しているが、これがそもそも嘘である。

―――島田らの取材目的は、子孫の顔を写すだけで半分以上達成される。その上その子孫から否定的な言葉を聞き出せればすべての目的を達する。それが島田らがわざわざ高士村に赴いた理由だ。


高士村での番組取材班。右から二人目が島田ディレクター

―――ＮＨＫも、高許月妹らが日英博覧会について父から何も聞いておらず、何の知識も有していなかったことを認めており、博覧会についての情報はＮＨＫから得たものがすべてである。そして、島田は、日英博覧会についての説明の中で不愉快な感情を呼び起こすような表現は「見せ物」という言葉だけだった旨明確に証言している。実際は島田はこの言葉を言ってはいないのであるが、百歩譲って言ったとしても、高許月妹は全く理解できなかった。したがって、その「かなしい」の発言は、「見せ物」に反応した言葉であることは全くあり得ないのである。


番組に映る高許月妹さん。父が「人間動物園」の犠牲になっ
たことを「かなしい」と嘆いた、とすべての視聴者は思っただ
ろう。しかしそれが違ったのだ

―――本件番組は、「かなしい」の発言を、取材当時にはＮＨＫにも認識のなかった「人間動物園」についての感想として放送したのであり、これが捏造編集でなければ、何が捏造編集になるのかと問わなければならない。

ーーー原裁判所は、高許月妹の陳述書の内容を全く信用せず、また、（通訳を務めた高許月妹の隣人である）陳清福の陳述書も、台湾からはるばる来てく行った証言も排斥して、一方的に島田の証言を採用するという偏頗な判断をした。

―――そのような裁判所だから、初めから結論を決めて、高許月妹の本人尋問がないことをむしろ幸いとし、仮に高許月妹が陳述書どおりの内容を法廷で陳述したとしても、それを無視しただろう。これは、現時点における控訴人の判断であり、これを暴論という（ＮＨＫの）表現こそ暴論である。

―――ＮＨＫは、「島田が『かなしい』を悲哀の意味に解したのは理由がある」と主張するが、控訴人は、島田が「かなしい」を一般的な悲哀の言葉と受けとったことを一概に不当と主張しているのではない。この言葉が「見せ物」に関連する感想でないことが明らかであるにもかかわらず、そのように受け取ったという証言が虚偽であることを主張しているのである。

―――そして、この控訴人主張が万一認められないとしても、父が「人間動物園」として展示されたことについての感想として「かなしい」という発言があったのではない、という控訴人主張はＮＨＫでも認めるはずである。なぜなら、取材当時、島田を含めて被控訴人側の者は誰一人「人間動物園」という言葉を知らなかったからである。

―――ＮＨＫは、「『かなしい』の発言は、島田が日常の様子を見せ物にした旨の説明をした直後になされた」と述べるが、これは島田の証言に即しても虚偽である。島田は「カメラを回していない場面で（これもとても真実とは考えられないが）、一枚ずつ写真を見せてアルファベットで記載されたパイワン語の名前を読んだりしながら『見せ物』という言葉を発し、その後カメラ位置を設定し直すなどして写真を見せた」と証言している。ＮＨＫの答弁書は自らの証言にも反するものである。


島田ディレクターが高許月妹さんに見せた父親の写真。高許さんはこれを見てパイワン語で「かなしい」（懐かしいの意）と言った

（「人間動物園）に関して）

―――ＮＨＫは、「『見せ物』に関する説明は『人間動物園』と同趣旨であるから、取材時に使用しなかった『人間動物園』という表現を放送で使用することは許される」と主張するが、これこそが暴論である。「見せ物」と「人間動物園」は全く異なる概念である。

―――ＮＨＫは、外国人学者の論文等を引いて、「当時の白人社会では、植民地の人間を動物として展示していたので、日本もそれを真似た」などと説明するが、白人国家が人種差別的催しをしたのならば非難されるべきは当該白人国家であり、日本はそのような試みに追従するようなことはなかった。反対に、人種差別と懸命に戦って来たのが我が国の歴史である。

（島田ディレクターの証言に関して）

―――高許月妹及び陳清福の陳述と、島田の陳述のいずれが正しいかは、取材時の録音録画を提出すれば一瞬にして判明するのである。取材を受けた者がそれを熱望しているのであるから人権を侵害する恐れもない。それにもかかわらず、ＮＨＫは裁判戦術上、録音録画を提出しなかったのである。

―――高許月妹及び陳清福は明確な陳述書を提出し、かつ陳清福は高齢の身を押してはるばる出頭して法廷で陳述した。一方、ＮＨＫ側の島田は不明瞭な陳述書を提出し、言葉に詰まりつつ、異様に丁寧な言葉遣いで、自己の立場を守るだけの陳述に終始した。

―――録音録画を提出すれば、そもそも島田の法廷取調の必要はほとんどなかったのである。録音録画を提出しないという方針を採った以上、事実認定において不利に判断されるのは当然のことであり、もしこれが的外れの主張ということになれば、自己に不利な決定的証拠を隠して供述のみで争う訴訟戦術がまかり通ることになる。

（編集権を楯に取るＮＨＫに関して）

ーーーＮＨＫは、「公平で事実をまげない放送をするという義務は、国民全体に対する公法上の義務であり、個々の視聴者に直接負う義務ではない」と主張する。このような主張が認められるならば、ＮＨＫの言う公法上の義務違反があった場合、その責任を問う機関はどこに存在するのか。

―――ＮＨＫは報道の自由や編集権を盾に、番組内容を国会の審議の場に乗せることもせず、受信料を支払わされている視聴者の声にも耳を傾けない。その上で、ＮＨＫの一部の偏向した反日職員が、思うままに歴史を極端に捏造し、我が先人を愚弄揶揄し、その上台湾人原住民を侮蔑する本件番組を制作したのである。かかる番組を黙視しては、我が国の歴史に大きな汚点を残すことになる、これを許してはならないというのが、控訴人の切実な思いであり、控訴審はこれに沿った判決をすべきである。

尾崎弁護士の反論はおおよそ以上のようなものだった。そのすべてが正論であり、とことんＮＨＫを追い詰めていく感があった。

これを受けて裁判長は、「『見せ物』と『人間動物園』は全く異なるというが、どう異なるのか」「高許月妹の人権侵害にどう繋がるのか」「この問題を『捏造』というだけですべて包むのは適当か」について、次回はもっと説明してはどうかと促し、原告側はそれを受け容れた。

またＮＨＫに対しては「編集権があるとはいえ、（放送時に）『人間動物園』との字幕を画面に被したことの説明の義務をどう考えるか」を述べてはどうかと促し、ＮＨＫはそれを受け容れた。

「双方の主張を拝見してから考えたい」と裁判長は述べたが、この人物に良識さえあれば、正しいのは原告の主張の方であるということを、とっくに理解しているはずである。

次回は八月八日。その日に注目したい。

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