台湾は日本の生命線！

■共同通信インタビューで自国批判　　　

中国大使在任中に見せた売国言動の数々を謝罪しないばかりか、退任後は何にも憚ることなく中国擁護の宣伝マンとなって奔走する丹羽宇一郎氏。三月二十六日の仕事は共同通信のインタビューを受けることだった。

気になるその内容は加盟紙に配信されたが、どこで掲載されたかは私は未確認。ただ共同網（共同の中国語サイト）には掲載されているので、その一部を日本語に直して紹介したい。

この日も「丹羽節」が炸裂した。いつもながらに尖閣諸島の「主権問題で譲歩する必要はないが」と前置きした上で（「私は売国奴ではない」との釈明だ）、「しかし私たちは主権争議の存在を認めるべきだ」と訴え、「領土問題は存在しない」（領有権をでっち上げる中国の主張など耳を傾けるに値しない）との立場を貫く自国政府を非難した。


共同のインタビューを受ける丹羽氏。この日も売国節を炸裂させて自信満々

■「安倍は関係改善に努力していない」

「事実として争いがある中、ここは日本領土につき協議の必要はないとするのは賢明ではない。協議を行っても解決はできないが、しかし少なくとも日中の首脳は平和的な解決の道筋を付けるべきだ。それに両国国民への重要なメッセージにもなる」

「（安倍首相が）関係改善のため努力している形跡はまだ見られず、情勢は絶えず悪化している」

「偶発事件がきっかけとする非政治的意思によって戦争が引き起こされた例も多い。尖閣で衝突が発生しても局地戦争に限定されると言う人もいるが、誰もそうなると保証できない。最悪の状況を想定して行動するべき。要するに両国首脳が話し合い、偶発的衝突を直ちに収束できるようにしなければ」

この人物の特徴は以上のように、自国政府の譲歩を懸命に訴えるわりには、中国側の不法性にはほとんど明確に批判しないことだ。中国さえ日本の国土を脅かさなければ、関係改善など簡単にできると言うのに。

■支持されなかったのは売国発言だったから

昨年六月、英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで「日中関係に重大な危機をもたらす」と発言し、東京都の尖閣諸島購入計画を批判して、外務省からの注意で謝罪した丹羽氏だが、その件についても語っている。

「（インタビュー前にも外務省に）大使館として憂慮を伝えていた。私が接触した中国人はみな、これは重大な問題になると警告していた。私の仕事は中国の首脳の考えを伝達すること。職務を全うしただけだ。しかしインタビュー後、“大使は政府方針に反対”という話になって広がってしまった」

「当時は経済界やメディアを含め、私を支持する声はほとんど聞かれなかった。もし私に賛成する人々が絶えず声を挙げてくれたら、野田首相の決定にも違ったものになったかも知れない」

あの発言が批判に曝されたのは、中国だけを利するもので、日本の外交官としてはあるまじきものだったからなのである。

丹羽氏は謝罪はしたが、しかし内心では一切反省していないのである。


売国発言で本国からバッシングを受ける丹羽氏を擁護する中国メディア。本国ではなく中
国だけに支持された同氏は一体どこの国の人間なのか

■中国の脅威の前でも日米同盟強化に反対

なお、日米関係に関する見方を聞かれた丹羽氏は、やはり売国奴との謗りを恐れてか「日米関係は日本の外交の支柱」と断りながらも、次のように述べている。

「しかし、何かがあるごとに米国に頼っているとの印象を与えるべきではない。日本を防衛するのは日本なのだ。そのため自衛隊が存在する。自立精神が必要だ。経済白書が“もはや戦後ではない”と書いたのは一九五六年だが、政治だけは依然として“戦後”の段階にとどまっている」

「たとえば集団的自衛権の行使容認といった問題では、より多くの国民の理解を得た後に決めるべきだ」

どう読んでも、増大する中国の脅威の前における日米同盟の強化には反対であるのがわかる。

つまり良識が感じられないのだ。伊藤忠時代から中国側に取込まれ、洗脳工作を受けた人間の悲哀を感じる。

■中国メディアとタッグを組んで

ところで共同網が配信したこのインタビュー記事はさっそく中国新聞社、人民日報、環球時報のサイトで転載された。

ちなみに中国新聞社の場合、その見出しは「日本の全中国大使は安倍は中日関係改善にまだ努力していないと言っている」。丹羽氏の発言があの国の宣伝工作に好いように利用されているのがわかる。

おそらく今後丹羽氏は「元大使」の肩書を利用し、余生を中国のために捧げることになるだろう。

あの国のメディアと（あるいは国内の親中メディアと）タッグを組みながら。


尖閣国有化直後、沈痛な面持ちで訪中した日中友好七団体代表らに同
行する丹羽氏。退任後の今日では、誰に憚ることなく政府批判に奔走中

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3月30日(土)大阪駅前、台湾を中国領土とする文部科学省の「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動



『台湾は台湾だ。台湾は中国ではない！(台灣就是台灣，不是中國)』

日本の子供たちに中国の政治宣伝を刷り込むのを止めよう！
台湾を中国領土とする文科省「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動

【趣意】
現在、全国の小学校で使用される社会科教科書、中学校・高校で使用される地理の教科書、地図教科書のすべては台湾を中国の領土として記載しているが、台湾は中国の統治を受けておらず、これらは明確に事実に反している。台湾を中国領土とするのは台湾侵略を正当化する中国の虚偽宣伝なのである。
中国共産党は併合したチベット・東トルキスタン（中国側呼称「新疆ウイグル自治区」）と同様に、台湾を中国の「核心的利益（中国の安全保障上、譲歩出来ないとする国家利益・領土領海）」と主張している。
そして日本の文部科学省は「台湾は中国の領土」という中国の政治宣伝を事実上受け入れるかたちで、これらの地図帳を教科書検定で合格させており、その結果、毎年中学・高校それぞれ１００ 万人超の生徒達が、これらの虚偽の地理情報を押付けられているのだ。
そこで私達は文部科学大臣（現在、下村博文氏）に対し、教科書検定規則（第１４条４項）に基づき、発行者に「誤った事実の記載」の訂正の申請を勧告するよう求める為、今月30日（土）大阪駅前において街頭宣伝・署名活動を以下の通り実施します。

≪概要≫

【日時】平成25年3月30日（土）14：00~16：00

【場所】JR大阪駅前・阪神百貨店西側
（http://www.mapion.co.jp/m/34.697651202301394_135.49956163323648_10/）

【内容】
街頭演説、署名募集、「ありがとう台湾」「台湾は中国領土ではない」チラシ配布

【主催】台灣建國應援團（台湾建国応援団）

【共催】日本李登輝友の会有志（http://www.ritouki-aichi.com/）

【協力】台湾研究フォーラム（http://blog.livedoor.jp/taiwankenkyurondan/）

【現場責任者】田邊憲司：080－4140－2132　＊曽根崎警察署にて道路使用許可申請済

【関連サイト】『台湾は中国ではない！社会科教科書の是正を求める全国協議会』 HP http://taiwanisnotchina.org/

なお当日使用する署名用紙は下記のURLからダウンロード可能。
http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei1.pdf

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頑張れ日本！全国行動委員会・創立三周年記念「3.30 日本を守れ！国民大集会～北朝鮮による拉致被害者奪還！中国のアジア侵略阻止！竹島・北方領土を取り戻せ！」



日時・内容

平成25年3月30日（土）

◆国民大集会

　開場　12時00分　開会　13時00分（～15時45分）

　会場　日比谷野外音楽堂
　　　　　〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1‐3
　　　　　http://hibiya-kokaido.com/
　　　　　東京メトロ「霞が関駅」「日比谷駅」駅、都営三田線「内幸町」駅」　徒歩４分

　【登壇者予定】
　　田母神俊雄、佐藤正久、井尻千男、加瀬英明、すぎやまこういち
　　増元照明、西岡　力、荒木和博、三浦小太郎、福山　隆、赤池誠章
　　小山和伸、葛城奈海、倉山　満、佐波優子、坂東忠信、小坂英二
　　村田春樹、三輪和雄、永山英樹、水島　総　ほか

◆デモ行進

　出発　16時00分（～18時00分）
　　　　　日比谷野外音楽堂→銀座→常盤橋公園
◆懇親会

　開会　19時00分　参加費：3,500円
　会場　日本橋サンライズビル2階「グリーンホール」
　　　　　http://www.sunrise-bldg.jp/access/index.html
　　　　　TEL03-3665-4600
　　　　　都営新宿線「馬喰横山駅」　徒歩３分

主催　頑張れ日本！全国行動委員会
連絡先　頑張れ日本！全国行動委員会・事務局　TEL 03-5468-9222
　　　　http://www.ganbare-nippon.net/　

■地理教科書では文科省が誤記載を強要　　

文科省は三月二十六日、平成二十六年度から使用される高校教科書の検定結果を発表したが、日本史では慰安婦、南京虐殺、集団自決などに関し自虐的記述が強まり、政治経済では尖閣、竹島などの領土に関する記述が明確さに欠けるなど、反日的な執筆者による内容への検定の寛容さに批判が高まっている。

それは文科省の所謂「近隣諸国」（中国、韓国）への迎合体質の表れでもあるのだろう。

中国迎合と言えば、世間ではほとんど話題にならないが、地理でもあいかわらず台湾は中国領土扱いのまま。台湾を台湾入りの中国地図や、台湾を含む中国統計に修正をさせなかったのだ。しかもこうした地図、統計は文科省の教科書検定を受けてのものだから、文科省が執筆者に甘いのではなく、文科省がこの誤記載を強要しているのだ。

いったい文科省は何を考えて日本の子供たちを騙し続けるのだろう。私は二十八日、それを探るために同省の教科書検定調査課第一係に電話を入れた。

そしてそこにおいて、不可解な釈明をさまざま聞かされた。

■教科書検定調査課の馬鹿げた説明

応対に出たのは男性職員だった。

私が「なぜ台湾を中国領土と記載する教科書を放置するのか」と聞くと、こう答えた。

「本文でそのような記載はないはず」

「地図や統計の場合、その出典（一般に流通している地図、統計）が明らかにされていれば検定意見を付けないことにしている」

つまり一般的に流通しているものであれば、中国発行の地図などの誤った内容の引用でも意見は付けないということだ。

そこで私が「万が一フィリピンを中国領土とする地図、統計が教科書に引用されても、意見は付けないのか」と聞くと、「そうだ」と答える。




上の二つの地図は現行の清水書院「高等学校現代地理Ａ」に掲載のもの。それぞれ「中国統計年
鑑」「中国自然地理図集」と出典が明記されているが、いずれも中国発行の資料。台湾は当然中
国領土と位置付けられるが、このような捏造された事実を無批判に日本の教科書に引用していい
のか

そんな馬鹿なことがあるだろうか。何のための検定なのかと言いたくなる。

■東京書籍「地理Ａ」を例にとって反論

出典云々など、ごまかしである。そこで私はそれを実証するため、現在使用されている東京書籍の「地理Ａ」の例を挙げた。

その二十八頁には「第二次世界大戦直後の世界」「東西冷戦体制時代の国家群」という二つの世界地図が掲載されている。

その前者において台湾は、終戦直後の段階での「独立国」として緑色が塗られている。当時はまだ日本領土だったから当然にも見えるが、実は違う（なぜなら朝鮮は別の色だ）。「終戦で中国に返還された」と主張する中国のプロパガンダに従い、中国領土として緑色を付けているのである。




後者において台湾は、東西冷戦時代における「社会主義国」として茶色が塗られている。言うまでもなく、これも台湾を中国領土と看做したものだ。



しかもこれらの地図には出典が明らかにされていない。つまり発行元の東京書籍が独自に作製したものなのだ。

それであるなら検定の対象となるはずである。私は職員に聞いた。「このような誤った地図に、なぜ意見を付けなかったのか」と。

■日中共同声明の曲解で欺く責任は誰が取る

このような証拠を突き付けられたものだから、職員も困惑せざるを得なかった。「ちょっと待って」と席を立ち、上司の下へ相談に行った。

数分後、受話器に戻り、「実は小さなところ（出典が明記されているか否かなど）まで見ているわけではない」と認めた。そして話を変えて来た。

台湾を中国領土として扱う記述を検定が容認する理由として、日中共同声明を引っ張り出してきた。

まずその第二項を持ちだした。「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」とあると。

そこで私は「それは中華人民共和国を合法政府と認めるとしただけで、台湾をその領土と認めたものではない」と反論。

これに何も言えなくなった職員は、今度は第三項を持ち出した。「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」とあるから、台湾を中国領土として差し支えないのだと。

これに対しても私は「それは中国の立場というものを理解し尊重するとしただけで、台湾をその領土と認めたものではない」と反論した。

私の反論はすべて正確だ。日本政府は日中共同声明において、台湾を中国領土などと承認していないのである。

実は職員も、そのことは分かっているようだった。分かっていて、こんな詭弁を弄したのだろう。このように国民を欺いた責任は、この職員自身が取るべきか、それともそう言わしめた上司が負うべきか。

■逃げる職員の姿に「文科省の仕業だ」と確信

以上の職員の話を聞く限り、教科書が自主的に台湾を中国領土と記載しているような印象を受けるが、実際には上述の通り、文科省が中国領土と記載せよと指導しているのである。このことは私自身、複数の教科書会社編集部から直接聞かされている。

そこで最後に職員に聞いた。「本当はあなたたちが中国領土と書かせているのだろう」と。

これに対し職員は「私はそのような指導をしたことはないし、私が知る限りそのような話は聞いたことがない」と答えた。

「あなたは今の部署には何年いるか」と尋ねると、「一年」と言う。そこで「それでは長年検定に携わっている上司に聞いて見て」と求めると、「ここにいるのはみな新しい人ばかりだから、過去のことについては答えられないと思う」と言う。そのように話を打ち切ろうと試みる職員の姿に、私は自分の指摘の正しさを確信した。

検定意見は「最終的には教科書審議会の先生たち（大学教授など）が判断するもの」とも言っていた。「行政官である自分たちはタッチしない」と強調したわけだが、「そんなことはあるまい」と言っておいた。

■文科大臣には誤りを訂正させる義務がある

おおよそこのようなやり取りだった。

文科省教科書検定調査課は台湾を中国領土とする教科書の記載が不正確であることを知っていること、そしてそれがために国民からの批判にビクビクし、詭弁を弄して逃げることに汲々としていることがわかるだろう。

文科省は中国のために自国の子供たちに嘘の地理情報を教えることの罪深さを知っているからこそ、保身に走って非を断じて認めようとしまい。

そしてほとんどの国民がこの問題に関心を寄せていないのを好いことに、これからも子供たちにあの国のプロパガンダを押し続けて行くのだろう。

国民がこの問題への関心が希薄なのは、一つは自身が中国の宣伝に洗脳され、台湾を中国領土であるかのような印象を抱いてしまっているためと、台湾問題は日本にとっては重要でない外国の問題と見ているためだ。

しかし台湾問題は日本自身の問題でもある。文科省が加担するところの中国の対日プロパガンダの狙いは、日本国民に台湾は中国領土といった誤認識、誤印象を植え付け、台湾有事の際に日米同盟による台湾救援に反対する日本世論を形成することにあるからだ。

いずれにせよ、文科省の省令である教科書權的規則の第十四条は「検定を経た図書について、誤記、誤植、脱字若しくは誤った事実の記載（中略）を発見したとき」は、発行者は「文部科学大臣の承認を受け、必要な訂正を行わなければならない」と同時に、文部科学大臣も「発行者に対し、その訂正の申請を勧告することができる」と定めている。

この場合は文科省の指導で「誤った事実の記載」を強要された教科書発行者の申請を待つのではなく、文科大臣の側から申請を行うよう勧告するべきだろう。

---

台湾を中華人民共和国の領土と記載する地理教科書の誤記訂正を文科省に求めよう！

文部科学省教科書検定調査課第一係
電話　０３－５２５３－４１１１（代表）
メール　https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry06/

---

台湾を「中国領」と誤記述する小・中・高「社会科教科書」の是正を文科大臣に求める署名に協力を！
http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei1.pdf

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3月30日(土)大阪駅前、台湾を中国領土とする文部科学省の「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動


【日時】平成25年3月30日（土）14：00~16：00
【場所】JR大阪駅前・阪神百貨店西側
【内容】街頭演説、署名募集、「ありがとう台湾」「台湾は中国領土ではない」チラシ配布
【主催】台灣建國應援團（台湾建国応援団）
【共催】日本李登輝友の会有志（http://www.ritouki-aichi.com/）
【協力】台湾研究フォーラム（http://blog.livedoor.jp/taiwankenkyurondan/）
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頑張れ日本！全国行動委員会・創立三周年記念「3.30 日本を守れ！国民大集会～北朝鮮による拉致被害者奪還！中国のアジア侵略阻止！竹島・北方領土を取り戻せ！」



日時・内容

平成25年3月30日（土）

◆国民大集会

　開場　12時00分　開会　13時00分（～15時45分）

　会場　日比谷野外音楽堂
　　　　　〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1‐3
　　　　　http://hibiya-kokaido.com/
　　　　　東京メトロ「霞が関駅」「日比谷駅」駅、都営三田線「内幸町」駅」　徒歩４分

　【登壇者予定】
　　田母神俊雄、佐藤正久、井尻千男、加瀬英明、すぎやまこういち
　　増元照明、西岡　力、荒木和博、三浦小太郎、福山　隆、赤池誠章
　　小山和伸、葛城奈海、倉山　満、佐波優子、坂東忠信、小坂英二
　　村田春樹、三輪和雄、永山英樹、水島　総　ほか

◆デモ行進

　出発　16時00分（～18時00分）
　　　　　日比谷野外音楽堂→銀座→常盤橋公園
◆懇親会

　開会　19時00分　参加費：3,500円
　会場　日本橋サンライズビル2階「グリーンホール」
　　　　　http://www.sunrise-bldg.jp/access/index.html
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■やはり変わらぬ政府の中国迎合　　

三月二十四日のＮＨＫ番組で「不透明な軍事費の増大、積極的な海洋進出は、日本のみならず、（東アジア）地域全体の脅威だ」と述べた岸田文雄外相。メディアに中国への「強い警戒感」を示したなどと報じられたのは、これまで政府は中国の反撥を恐れ、「脅威」ではなく「懸念」と表現してきたからだ。たとえば平成二十四年の防衛白書は「わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項」としている。

「日本侵略の能力はあっても意図はない」と理由からだ。それは自国の不透明な軍備拡張を正当化するため、「国防政策は平和的かつ防御的で、国防力の強化は他国を脅かすためではない」とする中国の虚構宣伝に迎合するものに他ならなかった。

そのため、政府もようやくあの国に対し、「強い警戒感」を堂々と見せる勇気を持つに至ったかと思わせたのだが、決してそのようなことはなかったようだ。

岸田氏は二十六日の記者会見で、「脅威」発言を撤回したのだ。


岸田文雄外相

■「脅威ではなく懸念と述べようとした」

香港のフェニックステレビの記者から「中国を地域の脅威だと認識しているか。その理由は」と質問され、「これまでの政府の認識を変更するものではない。『脅威』ではなく『懸念』と述べようとした」と答えたのである。


「外相が“中国は脅威”発言を修正」と速報した共同通信の中国サイト。全世界の反日中国人
が快哉を叫んだはず

中国が地域における脅威であることは、すでに「平和的かつ防御的」なレベルを超えた軍事費を例に取るまでもない。二十日にはパラセル諸島周辺海域でベトナム漁船を追跡し、射撃を加えて炎上させている。日本漁船もまた尖閣諸島周辺における攻撃対象だ。すでに漁船はその海域への進入の自由を奪われている。

こうした現状を見るだけでも、中国に侵略の「意図」があるのは明らかなはずだ。それであるのに政府は再度、目の前に迫り来る増大一方の中国の脅威を否定してしまった。

■中国から圧力を受け慌てふためいたか

岸田氏の発言撤回はもちろん、外交上の配慮からのものであり、政府の脅威への対処を放棄するものではない。しかしそれによって明らかになったのは、政府が依然として中国に対する位負け外交から脱却できていないと言うことだ。

中国の拡張主義に対する精神面での抑止力（士気）の脆弱さを、あの国に見せてしまった。

おそらく脅威発言からその撤回に至るまでの間、政府部内では相当の慌てふためきが見られたのではないか。中国からも水面下の圧力を受けたかもしれない。

■中国メディアは勝ち誇るかの如く報道

勇気がない者は智恵も足りないようだ。岸田氏の行為がどんなメッセージとなり、あの国に自信を与えているかを理解していないかに見える。

向こうが「日本政府は中国に脅えている」と受け取り、増長するのは当然。新華社は二十七日、「日本外相―中国脅威発言はただ憂慮していると言いたかっただけ」と、まるで勝ち誇るかのような記事を配信した。

発言を撤回させるという大戦果を挙げたフェニックステレビ記者は、さぞや今頃称賛を浴びていはず。ちなみに同局は中国軍の事実上の広報機関だ。

こうなるなら、最初から「脅威」などと言わなければよかった。

最後に外務省ＨＰで公表された記者会見でのやり取りを掲げよう。これを読めば暗澹たる気持ちになる。

---

【香港フェニックステレビ　リー記者】24日に大臣が、中国が地域の脅威になっていると発言されたようですけれども、改めてお伺いしたいのですが、大臣は、中国は東アジア地域の脅威だと認識されているのでしょうか。もしそのように認識されているのであれば、その理由も教えていただけますか。

【岸田大臣】先日、日曜日のNHKの番組において、私（大臣）が発言したことについての御質問かと思いますが、中国の不透明なまま進められる国防力の増強、あるいは周辺海域での海洋活動の活発化、我が国を含む地域の共通の懸念事項であり、我が国として中国側の動向について、引き続き注視をしています。
私（大臣）の発言は、最近の中国による尖閣諸島周辺海域への公船の頻繁な派遣などを踏まえ、中国の不透明な軍事費の拡大、あるいは海洋活動の活発化に対して、我が国を含む関係各国の懸念が一層高まっていることを指摘したものであります。これまでの日本政府の認識を変更するものではありません。私（大臣）のこの発言は、「脅威」ではなく「懸念」ということを述べようとしてものであるということを申し上げたいと思っています。

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【過去の関連記事】
遅すぎる！ようやく「中国の脅威」を認めた政府―想起すべき「七年前の警告」2013/03/25
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2076.html

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岸田外相の「中国は脅威」発言撤回に抗議を！
政府は「中国は脅威」と明言せよと要求を！

首相官邸　http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html
外務省　https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
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日時・内容

平成25年3月30日（土）

◆国民大集会

　開場　12時00分　開会　13時00分（～15時45分）

　会場　日比谷野外音楽堂
　　　　　〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1‐3
　　　　　http://hibiya-kokaido.com/
　　　　　東京メトロ「霞が関駅」「日比谷駅」駅、都営三田線「内幸町」駅」　徒歩４分

　【登壇者予定】
　　田母神俊雄、佐藤正久、井尻千男、加瀬英明、すぎやまこういち
　　増元照明、西岡　力、荒木和博、三浦小太郎、福山　隆、赤池誠章
　　小山和伸、葛城奈海、倉山　満、佐波優子、坂東忠信、小坂英二
　　村田春樹、三輪和雄、永山英樹、水島　総　ほか

◆デモ行進

　出発　16時00分（～18時00分）
　　　　　日比谷野外音楽堂→銀座→常盤橋公園
◆懇親会

　開会　19時00分　参加費：3,500円
　会場　日本橋サンライズビル2階「グリーンホール」
　　　　　http://www.sunrise-bldg.jp/access/index.html
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3月30日(土)大阪駅前、台湾を中国領土とする文部科学省の「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動




『台湾は台湾だ。台湾は中国ではない！(台灣就是台灣，不是中國)』

日本の子供たちに中国の政治宣伝を刷り込むのを止めよう！
台湾を中国領土とする文科省「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動

【趣意】

現在、中学生そして高校生が使用する社会科教科書の地図帳（帝国書院版・東京書籍版・二宮書店版）は、台湾を中国の領土として表記しているが、台湾は中国の統治を受けておらず、これらは明確に事実に反している。

中国共産党は併合したチベット・東トルキスタン（中国側呼称「新疆ウイグル自治区」）と同様に、台湾を中国の「核心的利益（中国の安全保障上、譲歩出来ないとする国家利益・領土領海）」と主張している。

そして日本の文部科学省は「台湾は中国の領土」という中国の政治宣伝を事実上受け入れるかたちで、これらの地図帳を教科書検定で合格させており、その結果、毎年中学・高校それぞれ１００ 万人超の生徒達が、これらの虚偽の地理情報を押付けられているのだ。

そこで私達は文部科学大臣（現在は下村博文氏）に対し、教科書検定規則（第１４条４項）に基づき、発行者に「誤った事実の記載」の訂正の申請を勧告するよう求める為、今月30日（土）大阪駅前において街頭宣伝・署名活動を以下の通り実施します。

≪概要≫

【日時】平成25年3月30日（土）14：00~16：00

【場所】JR大阪駅前・阪神百貨店西側
（http://www.mapion.co.jp/m/34.697651202301394_135.49956163323648_10/）

【内容】
街頭演説、署名募集、「ありがとう台湾」「台湾は中国領土ではない」チラシ配布

【主催】台灣建國應援團（台湾建国応援団）

【共催】日本李登輝友の会有志（http://www.ritouki-aichi.com/）

【協力】台湾研究フォーラム（http://blog.livedoor.jp/taiwankenkyurondan/）

【現場責任者】田邊憲司：080－4140－2132　＊曽根崎警察署にて道路使用許可申請済

【関連サイト】『台湾は中国ではない！社会科教科書の是正を求める全国協議会』 HP http://taiwanisnotchina.org/

なお当日使用する署名用紙は下記のURLからダウンロード可能。
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■佐々江駐米大使発言に新華社怒る　　

佐々江賢一郎駐米大使が三月二十二日、ワシントンのブルッキングズ研究所で講演。産経新聞によれば、普天間飛行場辺野古沿岸部への移設が実現すれば「沖縄に大きな利益がある」と強調したそうだが、中国国営の新華社によれば次のように語ったと伝える。


中国の非難を浴びた佐々江賢一郎駐米大使。もちろ
ん非難する方が悪い

―――習近平主席の言う「中華民族の偉大な復興」との目標は何の意味か。我々はもちろん彼の言う中国の平和的台頭を望んでいるが。

―――中国が釣魚島を巡る争いで公船を釣魚島海域に派遣するのを停止するよう望む。

―――中国で日増しに高まる民族主義は日中両国に関係おり、中国の日増しに高まるナショナリズムは中日両国への挑戦だ。

―――第二次大戦後、日本は軍事大国になることをやめた。そして中国が将来軍事強国になろうとしないことを望んでいる。中国の高まる一方の軍事力は地域の平和に与える影響が心配だ。

こう報じる新華社の記事のタイトルは、「日本大使が“中華民族の偉大な復興”を疑う」。もちろん怒りの批判報道である。

習近平氏は十七日の国家主席就任後初の演説で「民族の偉大な復興という中国の夢の実現」を訴えたばかり。佐々江氏の講演の翌二十三日には就任後初の外遊先であるロシアでの講演でも「中華民族の偉大な復興が近代以降の中国人民の夢。我々はこれを中国の夢と呼んでいる基本的には国家富強、民族振興、人民の幸福などのことだ」「中国の発展は壮大で、世界にもたらすのは更に多くのチャンスであり、脅威などではない。我々が中国の夢を実現すれば、中国人民だけでなく各国人民をも幸福にする」などと論じ、各国が警戒する「中華民族の偉大な復興」「中国の夢」なるものの無害性を懸命にアピールしている。


モスクワでの講演で「中華民族の復興」の無害性を強
調した習近平主席だが

ところが佐々江氏は米国で、習近平氏の宣伝を否定し、その面子を潰した格好だ。新華社（＝中国政府）にはそれを許容できるはずがない。

■日本を「賊」と呼んで非難する悪質極まりなき「賊国」

新華社の記事は佐々江発言に対する中国の外交学院国際関係研究所の周永生教授による批判のコメントも大きく載っている。

―――まさに賊喊捉賊（泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶこと）である。

―――こうした言論は「中国の夢」の概念のイメージを悪意で貶めようとするもの。佐々江は米国のシンクタンクと民衆に中国脅威論を鼓吹し、日本への支持を取り付けようとした。

―――最近、日本の一部の官僚やメディアは、わざと国際世論に対し、「中国の夢」を歪曲し、それが中国の国家の夢であって民衆の夢ではないと一方的に解釈し、中国の軍事力を大増強させ、「恐ろしい大国」を作り出すものと考えているが、実際には中国脅威論を再度煽ろうとしている。

―――日本は敗戦国であり、侵略の歴史への責任を負い、軍事力を小規模に抑えるのは当然。もともと軍事大国にはなってはならい。日本の軍事大国化は戦後の国際秩序に対する挑戦だ。しかし実際には近年絶えず軍事力を高め、すでに軍事大国になっている。

―――中国の国土面積は日本の二十六倍で人口は十倍。日本が中国に日本と同規模の軍事力にすべきと言うなら、論理的に矛盾がある。国外環境の複雑化に伴う中国の国防強化、軍隊建設は国家の発展上必要なもので、世界平和に巨大な危害を加えたことのある国に、長期間平和の発展に力を尽くしてきた国と比較する理由も資格もない。

新華社は周永生氏にここまで語らせた上で、「安倍政権発足後、日本は釣魚島問題と対中外交で姑息な動きを続けている。釣魚島問題も日本が事実を無視し、一方的に起こした争いだ。日本の一部の政治家は誤りを正さないばかりか、逆に国際的な場で歴史歪曲の発言を行い、中国の脅威を言いふらしている」と強調するのである。


周永生氏。学者と言う名に値しない政権の宣伝代行業者だ

実に身勝手な、そして傲慢な暴論である。「賊喊捉賊」とは中国にこそ当てはまる言葉ではないか。

■「中国の夢」に呼応したがる日本の経済界

それではこの悪質な「賊」（中国）は、日本にいかなる態度を求めているのだろうか。

香港紙成報は佐々江氏の発言を「日本の右翼外交官が事実を捏造する発言を行った」と批判する一方、「右翼勢力がすでに複雑化する中日関係をさらに混乱させるなか、民間の日中経済協会の訪中団は北京で事態の打開を求めた」と強調している。

それによれば経団連の米倉昌弘会長やトヨタ自動車の張富士夫会長などの訪中団メンバーは二十二日、会見した李源潮副主席から「両国の不正常な状態は、双方に不利益があり、共倒れと言える。両国の指導者が共に努力、工夫し、関係改善に努めていくべきだ。歴史的に見ても現実的に見ても大変難しい問題だが、解決できると信じている」と言われて激励されたとか。


李源潮副主席との会見後、李氏は関係改善に前向きだと
喜ぶ米倉昌弘氏。売国に走っているとの自覚はないか

それではいったい何と言われて「激励」されたのか。李源潮氏は具体的な解決案を語らなかったとされるが、その前日に会見した唐家璇・中日友好協会会長からは、「経済交流は継続を望みつつも、沖縄県・尖閣諸島などを巡る政治問題では引き続き譲歩しない立場」（産経新聞）を示されているはずである。

このように、政治問題で妥協してでも、経済交流だけは守り続けたいとする一部の経済人の姿こそ、中国にとっては望ましい日本人なのだろう。

何しろ「中国の発展はチャンスであり、脅威ではない。中国の夢が実現されれば、各国人民も幸福になる」と期待する属国根性の勢力だからだ。

このような根性に染まらなければ改善できない日中関係など改善する必要などないのである。逆に中国がいかに怒ろうとも、あの国の危険なる「復興」「夢」への対抗姿勢を強化して行く以外にない。

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頑張れ日本！全国行動委員会・創立三周年記念「3.30 日本を守れ！国民大集会～北朝鮮による拉致被害者奪還！中国のアジア侵略阻止！竹島・北方領土を取り戻せ！」



日時・内容

平成25年3月30日（土）

◆国民大集会

　開場　12時00分　開会　13時00分（～15時45分）

　会場　日比谷野外音楽堂
　　　　　〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1‐3
　　　　　http://hibiya-kokaido.com/
　　　　　東京メトロ「霞が関駅」「日比谷駅」駅、都営三田線「内幸町」駅」　徒歩４分

　【登壇者予定】
　　田母神俊雄、佐藤正久、井尻千男、加瀬英明、すぎやまこういち
　　増元照明、西岡　力、荒木和博、三浦小太郎、福山　隆、赤池誠章
　　小山和伸、葛城奈海、倉山　満、佐波優子、坂東忠信、小坂英二
　　村田春樹、三輪和雄、永山英樹、水島　総　ほか

◆デモ行進

　出発　16時00分（～18時00分）
　　　　　日比谷野外音楽堂→銀座→常盤橋公園
◆懇親会

　開会　19時00分　参加費：3,500円
　会場　日本橋サンライズビル2階「グリーンホール」
　　　　　http://www.sunrise-bldg.jp/access/index.html
　　　　　TEL03-3665-4600
　　　　　都営新宿線「馬喰横山駅」　徒歩３分

主催　頑張れ日本！全国行動委員会
連絡先　頑張れ日本！全国行動委員会・事務局　TEL 03-5468-9222
　　　　http://www.ganbare-nippon.net/　

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3月30日(土)大阪駅前、台湾を中国領土とする文部科学省の「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動




『台湾は台湾だ。台湾は中国ではない！(台灣就是台灣，不是中國)』

日本の子供たちに中国の政治宣伝を刷り込むのを止めよう！
台湾を中国領土とする文科省「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動

【趣意】

現在、中学生そして高校生が使用する社会科教科書の地図帳（帝国書院版・東京書籍版・二宮書店版）は、台湾を中国の領土として表記しているが、台湾は中国の統治を受けておらず、これらは明確に事実に反している。

中国共産党は併合したチベット・東トルキスタン（中国側呼称「新疆ウイグル自治区」）と同様に、台湾を中国の「核心的利益（中国の安全保障上、譲歩出来ないとする国家利益・領土領海）」と主張している。

そして日本の文部科学省は「台湾は中国の領土」という中国の政治宣伝を事実上受け入れるかたちで、これらの地図帳を教科書検定で合格させており、その結果、毎年中学・高校それぞれ１００ 万人超の生徒達が、これらの虚偽の地理情報を押付けられているのだ。

そこで私達は文部科学大臣（現在は下村博文氏）に対し、教科書検定規則（第１４条４項）に基づき、発行者に「誤った事実の記載」の訂正の申請を勧告するよう求める為、今月30日（土）大阪駅前において街頭宣伝・署名活動を以下の通り実施します。

≪概要≫

【日時】平成25年3月30日（土）14：00~16：00

【場所】JR大阪駅前・阪神百貨店西側
（http://www.mapion.co.jp/m/34.697651202301394_135.49956163323648_10/）

【内容】
街頭演説、署名募集、「ありがとう台湾」「台湾は中国領土ではない」チラシ配布

【主催】台灣建國應援團（台湾建国応援団）

【共催】日本李登輝友の会有志（http://www.ritouki-aichi.com/）

【協力】台湾研究フォーラム（http://blog.livedoor.jp/taiwankenkyurondan/）

【現場責任者】田邊憲司：080－4140－2132　＊曽根崎警察署にて道路使用許可申請済

【関連サイト】『台湾は中国ではない！社会科教科書の是正を求める全国協議会』 HP http://taiwanisnotchina.org/

なお当日使用する署名用紙は下記のURLからダウンロード可能。
http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei1.pdf

岸田文雄外相は三月二十四日のＮＨＫ番組で中国に関し、「不透明な軍事費の増大、積極的な海洋進出は、日本のみならず、（東アジア）地域全体の脅威だ」と語ったが、これは「画期的」なことと称えるべきか。それとも「何を今更」と嘆くべきか。


中国の動向を「脅威」と発言した岸田文雄外相

これまで政府は中国の軍事的動向について、「脅威」との表現を回避してきた。中国には日本侵略の「能力」はあっても「意図」はないというのが「政府見解」だったのだ。

もちろんそれは、国際社会の中国脅威論の広がりを恐れる中国の反撥を恐れてのものだった。二〇〇五年に当時の麻生太郎外相が「脅威」と口にしただけで、中国は「軍備増強は防衛のためだ」と食ってかかった。防衛白書は〇八年以降、「わが国を含む地域・国際社会にとっての懸念事項」などとし、恐る恐る「脅威」を「懸念」などと言い換えてみてもいるが、今回ようやく事実をありのままに語ったわけだ。

こうした従来の臆病な姿勢が、どれほど国家の危機に対する国民の現状認識を妨げて来たことか。

今から七年前の二〇〇六年、月刊誌「諸君！」三月号が「これでも『中国は脅威ではない』と言い張るか！」と題する警世の特集を組み、平松茂雄氏(中国軍事研究家)と古森義久氏(産経新聞ワシントン駐在編集特別委員)の対談記事を載せた。

そこで古森氏は次のように述べている。

―――アメリカの軍事専門家の間では、東シナ海で日中間の軍事衝突が生じる可能性が高いとする指摘が出ています。

―――(二〇〇五年の「米中経済安保調査委員会」の年次報告は)「中国側が日本の領海・領空に頻繁かつ攻撃的な軍事侵入を繰り返すことが発端になる公算が大きい」「中国側のガス田発掘作業が紛争の危機を煽っている」とした上で、「こうした中国の頻繁な挑発や攻撃性の高まりによって、日本への軍事対決へと想定外の拡大をすることもあり得る」とも述べています。

―――何ともショッキングなレポートですが、これは決してオーバーな警告ではありません。同委員会は議会の委託を受けた中国研究の泰斗一二人から成っており、超党派の全米最高レベルの政策研究機関だからです。

当時、これを「オーバーな警告」と受け取った国民は少なくなかったはずだが、しかし今であればどうか。尖閣諸島を巡る東支那海情勢を見れば、「まさに警告の通りだ」と思うことだろう。


７年前の「諸君！」に掲載された対談記事。そのショッ
キングな警告は的中しつつあるかに見える

古森氏は次のようにも述べている。

―――（きめ細かな中国研究で注目されているシンクタンク）「国際評価戦略センター」のセミナーではこんなシュミレーションも出ました。

―――中国が東支那海の紛争海域で日本の海上保安庁の巡視艇あるいは海上自衛隊の艦艇を狙っていきなり一隻を撃沈し、あとは「領海侵犯があったので、やむをえない処置だった。冷静に、冷静に」と、日本政府をなだめすかすかのような態度をとって、日本側の世論や国際世論に訴える、というシナリオなのです。

―――日本側がそこで動かなければ、東シナ海での日中の利害の衝突では中国側が圧倒的に有利となり、中国の〝実績〟が作り上げられる――というのです。

―――アメリカの中国軍研究の専門家たちはこの想定が決して机上の空論ではなく、現実的なシナリオたりうると考えているのです。

これも今日なら、「現実的なシナリオたりうる」と誰もが感じるはずである。

一方、平松氏は中国政府特有の性向として、「軍事的敷居が非常に低い」と指摘していた。

つまり「ちょっとした対外紛争でも国内の犠牲その他をそれほど気にせず、すぐに武力に訴えて強引に解決してしまう」ということ。たとえばこれまで国境付近の小競り合いの中には、「実戦訓練と思われるものもある」という。

―――（中越戦争当時、）そのことを自衛官に紹介して「中国人は実際の戦争で訓練を行っている」と話したところ、誰も信じてくれないんですね。「軍隊とはそういうもんじゃない」とムキになって怒る人もいるほどで、自衛隊はそうかもしれませんが、中国では軍隊とはそういう存在なのです。

このような話を聞かされると、中国の「脅威」と言うものが日本人の想像を超えたものであるのがわかる。しかしそのことすら多くの人々は理解していないようだ。何しろ「脅威」の存在すら知らされずに来たのだから。

二十三日、習近平主席はモスクワで講演を行い、次のように言い放った。

「中華民族の偉大な復興が近代以降の中国人民の夢。我々はこれを中国の夢と呼んでいる基本的には国家富強、民族振興、人民の幸福などのことだ」

「中国の発展は壮大で、世界にもたらすのは更に多くのチャンスであり、脅威などではない。我々が中国の夢を実現すれば、中国人民だけでなく各国人民をも幸福にする」


「中国の富強は各国を幸福にする」と言い放った習近平主席

やはりあの国の性向には、日本人の想像の及ばないものがある。なぜ中国の脅威は脅威ではなく、各国を幸福にするのか。実に理解に苦しむ内容だ。

ところがこれまで政府は、このような馬鹿げた、そして危険極まりないプロパガンダを受け容れ、自らの臆病さを隠し続けて来たのである。

かの対談記事の警告からだけでも、日本は七年間を無駄にした。中国の脅威の実態を直視し、勇気と叡智を結集して対処することが、今後の日本官民の喫緊の課題である。

「日本政府をなだめすかすかのような態度」に惑わされ、あるいはそれに呼応して、中国の脅威を否定する国内勢力の打破も進めなければならない。

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３月２３日、台湾研究フォーラム第１６０回定例会の御案内

講師：石井望氏（長崎純心大学准教授）
演題：尖閣諸島問題―中国古文献で証明する中国の主張の虚構

ゲスト：西村幸祐氏（ジャーナリスト）

　

尖閣諸島を「明国時代以来の中国の領土」とし、日本の領有権を否定する中国政府。その宣伝の虚偽を明国時代の文献調査で明らかにし、マスメディアの注目を集める漢文学の専門家、石井望氏をお呼びし、改めて調査の結果を紹介するとともに、同氏批判に躍起になる中国人学者たちの主張に見られた中国の論法の類型を指摘していただく。
ーーーーーーーーーーーーーーー ーーー
石井望先生略歴：（いしゐのぞむ）昭和41年、東京都生まれ。京都大学文学研究科博士課程学修退学。平成13年、長崎綜合科学大学講師。21年より現職、担任講義は漢文学等。研究対象は元曲・崑曲の音楽。著書「尖閣釣魚列島漢文史料」（長崎純心大学、24年）、論文「大印度小チャイナ説」（霞山会「中国研究論叢」11）、「尖閣領有権、漢文史料が語る真実」（産経「正論」23年３月）など。
ーーーーーーーーーーーーーーー ーーー

【日時】３月２３日（土）１８時２０分～２０時３０分

【会場】文京区民会議室４階ホール
　　　（東京都文京区春日１－１６－２１文京シビックセンター内）
交通：東京メトロ 後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
　　　都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分
　　　JR総武線 水道橋駅（東口）徒歩9分

【参加費】会員５００円、一般１０００円
　　　　　※会場では平成２５年度会費を受け付けます。

【懇親会】閉会後に付近の店で開催。会費は２０００円くらい。

【問合せ】０７０－６４８４－２６２４

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3月30日(土)大阪駅前、台湾を中国領土とする文部科学省の「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動




『台湾は台湾だ。台湾は中国ではない！(台灣就是台灣，不是中國)』

日本の子供たちに中国の政治宣伝を刷り込むのを止めよう！
台湾を中国領土とする文科省「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動

【趣意】

現在、中学生そして高校生が使用する社会科教科書の地図帳（帝国書院版・東京書籍版・二宮書店版）は、台湾を中国の領土として表記しているが、台湾は中国の統治を受けておらず、これらは明確に事実に反している。

中国共産党は併合したチベット・東トルキスタン（中国側呼称「新疆ウイグル自治区」）と同様に、台湾を中国の「核心的利益（中国の安全保障上、譲歩出来ないとする国家利益・領土領海）」と主張している。

そして日本の文部科学省は「台湾は中国の領土」という中国の政治宣伝を事実上受け入れるかたちで、これらの地図帳を教科書検定で合格させており、その結果、毎年中学・高校それぞれ１００ 万人超の生徒達が、これらの虚偽の地理情報を押付けられているのだ。

そこで私達は文部科学大臣（現在は下村博文氏）に対し、教科書検定規則（第１４条４項）に基づき、発行者に「誤った事実の記載」の訂正の申請を勧告するよう求める為、今月30日（土）大阪駅前において街頭宣伝・署名活動を以下の通り実施します。

≪概要≫

【日時】平成25年3月30日（土）14：00~16：00

【場所】JR大阪駅前・阪神百貨店西側
（http://www.mapion.co.jp/m/34.697651202301394_135.49956163323648_10/）

【内容】
街頭演説、署名募集、「ありがとう台湾」「台湾は中国領土ではない」チラシ配布

【主催】台灣建國應援團（台湾建国応援団）

【共催】日本李登輝友の会有志（http://www.ritouki-aichi.com/）

【協力】台湾研究フォーラム（http://blog.livedoor.jp/taiwankenkyurondan/）

【現場責任者】田邊憲司：080－4140－2132　＊曽根崎警察署にて道路使用許可申請済

【関連サイト】『台湾は中国ではない！社会科教科書の是正を求める全国協議会』 HP http://taiwanisnotchina.org/

なお当日使用する署名用紙は下記のURLからダウンロード可能。
http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei1.pdf

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尖閣諸島周辺の領海はすでに非常事態を迎えている。

産経新聞が三月二十一日に伝えたところによると、この海域に「中国公船が近づいた際、海上保安庁の巡視船が領海内で操業している日本の漁船に対し、領海外へ待避するよう勧告していることが２０日、明らかになった」。

これは「漁船の安全確保を図るための苦肉の策」だという。「地元の漁業協同組合も巡視船の勧告に従っている。中国公船による断続的な領海侵犯で異常事態が生まれている形」である。

退避勧告を行うようになったのは、「中国公船が領海侵入を繰り返し始めた昨年９月以降」。その「９月以降」の中国公船による尖閣周辺の領海侵入は「今年３月１８日現在で計３４件延べ１０９隻。昨年９～１１月は３～５件だったのに対し、１２月は８件、今年２月は７件とエスカレートしている。侵入する時間も昨年９月は最長６時間５４分だったのに対し、今年２月は最長１４時間１６分」に及んでいる。

　
尖閣諸島国有化直後の昨年９月１６日、尖閣周辺の領海に侵入した中国監視船と乗組員

勧告の「正確な数は把握していないが、複数回行っていることは事実だ」（海上保安庁関係者）ということだ。

二月十八日には中国公船が日本の漁船を追跡。海保が退避勧告を行った上、護衛に駆け付けると言う事件も発生した。


漁船は自国の領海内で危うく拿捕されるところだった


漁船から撮影した監視船。執拗に追尾して来た

同紙は翌二十二日の社説で、「退避勧告」を次のように批判する。

―――　一時的であれ日本の領海内で日本漁船が操業できないのは、国家主権の放棄につながる。

―――これでは中国がかえってつけ込み、横暴な行動をエスカレートさせかねない。

―――海保は自国の主権を放棄しているとみられる措置を取ることは、将来に禍根を残すと認識すべきだ。

もっともな主張である。

そもそも中国が公船をこの海域に派遣する目的は何かと言えば、尖閣諸島海域は中国が管理し、同諸島は中国の実効支配下にあると内外に宣伝することにある。

たとえば中国政府が昨年九月二十五日に内外に向けて発表した「釣魚島白書」も、「中国は終始釣魚島海域で恒常的な存在を保ち、管轄権を行使している。中国海洋監視船は釣魚島海域でのパトロールと法執行を堅持しており、漁業監視船は釣魚島海域で常態化したパトロールと漁業保護を行っており、その海域における正常な漁業生産の秩序を守っている」と強調するプロパガンダを行っている。


内外に向け鳴り物入りで公表された「釣魚島白書」。監視船が海域の秩序を守
っていると誇張宣伝したが、それが今や既成事実化しつつある

そしてこうした実力行使で日本を威圧し、日中による共同管理へと持って行くか、あるいは機が熟せば一気に併呑してしまおうという算段であるのは間違いない。

なお台湾の親中メディアである中国時報は産経の二十一日の記事を引用し、中国の狙いを暗示するかのように、こう付け加えた。

「昨日、日本の日中経済協会代表団が北京を訪問。会見した中日友好協会の唐家璇会長は、「釣魚島問題の唯一の道は日本側が歴史と現実を正視し、中国との対話、協議を通じて、管理・支配と問題解決の方法を共同で探すことだ」


日中経済協会の米倉昌弘名誉会長（左）と会見した唐家璇会長。日本の譲歩を求め
る中国側のメッセージを伝えた。恫喝を繰り返す一方で仕掛ける「以商囲政」（日本の
企業関係者を動かし、日本政府を揺さぶる）の謀略だ

まさに海保の措置は、そうした策謀に道を開いてやるに等しく、百害あって一利なしとしか言いようがない。

ちなみに産経社説によると、

―――民主党前政権は昨年９月に東京都が尖閣諸島の調査を行った際、都職員の上陸を許可しなかった。海保によれば、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理のため、日本人の上陸を原則認めない方針は今も変わらないとしている。

―――これも、中国との摩擦を避けるためだけの事なかれ主義の対応といえる。日本が実効統治する固有の領土に、公的な調査を目的とした上陸も認めないというのは理解に苦しむ。

―――「安倍政権には、これら尖閣諸島の実効統治を強化する方策に加え、領海侵犯した外国公船を強制的に排除するための国内法整備などを着実に進め、実行に移していってもらいたい。

この訴えもまた至極もっともだ。そもそも現今の事態は長年にわたる政府の「事なかれ主義」が惹き起したものなのだ。今後も「事なかれ主義」のままではそれが打開されないばかりか、ますます悪化するばかりである。

そしてやがて取り返しがつかない状況に陥ることは、目に見えているではないか。

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３月２３日、台湾研究フォーラム第１６０回定例会の御案内

講師：石井望氏（長崎純心大学准教授）
演題：尖閣諸島問題―中国古文献で証明する中国の主張の虚構

ゲスト：西村幸祐氏（ジャーナリスト）

　

尖閣諸島を「明国時代以来の中国の領土」とし、日本の領有権を否定する中国政府。その宣伝の虚偽を明国時代の文献調査で明らかにし、マスメディアの注目を集める漢文学の専門家、石井望氏をお呼びし、改めて調査の結果を紹介するとともに、同氏批判に躍起になる中国人学者たちの主張に見られた中国の論法の類型を指摘していただく。
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石井望先生略歴：（いしゐのぞむ）昭和41年、東京都生まれ。京都大学文学研究科博士課程学修退学。平成13年、長崎綜合科学大学講師。21年より現職、担任講義は漢文学等。研究対象は元曲・崑曲の音楽。著書「尖閣釣魚列島漢文史料」（長崎純心大学、24年）、論文「大印度小チャイナ説」（霞山会「中国研究論叢」11）、「尖閣領有権、漢文史料が語る真実」（産経「正論」23年３月）など。
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【日時】３月２３日（土）１８時２０分～２０時３０分

【会場】文京区民会議室４階ホール
　　　（東京都文京区春日１－１６－２１文京シビックセンター内）
交通：東京メトロ 後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
　　　都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分
　　　JR総武線 水道橋駅（東口）徒歩9分

【参加費】会員５００円、一般１０００円
　　　　　※会場では平成２５年度会費を受け付けます。

【懇親会】閉会後に付近の店で開催。会費は２０００円くらい。

【問合せ】０７０－６４８４－２６２４

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3月30日(土)大阪駅前、台湾を中国領土とする文部科学省の「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動




『台湾は台湾だ。台湾は中国ではない！(台灣就是台灣，不是中國)』

日本の子供たちに中国の政治宣伝を刷り込むのを止めよう！
台湾を中国領土とする文科省「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動

【趣意】

現在、中学生そして高校生が使用する社会科教科書の地図帳（帝国書院版・東京書籍版・二宮書店版）は、台湾を中国の領土として表記しているが、台湾は中国の統治を受けておらず、これらは明確に事実に反している。

中国共産党は併合したチベット・東トルキスタン（中国側呼称「新疆ウイグル自治区」）と同様に、台湾を中国の「核心的利益（中国の安全保障上、譲歩出来ないとする国家利益・領土領海）」と主張している。

そして日本の文部科学省は「台湾は中国の領土」という中国の政治宣伝を事実上受け入れるかたちで、これらの地図帳を教科書検定で合格させており、その結果、毎年中学・高校それぞれ１００ 万人超の生徒達が、これらの虚偽の地理情報を押付けられているのだ。

そこで私達は文部科学大臣（現在は下村博文氏）に対し、教科書検定規則（第１４条４項）に基づき、発行者に「誤った事実の記載」の訂正の申請を勧告するよう求める為、今月30日（土）大阪駅前において街頭宣伝・署名活動を以下の通り実施します。

≪概要≫

【日時】平成25年3月30日（土）14：00~16：00

【場所】JR大阪駅前・阪神百貨店西側
（http://www.mapion.co.jp/m/34.697651202301394_135.49956163323648_10/）

【内容】
街頭演説、署名募集、「ありがとう台湾」「台湾は中国領土ではない」チラシ配布

【主催】台灣建國應援團（台湾建国応援団）

【共催】日本李登輝友の会 愛知県支部（http://www.ritouki-aichi.com/）

【協力】台湾研究フォーラム（http://blog.livedoor.jp/taiwankenkyurondan/）

【現場責任者】田邊憲司：080－4140－2132　＊曽根崎警察署にて道路使用許可申請済

【関連サイト】『台湾は中国ではない！社会科教科書の是正を求める全国協議会』 HP http://taiwanisnotchina.org/

なお当日使用する署名用紙は下記のURLからダウンロード可能。
http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei1.pdf

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■「カイロ宣言」持ち出す中国の領有権の主張　

三月九日、北京の人民大会堂での記者会見に臨んだ楊潔篪外交部長（当時。その後、外交を統括する国務委員に昇格）は、朝日新聞の特派員から「両国関係改善のため、更に良い方法はないのか」と質され、こう答えた。

「釣魚島及びその付属島嶼は古来の中国領土で、釣魚島問題の根源は日本の中国領土に対する不法な盗取と占拠であり、現在の局面は日本側が一方的に作り出したものだ」

「日本側による中国の領土主権への侵犯は、第二次大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序への挑戦であり、中日関係を厳重に損ね、地域の安定をも損ねるものである」

これが一国の外相の言葉だろうか。日本の領土を奪おうとする中国の不法な姿勢こそが尖閣諸島問題の「根源」である。


記者会見での楊潔篪外交部長（右２）。現在は国務委員に昇格し、外交政策
を統括する

この発言について産経新聞は十日、次のように解説した。

―――尖閣諸島について、楊外相は、日本が「不法に盗んだ」としつつ、これを「戦後の国際秩序への挑戦だ」と非難した。これは、日本に対して「清国人から盗み取った一切の地域」の返還を迫った１９４３年のカイロ宣言など、戦後世界の枠組みに尖閣問題を押し込めようとする論法だ。昨年９月の国連総会演説でも、楊外相が言及していた。

■「戦後世界の枠組み」は産経新聞の勘違い

ここにあるように、中国がカイロ宣言を持ち出し、「第二次大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序への挑戦」と日本の尖閣領有を非難しているわけだ。その論法によれば、尖閣諸島は「清国人から盗み取った」とされる台湾の付属島嶼となる（台湾の中華民国も同じ論法だ）。

もちろんそれは史実に反する主張である。たしかに台湾は清国から割譲されたものだが（盗取したのではない！）、尖閣は日本が先占によって領有したものである。


尖閣はもともと台湾とは無関係。それは台湾の中華民国政府もかつては認めていたことだ。写真は台湾総統府参加の国防研究院が１９５９年から７１年までの間に発行した地図。尖閣は沖縄県の一部として描かれている

しかし「カイロ宣言」といった七十年も前の話まで持ち出されては、何が史実か分からなくなる日本国民は少なくないはずだ。それを良いことに、孫崎享など中国の宣伝に加担するペテン師たちが専門家の顔をしてカイロ宣言を振り回しているのだから、混乱は広がる一方である。

そこで私がこの一文を以って全国国民に強調したいのが、カイロ宣言などとうの昔に失効しているということだ。

だから産経記事もおかしい。「カイロ宣言など、戦後世界の枠組み」などと書くが、同宣言を「戦後世界の枠組み」の一つと捉えているようだ。もしそうなら、ここもまた中国の宣伝に惑わされているということになる。

■確かに一度は法的拘束力を持ったが

大東亜戦争中の一九四三年、米英中という「三大同盟国」の目的として、「満洲、台湾及び澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還すること」と規定したのが「カイロ宣言」である。

日本ではメディアも含め、同宣言を条約と見るのが一般的だ。だがそれは中国（中華民国、中華人民共和国）による虚構宣伝を源とする誤解である。もともとルーズベルト、チャーチル、蒋介石がカイロ会談で決定した対日戦争の基本方針を発表したプレスリリースに過ぎず、そこに三者の署名もなければ、「カイロ宣言」というタイトルもなかった。


元々「カイロ宣言」との名称はなく「コミュニケ」や「プレスコミュニケ」としか書かれて
いなかった。要するに条約ではないのだが、おそらく中国がそのような名称を付け、
条約に見せかけたのだろう。

ただ、こんな代物でも、一度は日本に対して法的拘束力を持ったのは事実だ。

四五年九月、連合国が日本に突き付けた降伏文書（休戦協定）には、日本はポツダム宣言の履行すべしとあり、更にはそのポツダム宣言には、日本はカイロ宣言の履行すべしとあった。

そのため同文書に署名をさせられた日本は、「清国人より盗取したる一切の地域」を中華民国に「返還」する義務を負うことになったのである。

（ちなみに「満洲、台湾及び澎湖島の如き一切の地域」とは言うものの、「満洲」は日本領土ではなかったから、「返還」（割譲）は法律上の問題たり得なかった。「返還」対象となったのは当時日本領土だった「台湾及び澎湖島」だけである）

■今日では何の意味も有さない「カイロ宣言」

さて、日本の中国に対する台湾及び澎湖列島の割譲についてだが、そうした戦争に伴う領土の最終処分は、当然のことながら講和条約によって行われることとなった。ところが日本が五一年九月に調印させられたサンフランシスコ講和条約の第二条には、「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とあるのみだった。

かくして日本は、台湾及び澎湖諸島を中華民国に割譲することなく、それを放棄させられたのである。

このように最終的にサンフランシスコ講和条約に取って代わられた以上、カイロ宣言は日本を拘束する力を失い、今日では何の意味も有さないのである（日本は台湾を「返還」しようにも、すでに放棄したのだから、それは永遠に不可能となった）。


降伏文書（休戦協定）への署名を通じ、日本は台湾の中国への返還を規定する
カイロ宣言の履行を誓約させられたが…


最終的にはサンフランシスコ講和条約により
台湾放棄を強いられた。これによりカイロ宣言は過去の物に

このように同宣言は、産経が指摘するような「戦後世界の枠組み」にはならなかったわけだ。

■尖閣ばかりか台湾ですら中国領土ではない

ところが、それを有効な国際条約だと主張し続けるのが中華民国と中華人民共和国だ。

国共内戦で敗れ、台湾へ亡命した中華民国政権は、台湾の「返還」を受けたと強調しなければ、その台湾統治を正当化できない。一方中華人民共和国は、中華民国は台湾の「返還」を受けたが、その後内戦で滅亡したため、台湾に関する主権は中華人民共和国が継承したと宣伝しない限り、国家目標として掲げる台湾併呑を正当化できないのである。

だが何度も繰り返すが、それらの主張はすべてサンフランシスコ講和条約の規定を無視したフィクションなのである。

尖閣諸島を「中国台湾の付属島嶼」とのでっち上げを行う中華民国、そして中華人民共和国だが、そもそも「台湾」自体が「中国」には帰属しないということだ。

■「ポツダム宣言」も尖閣領有の根拠とならない

以上の如く、随分と長々と書いたが、ここまで説明しなければ、多くの日本人は今後、中国の巧妙な宣伝に洗脳されかねない。

なお、もう一つ付け加えたいのは、中国はカイロ宣言だけにとどまらず、ポツダム宣言第八項の「日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びに吾等の決定する諸小島に局限せらるべし」との条文を楯に、尖閣諸島はおろか、南西諸島自体も日本領土ではないとも仄めかしている（あの国の御用メディアや御用学者は、はっきりそう明言している）。

だがこのような日本の領土を本州、北海道、九州、四国などで局限するとの連合国の方針も、やはりサンフランシスコ講和条約によって帳消しになっているのだ。

同条約第三条によって南西諸島は米国を施政権者とする信託統治制度の下に置かれたが、このようにして日本は同諸島の放棄を免れた。

楊外交部長が「第二次大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序への挑戦」などと日本を非難したのには、旧戦勝国との反日連携との狙いもある。

「カイロ宣言」「ポツダム宣言」を掲げた宣伝攻勢は、今後ますます強化されるだろうが、それに対して日本側は「それらはすべて無効である」との認識で臨むべきだ。

そのためにもメディアには慎重な報道が求められる。


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３月２３日、台湾研究フォーラム第１６０回定例会の御案内

講師：石井望氏（長崎純心大学准教授）
演題：尖閣諸島問題―中国古文献で証明する中国の主張の虚構

ゲスト：西村幸祐氏（ジャーナリスト）

　

尖閣諸島を「明国時代以来の中国の領土」とし、日本の領有権を否定する中国政府。その宣伝の虚偽を明国時代の文献調査で明らかにし、マスメディアの注目を集める漢文学の専門家、石井望氏をお呼びし、改めて調査の結果を紹介するとともに、同氏批判に躍起になる中国人学者たちの主張に見られた中国の論法の類型を指摘していただく。
ーーーーーーーーーーーーーーー ーーー
石井望先生略歴：（いしゐのぞむ）昭和41年、東京都生まれ。京都大学文学研究科博士課程学修退学。平成13年、長崎綜合科学大学講師。21年より現職、担任講義は漢文学等。研究対象は元曲・崑曲の音楽。著書「尖閣釣魚列島漢文史料」（長崎純心大学、24年）、論文「大印度小チャイナ説」（霞山会「中国研究論叢」11）、「尖閣領有権、漢文史料が語る真実」（産経「正論」23年３月）など。
ーーーーーーーーーーーーーーー ーーー

【日時】３月２３日（土）１８時２０分～２０時３０分

【会場】文京区民会議室４階ホール
　　　（東京都文京区春日１－１６－２１文京シビックセンター内）
交通：東京メトロ 後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
　　　都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分
　　　JR総武線 水道橋駅（東口）徒歩9分

【参加費】会員５００円、一般１０００円
　　　　　※会場では平成２５年度会費を受け付けます。

【懇親会】閉会後に付近の店で開催。会費は２０００円くらい。

【問合せ】０７０－６４８４－２６２４

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3月30日(土)大阪駅前、台湾を中国領土とする文部科学省の「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動




『台湾は台湾だ。台湾は中国ではない！(台灣就是台灣，不是中國)』

日本の子供たちに中国の政治宣伝を刷り込むのを止めよう！
台湾を中国領土とする文科省「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動

【趣意】

現在、中学生そして高校生が使用する社会科教科書の地図帳（帝国書院版・東京書籍版・二宮書店版）は、台湾を中国の領土として表記しているが、台湾は中国の統治を受けておらず、これらは明確に事実に反している。

中国共産党は併合したチベット・東トルキスタン（中国側呼称「新疆ウイグル自治区」）と同様に、台湾を中国の「核心的利益（中国の安全保障上、譲歩出来ないとする国家利益・領土領海）」と主張している。

そして日本の文部科学省は「台湾は中国の領土」という中国の政治宣伝を事実上受け入れるかたちで、これらの地図帳を教科書検定で合格させており、その結果、毎年中学・高校それぞれ１００ 万人超の生徒達が、これらの虚偽の地理情報を押付けられているのだ。

そこで私達は文部科学大臣（現在は下村博文氏）に対し、教科書検定規則（第１４条４項）に基づき、発行者に「誤った事実の記載」の訂正の申請を勧告するよう求める為、今月30日（土）大阪駅前において街頭宣伝・署名活動を以下の通り実施します。

≪概要≫

【日時】平成25年3月30日（土）14：00~16：00

【場所】JR大阪駅前・阪神百貨店西側
（http://www.mapion.co.jp/m/34.697651202301394_135.49956163323648_10/）

【内容】
街頭演説、署名募集、「ありがとう台湾」「台湾は中国領土ではない」チラシ配布

【主催】台灣建國應援團（台湾建国応援団）

【共催】日本李登輝友の会 愛知県支部（http://www.ritouki-aichi.com/）

【協力】台湾研究フォーラム（http://blog.livedoor.jp/taiwankenkyurondan/）

【現場責任者】田邊憲司：080－4140－2132　＊曽根崎警察署にて道路使用許可申請済

【関連サイト】『台湾は中国ではない！社会科教科書の是正を求める全国協議会』 HP http://taiwanisnotchina.org/

なお当日使用する署名用紙は下記のURLからダウンロード可能。
http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei1.pdf

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日米両政府がこのほど、尖閣諸島有事を想定した共同作戦計画を策定する方針を固めたことを受け、中国政府のシンクタンク、中国社会科学院マルクス主義研究院の程恩富院長は三月二十一日、人民日報系の国際情報紙「環球時報」に寄稿し、中国政府が同諸島に対して行使できるものには監視・管理の常態化と軍事闘争の準備以外に、五つの非軍事的手段があると論じている。


中国には日本の尖閣支配に対抗するため、「管理」常態化以外に五つの方策があるという

それによれば、その一つは「全世界の中国人の保釣運動を支持し、台湾当局に保釣の責任を負うよう要求すること」。

台湾は日米と「特殊な関係」を持っているため、主道的に保釣、奪島行動（軍事行動を含む）に出ても、「日米はうっかりと手を下せずない」という。そしてその際には中国側も「保釣提携問題を公開の場で提起し、台湾の民衆が各政党の保釣姿勢を政権付与の条件にすることに賛成を表明すれば好い」とのことだ。

二つ目は「日本が切望する国連常任理事国入りの問題で圧力をかけること」だ。

「日本側は、この宿願の成否は中国が同意するか否かにかかっているのを知っている」ため、こうした圧力は「日本各界の釣魚島紛争に対する統一された態度を分化する有力な楔になるという。

三つ目は「対日経済貿易の適度な縮小」。「我が国のレアメタルなど重要戦略物資や重要商品への日本の依存を利用」して、日本側を揺さぶれというわけだ。

四つ目は「ロシア、韓国と日本との領土問題に乗じ、露韓を支持して日本に圧力を加えること」。たとえば「南千島での開発参画、観光奨励」を行うことだそうだ。

そして五つ目は「日本各界の友好人士の力が積極的に発揮されるのを応援すること」。そうした勢力の日本社会での動きを通じ、「右傾好戦勢力への抑止、分化を進め、その騒ぎや破壊の力を奪う」べきだと言っている。

一つ目の台湾との反日連携だが、程恩富氏も他の中国人識者の例に洩れず、台湾人を誤解しているようだ。つまり台湾人もまた尖閣諸島に強い領土欲を抱いていると勘違いしている。これは台湾人を中国人視することから来るもの。台湾人の多くが中国との連携することで、日米との関係を悪化させるのをどれほど警戒しているかを知らないでいる。ただ「台湾当局」（馬英九政権）を保釣へと向かわせ、台湾と日米との間に楔を打ち込む戦略は着実に進行中。同政権を主導するのは在台「中国人」勢力につき…。

四つ目は露韓との反日連携だが、二、三、五は日本の政財界内部の味方との連携を訴えるものだ。

目下日本では、政界、財界、学界、メディアの「友好人士」と呼ばれる人々が盛んに「日中関係改善」を口にし、日本の中国への歩み寄りを訴え続けているところだが、要するにみな日本の分断、弱体化の駒を演じているのだろう。

そもそもこのような時に活動させるため、中国はこうした勢力を培養して来たわけである。


中国社会科学院の程恩富氏。日本分断の統一戦線工作の強化を訴えた

程恩富氏が今回打ち出したのは何も特別なものではない。他者を取込み敵を包囲させるという謀略は、中国人なら普通に思い付くものではある。しかしこうした策略を看破れず、ついつい振り回されてしまうのが、他者を疑わぬ日本の民族性の「美点」であると同時に、愚かとしか言いようのない「弱点」でもある。

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３月２３日、台湾研究フォーラム第１６０回定例会の御案内

講師：石井望氏（長崎純心大学准教授）
演題：尖閣諸島問題―中国古文献で証明する中国の主張の虚構

ゲスト：西村幸祐氏（ジャーナリスト）

　

尖閣諸島を「明国時代以来の中国の領土」とし、日本の領有権を否定する中国政府。その宣伝の虚偽を明国時代の文献調査で明らかにし、マスメディアの注目を集める漢文学の専門家、石井望氏をお呼びし、改めて調査の結果を紹介するとともに、同氏批判に躍起になる中国人学者たちの主張に見られた中国の論法の類型を指摘していただく。
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石井望先生略歴：（いしゐのぞむ）昭和41年、東京都生まれ。京都大学文学研究科博士課程学修退学。平成13年、長崎綜合科学大学講師。21年より現職、担任講義は漢文学等。研究対象は元曲・崑曲の音楽。著書「尖閣釣魚列島漢文史料」（長崎純心大学、24年）、論文「大印度小チャイナ説」（霞山会「中国研究論叢」11）、「尖閣領有権、漢文史料が語る真実」（産経「正論」23年３月）など。
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【日時】３月２３日（土）１８時２０分～２０時３０分

【会場】文京区民会議室４階ホール
　　　（東京都文京区春日１－１６－２１文京シビックセンター内）
交通：東京メトロ 後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
　　　都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分
　　　JR総武線 水道橋駅（東口）徒歩9分

【参加費】会員５００円、一般１０００円
　　　　　※会場では平成２５年度会費を受け付けます。

【懇親会】閉会後に付近の店で開催。会費は２０００円くらい。

【問合せ】０７０－６４８４－２６２４

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3月30日(土)大阪駅前、台湾を中国領土とする文部科学省の「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動




『台湾は台湾だ。台湾は中国ではない！(台灣就是台灣，不是中國)』

日本の子供たちに中国の政治宣伝を刷り込むのを止めよう！
台湾を中国領土とする文科省「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動

【趣意】

現在、中学生そして高校生が使用する社会科教科書の地図帳（帝国書院版・東京書籍版・二宮書店版）は、台湾を中国の領土として表記しているが、台湾は中国の統治を受けておらず、これらは明確に事実に反している。

中国共産党は併合したチベット・東トルキスタン（中国側呼称「新疆ウイグル自治区」）と同様に、台湾を中国の「核心的利益（中国の安全保障上、譲歩出来ないとする国家利益・領土領海）」と主張している。

そして日本の文部科学省は「台湾は中国の領土」という中国の政治宣伝を事実上受け入れるかたちで、これらの地図帳を教科書検定で合格させており、その結果、毎年中学・高校それぞれ１００ 万人超の生徒達が、これらの虚偽の地理情報を押付けられているのだ。

そこで私達は文部科学大臣（現在は下村博文氏）に対し、教科書検定規則（第１４条４項）に基づき、発行者に「誤った事実の記載」の訂正の申請を勧告するよう求める為、今月30日（土）大阪駅前において街頭宣伝・署名活動を以下の通り実施します。

≪概要≫

【日時】平成25年3月30日（土）14：00~16：00

【場所】JR大阪駅前・阪神百貨店西側
（http://www.mapion.co.jp/m/34.697651202301394_135.49956163323648_10/）

【内容】
街頭演説、署名募集、「ありがとう台湾」「台湾は中国領土ではない」チラシ配布

【主催】台灣建國應援團（台湾建国応援団）

【共催】日本李登輝友の会 愛知県支部（http://www.ritouki-aichi.com/）

【協力】台湾研究フォーラム（http://blog.livedoor.jp/taiwankenkyurondan/）

【現場責任者】田邊憲司：080－4140－2132　＊曽根崎警察署にて道路使用許可申請済

【関連サイト】『台湾は中国ではない！社会科教科書の是正を求める全国協議会』 HP http://taiwanisnotchina.org/

なお当日使用する署名用紙は下記のURLからダウンロード可能。
http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei1.pdf

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日本政府が尖閣諸島を領有したのは一八九五年。同諸島が清国を始めいずれの国にも属さない「無主の地」であることを確認した上でのことだったが、一九七一年に突如領有権を主張し始めた中国（中共、国府）は「無主の地」だったことを否定。もともと中国（明国、清国）の統治下にあったものを日本が盗取したと宣伝し、今日のように日中関係を紛糾させ、東亜情勢を緊迫させているところだ。

そうしたなか、明国、清国の文書を調査して、これらの国が尖閣を領有していなかったことを実証し続けるのが、長崎純心大の石井望准教授である。


石井望准教授。その研究活動は中国の対
日宣伝工作には障害だ

中国側はその研究活動を恐れ、当初は御用学者を動員し、石井氏誹謗のキャンペーンを張ったりもしたが、しかし騒げば騒ぐほど石井氏に脚光が当たることに気が付いたか、最近は「黙殺キャンペーン」（？）に打って出ている。あの国が反論せずに沈黙するのは、もちろん反論できないからだ。

さてその石井氏の最近の「発見」について、八重山日報が三月十七日、下の如く報道している。

―――石井准教授が新事実を発見した史料は、明国の「湘西紀行（しょうせいきこう）」「東西洋考（とうせいようこう）」「盟鴎堂集（めいおうどうしゅう）」の３種。
　
―――それによると、元和二年（１６１６年）、日本から台湾征討のため派遣された使者明石道友（あかしどうゆう）が漂流し、福建沿岸の東湧島（とうゆうとう）（今の馬祖列島東端）に停泊した。

―――その際、明国の偵察員に対し「大明の境界に入らず」（明国の領土には立ち入っていない）と述べた。明石は出航前にも、長崎代官から「天朝（てんちょう）の一草一粒（いっそういちりゅう）をも犯すを許さず」（明国の領土に立ち入るな）と厳命されていた。



「国王（長崎代官の事）は天朝の一草一
粒をも犯すを許さずと厳禁した」とある

―――石井准教授は「明国の領土を犯さないように、東湧から東が無主地だと事前確認した上で渡航したことを史料は示している。当時の尖閣航路は季節風を利用する帆船の一本道。その西の出入口に東湧が位置するため、尖閣航路全体を無主地として日本側が確認していたことが分かる」と分析した。

―――１８９５年に日本政府が尖閣を領土に編入したことについて「明治の確認は決して一夜づけでなかったことが明らかになった。中国側の『盗んだ』などの主張は全く成り立たない」と強調した。


日本領有前の尖閣諸島は明国・清国に帰属しない無主の地だったことは明らか。日本が盗み取ったとする中国の宣伝は悪質なデマに過ぎない

中国のミスは、明国が尖閣を領有していなかったことを示す文書を焚かなかったことだ。

しかし日本側にも怠慢が目立つ。なぜこうした「発見」を強調しないのか。

たとえば国民が大喜びする特ダネとして、全国紙などは大騒ぎしても好さそうなものだが、もしや中国を刺激するのを恐れ、それに歩調を合わせて「黙殺」の構えか。

それならこうした「発見」情報は、国民が全国、そして世界へ拡散して行こう。

なお、三月二十三日には都内で石井氏が下記の通り講演を行う。奮って参加を。

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■台湾研究フォーラム第１６０回定例会

講師：石井望氏（長崎純心大学准教授）
演題：尖閣諸島問題―中国古文献で証明する中国の主張の虚構

尖閣諸島を「明国時代以来の中国の領土」とし、日本の領有権を否定する中国政府。その宣伝の虚偽を明国時代の文献調査で明らかにし、マスメディアの注目を集める漢文学の専門家、石井望氏をお呼びし、改めて調査の結果を紹介するとともに、同氏批判に躍起になる中国人学者たちの主張に見られた中国の論法の類型を指摘していただく。（ゲスト：ジャーナリスト・西村幸祐氏）

【日時】３月２３日（土）１８時２０分～２０時３０分
【会場】文京区民会議室４階ホール
　　　（東京都文京区春日１－１６－２１文京シビックセンター内）
交通：東京メトロ 後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
　　　都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分
　　　JR総武線 水道橋駅（東口）徒歩9分
【参加費】会員５００円、一般１０００円　※会場では平成２５年度会費を受け付けます。
【懇親会】閉会後に付近の店で開催。会費は２０００円くらい。
【問合せ】０７０－６４８４－２６２４

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【過去の石井准教授関連記事】

尖閣を琉球領と見ていた明国使節／産経報道への中国の反論見たい　12/07/17
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1904.htm　
尖閣問題―産経記事に反論加えた中国「歴史捏造学者」の限界と醜態　12/08/02
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1917.html　
新発見の「尖閣史実」（皇明実録）に「中国の主張」を覆す威力　13/01/22
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2023.html
中国政府「尖閣」主張を粉砕する「重大史実」！―石井望准教授が『大明一統志』で明らかに 13/02/09
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2039.html

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3月30日(土)大阪駅前、台湾を中国領土とする文部科学省の「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動



『台湾は台湾だ。台湾は中国ではない！(台灣就是台灣，不是中國)』

日本の子供たちに中国の政治宣伝を刷り込むのを止めよう！
台湾を中国領土とする文科省「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動

【趣意】

現在、中学生そして高校生が使用する社会科教科書の地図帳（帝国書院版・東京書籍版・二宮書店版）は、台湾を中国の領土として表記しているが、台湾は中国の統治を受けておらず、これらは明確に事実に反している。

中国共産党は併合したチベット・東トルキスタン（中国側呼称「新疆ウイグル自治区」）と同様に、台湾を中国の「核心的利益（中国の安全保障上、譲歩出来ないとする国家利益・領土領海）」と主張している。

そして日本の文部科学省は「台湾は中国の領土」という中国の政治宣伝を事実上受け入れるかたちで、これらの地図帳を教科書検定で合格させており、その結果、毎年中学・高校それぞれ１００ 万人超の生徒達が、これらの虚偽の地理情報を押付けられているのだ。

そこで私達は文部科学大臣（現在は下村博文氏）に対し、教科書検定規則（第１４条４項）に基づき、発行者に「誤った事実の記載」の訂正の申請を勧告するよう求める為、今月30日（土）大阪駅前において街頭宣伝・署名活動を以下の通り実施します。

≪概要≫

【日時】平成25年3月30日（土）14：00~16：00

【場所】JR大阪駅前・阪神百貨店西側
（http://www.mapion.co.jp/m/34.697651202301394_135.49956163323648_10/）

【内容】
街頭演説、署名募集、「ありがとう台湾」「台湾は中国領土ではない」チラシ配布

【主催】台灣建國應援團（台湾建国応援団）

【共催】日本李登輝友の会 愛知県支部（http://www.ritouki-aichi.com/）

【協力】台湾研究フォーラム（http://blog.livedoor.jp/taiwankenkyurondan/）

【現場責任者】田邊憲司：080－4140－2132　＊曽根崎警察署にて道路使用許可申請済

【関連サイト】『台湾は中国ではない！社会科教科書の是正を求める全国協議会』 HP http://taiwanisnotchina.org/

なお当日使用する署名用紙は下記のURLからダウンロード可能。
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三月十七日に放送のフジテレビ「Ｍｒ.Ｓｕｎｄａｙ」によるＷＢＣ日本―台湾戦の報道が大きな反響を呼んでいる。

台湾からの震災支援に感謝の思いを忘れない日本国民の台湾応援と、それに感応する台湾国民の友情に脚光を当てている。試合終了後、敗れた台湾代表が観客にお辞儀をしたが、その理由もこれで明らかになった。


試合後の台湾代表のお辞儀の理由も明らかに

きっと全国の人々が感動し、涙を流したことだろう。そして台湾人への親しみ、敬意をさらに深めたはずだ。

下はその映像。誰かが台湾人にも見て理解できるよう、中国語字幕まで付けてユーチューブに上げていたので拝借したい。



これまで日本のマスコミは、中国への配慮からであろう、こうした報道は控え勝ちだった。だからそう言う意味からも、素晴らしい報道だと言っていい。番組を制作するスタッフ自身が「台湾」に感動しているのが伝わってくる（日本人としての良心が伝わってくる）。

以前は台湾支持を訴える我々の活動に対し、「なぜそんなに台湾にこだわるのか」と訝しがる人も少なくなかったが、今なら大勢が納得できるはず。

【追記】このようにフジが報道したことは、さらに台湾の民視（ＦＴＶ）によって報道された（十九日）。「台日野球の情、日本で試合を回顧」といったタイトルで。


フジの感動的な報道は台湾でニュースになった

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3月30日(土)大阪駅前、台湾を中国領土とする文部科学省の「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動



『台湾は台湾だ。台湾は中国ではない！(台灣就是台灣，不是中國)』

日本の子供たちに中国の政治宣伝を刷り込むのを止めよう！
台湾を中国領土とする文科省「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動

【趣意】

現在、中学生そして高校生が使用する社会科教科書の地図帳（帝国書院版・東京書籍版・二宮書店版）は、台湾を中国の領土として表記しているが、台湾は中国の統治を受けておらず、これらは明確に事実に反している。

中国共産党は併合したチベット・東トルキスタン（中国側呼称「新疆ウイグル自治区」）と同様に、台湾を中国の「核心的利益（中国の安全保障上、譲歩出来ないとする国家利益・領土領海）」と主張している。

そして日本の文部科学省は「台湾は中国の領土」という中国の政治宣伝を事実上受け入れるかたちで、これらの地図帳を教科書検定で合格させており、その結果、毎年中学・高校それぞれ１００ 万人超の生徒達が、これらの虚偽の地理情報を押付けられているのだ。

そこで私達は文部科学大臣（現在は下村博文氏）に対し、教科書検定規則（第１４条４項）に基づき、発行者に「誤った事実の記載」の訂正の申請を勧告するよう求める為、今月30日（土）大阪駅前において街頭宣伝・署名活動を以下の通り実施します。

≪概要≫

【日時】平成25年3月30日（土）14：00~16：00

【場所】JR大阪駅前・阪神百貨店西側
（http://www.mapion.co.jp/m/34.697651202301394_135.49956163323648_10/）

【内容】
街頭演説、署名募集、「ありがとう台湾」「台湾は中国領土ではない」チラシ配布

【主催】台灣建國應援團（台湾建国応援団）

【共催】日本李登輝友の会 愛知県支部（http://www.ritouki-aichi.com/）

【協力】台湾研究フォーラム（http://blog.livedoor.jp/taiwankenkyurondan/）

【現場責任者】田邊憲司：080－4140－2132　＊曽根崎警察署にて道路使用許可申請済

【関連サイト】『台湾は中国ではない！社会科教科書の是正を求める全国協議会』 HP http://taiwanisnotchina.org/

なお当日使用する署名用紙は下記のURLからダウンロード可能。
http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei1.pdf

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３月２３日、台湾研究フォーラム第１６０回定例会の御案内

講師：石井望氏（長崎純心大学准教授）
演題：尖閣諸島問題―中国古文献で証明する中国の主張の虚構

ゲスト：西村幸祐氏（ジャーナリスト）

　


尖閣諸島を「明国時代以来の中国の領土」とし、日本の領有権を否定する中国政府。その宣伝の虚偽を明国時代の文献調査で明らかにし、マスメディアの注目を集める漢文学の専門家、石井望氏をお呼びし、改めて調査の結果を紹介するとともに、同氏批判に躍起になる中国人学者たちの主張に見られた中国の論法の類型を指摘していただく。
ーーーーーーーーーーーーーーー ーーー
石井望先生略歴：（いしゐのぞむ）昭和41年、東京都生まれ。京都大学文学研究科博士課程学修退学。平成13年、長崎綜合科学大学講師。21年より現職、担任講義は漢文学等。研究対象は元曲・崑曲の音楽。著書「尖閣釣魚列島漢文史料」（長崎純心大学、24年）、論文「大印度小チャイナ説」（霞山会「中国研究論叢」11）、「尖閣領有権、漢文史料が語る真実」（産経「正論」23年３月）など。
ーーーーーーーーーーーーーーー ーーー

【日時】３月２３日（土）１８時２０分～２０時３０分

【会場】文京区民会議室４階ホール
　　　（東京都文京区春日１－１６－２１文京シビックセンター内）
交通：東京メトロ 後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
　　　都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分
　　　JR総武線 水道橋駅（東口）徒歩9分

【参加費】会員５００円、一般１０００円
　　　　　※会場では平成２５年度会費を受け付けます。

【懇親会】閉会後に付近の店で開催。会費は２０００円くらい。

【問合せ】０７０－６４８４－２６２４

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■明らかに「武力恫喝」だったレーダー照射　　

尖閣諸島の北方海域で常時展開する中国海軍のフリゲートが一月、監視を行う海自の哨戒ヘリや護衛艦に射撃用レーダーを照射するという武力恫喝に出た問題で、政府は二月五日、中国に抗議を行った。


中国は尖閣海域への侵入を繰り返す監視船の後方にフリゲートを展
開し、それを海自艦艇が監視しているが…

ところがこれに対して同国外交部の華春瑩副報道局長は七日の定例記者会見で、「中国ではなく日本が釣魚島問題の上で一方的な挑発行動で出ている。最近は危機を煽り、緊張を作り出し、中国の印象を悪化させようとしている」と反論。


事実を隠蔽し、日本誹謗の作り話を世界に発信した華春瑩報道官

このように日本の抗議を言いがかりと強弁するのは、自国の行為が国際社会には許容されないものであるのを知っているからだ。

国防部も同日、報道事務局が「事実に符合しない。中日間の海空における安全問題の根源は、中国艦艇を監視のため追跡する日本の艦艇、航空機が接近し過ぎることにある」と言ってのけた。二十八日の定例記者会見でも耿雁生報道官は「所謂レーダー照射問題をでっち上げ、国際世論を誤誘導している。国際社会は日本の動きに高度の警戒を行うべきだ」と、日本を悪しざまに言った。


やはり日本を非難した国防部の耿雁生報道官だが、これらの嘘がやがて明らかに

■日本に責任転嫁の中国政府の卑劣な宣伝

ところが三月十八日になり、共同通信はこう伝えたのだ。

―――中国海軍のフリゲート艦が１月に海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した問題で、中国軍の将官級など複数の高級幹部は１７日までに、共同通信の取材に対し、攻撃用の射撃管制レーダーを照射したことを認めた。その上で「艦長の緊急判断だった」と述べ、計画的な作戦との見方を否定、偶発的な事案と強調した。

実際に「偶発的」だったのか、それともやはり「計画的」だったかは知る由もないが、とにかく重要なのは、中国側が“犯行”を認めたということだ。

これを受け日本側は、これまで内外に向けて重ねて日本を誹謗中傷して来たあの国の外交部、国防部の責任を追及するべきだ 。

中国が展開しているのは国際社会を取り込むための宣伝戦（硝煙なき戦争）なのである。ここで間髪入れずに謝罪と再発防止、そして更なる真相究明の要求を行えば、向こうのプロパガンダに対する有効な反撃（牽制、抑止）となるのである（もっとも有効な反撃になってしまうからこそ、中国を刺激するのを恐れる政府やメディアはやりたがらない）。

■加藤氏の売国発言―中国の歓心を買いたい一念か

さて、この問題に関し、もう一つ取り上げたいのは加藤紘一氏のことだ。


中国の傀儡的言動で知られる加藤紘一氏

これまで中国への迎合姿勢で知られた人物だが、二月十三日の記者会見で「ほんとに（中国は）やったのかな」「中国は三、四日調べて『照射してない』と。レーダーを照射することがよくないという認識はお互いにあるはずだ」などとして、レーダー照射の際の映像や画像があるとする自国政府が、まるで事実捏造を行っているように示唆したのだ。

映像や画像は国家機密に属するので公開されそうにない。それを好いことに、中国に都合の好い印象操作に手を染めてしまったか。

すでに政界を退き、影響力は激減する中、中国から見捨てられたくないとの一念で、ついつい大胆にもこんなことを口にしてしまったかに見える。

そもそも中国に迎合する者ほど、中国の巧妙な宣伝な手口を知っている。そしてその宣伝の虚構を知りつつも、それを代弁することに良心の咎めがないのもこうした人々の特徴だ。

おそらく日中友好のためなら事実の歪曲、捏造はやむを得ないことだし、むしろ必要だと信じているのではないか。中国に取り込まれると言うのは、そうした心理に陥ることを意味している。

加藤氏もその一人だろう。そうでなければ元自民党幹事長たる者が、あんな軽率な発言をするわけがない。

■中国に裏切られた格好の惨めな晩年

すでにメディアにまで報道されているが、加藤氏はあの発言の責任をどう取るのか。

これまで如何なる野心、如何なる利益があったかは知らないが、中国に忠誠を尽くし、その主張に付き従い、国家、国民を裏切り続けて来たってきた挙句、中国側に裏切られた格好。

ここまで恥をかかされながら、なおも晩節を汚し続けるのか。


安倍政権を牽制したい中国側に招かれた村山富市元首相と共に北京に到着した
加藤氏。病身で足元もおぼつかず、中国大使の手を借りて歩くなど、すでに「過去
の人」であることを印象付けた

これに対し、このところ中国迎合の言動で目立つのが丹羽宇一郎氏だ。中国大使退任後、在任中の売国的振る舞いに謝罪をするでもなく、逆に媚中言論にさらに磨きをかけている。

二月十九日には「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語り、三月十日にはテレビ朝日の報道番組に出演し、「本当にあったのか。はっきしりない」と発言し、視聴者を惑わした。

中国から見れば丹羽氏は「これからの人」だ。「前大使」の肩書を悪利用し、「中国専門家」の顔をして媚中宣伝に奔走するよう、あの国から多大な期待を寄せられているはずだから、こんな人に何を警告しても無駄だろう。

だが「過去の人」と看做され、お払い箱の加藤氏はどうあるべきだろう。好かれ思って政界入りし、それなりに国家のために働いたものの、国民一般からの評価はただの「売国奴」。

これでは惨め過ぎる。

加藤氏は今こそ「日本」に回帰を。そして中国の日本人取り込み工作の実態を暴露し、丹羽氏だとか孫崎享だとかの媚中暴走を阻止するのに手を貸し、日本人としての名誉を挽回したらいい。

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中国共産党は併合したチベット・東トルキスタン（中国側呼称「新疆ウイグル自治区」）と同様に、台湾を中国の「核心的利益（中国の安全保障上、譲歩出来ないとする国家利益・領土領海）」と主張している。

そして日本の文部科学省は「台湾は中国の領土」という中国の政治宣伝を事実上受け入れるかたちで、これらの地図帳を教科書検定で合格させており、その結果、毎年中学・高校それぞれ１００ 万人超の生徒達が、これらの虚偽の地理情報を押付けられているのだ。

そこで私達は文部科学大臣（現在は下村博文氏）に対し、教科書検定規則（第１４条４項）に基づき、発行者に「誤った事実の記載」の訂正の申請を勧告するよう求める為、今月30日（土）大阪駅前において街頭宣伝・署名活動を以下の通り実施します。

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【場所】JR大阪駅前・阪神百貨店西側
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３月２３日、台湾研究フォーラム第１６０回定例会の御案内

講師：石井望氏（長崎純心大学准教授）
演題：尖閣諸島問題―中国古文献で証明する中国の主張の虚構

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尖閣諸島を「明国時代以来の中国の領土」とし、日本の領有権を否定する中国政府。その宣伝の虚偽を明国時代の文献調査で明らかにし、マスメディアの注目を集める漢文学の専門家、石井望氏をお呼びし、改めて調査の結果を紹介するとともに、同氏批判に躍起になる中国人学者たちの主張に見られた中国の論法の類型を指摘していただく。
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【日時】３月２３日（土）１８時２０分～２０時３０分

【会場】文京区民会議室４階ホール
　　　（東京都文京区春日１－１６－２１文京シビックセンター内）
交通：東京メトロ 後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
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文部科学省の教科書検定が中国の要求に屈し、小学校の社会科教科書、中学校・高校の地理教科書のすべてに、台湾を故意に中国領土として記載させている問題で、「頑張れ！日本全国行動委員会埼玉県本部」は三月十六日、ＪＲ浦和駅前で街宣・署名活動を実施。同群馬県本部や台湾研究フォーラムも協力した。

　

　

　

　

この日は鈴木正人県議会議員（保守系無所属「刷新の会」代表）も駆け付けた。

愛国議員として全国的に知られる鈴木氏だが、台湾に関わる様々な問題にもこれまで熱心に取り組み、「台湾」を「中国」のカテゴリーに入れる県立図書館の分類を改めさせたり、最近では日台友好議連を結成し、自らは幹事長に就任している。


鈴木正人県議会議員（埼玉県日台友好議連幹事長）

文科省の問題でも「刷新の会」の活躍は目覚ましく、昨年は県教育委員会を動かし、台湾は中国の一部ではないことを教えるよう市町村の教育委員会に通達を出させた。

だから実に頼もしい助っ人だ。この日も演説や署名集めに最後まで協力してくれた。

天気もよく、現地は大変な人出だったが、通行人の反応も良好で、進んでチラシを受け取り、あるいは署名に応じる人の多さは我々の予想を上回った。

　

もちろんそれは「感謝台湾・支持台湾」（台湾の震災支援に感謝し、その恩返しとして中国の台湾に対する圧力に反対しようと言う意味）と書いた横断幕を掲げたことと無関係ではなかったと思う。三十人近くにも及んだ参加者もまた「台湾感謝」の思いで戦っている。好反応に励まされながら、みなで「台湾は中国ではない」「教科書を糾そう」「署名よろしく」などと元気よく声を挙げ続けた。

ただもちろん、すべての通行人が我々に共鳴するわけではない。

　

　

　

　

　

　


ある老女は「台湾は中国ではない」と訴える我々の下へ近づいてきて、「それは違う」などと呆れ顔をして見せた。

教養あり気で元教員か何かに見えたが、とにかく左翼全盛時代の「生きた化石」のような人だ。よくいるタイプだが、情勢変化にも気付かず、あの当時の意識のままなのだろう。だから我々の主張を「中国の正統政権は中華人民共和国ではなく、蒋介石の中華民国だ」と言った感じで誤って受け取り、「違う」と言ってきたのではないか。

教科書で台湾が中国領土と記載され始めたのも、「中国の正統政府」は中華人民共和国か中華民国かで議論が盛んだった昭和四十八年。前者を「正統」とするのが政府見解だったため、多くの国民が台湾は中国領土だと誤解し、教科書の誤表記など意に介さなかった。

だから文科省もそれで好い気になり、安心して中国のプロパガンダを日本の子供たちに押し付けて来たわけだから、これもまた「生きた化石」と言えそうだ。もちろん内心では、我々の新時代の運動に戦々恐々としているらしいが。

埼玉県教育委員会は新時代思考に転換したが、文科省はそれができるだろうか。こちらは自分たちの責任（長年にわたり国民を騙してきた責任）に関わる問題だから、必死に抵抗することだろう。
　


■署名に協力を→http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei1.pdf

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中国共産党は併合したチベット・東トルキスタン（中国側呼称「新疆ウイグル自治区」）と同様に、台湾を中国の「核心的利益（中国の安全保障上、譲歩出来ないとする国家利益・領土領海）」と主張している。

そして日本の文部科学省は「台湾は中国の領土」という中国の政治宣伝を事実上受け入れるかたちで、これらの地図帳を教科書検定で合格させており、その結果、毎年中学・高校それぞれ１００ 万人超の生徒達が、これらの虚偽の地理情報を押付けられているのだ。

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なお当日使用する署名用紙は下記のURLからダウンロード可能。
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３月２３日、台湾研究フォーラム第１６０回定例会の御案内

講師：石井望氏（長崎純心大学准教授）
演題：尖閣諸島問題―中国古文献で証明する中国の主張の虚構

ゲスト：西村幸祐氏（ジャーナリスト）

　


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■統一戦線工作担当の唐家璇氏の訪日が延期　　

東京と長崎で開催される「新日中友好二十一世紀委員会」の会合出席のため、今三月二十一日から二十五日まで日本を訪れる予定だった中国側座長の唐家璇氏の来訪が延期となった。会合は当初昨年十一月に予定され、尖閣諸島国有化後の日中関係悪化で延期されたが、今回もこれにより、再び延期されることになる。

前国務委員で中日友好協会会長を務める唐家璇氏の任務は、日本との「交流」、すなわち日本取込み工作である。日中関係改善の落とし所を探したい中国だが、「落とし所」探しとは「落とし所」作りでもある。つまり中国シンパを操縦して日本内部の分断を進め、譲歩を引き出す統一戦線工作（統戦）だ。人脈が豊富な唐家璇氏の来日には、日本側の反応を探るという目的があったはずだ。


「日本取込み」が任務の唐家璇氏

唐家璇氏は外交部長時代の二〇〇一年、田中真紀子外相に対し、小泉純一郎首相の靖国参拝は「やめなさいとゲンメイ」し、同首相への牽制をけしかけたことで有名だが、昨年四月に日中国民交流友好年実行委員会の招きで来日した際も、さかんに統戦工作を仕掛けている。

たとえば、当時石原慎太郎都知事が都による尖閣諸島購入の計画を発表し、国民の支持を集めていることに触れ、「中日関係がよい方向に発展している時に、いろんな雑音が入って邪魔したり、妨害したりする」と批判。その上で「障害を乗り越えて健全な方向に持って行くため、双方が同じ方向に進む必要がある」と、石原氏らの動きを封じるよう呼び掛けた。

日本側でそれに呼応した者には、少なくともＮＨＫがいた。唐家璇氏のこのアピールを好意的に、全国にしっかりと報じている。

■訪日延期の理由は震災追悼式での台湾厚遇か

今回訪日が延期された理由について中国外交部の華春瑩副報道局長は十一日の会見で、「（訪日するとの）日本メディアの報道内容は事実と合致しない」とするだけで不明だが、共同通信は十三日、「安倍晋三首相との会談の調整ができなかったのが理由との見方が出ている」と伝えた。

一方台湾紙自由時報は十四日、日本政府筋の話として「最大の原因は、日本政府関係者との会談がまったく決まらないため」と報じる。さすがの唐家璇氏の人脈も今日の関係悪化で機能しきれないということか。

唐家璇氏訪日の報道を「事実と合致しない」として否定した華春瑩氏は、「わざわざ国営通信、新華社記者からの質問に答える形を取っており、日本側の対応に不満を示した可能性がある」と指摘するが、それでは中国は何に対して「不満」なのか。

毎日新聞は十二日、「政府主催の『東日本大震災２周年追悼式』での台湾代表の扱いに反発した中国が式典を欠席した問題」を訪日延期の原因と分析する。

それによれば、

―――中国側は台湾代表を「国扱い」しないよう要求したが、日本政府は義援金約２００億円を寄せた台湾に配慮して「指名献花」に加えるなどの措置に踏み切った。


中国は震災慰霊式での台湾代表の献花が不満だ

■中国の水面下要求を拒否した政府

記事は更に経緯を詳報している。

―――日本政府関係者や日中外交筋によると、式典会場では台湾代表を民間団体扱いとしつつも、「外交団、国際機関等」のエリアでパレスチナ代表の隣に席を配置した。

―――昨年は野田政権が台湾を各国大使と別の「その他」の参列者として扱い、野党だった自民党が非難。安倍政権は今回、台湾を献花の際に国名などを読み上げる「指名献花」の対象とすると発表していた。

―――中国側は当初、式典に出席の意向を伝達。台湾の席については、エリア名に「地域」という語を加え、国でないと明確にするよう水面下で求めた。また、「国連総会が認めたオブザーバー国家のパレスチナと同列に置くのは、台湾を国と認めたことになる」と反発した。

―――だが日本側は「台湾を（国家の）外交団とは認めていない。（７２年の）日中共同声明での台湾の取り扱いは何も変えていない」などとして受け入れず、中国代表は直前で欠席を決めた。

―――中国は全国人民代表大会（全人代）を開催中で、「国内向けに日本へ強く出ざるを得なかった」（外務省幹部）とみられる。

―――菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「台湾の（震災時の）支援に感謝の気持ちを伝えることを、否定的にとらえたものだ」と中国を批判した。

■日本の決意は中国の危険な取り込み工作を防ぐ

この毎日の記事の見出しは、「唐・前中国国務委員:来日延期／台湾問題が影響／日中改善遠のく」。

何だか中国人が書いたみたいだ。これでは「台湾代表を指名献花の対象とするなど厚遇したため、対中関係の改善が遠のいてしまった」と、あたかも政府や台湾がトラブルメーカーであるかの印象を読者に与えかねない。

そもそも中国が日本に求める両国関係の「改善」とは、尖閣諸島の実効支配を強化するなど、「日本が中国の嫌がることをしないこと」を前提とするもの。したがって「改善」要求を受け容れることは、あってはならない日本の譲歩、服従を意味する。

だから関係の「改善」が「遠のく」のは当然だろう。追悼式で台湾代表を「国」の席に座らせるなとの「ゲンメイ」（不条理極まりない内政干渉。そもそも台湾は中国の領土ではない）を撥ね付けたのだ。非があるのは、言われなき屈従を拒否した政府ではなく、明らかに屈従を求めた中国にある。


安倍首相の台湾代表への厚遇は「日本を取り戻す」ことに繋がる

もし毎日が見出しを「台湾問題が影響／偽りの日中改善遠のく」とすれば、記事は更に見識高いものと評価を受けたことだろう。これなら読者は中国の対日謀略の危険性を理解することができる。

唐家璇氏訪日延期の真相はまだ今のところ知る由もないが、しかし「台湾の支援に感謝の気持ちを伝えること」に猛反発する横暴な国家を「許さない」とする確固たる決意が日本の側にあれば、あの国の統戦謀略もますます威力を失って行くことは確かである。

なお、中国の拡張戦略における目下の強奪目標は尖閣諸島だが、それとともに台湾もある。尖閣を奪って台湾を奪い、日本列島を丸ごと自国の勢力圏内に組み入れると言うのが、あの国の戦略目標だ。だから尖閣問題での妥協だけでなく、台湾問題での妥協もまた、日本は断じて行ってはならないのである。

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奮って参加を！

頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部主催
「文科省検定は台湾を中国領土と教える小中高の社会科、地理教科書を訂正せよ！」街宣・署名活動

小学校の社会科教科書、中学校・高校の地理教科書の全てに対し、中国覇権主義の「台湾は中国領土」との虚構宣伝の記述を強要する文部科学省教科書検定の背信行為から子供たちを守ろう！


写真は「頑張れ日本！全国行動委員会群馬県本部」

日時　3月16日（土）11時～15時

場所　ＪＲ浦和駅西口前（宇都宮線・高崎線・京浜東北線）

内容
１、街頭演説

弁士　

鈴木正人・埼玉県議会議員（埼玉県議会日台友好議員連盟幹事長）

松本得斉・頑張れ日本！全国行動委員会群馬県本部幹事長

永山英樹・頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部長

その他、台湾研究フォーラム会員など多数を予定。

２、署名集め

３、チラシ配布

主催　頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部

協力　台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）

問合せ　０７０－６４８４－２６２４

■署名に協力を！
http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei1.pdf

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3月30日(土)大阪駅前、台湾を中国領土とする文部科学省の「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動




『台湾は台湾だ。台湾は中国ではない！(台灣就是台灣，不是中國)』

日本の子供たちに中国の政治宣伝を刷り込むのを止めよう！
台湾を中国領土とする文科省「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動

【趣意】

現在、中学生そして高校生が使用する社会科教科書の地図帳（帝国書院版・東京書籍版・二宮書店版）は、台湾を中国の領土として表記しているが、台湾は中国の統治を受けておらず、これらは明確に事実に反している。

中国共産党は併合したチベット・東トルキスタン（中国側呼称「新疆ウイグル自治区」）と同様に、台湾を中国の「核心的利益（中国の安全保障上、譲歩出来ないとする国家利益・領土領海）」と主張している。

そして日本の文部科学省は「台湾は中国の領土」という中国の政治宣伝を事実上受け入れるかたちで、これらの地図帳を教科書検定で合格させており、その結果、毎年中学・高校それぞれ１００ 万人超の生徒達が、これらの虚偽の地理情報を押付けられているのだ。

そこで私達は文部科学大臣（現在は下村博文氏）に対し、教科書検定規則（第１４条４項）に基づき、発行者に「誤った事実の記載」の訂正の申請を勧告するよう求める為、今月30日（土）大阪駅前において街頭宣伝・署名活動を以下の通り実施します。

≪概要≫

【日時】平成25年3月30日（土）14：00~16：00

【場所】JR大阪駅前・阪神百貨店西側
（http://www.mapion.co.jp/m/34.697651202301394_135.49956163323648_10/）

【内容】
街頭演説、署名募集、「ありがとう台湾」「台湾は中国領土ではない」チラシ配布

【主催】台灣建國應援團（台湾建国応援団）

【共催】日本李登輝友の会 愛知県支部（http://www.ritouki-aichi.com/）

【協力】台湾研究フォーラム（http://blog.livedoor.jp/taiwankenkyurondan/）

【現場責任者】田邊憲司：080－4140－2132　＊曽根崎警察署にて道路使用許可申請済

【関連サイト】『台湾は中国ではない！社会科教科書の是正を求める全国協議会』 HP http://taiwanisnotchina.org/

なお当日使用する署名用紙は下記のURLからダウンロード可能。
http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei1.pdf

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３月２３日、台湾研究フォーラム第１６０回定例会の御案内

講師：石井望氏（長崎純心大学准教授）
演題：尖閣諸島問題―中国古文献で証明する中国の主張の虚構

ゲスト：西村幸祐氏（ジャーナリスト）

　


尖閣諸島を「明国時代以来の中国の領土」とし、日本の領有権を否定する中国政府。その宣伝の虚偽を明国時代の文献調査で明らかにし、マスメディアの注目を集める漢文学の専門家、石井望氏をお呼びし、改めて調査の結果を紹介するとともに、同氏批判に躍起になる中国人学者たちの主張に見られた中国の論法の類型を指摘していただく。
ーーーーーーーーーーーーーーー ーーー
石井望先生略歴：（いしゐのぞむ）昭和41年、東京都生まれ。京都大学文学研究科博士課程学修退学。平成13年、長崎綜合科学大学講師。21年より現職、担任講義は漢文学等。研究対象は元曲・崑曲の音楽。著書「尖閣釣魚列島漢文史料」（長崎純心大学、24年）、論文「大印度小チャイナ説」（霞山会「中国研究論叢」11）、「尖閣領有権、漢文史料が語る真実」（産経「正論」23年３月）など。
ーーーーーーーーーーーーーーー ーーー

【日時】３月２３日（土）１８時２０分～２０時３０分

【会場】文京区民会議室４階ホール
　　　（東京都文京区春日１－１６－２１文京シビックセンター内）
交通：東京メトロ 後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
　　　都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分
　　　JR総武線 水道橋駅（東口）徒歩9分

【参加費】会員５００円、一般１０００円
　　　　　※会場では平成２５年度会費を受け付けます。

【懇親会】閉会後に付近の店で開催。会費は２０００円くらい。

【問合せ】０７０－６４８４－２６２４

---

政府が三月十一日に主催した東日本大震災二周年追悼式に、当初参列予定だった中国からの代表が欠席したのは、この日は昨年と異なり、台湾の代表に各国の外交使節とともに献花してもらうことになったからだ。

国交があろうがなかろうが、台湾代表は台湾の国民を代表して参列してくれるのである。ましてや台湾は、被災地に対して多大な支援を行ってくれた国だ。昨年のように一般席に座らせるなど、そんな非礼は日本の名誉のためにも二度と許されない。

そもそも政府が式典で台湾をどう扱おうと、中国とは何も関係のないことだ。それであるにもかかわらず、これまで政府は中国の顔色ばかりをうかがい、台湾に非礼の限りを尽くしてきたため、逆に中国を増長させてきた。

そのことは国民もよくわかっている。だから今回の安倍政権の措置には拍手を送った。中国に配慮すべきだったとの意見もあろうが、そんなものは世間から唾棄されるだけである。

さてその安倍首相だが十三日、このことについての自身の思いをフェイスブック（ＦＢ）で書き綴っているので、下に転載したい。


ＦＢで大反響を呼んでいる安倍首相のページ

―――３月１１日の東日本大震災慰霊式典に「台湾の代表の取り扱い」を理由に中国が欠席いしました。

―――昨年行われた慰霊式典では、台湾の代表は招待され出席していたにも関わらず名前すら読み上げられませんでした。

―――震災発生時、台湾は世界のどの国よりも多額の２００億円を超える義援金を贈ってくれた大切な日本の友人です。台湾の人々の気持ちを傷つける非礼な対応でした。

―――今年はこの対応を改め、台湾に対し感謝の意を込めて「指名献花」をしていただくことにいたしました。

―――このことに対して中国が代表を送らなかったことは大変残念なことであります。

ーーーしかし私達はこれからも礼儀正しくありたいと思います。

ーーーそして多くの支援をいただいた台湾をはじめ全ての国に対して、感謝の思いでいっぱいであります。

これが大きな感動を巻き起こした。そして感動の輪は台湾にまで及んだ。たとえば私の台湾の友人がＦＢで向こうの言葉に翻訳すると、大変な反響を受けた。

メディアも次のような見出しで報道した。

聯合報「安倍氏がＦＢで台湾の震災援助に感謝」
中国時報「台湾の出席に中国不満／安倍氏はＦＢで“台湾は日本の重要な友人”と」
中央社「安倍氏がＦＢで胸の内を語る／台湾への感謝で心がいっぱい」
自由時報「中国の抗議に安倍氏は遺憾表明」


「初めて！安倍首相がＦＢで台湾の援助に感謝」と報じる台湾のテレビニュー
ス。画面中央は追悼式典で献花する台湾の沈駐日代表

首相としての安倍氏の「礼儀正しくありたい」との言葉は当然のように聞こえても、実際には「中国の不条理な要求、圧力には屈しない」との良識、勇気の表明であり、日本政府の台湾軽視の姿勢が際立つ戦後の日台交流史の上で特記に値するものである。

中国の参列ボイコットは、実は「礼儀正しくない」媚中勢力に対する一つの信号でもある。それは「中国と仲良くしたければ、安倍政権を牽制せよ」との指令のようなものだ。

「礼儀正しくありたい」は、国民の合言葉にしても良いと思う。この言葉を忘れずにいれば、政府、政治家、メディアに、どれほど「礼儀正しくない」勢力が蔓延っているかが見えてくる。

「台湾」を大切にできるかどうかは、日本を大切にできるかどうかのバロメーターでもあるのだ。

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小学校の社会科教科書、中学校・高校の地理教科書の全てに対し、中国覇権主義の「台湾は中国領土」との虚構宣伝の記述を強要する文部科学省教科書検定の背信行為から子供たちを守ろう！


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日時　3月16日（土）11時～15時

場所　ＪＲ浦和駅西口前（宇都宮線・高崎線・京浜東北線）

内容
１、街頭演説

弁士　

鈴木正人・埼玉県議会議員（埼玉県議会日台友好議員連盟幹事長）

松本得斉・頑張れ日本！全国行動委員会群馬県本部幹事長

永山英樹・頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部長

その他、台湾研究フォーラム会員など多数を予定。

２、署名集め

３、チラシ配布

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協力　台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）

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日本の子供たちに中国の政治宣伝を刷り込むのを止めよう！
台湾を中国領土とする文科省「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動

【趣意】

現在、中学生そして高校生が使用する社会科教科書の地図帳（帝国書院版・東京書籍版・二宮書店版）は、台湾を中国の領土として表記しているが、台湾は中国の統治を受けておらず、これらは明確に事実に反している。

中国共産党は併合したチベット・東トルキスタン（中国側呼称「新疆ウイグル自治区」）と同様に、台湾を中国の「核心的利益（中国の安全保障上、譲歩出来ないとする国家利益・領土領海）」と主張している。

そして日本の文部科学省は「台湾は中国の領土」という中国の政治宣伝を事実上受け入れるかたちで、これらの地図帳を教科書検定で合格させており、その結果、毎年中学・高校それぞれ１００ 万人超の生徒達が、これらの虚偽の地理情報を押付けられているのだ。

そこで私達は文部科学大臣（現在は下村博文氏）に対し、教科書検定規則（第１４条４項）に基づき、発行者に「誤った事実の記載」の訂正の申請を勧告するよう求める為、今月30日（土）大阪駅前において街頭宣伝・署名活動を以下の通り実施します。

≪概要≫

【日時】平成25年3月30日（土）14：00~16：00

【場所】JR大阪駅前・阪神百貨店西側
（http://www.mapion.co.jp/m/34.697651202301394_135.49956163323648_10/）

【内容】
街頭演説、署名募集、「ありがとう台湾」「台湾は中国領土ではない」チラシ配布

【主催】台灣建國應援團（台湾建国応援団）

【共催】日本李登輝友の会 愛知県支部（http://www.ritouki-aichi.com/）

【協力】台湾研究フォーラム（http://blog.livedoor.jp/taiwankenkyurondan/）

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３月２３日、台湾研究フォーラム第１６０回定例会の御案内

講師：石井望氏（長崎純心大学准教授）
演題：尖閣諸島問題―中国古文献で証明する中国の主張の虚構

ゲスト：西村幸祐氏（ジャーナリスト）

　

尖閣諸島を「明国時代以来の中国の領土」とし、日本の領有権を否定する中国政府。その宣伝の虚偽を明国時代の文献調査で明らかにし、マスメディアの注目を集める漢文学の専門家、石井望氏をお呼びし、改めて調査の結果を紹介するとともに、同氏批判に躍起になる中国人学者たちの主張に見られた中国の論法の類型を指摘していただく。
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石井望先生略歴：（いしゐのぞむ）昭和41年、東京都生まれ。京都大学文学研究科博士課程学修退学。平成13年、長崎綜合科学大学講師。21年より現職、担任講義は漢文学等。研究対象は元曲・崑曲の音楽。著書「尖閣釣魚列島漢文史料」（長崎純心大学、24年）、論文「大印度小チャイナ説」（霞山会「中国研究論叢」11）、「尖閣領有権、漢文史料が語る真実」（産経「正論」23年３月）など。
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【日時】３月２３日（土）１８時２０分～２０時３０分

【会場】文京区民会議室４階ホール
　　　（東京都文京区春日１－１６－２１文京シビックセンター内）
交通：東京メトロ 後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
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　　　JR総武線 水道橋駅（東口）徒歩9分

【参加費】会員５００円、一般１０００円
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【懇親会】閉会後に付近の店で開催。会費は２０００円くらい。

【問合せ】０７０－６４８４－２６２４

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東日本大震災から二年目を迎えた三月十一日、産経新聞には「台湾と日本 想いはひとつ」と題する台湾観光局（台湾観光協会東京事務所）の全面広告が掲載された。

台湾と日本の国土が描かれ、大きなハートの絵の中に台湾国民から寄せられた日本激励のメッセージや、そうした応援に対する日本国民の感謝のメッセージがたくさん書かれている。





台湾からのメッセージは向こうの言葉で書かれているが、翻訳すれば「日本頑張れ」「健康に気を付けて」「日本を愛している」「私たちは永遠にあなたたちと共にある」といったものが多く、読んで感動を禁じ得ない。

台湾観光局からの次のような日本語メッセージも載っている。

「台湾ではひとあし先に桜が満開となり、陽光ふりそそぐ春を迎えている今日この頃、
日本でも桜の季節を心待ちにしていることと思います。

あれから二年、台湾での復旧・復興への関心はいまだに高く、
日本へのさまざまな支援が各所で続けられています。

これからも希望と元気をお届けしながら、
日本の皆さんを応援していきたいと思います。
共に笑顔で歩み続けていけるように…。」

「広告は広告。あくまでも事業宣伝」と思う人もいるかも知れないが、少なくとも今もなお日本を応援する台湾国民一般の思いそのものが、ここには十分なまでに表れていると、私は断言する。

「想いはひとつ」という言葉も、日本と台湾だからこそ使えるものだろう。

その日、政府が開催した震災追悼式でも、台湾の駐日代表（大使に相当）が参列してくれた。もちろん外交団席に座り、指名を受けた上で献花をしたのだが、昨年は中国への配慮で一般席へ押し込められ、指名されることもなく一般人として献花させられている。

それがどれほど許し難き忘恩不義の振る舞いであったかは、もはや言うまでもあるまい。


台湾代表への待遇改善が台湾でもニュースに。それほど昨年はひどかった

台湾代表に対する今回の待遇の改善に抗議し、参列予定だった中国公使は急遽ボイコットしたが、もちろんこれは日本への揺さぶりだ。ではなぜそんな大人げない揺さぶりに出たかと言えば、これまではそんな脅しに、政府は簡単に揺さぶられてきたからだ。国民もこうした問題にあまり関心を持っていなかったから、政府は政府で批判を恐れることなく、心置きなく中国に服従し、その歓心を買おうと進んで台湾に侮辱を加えていたものだ。昨年の野田政権の例も、実はそれなのである。

まさに「台湾と日本、想いはひとつ」だ。政府が台湾の尊厳を傷つけたり、あるいは中国が台湾の安全を脅かす動きに出るなら、日本国民は断固として立ち上がるべきである。

心ある者なら、この広告を見てそう思えるはず。

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『台湾は台湾だ。台湾は中国ではない！(台灣就是台灣，不是中國)』

日本の子供たちに中国の政治宣伝を刷り込むのを止めよう！
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【趣意】

現在、中学生そして高校生が使用する社会科教科書の地図帳（帝国書院版・東京書籍版・二宮書店版）は、台湾を中国の領土として表記しているが、台湾は中国の統治を受けておらず、これらは明確に事実に反している。

中国共産党は併合したチベット・東トルキスタン（中国側呼称「新疆ウイグル自治区」）と同様に、台湾を中国の「核心的利益（中国の安全保障上、譲歩出来ないとする国家利益・領土領海）」と主張している。

そして日本の文部科学省は「台湾は中国の領土」という中国の政治宣伝を事実上受け入れるかたちで、これらの地図帳を教科書検定で合格させており、その結果、毎年中学・高校それぞれ１００ 万人超の生徒達が、これらの虚偽の地理情報を押付けられているのだ。

そこで私達は文部科学大臣（現在は下村博文氏）に対し、教科書検定規則（第１４条４項）に基づき、発行者に「誤った事実の記載」の訂正の申請を勧告するよう求める為、今月30日（土）大阪駅前において街頭宣伝・署名活動を以下の通り実施します。

≪概要≫

【日時】平成25年3月30日（土）14：00~16：00

【場所】JR大阪駅前・阪神百貨店西側
（http://www.mapion.co.jp/m/34.697651202301394_135.49956163323648_10/）

【内容】
街頭演説、署名募集、「ありがとう台湾」「台湾は中国領土ではない」チラシ配布

【主催】台灣建國應援團（台湾建国応援団）

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【現場責任者】田邊憲司：080－4140－2132　＊曽根崎警察署にて道路使用許可申請済

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なお当日使用する署名用紙は下記のURLからダウンロード可能。
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３月２３日、台湾研究フォーラム第１６０回定例会の御案内

講師：石井望氏（長崎純心大学准教授）
演題：尖閣諸島問題―中国古文献で証明する中国の主張の虚構

　


尖閣諸島を「明国時代以来の中国の領土」とし、日本の領有権を否定する中国政府。その宣伝の虚偽を明国時代の文献調査で明らかにし、マスメディアの注目を集める漢文学の専門家、石井望氏をお呼びし、改めて調査の結果を紹介するとともに、同氏批判に躍起になる中国人学者たちの主張に見られた中国の論法の類型を指摘していただく。
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石井望先生略歴：（いしゐのぞむ）昭和41年、東京都生まれ。京都大学文学研究科博士課程学修退学。平成13年、長崎綜合科学大学講師。21年より現職、担任講義は漢文学等。研究対象は元曲・崑曲の音楽。著書「尖閣釣魚列島漢文史料」（長崎純心大学、24年）、論文「大印度小チャイナ説」（霞山会「中国研究論叢」11）、「尖閣領有権、漢文史料が語る真実」（産経「正論」23年３月）など。
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【日時】３月２３日（土）１８時２０分～２０時３０分

【会場】文京区民会議室４階ホール
　　　（東京都文京区春日１－１６－２１文京シビックセンター内）
交通：東京メトロ 後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
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　　　JR総武線 水道橋駅（東口）徒歩9分

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天皇陛下の行幸を仰ぎ、政府は三月十一日、東日本大震災二周年の追悼式を開催。安倍晋三首相ら三権の長、外国大使、そして遺族代表ら約千人が参列し、犠牲者に哀悼の意を捧げたが、この厳粛なる式典を冒瀆した国が中国だ。

この日は各国代表による「指名献花」で、台湾の沈斯淳駐日代表（大使）も献花を行った。


各国大使らによる献花。手前左端が沈斯淳駐日代表

台湾と言えば、被災地に対して多大なる支援を行い、日本中を感動させている。しかし昨年の追悼式では、当時の民主党政権主催が台湾を国扱いするのを嫌がる中国を慮り、台湾の代表者（羅坤燦駐日副代表）を各国大使らが座る一階の外交団席ではなく、企業関係者などが座る二階席に座らせ、献花も一般参列者として行わせた。翌日国会でこの非礼行為が問題となり、野田佳彦首相と藤村修官房長官が台湾に陳謝するという事態まで発展している。


昨年、台湾への非礼な待遇を謝罪した当時の野田首相と藤村
長官。同長官はその後、非礼行為を正当化するなどし、物議を
醸したが、おそらく中国からの圧力があったと見られる


台湾に対する恩知らずの侮辱に激高した国民運動まで
巻き起こった

かくして今回は当然の如く、そうした非礼は回避されたわけだが、しかし今度は中国がこれを許さなかった。

まず韓志強駐日臨時代理大使が参列を急遽ボイコット。事前説明によれば「台湾の扱いを理由として欠席する」。これに対して日本側は「震災の際に破格の支援を受けた台湾に相応の対応を行う必要がある」と伝えたが、理解を示さなかった。

そればかりか外交部の華春瑩報道官は、次のように日本を非難した。

―――二〇一一年に日本で地震が発生した後、中国政府と人民は、日本人民に対して慰問と支持を表明し、中国台湾地区も日本人民に援助を行った。

―――日本側は今年の追悼式で、台湾の人員を外交使節団や国際機関の人員と同席させたが、これは中日共同声明の原則と精神、そして日本の台湾問題における約束に違反するものだ。

―――中国は日本に対し、断固たる反対の態度を示す。我々はすでに日本側に厳正なる交渉を行い、日本の行為に強烈な不満と抗議を表明した。

―――中国は如何なる国家による如何なる形であろうと、「二つの中国」と「一つの中国・一つの台湾」を作り出す企みに断固反対することを重ねて表明する。

―――我々は日本に対し、誤りを糾し、約束を遵守するよう促す。


悪質なプロパガンダで日本を非難した中国外交部の報道官

「日本は約束を遵守せよ」と言われれば、何か日本にも非があるように思ってしまうが、これは悪質なプロパガンダだ。断じて惑わされてはならない。

日本は日中共同声明で「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」と表明した通り、「二つの中国」を承認してはいない。しかし同声明で台湾を中国の一部とは承認しておらず、「一つの中国・一つの台湾」は受け入れざるを得ないのだ。なぜならそれは、厳然たる事実だからだ。

これについて朝日新聞は中国擁護とも受け取れる記事を配信した。「共同声明は、台湾を自国領とする中国の立場を『日本は十分理解し、尊重』するとしている」などとわざわざ強調しているのである。

日本は中国の「立場」（主張・宣伝）がそう言うものであると「理解」し、それを「尊重」して批判はしないと表明しただけであり、「一つの中国・一つの台湾」を否定すると約束したのではない。だから朝日の強調は不必要なもの。日本が中国との「約束」を破ったかのような印象操作に見える（媚中勢力の常套手段だ）。

以上ように台湾侵略戦略を正当化するため、「一つの中国」（台湾は中国の一部）との原則なるものをでっち上げ、そんなものに日本が従わなければ、震災犠牲者の厳粛な式典を冒瀆するのも厭わない中国政府。私はこれに憤りを禁じ得ない。

そして「中国政府の日本人民への慰問と支持」など、所詮は自国の面子や日本国民取込みのための悪意からのものだったと改めて思うのである。また「中国台湾地区も日本人民に援助を行った」とし、他国の善意まで自国の物と宣伝するなど、これほど悪質な国もないだろう。

ここまで横暴な中国の態度を見て、民主党政権が昨年、台湾の代表に非礼を加えたのもよく理解できる。このような国を恐れるあまり、台湾を足蹴にすらしてしまうのが従来の臆病で、そして臆病であるがゆえに卑劣な日本政府だったのだ。

今回中国は激怒したのは、日本が中国の理不尽な要求に従わなかったからだが、もしここで日本がその要求を呑めば、その後要求は更に大きく、そして更に理不尽なものとなって行くことは推して知るべしだ。

日本が今後如何なる姿勢で対中外交を展開すべきかを日本国民に考えさせたという意味で、中国の常軌を逸した振る舞いには逆に感謝したい。

申すも畏きことながら、天皇陛下におかれてはこの日、諸外国からの物資、義援金など救援活動への支援や励ましに感謝の勅語を賜ったが、この御言葉は日本の国の真心そのものである。

この隣国の真心に接する機会を、愚かで未成熟な中国は自ら放棄してしまったわけだが、その一方で台湾の国家、国民の代表者が、然るべき正式な場所において、それをきちんと受け止めてくれたのは何よりだった。

一国民としても台湾には、あらためて感謝の誠を捧げたい。

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【過去の関連記事】

震災追悼式での許されない政府の台湾代表への非礼（付：抗議文）2012/03/13
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一転して台湾侮辱を正当化した野田政権の中国迎合姿勢（付：抗議運動への参加呼びかけ）2012/03/14
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野田政権・台湾侮辱事件／今さら謝罪など受け入れられるか！（付：３・１７東京・名古屋・京都一斉抗議行動への参加呼びかけ）2012/03/16
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台湾メディアが「頑張れ日本」の抗議行動を報道―政府の台湾代表への非礼問題　2012/03/18
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日本人の台湾支持姿勢に見る国家再興の兆しー「３・１７ハチ公前／台湾侮辱の野田民主党政権糾弾！緊急街頭演説会」を終えて　2012/03/19
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３月２３日、台湾研究フォーラム第１６０回定例会の御案内

講師：石井望氏（長崎純心大学准教授）
演題：尖閣諸島問題―中国古文献で証明する中国の主張の虚構

　


尖閣諸島を「明国時代以来の中国の領土」とし、日本の領有権を否定する中国政府。その宣伝の虚偽を明国時代の文献調査で明らかにし、マスメディアの注目を集める漢文学の専門家、石井望氏をお呼びし、改めて調査の結果を紹介するとともに、同氏批判に躍起になる中国人学者たちの主張に見られた中国の論法の類型を指摘していただく。
ーーーーーーーーーーーーーーー ーーー
石井望先生略歴：（いしゐのぞむ）昭和41年、東京都生まれ。京都大学文学研究科博士課程学修退学。平成13年、長崎綜合科学大学講師。21年より現職、担任講義は漢文学等。研究対象は元曲・崑曲の音楽。著書「尖閣釣魚列島漢文史料」（長崎純心大学、24年）、論文「大印度小チャイナ説」（霞山会「中国研究論叢」11）、「尖閣領有権、漢文史料が語る真実」（産経「正論」23年３月）など。
ーーーーーーーーーーーーーーー ーーー

【日時】３月２３日（土）１８時２０分～２０時３０分

【会場】文京区民会議室４階ホール
　　　（東京都文京区春日１－１６－２１文京シビックセンター内）
交通：東京メトロ 後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
　　　都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分
　　　JR総武線 水道橋駅（東口）徒歩9分

【参加費】会員５００円、一般１０００円
　　　　　※会場では平成２５年度会費を受け付けます。

【懇親会】閉会後に付近の店で開催。会費は２０００円くらい。

【問合せ】０７０－６４８４－２６２４

---

奮って参加を！

頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部主催
「文科省検定は台湾を中国領土と教える小中高の社会科、地理教科書を訂正せよ！」街宣・署名活動

小学校の社会科教科書、中学校・高校の地理教科書の全てに対し、中国覇権主義の「台湾は中国領土」との虚構宣伝の記述を強要する文部科学省教科書検定の背信行為から子供たちを守ろう！


写真は「頑張れ日本！全国行動委員会群馬県本部」

日時　3月16日（土）11時～15時

場所　ＪＲ浦和駅西口前（宇都宮線・高崎線・京浜東北線）

内容
１、街頭演説

弁士　

鈴木正人・埼玉県議会議員（埼玉県議会日台友好議員連盟幹事長）

松本得斉・頑張れ日本！全国行動委員会群馬県本部幹事長

永山英樹・頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部長

その他、台湾研究フォーラム会員など多数を予定。

２、署名集め

３、チラシ配布

主催　頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部

協力　台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）

問合せ　０７０－６４８４－２６２４

■署名に協力を！
http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei1.pdf

台湾では老世代の「日本語族」だけにとどまらず、戦後生まれの間でも「哈日族」（日本の大衆文化などが大好きな人々）は普遍的。そのため中国ばかりに配慮して台湾を無視する日本へのそうした思いは「片思い」などと称されていたものだが、東日本大震災での台湾からの温かい支援を受け、日本人の台湾への関心、理解、好感は一挙に高まった。

そうしたなか、このほどあの国のメディアは「日本人もその八割近くは哈台族だ」などと伝え、話題になっている。

経済部（経済産業省）のデジタルメディア発展センターは三月七日、「台湾文化の国際拡散」に関するシンポジウムを開催したが、そこで発表された日本での「台湾流行文化拡散指数」調査の結果によれば、台湾が好きな日本人は七九・六％にも達したというのだ。


台湾が好きな日本人は約８割に達するという

ちなみに日本人が好きな台湾の観光スポットは、故宮博物院(三二％)、台北一〇一(三一％)、夜市(二九％)で、台湾の好きな点は、台湾料理(五一％)、民衆の親近感（四七％）、特産物（三二％）、茶葉（二九・三％）なのだとか。

その他、「台湾」と聞いて思い浮かべる台湾のスターとしては、4、SHOW、ジェイ・チョウ、リン・チーリン、レイニー・ヤンの名が挙がった。最も好きな台湾映画では、「モンガに散る」「海角七号」「ハーバークライシス」など。印象に残る台湾のテレビドラマでは「結婚って、幸せですか」「最後はキミを好きになる！」「白い恋人たち」など。

ブランドではＩＴ関係でＡＳＵＳ、トレンドマイクロ、ＨＴＣ、BenQ。生活、レジャー部門でジョンソン、ＧＩＡＮＴ、FRANZ、誠品書局、LUXGENｋる日本人によく知られていた。そして飲食部門では鼎泰豊、天仁茗茶、黒橋香腸、新東陽など。

もっとも、中国にも生産拠点を置くＨＴＣやＧＩＡＮＴが台湾企業か中国企業なのかがはっきりしない日本人も少なくなかったそうだ。

しかし台湾を中国領土と誤解する人は、もはやほとんどいないことだろう。従来に比べ、日本でこれほど「哈台族」が増え、あるいは台湾に関する知識が高まっているのだから、台湾は中国の一部ではなく、そして一部であってはならない独立国家だとの認識も確実に広まっていると思う。

中国が一貫して「台湾は中国の一部」との主張（プロパガンダ）を日本の政府、メディア、国民に押し付けてきた狙いは、将来台湾を併呑する際に、台湾を守る日米同盟を機能不全に陥れるためだ。

日本の政治家、メディア、国民をして「台湾併合は正当な行為。自衛隊は米軍に協力してはならない」と訴えさせ、日本分断、日米分離を達成するとの謀略なのだが、日本人が「台湾は中国の一部ではない」との事実認識を固め、あの国や国民に親しみを持ちさえすれば、このような宣伝謀略など簡単に跳ね返すことができるのである。

さて、台湾メディアが報じた「哈台族」のニュースは、面白いことにその後、中国の新華社、中国新聞社、人民日報などが、そっくりそのまま転載している。

日本の「哈台」現象が中国の軍事戦略の障害になりかねないことに気付かないのだろうか。

そもそも日本人の台湾に対する好感度の高まりには、中国の軍事的脅威への反撥も大きく働いている。そして台湾への親しみはまた、中国への反感、日台の連帯感をいっそう強化するものなのだが。

人民日報などは、訪台の折に鼎泰豊の肉饅を頬張る安倍晋三氏（当時は「元首相」）の微笑ましい写真も掲載していたが、安倍氏の訪台など、中国から見れば挑発にしか見えないと思うのだが。


人民日報（電子版）が掲載した安倍氏の微笑ましい写真。中国メディアが
同氏の台湾との交流に不快感を一切見せないのはなぜか

やはり「元首相」の森喜朗氏の訪台の際は猛反撥していたが、当時台湾は民進党政権時代だった。おそらく現在は国民党政権に及ぼす自らの影響力に自信満々。日本の「元首相」如きが台湾側と接触しても余裕綽々といったところのようだ。

だが中国の同政権への影響が浸透しつつある一方で、日台両国民の心の絆も強化されつつあるのである。こちらは中国の不信感、嫌悪感、警戒心が高まれば高まるほど深まるという特殊感情で結ばれている。

言い方を変えれば、中国が第一列島線（日本と台湾）を支配下に入れようとすればするほど、同列島線内部の団結は強化されると言うことだから、中国は甘く見ない方が好いのではないか。

他者不審の民族ゆえ、損得抜きでお互いを思いやる、感動に満ちた「友情」と言うものを、なかなか解せないのかも知れないが。

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３月２３日、台湾研究フォーラム第１６０回定例会の御案内

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演題：尖閣諸島問題―中国古文献で証明する中国の主張の虚構

　


尖閣諸島を「明国時代以来の中国の領土」とし、日本の領有権を否定する中国政府。その宣伝の虚偽を明国時代の文献調査で明らかにし、マスメディアの注目を集める漢文学の専門家、石井望氏をお呼びし、改めて調査の結果を紹介するとともに、同氏批判に躍起になる中国人学者たちの主張に見られた中国の論法の類型を指摘していただく。
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石井望先生略歴：（いしゐのぞむ）昭和41年、東京都生まれ。京都大学文学研究科博士課程学修退学。平成13年、長崎綜合科学大学講師。21年より現職、担任講義は漢文学等。研究対象は元曲・崑曲の音楽。著書「尖閣釣魚列島漢文史料」（長崎純心大学、24年）、論文「大印度小チャイナ説」（霞山会「中国研究論叢」11）、「尖閣領有権、漢文史料が語る真実」（産経「正論」23年３月）など。
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【日時】３月２３日（土）１８時２０分～２０時３０分

【会場】文京区民会議室４階ホール
　　　（東京都文京区春日１－１６－２１文京シビックセンター内）
交通：東京メトロ 後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
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日時　3月16日（土）11時～15時

場所　ＪＲ浦和駅西口前（宇都宮線・高崎線・京浜東北線）

内容
１、街頭演説

弁士　

鈴木正人・埼玉県議会議員（埼玉県議会日台友好議員連盟幹事長）

松本得斉・頑張れ日本！全国行動委員会群馬県本部幹事長

永山英樹・頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部長

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２、署名集め

３、チラシ配布

主催　頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部

協力　台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）

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第三回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の二次ラウンドが三月八日、東京ドームで始まり、日本（一次ラウンドＡ組二位）と台湾（同Ｂ組一位）が激戦を展開。日本が四―三で勝利した。試合後、台湾の謝長亨監督が「国際試合で日本の高いレベルに近づきたいと思っていた。尊敬する日本に勝つことこそできなかったが、重圧をかけられた」と語ったように白熱した一戦だった。


激戦を展開した日本と台湾

中国の圧力によって国際社会での孤立を余儀なくされている台湾だが、それだけに同国内での台湾代表への期待はただごとではない。六日の台湾・韓国戦の視聴率は約一三％と史上最高。十人に一人が観戦した計算だが、この日の日台戦はそれを上回ったかどうか。

いずれにせよ全国がテレビの前で釘づけになった。延長十回で日本に逆転されるや、多くの人々がショックで倒れて病院へ担ぎ込まれたほどだ。


台湾各地では群衆が街頭スクリーン前で観戦した

大接戦の末の敗北だから、台湾国民の落胆ぶりは察するに余りある。ネット上では「馬英九が応援したからだ」との言説も広がった。この日先発した王建民が、かつて馬総統と握手した直後に骨折したこともあり、同総統は縁起が悪いと広く信じられている。

さてその一方で、「刺激的な試合の一方で、温かい友情」「見る者を感動させた」（台湾メディア）として話題になったのが、多くの日本人の観客が東日本大震災での台湾からの義援金への感謝の思いを書いたプラカードを掲げていたことだ。日本のメディアでは取り上げられなかったようだが、台湾では画面に映し出された。

台湾支持の姿勢で台湾でもよく知られるジャーナリストの山際澄夫氏もその一人で、試合前に場外で「謝謝台湾」と書いたプラカードを持ち、「台湾ありがとう」「台湾頑張れ」「私たちは台湾を愛する」などと中国語や英語で連呼。それを見て感激した台湾人の観客やメディアに取り囲まれた。


山際澄夫氏。台湾人の観客に取り囲まれた


真正保守草莽会の中薹倉一氏。この写真は台湾のネットで
大反響

孤立するからこそ、こうした日本人の震災以来の台湾に対する友情は人々の心を強く打つのだろう。

だから台湾側も日本への友情、信頼を更に深めることになる。

ＷＢＣでは「台湾」「中華民国」ではなく、「チャイニ―ズタイペイ」（中華台北）の名での出場を余儀なくされている台湾代表だが、日本で「台湾」と報道されるだけで、「日本は台湾を尊重している」「台湾のメディアも日本に見習え」と騒がれる具合で、日本の株は上がる一方だ（実際には「台湾」の方がコンパクトだからに過ぎないが）。


「日本だって中華台北と呼ばないぞ」と

地政学的に見れば日本と台湾は唇歯之国（一方が滅びれば、もう一方も滅びる）の間柄であるが、もしこのようにして日台の絆（私は兄弟国の絆だと信じている）がさらに強まるなら、ＷＢＣは天が両国に与えたチャンスであるのかも知れない。

私は両国の代表の懸命なプレイに感動しながら、そうしたことをも思ったのだった。


試合終了後、客席に礼をする台湾代表。観客は総立ちで大きな拍手を送った

頑張れ日本、頑張れ台湾。共に二次ラウンドを勝ち抜き、決勝ラウンドへと進み、世界を制することを祈ってやまない。

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【過去の関連記事】
ＷＢＣ－「チャイニ―ズタイペイ」ではなく「台湾」の健闘を祈る　2013/03/07
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2061.html
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尖閣諸島を「明国時代以来の中国の領土」とし、日本の領有権を否定する中国政府。その宣伝の虚偽を明国時代の文献調査で明らかにし、マスメディアの注目を集める漢文学の専門家、石井望氏をお呼びし、改めて調査の結果を紹介するとともに、同氏批判に躍起になる中国人学者たちの主張に見られた中国の論法の類型を指摘していただく。
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台湾から尖閣諸島への接近を繰り返すのが中華保釣協会秘書長で世界華人保釣連盟会長の黄錫麟（在台中国人）だが、一月二十四日に尖閣諸島の接続海域に侵入した際、海保巡視船による放水で漁船が損壊したとし、同月三十日に海保などを相手取って五百万元（約千五百八十万円）の損害賠償を求める民事訴訟を起こすとともに、「殺人の疑いあり」として刑事訴訟も起こした。


１月２４日、海保巡視船から放水を受ける黄錫麟の漁船「全家福号」（中央）

二月二十日には日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所へ赴き、抗議と賠償要求の文書を手交しているが、その際に香港のフェニックステレビ（中国軍と密接な関係にあり、黄錫麟の保釣行動には記者を同行させるなど協力関係）の記者から「あなたは両岸（台湾と中国）の保釣（尖閣諸島の防衛）連携を希望するか」と聞かれ、「そうだ。それが最終目的だ」と断言している。


台北の交流協会前で日本政府に損害賠償を要求する黄錫麟（左端）

これは台湾を日米陣営から中国陣営へ引っ張り込み、そのまま呑み込んでしまおうと言う中国の戦略に沿った発言だ。

台湾や香港などの保釣運動が、早くから台中の反日連携を訴えて来たのはよく知られるが、それでは彼らに中国のいかなる操縦が働いているのか。

それについては最も関心を寄せるのが台湾の国家安全局（国安局）だろう。最近も、黄錫麟など九人の保釣活動家や二十七人の家族などが三月三日から八日間、天津、承徳、北京を周る中国旅行へ出掛け、北京では「保釣講座」も開くとの情報に警戒を高めた。

国安局がそこで注目したのは、一人当りわずか一万八千五百元という旅行予算の安さだった。中国側から補助を受けているのは明らかで、とくに「保釣講座」の開催には国務院台湾事務弁公室（国台弁）が関わっていると見た。

黄錫麟はこれを全面否定。「ただの観光だ。中国にいる台湾企業の駐在員の招待を受けた。航空チケットと宿泊費だけ自己負担する。現地では保釣活動家たちと会うと思う。大気汚染がひどい北京へは行かないし、保釣講座は行わない」と釈明するのだが…。

同局筋が自由時報に語ったところによれば、「黄錫麟らは近年、保釣行動（尖閣諸島への渡航行動）を行うたび、事前に中国へ資金集めに出かけている。そして行動終了後は中国人に報告しているそうした活動の背後には国台弁がある」という。

実際に黄錫麟ら昨年、尖閣諸島を目指した時は、中国国旗を船上で掲げており、それが国内で批判を浴びるや、「中華民国の国旗を用意していたが途中で噴出した」と説明した。


昨年７月４日には中国国旗を掲揚し、それを魚釣島に向けて投擲している

またその時の資金について黄錫麟は「ネット上の中国の友人が、保釣行動を知ってすぐに十五万人民元を寄付してくれた」とも言っていたが、国安局の調査によれば、「中国から流れた資金の一部は政府の色彩を帯びている」。

事実この時、中国の著名な「愛国商人」である盛昌グループの鄒錫昌会長（広東省政治協商委員）から巨額の資金援助も行われていた。

国安局筋は、今年一月の保釣でも、「釣魚島に到達するや、三隻の中国監視船が姿を見せており、あまりにタイミングがよすぎた。活動の背後に中国の両岸共同保釣という政治的動きを疑わざるを得ない」と指摘する。

さて黄錫麟は、フェニックステレビの取材を受けた際、馬英九総統が中国とは保釣で提携しないと声明したのに関し、「それは日米に聞かせるためのものと思う。特に日米の圧力を気にし、国際的なトラブルを避けようとしているのだ」とし、「理解できる」と語った。


保釣運動で頭角を現し、政界入りした馬英九総統は０８年１１月、中華
保釣協会の発足を記念し、「和衷共済」（心を一にして頑張ろう）と書い
た書を贈っている

ただその一方で、「台湾政府も日本への損害賠償請求に支援してほしい」との注文も付けくわえた。何としても日本と台湾との間に楔を打ちたいようだ。

当然の如くそれには、日台離間（あるいは日米同盟と台湾の離間）を求める中国の強い意向も反映されているはずだ。

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【過去の関連記事】
台湾の「反日団体」の正体と本質　08/11/21
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-567.html
尖閣問題―「保釣船」出航を阻止できなかった台湾は日本を敵に回すだけ 10/09/14
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1286.html
尖閣沖に侵入の台湾漁船に中国国旗―中共の「差し金」による対日挑発の可能性　12/07/07
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尖閣「中国国旗事件」で開き直る在台中国人の活動家　12/07/09
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尖閣問題で中国との提携疑われる台湾の国民党政権―台湾漁船の接続水域侵入事件を巡り　13/01/30
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内容
１、街頭演説

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米大リーグ（MLB）のボルチモア・オリオールズのバック・ショーウォルター監督が台湾で有名になったのは、台湾人の陳偉殷投手が昨年中日からその球団に移籍したことで、しきりに台湾メディアの取材を受けるようになってからだ。

そうしたこともあってか、自身も台湾の状況をいろいろと理解するようになったらしい。

「チャイニ―ズタイペイ」（中華台北）と口にした台湾のネットメディア記者に対し、「台湾は台湾。中国とは全く関係ない。これでもいろいろと勉強している」と語り、「二度とチャイニ―ズタイペイと呼ばないでほしい」と注文を付けた（自由時報、一二年四月二十二日）。かくしてショーウォルター氏は、更に台湾での名声を高めた。


「チャイニ―ズタイペイと呼ぶな」と語った大リーグ・ボルチモアのショーウォルタ
ー監督

「チャイニ―ズタイペイ」（中華台北）とは、台湾（中華民国）が国際五輪委員会（ＩＯＣ）に参加する際の名称だ。ＩＯＣは台湾の追放を求める中国が納得するよう、「中華民国」や「台湾」の使用を禁じ、この呼称を押し付けた。一方台湾でも八一年、当時の蒋経国政権は「中華」とは「中華民国」の略称であると位置づけ、これを受け容れた。そもそも「タイペイ」は同政権の発案だった。「台湾」の名がもたらす「中国から独立した台湾」とのイメージを恐れたのだ。

そしてその後は五輪以外の国際競技会でも、このＩＯＣ方式の呼称が用いられるようになったが、「チャイニ―ズタイペイ」の意味はあくまでも「チャイナの台北」。国際社会で「チャイナ」と言えば「中華人民共和国」が連想され、事実世界各国の政府、国民が、そのように誤解している。

〇八年の北京五輪当時、中国メディアが「中華台北」を「中国台北」（中華人民共和国の台北）と書き換え、台湾では大きな問題となったが、国際社会に「中華」と「中国」の違いはわからない。なぜなら英語では共に「チャイニーズ」だからだ。

一方、国民党の馬英九総統は当時それでも「チャイニ―ズタイペイは最も適切な呼称」と言い切った。「台湾」より「チャイナ」の建前を守りたい在台中国人ならでは言葉である。

政府がこうした姿勢だから、民衆の多くも台湾チームを「中華隊」と呼んで応援することに何の躊躇もない。そうすることが「台湾」の存在の自己否定に繋がっているに関わらずに。

さて第三回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）では、所謂「チャイニ―ズタイペイ」代表が一次ラウンドＢ組を一位で突破し、三月六日に二次ラウンドの舞台である東京へやってきた。ここで対戦するのはオランダ、キューバ、そして日本の代表だ。八日には先ず日本との一戦に臨む。


ＷＢＣ１次Ｒを一位で通過した台湾代表

そこで台湾も応援したい。東日本大震災の際、「兄弟」のような絆を確かめ合った日本と台湾。ぜひ両国で二次Ｒを勝ち抜き、共に決勝へと進んでほしいと願う日本国民は大勢いるはずだ。

そしてメディアに訴えたいのは、台湾代表を「台湾は台湾。二度とチャイニ―ズタイペイと呼ばないでほしい」である。確かに最近、こんな長たらしい呼称をわざわざ用いるメディアは減ったようだが、中国への配慮があってまだ「根絶」されていない（特にテレビ中継）。

中国や馬英九政権、あるいは中国の影響を大きく受けるＩＯＣは何と言うかは知らないが、日本の兄弟の如き台湾人国家の呼び方として「チャイニーズ」は相応しくないし、そもそもその呼称自体が「台湾は中国の不可分の領土」との危険なプロパガンダの役割を果たしてしまっている。

台湾の人々は台湾代表の躍進に対し、熱狂的だ。おそらくそれには、中国の圧力により国際社会で孤立を余儀なくされているため、台湾の存在が世界にクローズアップされることへの期待もあるのだろう。

だからこそなおさら、「中華隊加油（がんばれ）」と声援を送る人々には、「誇りを以って『台湾隊加油』と叫んでは」と伝えたい気持ちである。「洗脳宣伝から脱却して」と。


台湾人も「中華隊」（チャイニーズチーム）ではなく「台湾隊」と叫んではどうか

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奮って参加を！

頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部主催
「文科省検定は台湾を中国領土と教える小中高の社会科、地理教科書を訂正せよ！」街宣・署名活動

小学校の社会科教科書、中学校・高校の地理教科書の全てに対し、中国覇権主義の「台湾は中国領土」との虚構宣伝の記述を強要する文部科学省教科書検定の背信行為から子供たちを守ろう！


写真は「頑張れ日本！全国行動委員会群馬県本部」

日時　3月16日（土）11時～15時

場所　ＪＲ浦和駅西口前（宇都宮線・高崎線・京浜東北線）

内容
１、街頭演説

弁士　

鈴木正人・埼玉県議会議員（埼玉県議会日台友好議員連盟幹事長）

松本得斉・頑張れ日本！全国行動委員会群馬県本部幹事長

永山英樹・頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部長

その他、台湾研究フォーラム会員など多数を予定。

２、署名集め

３、チラシ配布

主催　頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部

協力　台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）

問合せ　０７０－６４８４－２６２４

■署名に協力を！
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終戦から二年後、日本が占領下にあった一九四七年九月。東亜でソ連の膨張の脅威が増大し、アジア・太平洋地域での戦略的要衝である沖縄の軍事占領を今後継続するか否かを巡る議論が米国内で行われたさなかのことである。

昭和天皇におかれては、宮内省御用掛である寺崎英成をダグラス・マッカーサー元帥の政治顧問であるウィリアム・シーボルトの下へ派遣し、「米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう希望する」との同元帥宛のメッセージを伝達された。

これは一九七九年に発見された米国の公文書で判明したもので、この御事を以って日本国内の反日反米の左翼勢力は「沖縄を売った」などと強調するが、実に許し難きデマ宣伝だ。


昭和天皇からマッカーサー司令部へ伝えられた思し召しを記録した米国
文書。その内容を左翼勢力が曲解して宣伝利用している

文書によれば、松崎が伝えた思し召しは、「占領は米国に役立ち、日本に保護を与えることにもなる。それはロシアの脅威ばかりでなく、占領終結後に右翼及び左翼勢力が増大し、ロシアが日本に内政干渉する根拠に利用されるのを恐れる日本国民の間で広く賛同を得るだろう」というものだったからだ。

これを聞かされたシーボルトは、「私利に基づくもの」と受け止めた。そしてその旨が文書に記されているため、御自身の御地位を守るための取引だったと断じる左翼の言論が国内で広まったわけだが、それもまた悪意に満ちた下衆（非国民）の勘ぐりである。

昭和天皇は申し上げるまでもなく、「無私」の御存在であられた。そのことはメッセージ御伝達の直後の米国大使館行幸に関するマッカーサーの証言からも明らかだ。

昭和天皇が「命乞いに来た」などと思い込んでいたマッカーサーだが、御自ら全ての戦争責任を背負われようとされる御姿を拝し、「大きな感動が私を揺さぶった」と回想しているではないか。

昭和天皇が将来の世界情勢を御見渡しになる優れた洞察力をお持ちだったことは知られているが、その御英邁はこの文書からも拝することができる。

そこには次のようにある。

「天皇は沖縄に対する米国の軍事占領は、日本の主権を残したままでの長期租借（二十五年ないし五十年、あるいはそれ以上）の仮定に基づくべきであると考えている」

「天皇によると、このような占領方法は米国が琉球諸島に対して永続的野心を持たないことを日本国民に納得させ、またこれによる他の諸国、とくにソ連と中国が同様の権利を要求するのを阻止するだろう」

当時は日本国憲法が公布され、軍備の保有が不可能とされた直後だ。ソ連や中国の脅威から国を守るには、沖縄の米軍基地が絶対不可欠であると訴えられたのであるが、その御判断が正確であったことは、その後の情勢が証明するところである。

もちろんソ連、中国の影響を受けて来た反日左翼の逆賊勢力にとっては、これが憎悪の対象となる。かくして悪質なデマ宣伝を散布したわけだ。

ところでこのデマ宣伝が、今や外国に利用されそうな形勢だ。

例えば最近、台湾の台北教育大学の楊孟哲教授なる人物が、「琉球問題専門家」として香港の中評社の取材を受け、「釣魚台問題は日本が琉球を併呑し、沖縄県にしたことに始まる」などと突拍子もない反日言論を展開する中、デマ宣伝を恣意に誇張し、こう指摘した。


中評社の取材を受ける楊孟哲。歴史捏造を恣にするのは政治的意図があるか
らだろう

「天皇が米国に対し、“我が天皇制を維持させてくれさえすれば”とお願いしたのは、琉球をカードにしたもの。これも琉球の地位は未定という悲惨さを証明している」と。

中評社は中共の御用メディアである。かつてのソ連に代わり、今や東亜の制覇を狙った膨張戦略を推し進め、沖縄と日本内地（日米同盟）との離間を画策する中共は、これらメディアを操縦し、沖縄が日本の領土であることを否定する数々の歴史捏造宣伝を強化しているところだが、いよいよこうしたデマも、今後は中共に利用されて行くのではないかと思えてならないのである。

昭和天皇のメッセージに関し、最近国内では孫崎享が著書の中で、「対米従属」などとの位置づけで批判的に触れていた。孫崎は言うまでもなく中国政府の立場に立った主張や、日米同盟の強化を非難する発言を繰り返す人物であり、これが偶然であるか否かは知りようもないが、その政治的魂胆は推して知るべしだ。


要衝である沖縄を勢力下に置くことは中国の戦略的目標。これを達成するため、さま
ざまな反日プロパガンダを繰り広げつつある

戦災で多くの人々が亡くなった沖縄への行幸をひたすら念願されながら、それを御果たしできなかったのが昭和天皇であらせられる。

沖縄に野心を抱く中国の悪質なプロパガンダをこれ以上許しては、あまりにも申し訳のないことではないか。

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民族の歴史を抹殺する中国の方法

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虐殺、強制移住、言語の封殺という支配

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　　　　チベット平和主義が招いた悲劇

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◉すでに沖縄が狙われている！　　　永山英樹
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北京では三月五日、習近平体制の本格的始動となる第十二期全国人民代表大会（全人代）が開幕。それに先立つ四日には、全人代報道官による記者会見が行われた。


習近平体制のスタートとして世界が注目する全人代が開幕

報道官は傅瑩外交部副部長（外務次官）。メディアから「柔中帯剛」（笑顔を絶やさない柔らかな物腰の中にも剛毅さあり）と評される女性で、英国大使など西側での駐在時代には、チベット、ウイグル、台湾問題などで中国に有利な方向へ国際社会を導く宣伝の名手として知られていた。

駐英中の二〇〇八年四月には、北京五輪の聖火リレーに抗議するチベット支持者に対し、「英国人の紳士の気風はどこへ行ったのか」などと訴え、チベット支配を巧妙に正当化し、対中ネガティブキャンペーンに反論する寄稿をサンデー・テレグラフ紙へ行い世界の注目を集めた。そうした功績が中国では高く評価され、外交副部長にまで上り詰めた。全人代報道官の女性抜擢も初めてだ（ちなみに同氏は、南モンゴルの出身のモンゴル人。洗脳を施され、自民族の悲劇を忘れてしまっている）。

内外の注目を集めたこの日の会見でも、尖閣諸島問題に関して「言いたい放題」。何しろアジア・海洋問題を主管している。


記者会見に臨む傅瑩報道官。笑顔の奥には中共の侵略政
策への忠誠心が

きっかけは共同通信の記者による質問だった。「中国はいかに日本など周辺国との摩擦を緩和させるのか。これからも中国は高圧的な態度に出るのか」と尋ねると、場内は中国人記者たちの嘲い声に包まれた。そこで傅瑩氏は「あなたは今の笑い声を聞きましたか」と“優雅”な笑顔を見せながら、「記者を含む多くの中国人は、更なる強硬姿勢を望んでいる」と続けた。


質問を行った共同通信の記者。中国の強硬姿勢に懸念を示すや、中国人記者た
ちの笑いに包まれた

また、「中国では“片手では拍手はできない”（喧嘩は一人ではできない）と言う言葉がある。相手が強硬な措置に出ているのだ。“お返ししなければ失礼だ”との言葉もある。共同通信にはこのことを、政界のトップレベルや有識者に伝えてほしい。日本の人民、指導者が中国人の考えを理解できるかどうかを知りたい」などと発言し、「柔中帯剛」ぶりも発揮している。

宣伝も微に入り細を穿った。

「釣魚島の基本的事実ははっきりしている。一八九五年の甲午戦争（日清戦争）後、日本は中国政府の手中にあった釣魚島を盗み取った。日本政府の文書にも、日本の学者の本（井上清の『「尖閣」列島－－釣魚諸島の史的解明』と思われる）にも、そう記載されている」

「世界反ファシスト戦争（第二次世界大戦）で勝利した後、カイロ宣言やポツダム宣言に基づき、日本から占領中の中国の領土（台湾）の返還を受けた。だから中国が（台湾の付属島嶼である）釣魚島を語る際、つねに第二次大戦の勝利の成果を尊重せよとの求めるのだ」

「昨年の日本の島購入の行為は、両国間の（棚上げの）コンセンサスに反するもの。コンセンサスが存在しなくなったのだから、中国も抑制する必要がなくなった。海監船が釣魚島海域を巡航するのは必然なのだ」

傅瑩氏はこのように「基本的事実」を述べたが、実際には事実でも何でもない。「日本の学者の本」云々は事実でも、それ以外は「日本の政府の文書」も、「カイロ宣言・ポツダム宣言に基づく返還」も、そして「日中間のコンセンサス」も、すべてが作り話である。だがこんな宣伝を繰り返されれば、国際社会は今後確実に惑わされて行くことだろう。

「我々が果断なる態度でこの問題に臨むのは、この地域に対し、地域の平和秩序を守ろうとの重要なシグナルでもある。アジア太平洋地域では国と国とが信用し合い、約束を守り、コンセンサスを守らなければ乱れることになる」とも訴えた傅瑩氏。

そして最後は共同記者に、次のように語りかけている。

「今日の話を正確に日本社会へ伝達してもらいたい。全人代としては、日本社会が中国人民の声を傾聴し、これまで何が起こり、今何が起こっているかを客観的に考えるよう希望する。そのようになれば、両国は対話の機会を探し出すことができる」と。

要するに「日本は尖閣諸島は中国の領土だとの中国側の声を聞き入れ、中国に果断なる態度を取らせなければ、アジア太平洋地域の平和秩序は守られる」と言っているのだ。これを言い換えれば、「日本は中国を中心とする新秩序に従え」となろう。

五日に全人代で提出された今年度の国防予算は前年比一〇・七％増の七千四百六億二千二百万元（約十一兆円）。公表されたこの数値だけでも、すでに日本の二倍以上。習近平体制が新秩序建設を目指す軍事拡張路線に一層拍車をかけようとしている証である。

産経新聞の五日の報道によれば、「昨年９月１１日の尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していた」という。「海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた」ことがわかったそうだ。

これなどは日本政府による「中国人民の声」（屈服要求）の受け容れという危険な愚行以外の何物でもなかった。

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「観光分野での結びつきを強めて行く。今日から山梨県で交流イベントが始まりました」として、二月九日に同県富士吉田市で開かれた日中共催の観光交流イベントを報じたＮＨＫの「ニュース７」。実際にこれが最もクローズアップしたのはイベントと言うより、それに出席して尖閣諸島問題を巡って悪化した日中関係の改善を訴える程永華駐日本大使の姿だった。

「中国と日本の関係もまだまだ寒い風が吹いているというのは確か。しかし私たちの努力で春を迎える気持ちで力を尽くしていかなければならない」と切々と語る程永華氏の姿に、多くの視聴者は、「ここまで日本との和解に心を砕いているのか」と感動したに違いない。そして「安倍政権も、もっと中国に歩み寄るべきではないか」と。


ＮＨＫニュース７が映した程永華大使。日中関係改善に向け懸命な努力を払っているかの
印象を与えたが

少なくとも報道は、明らかにその方向への誘導を狙ったものに見えた。

しかし程永華氏は、視聴者が思うほど「良い人」ではなさそうだ。三月三日に北京で開幕した政治協商会議に、委員として出席した同氏は新華社の取材を受け、次のように語っているのだ。

―――（日本側が中国の軍艦が日本の軍艦、航空機にレーダー照射したと騒ぎ立ていることは）きちんとした調査の結果、日本の主張にはまったく道理がなく、事実無根であるのがわかった。

―――日本は正式な外交ルートを避け、メディアを動員して一方的な言論を撒き散らしている。地域の緊張を高め、日本の民衆を煽情し、国際世論を誤誘導し、中国のイメージを損なうのが目的だ。そればかりか正常任務に当たる中国海軍の艦船、航空機に長期間にわたって付きまとい、中日間の海上安全を破壊している。


中国海軍のレーダー照射をでっち上げ打とし、逆に日本政府を非難し続けてい
るのも程大使だ

程永華氏が本当に日中関係の改善を願っているなら、なぜこのようなでっち上げ宣伝で中国の反日感情を煽ろうとするのか。

もっともこの時も、程永華氏は日中関係改善のアピールは忘れなかった。

次のように訴えていた。

―――中国は平和的発展を堅持するが、しかし領土主権問題では絶対に譲歩できない。中国政府と人民には、領土主権、海洋権益を守る決意と能力がある。日本の新政府には、中国と共に努力し、対話を通じ、妥当な領土紛争の解決方法を探し出してほしい。

これでこの人物が、いかなる形の「関係改善」を日本に求めているかが理解できるだろう。要するに「尖閣諸島奪取の方針を絶対取り下げることのない中国が満足する政策を行うべきだ。そのためにまず中国と協議しよう。それでなければ関係改善は望めない」と呼び掛けているのである。

また下のような発言も。

―――釣魚島問題は日本の前政権がぶつけて来たものだ。新たな安倍政権にも問題はあり、釣魚島問題を両国関係改善における最大障害にしている。

これは関係悪化の責任を野田政権に押し付けた上で、安倍政権に「関係改善」（譲歩）のチャンスを与えてやるといったメッセージだ。

ＮＨＫも今後、引き続き中国の「関係改善」アピール（実際には対日従属要求と言えそうだ）を報道し、安倍政権への包囲、揺さぶりへと世論を誘導するだろう。あの国から「一方的な言論を撒き散らしている」と非難されるのを恐れながら。

参考までに付け加えれば、二〇一〇年四月二十九日、ＮＨＫの福地茂雄会長（当時）は大使就任直後の程永華氏の来訪を受け、「ＮＨＫは中国報道と対中協力を重視している」と語り、これに対して程永華氏は「ＮＨＫが今後も強みを発揮し、中国と中日関係の客観的報道において積極的役割を果たすよう希望する」と述べている。


程永華氏の来訪を受けた福地茂雄ＮＨＫ会長（当時）。中国と同局との
密接な「協力」関係を物語る

ちなみに中国側が言う「中国と中日関係の客観的報道」とは、「中国への嫌悪、偏見といった主観を排した中国への好意的報道」という意味である。そうした真実報道の使命を放棄するような「対中協力」をＮＨＫが続けており、程永華氏はそれを称えたわけだ。

これでは視聴者を欺く中国の宣伝機関そのものだ。日本国民が公共放送局として戴くＮＨＫとは、これほど有害な存在なのである。

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菅義偉官房長官は三月一日、戦闘機Ｆ３５への日本製部品の供給を武器輸出三原則の例外として容認する考えを明らかにした。

日本を取り巻く安全保障環境が、中国や北朝鮮の軍備拡張によって悪化する一方である中、目下必要不可欠とされてきたのがＦ３５の導入だが、この三原則が足枷となり、同機の共同開発への参画すらかなわなかった。

そこで昨年十二月、野田佳彦政権が三原則を緩和し、日本の安保に資する共同開発、生産を認めるとしたものの、「国際紛争の助長を回避」との条件を維持したため、「もし日本製部品がイスラエルへ輸出されたらどうする」と言った馬鹿げた議論に陥った。

しかし最も考えるべきは日本の国家、国民をいかに侵略から守るかだ。平和ボケ思考停止時代の化石の如き反軍思潮に、ようやく風穴が開けられたようにも感じられ、これに快哉を叫ぶ国民は少なくないはずだ。

今回の決定の意義に関し、読売新聞は三日の社説で次のように論じた。

―――Ｆ３５共同生産への日本企業の参画は、最先端の戦闘機技術やノウハウを吸収できるうえ、Ｆ３５の国内での修理・整備を可能にし、稼働率を高められる。日本の航空機産業の高度化や日米防衛技術協力の強化にもつながろう。この意義は大きい。来年度の防衛予算は１１年ぶりに増えたが、１０年連続の減少で、多くの防衛関連企業が倒産・撤退している。国内の防衛生産・技術基盤が弱体化することは、日本の安全保障をも揺るがしかねない。

産経新聞も二日、こう伝えた。

―――世界的な潮流である兵器の国際共同開発への参入にも大きな弾みがつきそうだ。（中略）国内企業がＦ３５の部品製造を通じて最先端ノウハウを蓄積し、実績を積み上げれば、Ｆ３５に続く次世代戦闘機などの国際共同開発への道筋も開ける。

ところが読売、産経、日経以外のマスメディアは、相変わらず化石のような思考のままで、三原則の「形骸化を防げ」と非難の大合唱である。


ＮＨＫなどメディアは「武器輸出三原則の形骸化だ」と反対の大合唱を行うが、その理由とは

たとえば中日新聞の二日の社説は、

―――武器輸出三原則は、戦争放棄の憲法九条、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則とともに、日本が先の大戦の反省から戦後築き上げてきた平和国家という「国のかたち」の根幹を成す。それらが揺らげば、軍備管理・軍縮分野で影響力を保ってきた日本の外交力を削ぎ、国際的地位を危うくする。国益は毀損される。

「日本の外交力を削ぎ、国際的地位を危うくする」と断じる主張は誤りだ。日本の高度な生産技術が各国の安保に貢献できるようになるだけでも、日本の外交力は着実に高まる。そもそも「軍備管理・軍縮分野」での日本の影響力とは何の話か。中国や北朝鮮の軍拡を、いったい今までどれほど抑止して来たというのか。

こうしたでっち上げをせざるを得ないほど、反対論は根拠を失っているわけだが、問題はなぜそれでも反対するのかだ。

一方中国の新華社は二日、「待ってました」と言わんばかりに、こうしたメディア各社の反対論を切り貼りし、「日本のメディアは三原則の形骸化を懸念している」と報道する。「世論は『例外』と言う名の衝撃を受け、形骸化の後は空文化すると指摘する」「野党も安倍政権を批判しようとしている」とも付け加えながら。

相変わらず中国とは好いコンビネーションプレイである。日本のメディアが何が何でも三原則の緩和に反対するのは、自分たちと中国との良好な関係を維持したいからだろう。そう見なければ、不自然なまでに反対を唱え続ける理由が理解できない。

武器輸出三原則は、日本の国際的地位を危うくすることはない。そもそもそんなものを戴いて、自らの行動を縛り上げている国はほかにない。そしてそれを死守しようとする勢力はたいてい、親中派や親北派であるという現実にも目を向け、それらの真の狙いは何であるかと、その言動を監視する必要がある。

日本は三原則をすべて撤廃し、世界の安保に大きく貢献して行くべきだ。それが自国の国防に大きく繋がると言うのが、今のこの時代なのである。

親中メディアは触れたがらないが、中国の脅威に脅えるアジア諸国も、そのような日本に期待している。

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産経新聞（二月二十八日）によると、中国の政治研究で知られるコロンビア大学のアンドリュー・ネーサン教授と、中国軍事研究の権威でランド研究所のアンドリュー・スコベル上級研究員は、新刊の共著である『中国の安全保障追求』で、中国政府は一貫して、日本に対し、アメとムチの「調教方式」の戦略を取って来たとの見解を示したそうだ。

「日本の台湾への支持、領土問題での対中衝突、米国との同盟に基づくアジアでの安保面の役割拡大」などに反対するのが中国政府だが、そうした「中国の政策や立場に同調する日本側の政財界の勢力や人物には経済的利権や政治的特権を与え、その一方、非友好的とみなす企業などには貿易や投資での妨害、政治家には冷遇や非難の措置で懲罰を与えてきた」と。

目に浮かぶようである。これであの国に尻尾を振り、あるいは叱られないように言行を慎む日本人の不自然、異常さにも説明が付きそうだ。

ところで、やはり中国の「調教」を受けているように思えてならないのに神奈川県川崎市がある。四月二十日に主催する「アジア交流音楽祭」に関し、「市民・こども局」の挙動が不審なのだ。

二月下旬のことである。市のＨＰに載った音楽祭の案内で、出演する台湾人歌手の出身地を「台湾」とせず「中国（台湾）」としていた。



誤表記をしたのは事務局を担当する「市民・こども局」である。電話で訂正を求める私に対してミスを認め、謝罪し、訂正するとした。

しかし私はその言葉を必ずしも信じていたわけではない。なぜなら「市民・こども局」はそれまでも約束を破ってきた。毎年行う「外国人市民代表者会議」で台湾人の国籍を「中国」と表示し、我々の抗議を受けるや慌てて非を認め、訂正を誓いながら、抗議が止むとそれを反故にし、開き直った。

あんな臆病な人々が急に開き直るのだから、その背後にはきっと何か大きな存在（恐ろしくも頼もしい存在）があるのだろうと思った。つまり「中国」である。言うまでもなく「台湾」を「中国」とするのに大喜びするのも、それを修正するのに猛反発するのも、中国以外にあり得ない。

だから今回も約束を破るのではと疑ったわけだが、案の定それは的中した。

ＨＰから案内そのものを削除し、「中国（台湾）」を「台湾」へ変えるのを避けたのだ。




これを詳しく言えば、それまで掲載されていた音楽祭の日時、会場、出演者名、入場料等の表示を全て消し去り、「詳細はこちら」と表示して、共催者であるテレビ神奈川（ｔｖｋ）のＨＰにある音楽祭案内に飛ぶようにしたのだ。ちなみにｔｖｋのＨＰも、かつては「台湾」を「台湾（中国）」としていたが、こちらは抗議を受けるやすぐに「台湾」へ切り替えている。

川崎市「市民・こども局」はこのように、自らは中国の嫌がることに手を染めないことに成功した。

これは数年前に外務省ＨＰがやったのとよく似ている。そこでは「各国情勢」のページがあり、たとえば韓国の項目では東アジア地図に韓国領土に色が付され、その位置を示している。もちろん中国の項目ではそれに色が付いているのだが、問題は色が台湾にまで及んでいたことだ。これもまた中国が喜ぶ虚偽の地図である。そこで私は長年にわたって訂正を求めたのだが、先方は誤りを認めながらも、一向に応じようとしない。そのうち学研地球儀事件が起こり、世論の批判が自分たちに及ぶのを恐れた外務省は、ついに私に訂正を約束した。ところがやったことと言えば、台湾から色を抜くのではなく、中国全体から色を抜き、中国と台湾とを切り離すことを上手に避けた。

外務省の行為は異常だったが、川崎市もそれと同じ異常さだ。そのＨＰは音楽祭の案内の上に「川崎市は韓国、中国等のアジアの多様な文化が共生しています」と誇らしげに書いていた。

このように「市民・こども局」は在日韓国人や在日中国人との交流に熱心だが、交流を深めれば深めるほど、在日中国人勢力（その背景には中国政府・駐日中国大使館）の「調教」を受け、そのアメとムチで踊らされているのではないか。

中国への「忠誠心」がなければ、市のＨＰから、それまで掲載していた市主催の大型イベントの案内を、わざわざ削除するという不可解極まりない行動にはでないだろう。

警戒すべし。在日中国人との「共生」を訴える川崎市は中国の国益のため、いったいいかなにして市民を欺こうとしているのか。

こうした地方自治体は、全国に腐るほどあるのではないだろうか。

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【過去の関連記事】
またしても川崎市！―アジア音楽祭で台湾人歌手・阿福を「中国人」扱い　13/02/25
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2052.html
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