台湾は日本の生命線！

■組織委の釈明を垂れ流したサンスポの有害記事

サンケイスポーツは二月二十五日、“五輪組織委、チャイニーズ・タイペイ表記は「ＩＯＣに準拠」　台湾では批判も”との見出しで次のように報じた。

―――２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１５日、入場券購入に必要なＩＤの登録サイトで、申込者の国・地域選択欄の台湾を「チャイニーズ・タイペイ（中華台北）」と表記していることについて「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の表記に準拠している」との立場を示した。

―――台湾ではインターネット上などで表記に関して批判する意見が出ていた。


話題にもなっていなかった組織委の台湾侮辱事件を突然取り上げたサンスポの記事。
もしや組織委自らが自己正当化のため書かせたものか

要するに組織委のサイトでは、台湾在住者が観戦チケット購入のため連絡先の住所を入力する際、「チャイニーズ・タイペイ」なる架空かつ侮辱的な「国名」を入れるようにされており、それに台湾で批判が出ているが、組織委は「ＩＯＣの表記に準拠している」と説明していると伝えているのだ。

これはとても有害な記事だ。なぜならIOCの決まりに従っただけという組織委の言い訳を垂れ流し、彼らの行為の悪質さを曖昧にしてしまったからだ。

■組織委の台湾侮辱はIOCの規定を超えている

ここで明確にしておきたいのは、IOCが決めているのは台湾の五輪委員会の名称を「チャイニーズ・タイペイ五輪委員会」（CTOC）とし、台湾の選手団はその五輪委の名称で競技に参加するというものであり、断じて「中華民国」「台湾」といった地名（国名や地域名）をも「チャイニーズ・タイペイ」と書き換えるというものではないことだ。


組織委の振舞はIOCの規定を超えた台湾侮辱

「ＩＯＣの表記に準拠している」と言い張る組織委だが、その「表記」とはIOC公式サイトにあるCTOCの住所表記のことだそうだ。そこには確かに英語で「チャイニーズ・タイペイ台北」とあるが、それは単なる誤表記である。CTOCも「その住所に郵便を送っても届かない」と話しているが、この一言だけをとっても、連絡先の住所表記として「チャイニーズ・タイペイ」を用いるのは間違だと言えるだろう。

したがって組織委の振舞はIOCの規定を超えた台湾侮辱ということになるのだが、残念ながらサンスポはスポーツ紙でありながら、こうした問題の本質を見抜けなかった。

■浮上する組織委の「社会の公器」の悪利用疑惑

これが私が今回の記事を有害とする所以だが、実はこの記事は、もしや組織委自身がサンスポに頼んで書かせたものではないかと疑っている。

なぜかというと、台湾で「批判する意見が出ていた」と書くあたりが不可解だからだ。なぜサンスポはそれに関心を寄せたのかが、私にはどうも解せない。

というのは、この記事が書かれた十五日の時点で、台湾での「批判」はまだ大して広がっていなかった。少なくともごく一部の人々が問題視していた程度で、組織的な抗議運動があったわけでもなく、報道もなされていなかった。もちろん日本でも我々一部の親台派が知っている程度で大して話題ではなかった。それであるのになぜサンスポが台湾での「批判」の動きを察知し、記事にまでするほど関心を寄せたのか。

「批判」を知っているとすれば、それは組織委だ。なぜならその数日前から台湾や日本国内から抗議メールを受けているからだ。ちょうどそのころから組織委は抗議者の一部に「ＩＯＣの表記に準拠している」と説明している。この組織委がサンスポを使い、自ら正当化の宣伝を行い抗議の鎮静化を図ったのではないかというのが私の推理だ。

もしそれが事実なら、自己の誤りを正当化するため社会の公器を利用したということになる。

■中国に迎合する者は自己正当化に手段択ばず

実は以前、日本五輪委員会（JOC）も公式サイトで「チャイニーズ・タイペイ」を地名として表記し、それに私が抗議したところ、やはり今回と同じくIOCのサイトの表記を盾に抗弁した。しかし私はそのサイトの表記自体が間違っているなどと食い下がると、何とそれ以降、私は着信拒否を設定されたのである。

このようにJOCにしても組織委（JOCなどが設置した）にしても、「チャイニーズ・タイペイ」を地名代わりにするという誤った行為を正当化するためには手段を択ばない。きっと中国の圧力を受けているのだろう。あの国に迎合する者は、しばしばそのように恥も外聞もない症状を見せるものだ。スポーツ紙を宣伝工作に利用することにも、何のためらいもあるまい。

ちなみにサンスポ記事はこうも付け加えている。

―――五輪で台湾は中華台北で表記される。昨年１１月には東京五輪に「台湾」の名で参加申請することの是非を問う住民投票が行われたが、反対多数で成立しなかった。

これは中国とタッグを組んだ国民党の反対キャンペーンにより潰された台湾正名の公民投票に触れたものだが、あの投票は台湾の五輪参加の問題に関するものであり、今回の組織委の国名表記問題とは違う話だ。もしこれもまた組織委がわざわざ書かせたものだとすれば、彼らの狙いはもちろん、「多くの台湾の人々もチャイニーズ・タイペイの名称を受け入れているので、組織委の表記は抗議すべきものではない」との印象操作だろう。

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※「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」に訴えよう！

TOKYO 2020 ID登録に問題あり。台湾の国名は「チャイニーズ・タイペイ」ではない！ただちに「台湾」へと修正を！
中国の政治的要求に屈服し、台湾の存在を否定し、台湾人を侮辱してはならない！

組織委員会問い合わせ窓口

電話：0570-09-2020　（９:00～17:00土日祝日を除く）
メール：https://enquiry.tokyo2020.org/CPR_Enquiry

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【過去の関連記事】
IOCより悪質！東京五輪組織委の台湾人に対する非礼行為　19/02/21
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3360.html
台湾差別を止めろ！森喜朗・東京五輪組織委会長に訴える　19/02/13
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3357.html
台湾人に傲慢無礼！東京五輪組織委は中国の政治的圧力を屈したか（附：抗議呼びかけ）19/02/12
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3356.html
東京五輪組織委は中国を恐れない？19/02/07
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3353.html
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台湾はChinese Taipeiではない！
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本ブログは二月二十二日、台北の政治大学に立つ独裁者蒋介石の騎馬像を破壊した学生たちのその日未明の行動を伝えたが、その翌二十三日、蒋介石を崇拝する中華民族主義者が、蒋介石の仇討と称し、南部台南なる黄昭堂記念公園の元台湾独立建国聯盟主席、黄昭堂氏の銅像に赤いペンキをかけて汚した。

黄昭堂氏と言えば、日本留学時代より一貫して蒋介石・経国の中華民国体制打倒を目指す台湾独立運動に挺身した人物。二〇一一年に亡くなるまで運動の指導者として活躍し、今も多くの人々から敬愛されている。日本でも長期間活躍したため、日本人にも有名だし人気も高い。このような事件があったと知って、悲しむ日本人は多いことだろう。


聯合報が掲載した黄昭堂氏の像の写真。ペンキの赤でに染まっている

犯人は男女二人。そのうちの一人が犯行後、国民党系の新聞、聯合報に動機を話し、同紙がすぐに速報した。それによれば次のように語っている。

「政治大学構内でまたも蒋公も像を毀損する事件が発生した。独立派の学生が移行期正義政策（国民党独裁時代の反人権行為の清算など）に不満だとしてやったと言うが、実際には彼らは反中華民国で、台湾独立が目的であり、中華文化の倫理道徳精神を軽視し、そして更には国家社稷で紛争を起こしている」

「台独青年たちは毎年二二八事件（蒋介石軍による台湾人大量虐殺事件）記念日が近づくと蒋公の棺や各地の銅像にペンキをかけたり破壊したりするが、またも我々族群（在台中国人）を怒らせた。我々族群は蒋介石公の恩沢を深く受けており、こうした事件が発生するのを絶対に許せない」

「私は炎黄の子孫、中国人の一人として蒋公が台湾に撤退し、全島の軍民が団結したおかげで今日の台湾の局面があると深く感じており、蒋公が侮辱されるのを防ぐため、本日は黄昭堂の銅像にペンキをかけたのは同じことをやっただけだ」

「以其人之道還治其人之身」（相手のやったことを、そのまま相手に返す）と強調した犯人だが、それでは台湾人は、どうすればこうした蒋介石の忠臣たち（蒋亡き今は中共の走狗だが）に「以其人之道…」をやることができるのだろう。こうした中国系の人々を二二八事件の時のように虐殺するわけにもいかないし、白色テロのように罪もなく投獄したり処刑したりもできないだろう。

ちなみに政治大学に事件は、中国系による二二八事件の記念施設への破壊行為及び事件犠牲者への暴言に対する正義の怒りがきっかけで発生した。それであるのに中国系は更にそれに報復するというのか。

学生たちは不本意だろう。こちらは蒋介石像という独裁時代の洗脳の道具の恐ろしさ、そしてそれに対する政府、国民の無警戒ぶりに警鐘を鳴らしたのであって、いまだ独裁者の威を借り、台湾人の上に君臨したがるカルト的な中華民族主義勢力の人々とは、人としてのレベルが違いすぎる。台湾民族と中国民族との格差の大きさというべきか。

だから黄昭堂像も、「若き台湾独立派はこれからも自信を以って戦え」と語っているかのようだ。事件後の写真で、あの力強い姿を見るとそう感じる。赤で汚されはしたが、そんな虫けらどもの攻撃など痛くも痒くもないだろう。

【過去の関連記事】
台湾の大学生たちの勇気を讃えたいー蒋介石銅像破壊事件相次ぐ　19/02/22
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3361.html

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２４日、台湾はChinese Taipei（中国台北）ではない！ 東京五輪「台湾正名」街宣署名活動



日時　2月2４日（日）12時00分～15時00分

場所　京成「上野駅」正面口前付近（西郷隆盛像階段下）

主催　台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）、美麗島交流会、
　　　在日台湾同郷会

協力　2020東京五輪「台湾正名」推進協議会

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独裁国家の中国には毛沢東の銅像が、同じく北朝鮮には金日成・正日の銅像が各地に建っているが、何と民主主義国家の台湾にも、いまだ蒋介石の銅像が各地で見られる。大分撤去されたとはいえ、しかしまだたくさん残っている。

一昨年、国民党独裁時代の遺物の撤去を求める移行期正義条例が制定されたにかかわらず、はなぜこんな「遺物」が残っているかと言えば、それはもちろん国民党勢力が撤去に反対するからだろう。あの中国人的なヒステリックさに、民進党政権を含め、多くの台湾人は気後れしているようだ。

そうした中、これらの銅像に対し、特に若者たちがしばしば破壊行為に出ている。若者といっても決してチンピラといった類ではない。大学生が大学構内の銅像に手を下すケースが多いのだ。

何しろかつて台湾人を弾圧、虐殺した元凶がこの蒋介石という独裁者だから、正義感の強い若者たちには、このような人物の礼賛が許せないというのもあるが、更には民進党政権が独裁政権の犯罪を清算する移行期正義政策を遅々として進められずにきたことへの苛立ちもあり、「誰もやらないなら我々が」と立ち上がったという訳だろう。

もちろんこうしたことに対し、「よくやった」との声が上がる一方、反国民党の人々の間でも「犯罪はよくない」との批判的反応も多いが、これをどう考えるべきなのか。

本二月二十二日未明にも破壊事件が発生した。政治大学内にある蒋介石の騎馬像の馬の前足一本が切断されたのだ。「下手人」は約十名の学生だった。



実はこれに先立つ十九日、蒋介石の軍隊による台湾人虐殺事件である二二八事件の記念公園で「世界人類平和」祈念の柱が退役軍人の政治活動家である男に破壊された。この人物は「二二八の死者どもよく聞け。この日倭皇奴どもめ」などとネットで書き込んだ。「日倭皇奴」とは「日本の奴隷教育に染まって、自分が中国人であるのを忘れ、国民党に反抗した愚か者」といった意味だろう。いかにも中華民族主義者らしい台湾人への憎悪を剥き出しにした罵り方だ。

報道によれば学生らはこの事件に憤り、今回の挙に出たのだという。

なお彼らの発表した声明文には次のようにあった。

―――我々が政治大と社会大衆に訴えたいのは、独裁者に平伏す行為が学内に引き続きある限り、学生は独裁者の業績を引き継ぐことになり、もし学内に議論も起こらず抗議の声も上がらなければ、どのようにして独裁の再発生を防ぐことができるのかということだ。

―――これまで人民を圧迫してきた政党（国民党）は絶えず「政治より経済が大事だ」と言って移行期正義の作業を妨害し、または誹謗してきたが、もし民主と自由がなくなれば、経済の成果も人民の物ではなくなる。

―――移行期正義とは単に銅像を撤去することだけではない。対象とすべきは蒋介石よりむしろ独裁への協力者たちだ。もっと理解してほしいのは独裁とは全体的な制度を通じて行われるということだ。学内の独裁遺跡を見るとき、軍事教官や救国団の存在も忘れてはならない。

―――今回の行動は一つの始まりに過ぎない。

以上のような次第だ。学生たちを犯罪者として見下す前に、台湾人の人権、生命をも軽んじ、蹂躙しながら恬として恥じることのない国民党勢力というものの恐るべき体質に、身を挺して警鐘を鳴らしているということを知らなければならない。民進党政権ですらよくできないことを、見事やってくれているのだから、一般国民は感謝するべきではないだろうか。

日本人としてもその勇気を讃えたい。

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東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の公式サイトで東京五輪、パラリンピックの観戦チケットの購入を申し込む際に行うID登録で連絡先の住所を入力する際、台湾居住者の場合なら「国」の選択欄で「チャイニーズ・タイペイ」を選ばなければならない。



しかしそのような国名、地域名が世界の一体どこに存在するだろう。これは重大な誤りだ。

もっとも日本人の多くは、別にそれに違和感を持つまい。なぜなら組織委が国名で書き間違いをするなどと誰も思わないし、そもそも台湾は五輪、パラリンピックに「チャイニーズ・タイペイ」の名で参加している。

しかしその「チャイニーズ・タイペイ」は、実は国名、地域名ではないし、その代わりの名でもないのである。それは中国に迎合し、その要求に従った国際五輪委員会（IOC）が、台湾側に強要する台湾の国内五輪委員会の名称に過ぎないのだ。台湾の選手団は、その「チャイニーズ・タイペイ」という五輪委員会の名の下で参加している訳だ。

ところが組織委はさらに一歩踏み込み、台湾にとっては屈辱きわまりないこの名称を国名として扱い、観戦希望の台湾の一般人に押し付け出したのである。

台湾には「中華民国」という国名があり、そして国名代わりに世界に通用する「台湾」という地域名があるが、そのいずれでもない架空の地名の強要である。その結果、例えば台北市在住者は「チャイニーズ・タイペイ台北市」（中国台北の台北）という、そして高雄市在住者は「チャイニーズ・タイペイ高雄市」（中国台北の高雄）という滅茶苦茶な、笑うに笑えない住所の登録を余儀なくされている。

「台湾」や「中華民国」の名を勝手に改変された台湾人の悔しさはいかばかりか。中国に迎合しようとすればするほど、人は良識を失って行くもので、今の組織委は台湾人の心の痛みなど全く無関心だろう。関心があれば、こんなことはしない。

外国の国名を勝手に書き換えるということがどれほどの非礼であるかも、組織委が知らないはずがない。しかし今やそういった常識感覚すらも捨て去ってしまっているのだ。郵便も届かぬ存在しない住所を台湾人に使わせるなど、理性すら忘れている。

そこで日本国内や台湾で抗議の声が上がっているところだが、それに対し組織委は、「IOCの表記に従っている」との説明で、自らのインチキ行為を正当化しはじめた。

組織委に直接聞いたが、この「IOCの表記」とは、IOCのサイトに載るチャイニーズ・タイペイ五輪委員会の住所表記のことだそうだ。

たしかにそこには「TAIPEI　CHINESE TAIPEI」とあるが、それは単なる誤記というほかない。なぜならIOCは「チャイニーズ・タイペイ」を地名とは規定していないからだ。


「チャイニーズ・タイペイ」との誤まりのCTOCの住所表記を載せるIOCのサイト。組織委の説明によると、
彼らはの誤表記に基づいて「チャイニーズ・タイペイ」の地名を台湾人に押し付けていることになるが・・・

詳しく言うなら、この誤った英語の住所表記は、もともとチャイニーズ・タイペイ五輪委員会（CTOC）自らがIOCに届け出たため、IOCはそれをそのまま掲載してしまったのである。

私の友人が直接CTOCに確認したところ、CTOC自身はもちろんそれが不正確な住所であると認めているそうだ。たぶんここもまた過度の媚中で知られる組織だから、おそらく中国に配慮しての愚行だろう。

しかしそれはともかく、組織委はただ「規則を守る」という日本人の美徳を発揮してIOCに忠実たらんとし、それが用いる住所表記を採用したというのだろうか。その説明を聞く限り、そうした印象を受けるのだが。

実際にはそういうことではないはずだ。なぜなら組織委のサイトでは当初、「チャイニーズ・タイペイ」の表記は「中華民国」になっていたのだ。

ところがそれが二月四日、米国の中国語メディアにより報道にされた。なぜなら「中華民国」の名を使えば、中国からひどくお叱りを受けるはずだからだ。そこでそのメディアは「組織委は中国の圧力を恐れないのか」と報じたのである。この記事を読んだ私も、中国からの圧力は不可避と思い、組織委に電話で「圧力を受けても負けないで」と励ましたのだが、その後程なく「チャイニーズ・タイペイ」へと書き換えられてしまった。

実際に中国の圧力を受けたのか、あるいは圧力を未然に防ごうとしたのか。いずれにせよ「中華民国」表記によるトラブルを嫌い、「台湾」に変えるでもなく、中国が喜ぶ「チャイニーズ・タイペイ」へと書き換えたというところではないか。そして抗議を躱すため、理由の後付けを行った。「IOCに従った」のだと。

「文句があるならIOCにどうぞ」といわんばかりだが、組織委を設置した日本五輪委員会（JOC）もかつてこの手を使っていた。二年前に公式サイトで「チャイニーズ・タイペイ台北市」なる地名を表示したJOCは、訂正を求める私に対し、やはりそのようにしてIOCへの責任転嫁を図っていた。

その際私はJOCに、「IOCの間違った表記に従うのではなく、IOCに間違っていると指摘し、訂正させるべきだ」と訴えたのだが、それと同じことを今、私は組織委に訴えているところだ。

中国に媚びるあまりに台湾を侮辱して恥じない組織委。私はこれを日本の恥だと思っている。

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来年の台湾総統選挙で民進党から政権奪還を目指す国民党。民進党は台湾を中国の一部と位置付ける虚構の「一つの中国」原則を、虚構であるがゆえに認めないために中国に睨まれ、緊張を高められる一方だ。そこで日本では愚かにも、「一つの中国」を掲げる国民党なら、かつての馬英九政権当時のように、台中関係は改善され、それによって地域の平和と安定も回復するはずだとなどと期待する人間は大勢いる。マスメディアあたりも含めてだ。

しかし国民党政権が誕生したところで、中国の軍備拡張が停止することはない。台湾を占領する日までは、それを主要目標に軍拡に狂奔し続けるし、それが達成されたらされたで、今度は「中華民族の偉大なる復興」という名の新たな世界秩序建設のため、更にいっそう軍拡に邁進することになることだろう。

いずれにせよ、台湾の政権がどう変わろうと、中国が台湾や日本、そしてアジア太平洋地域全体に及ぼす脅威が低減することはない。逆に今のように台湾が対中関係の改善などに乗り出さない方が、むしろ地域の平和には役立つのではないだろうか。つまり国民党政権より民進党政権の方が、我々にとっても有利ではないのか。

総統選挙への出馬の意欲満々である国民党の呉敦義主席が二月十四日、ラジオ番組で見せた発言だけを見ても、そう思えてならない。


このままでアジア太平洋地域は守れるか。国民党の呉敦義主席の発言から、
同党の売国志向が読み取れそうだ

「もし国民党が政権を取ったなら、対岸（中国）と交渉を通じ最終的な平和協定を結ぶのか」と聞かれた呉氏は、「政府、または政府から権限を与えられた機構だけが協定に署名できる。国民党が政権を取れば、国民党政権は平和協定に調印する権利を持つことになる」と述べたのだ。

この平和協定とは、国共内戦の平和協定だ。

言うまでもなく中華民国政府（国民党）は一九四九年、この内戦で敗れ、非領土である台湾に亡命して来た訳だが、しかし今更「内戦」もないだろう。国民党は今も健在ではあるが、しかし国民党と亡命してきた中国人を除く圧倒的多数の台湾住民は、最初からこんな中国内戦とは無関係なのである。

中国は台湾問題を内戦問題の延長だと位置付け、国民党と平和協定を結んで内戦を終結させ、「統一」を達成しようと、つまり台湾を統治下に組み込もうと必死である。そもそもあの国は、この協定を結ぶためにこそ、一方では軍備拡張に勤しみながら、一方では国民党の馬英九政権と関係改善を演出するなどしてきたのである。しかし中国の領土ではない台湾が、なぜ中国に併呑されなければならないのか。

それでありながら国民党もまた、いまだ「一つの中国」を夢見ているようだ。実際には中共と仲直りしたい訳でなく、ただ党中枢の在台中国人や中国人化した台湾人は、「民進党のような台湾人勢力に台湾支配権を奪われ、故国の中共と対立するくらいなら、むしろ中共に投降し、台湾支配者の地位を回復させたい」と願っているのだろう。そこで二〇一一年、国民党の馬英九総統は「今後十年以内に平和協定が結ばれる可能性あり」と発言。世論の猛反発を受け、慌てて「協定締結の前に国民投票にかける」などと言ってその場を取り繕った。だが同党が野党に転落した直後の二〇一六年、党政策綱領に「平和協定による敵対状態収束の可能性を探る」などと盛り込んでいる。その翌年、呉氏が党主席に就任した後、それは削除されたのだが、今回彼は「国民党が政権を取れば平和協定に調印する権利を持つことになる」などと・・・。

以上のように、この台中間の平和協定の「平和」とは、中国への「投降」を意味するものなのである。

チベットは一九五一年、中国の軍事的脅威に耐えかねた売国的な国の代表が、ダライラマ法王の許可もなく中国との平和協定（十七ヶ条協定）を締結し、その結果中国の残虐な統治下に組み込まれ、今日に至っているのだが、台湾にも同じような道を歩ませようというのか。。

呉氏は「政権を握れば平和協定締結の権力を持つ」とは言ったが、「締結する」とは言わなかった。それはなぜなら、そう明言すれば国民から猛反撥されるだめだ。

しかし将来に同党が与党の地位を回復させれば、彼らは有権者からの締結反対の圧力だけでなく、更には中国からの締結要求という圧力にも直面することになる。しかもその圧力はますます増大して行くことだろう。もしその時国民党政権が売国的であるなら、かつてのチベットの如く、それに耐えきれなくなり、ついには台湾を売り飛ばしかねない。

そして台湾の島は、間違いなくアジア太平洋地域で覇を唱えんとする中国の前進基地と化し、一転して我々を脅かすことになるだろう。

繰り返すが台湾の政権が国民党であれ民進党であれ、中国の軍拡は止まらない。したがって政権の座には、中国に抵抗する意志がより強固な政党に座ってもらった方がいいのであるが、それをなかなか理解しようとしない日本人が多いのは、やはりこの国にもまた、それほど中国に頭の上がらない売国的な人間が多いということか。

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17日、台湾はChinese Taipei（中国台北）ではない！ 東京五輪「台湾正名」街宣署名活動



日時　2月1７日（日）12時00分～15時00分

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東京オリンピック、パラリンピックの観戦チケットを購入するには、先ずはそれらの運営機構である「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」の公式サイトで氏名や住所などの情報を登録し、IDを取得しなければならないのだが、台湾人が住所を登録する場合、「国」の名を選択する際は「チャイニーズタイペイ」なる虚構の名称を選ばせられるようになっている。



たしかに国際オリンピック委員会（IOC）は中国の圧力に屈し、台湾に「チャイニーズ・タイペイ」（中国領台北）の名を受け入れさせ続けてはいるが、しかしそれはあくまで台湾のオリンピック委員会の名称であって、国名としてではないのである。もし国名であるなら、台湾側は絶対に受け入れることはないだろう。

ところが組織員会はまさに台湾の国名として、「中国領台北」の名を使用するのだ。当初は「中華民国」を使っていたが、その後これに改めたところを見ると、中国から圧力を受けたか、または圧力を恐れたかのどちらかだろう。かくして観戦チケットを希望する台湾の人々は「中国領台北の住民」を名乗らなければならなくなったのだ。

そこで私は二月十三日、「チャイニーズ・タイペイ」を「台湾」に改めるよう求めるべく、先ずは組織委員会の「お問い合わせ窓口」にメールを送り、以下の「問い合わせ」を行った。中国に迎合して台湾を侮辱するオリンピック、パラリンピックにしないため、そしていつまでもそのような日本ではいさせないため、一人でも多くが私と同様、抗議、訂正要求に乗り出してくれたらと思っている。

---

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
森喜朗会長殿

東京オリンピック観戦チケットの抽選申請のためにIDを取得するため、貴会のサイトで居住地を国名から入力する際、台湾人の場合は「チャイニーズタイペイ」という国名を選択しなければならないよう、貴会は設定をしています。

しかしそのような国名、地域名は世界のどこにも存在しません。しかも「チャイニーズタイペイ（中国領台北）」とは何でしょうか。台湾は中国の領土だというのは中国の虚構宣伝ですが、貴会はそのような政治宣伝から生み出された虚偽の名称の使用を台湾人に強要することに、良心の痛みはありませんか。

たしかにIOCは中国の政治宣伝に配慮し、台湾の国内オリンピック委員会に「チャイニーズタイペイ」の名称を使用させ続けてはいますが、しかしそれはあくまでオリンピック委員会の名であり、台湾の国名、地域名では断じてありません。貴会はいったい如何なる権利があって、台湾の国名を勝手に書き換え、それを台湾人に押し付けるのでしょうか。

貴会は台湾（あるいは中華民国）という地域名（国名）の使用を許されない台湾の人々の無念さをお考えになったことはありますか。このような台湾人への差別、侮辱行為に手を染めて、それで台湾人に申し訳がないとか、日本の顔に泥を塗りかねないとか、そういったことをお考えになったことはありませんか。

たとえチケット販売の問題だとはいえ、貴会がこのようにわずかでも中国の政治的虚構宣伝に関与するのはあまりに不適切です。その程度の認識もありませんか。

「チャイニーズタイペイ」の表記は直ちに「台湾」へと改めるべきだとの思いから、以上の問い合わせを行います。責任を以ってご回答をお願いします。

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※「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」に訴えよう！

TOKYO 2020 ID登録に問題あり。台湾の国名は「チャイニーズ・タイペイ」ではない！ただちに「台湾」へと修正を！
中国の政治的要求に屈服し、台湾の存在を否定し、台湾人を侮辱してはならない！

組織委員会問い合わせ窓口

電話：0570-09-2020　（９:00～17:00土日祝日を除く）
メール：https://enquiry.tokyo2020.org/CPR_Enquiry

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【過去の関連記事】
台湾人に傲慢無礼！東京五輪組織委は中国の政治的圧力を屈したか（附：抗議呼びかけ）19/02/12
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3356.html
東京五輪組織委は中国を恐れない？19/02/07
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3353.html
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17日、台湾はChinese Taipei（中国台北）ではない！ 東京五輪「台湾正名」街宣署名活動



日時　2月1７日（日）12時00分～15時00分

場所　京成「上野駅」正面口前付近（西郷隆盛像階段下）

主催　台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）、美麗島交流会、
　　　在日台湾同郷会

協力　2020東京五輪「台湾正名」推進協議会

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台湾はChinese Taipeiではない！
東京五輪「台湾正名」署名集めにご協力を！

署名用紙ダウンロード
http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei

※「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」に訴えよう！

TOKYO 2020 ID登録に問題あり。台湾の国名は「チャイニーズ・タイペイ」ではない！ただちに「台湾」へと修正を！
中国の政治的要求に屈服し、台湾の存在を否定し、台湾人を侮辱してはならない！

電話：0570-09-2020　（９:00～17:00土日祝日を除く）
メール：https://enquiry.tokyo2020.org/CPR_Enquiry

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四年に一度のオリンピック、パラリンピックで台湾選手団は「チャイニーズ・タイペイ」（中国領台北）の名で参加している。もちろんそれは国名ではなく、中国の政治的圧力に屈した国際オリンピック委員会（IOC）が規定した、台湾の国内オリンピック委員会の名称（チャイニーズ・タイペイオリンピック委員会＝CTOC）である。

中国の台湾併呑を正当化し、台湾の存在を否定するに等しい、何とも許しがたい名称と言えるが、何と2020東京五輪・パラリンピックを運営する東京五輪・パラリンピック組織委員会（組織委）は、それを台湾の国名として用いているのだ。IOCにだってそこまでやれとは言っていないはず。

いったい組織委は如何なる権限で、人様の国の名を勝手に書き換えることができるというのか。


東京オリンピック、パラリンピックの観戦チケット購入のためのID登録の際、台湾人
の場合は「チャイニーズ・タイペイ」なる国名選択を強要される。つまり組織委員会に
よる国名改竄、台湾人への侮辱だ

経緯を記そう。

東京オリンピック、パラリンピックの観戦チケットを購入するのは、まず抽選申請を行わなければならない。そしてそのためには組織委の公式サイトでのID（TOKYO2020ID）登録を行う必要があるが、その際に書き込む本人の「連絡先」の居住「国」の選択欄で台湾は、「台湾省/中華民国」と表記されていた。

「台湾省」とするのは誤りだ。台湾省政府は台湾全土を統括しないし、そもそもすでに機能を停止して事実上廃止されている。しかし「中華民国」は現行の国名だから間違いではない。

ところがその後、この「中華民国」が「チャイニーズ・タイペイ」へと書き換えられたのだ。そしてそこで疑われるのが、組織委は中国の圧力に屈従したのではないかということだ。

実は組織委が「中華民国」と表記したことに関し、米国の中国語メディア「看中国」は二月三日、「中国の圧力を恐れない？東京五輪公式サイトに“中華民国”と」とのタイトルで報道を行っている。

つまりこういうことだ。「一つの中国」原則を掲げる中華人民共和国は、「二つの中国」を意味しかねない「中華民国」の存在の否定を外交工作の最重要課題の一つとしている。だから日本でも政府やマスメディアなどは中国の怒りを恐れ、「中華民国」の四文字を極力使用しないようしている。そうした状況があるから、「看中国」は「中国の圧力を恐れない？」と書いたわけだ。

そしてもし中国政府がこの報道を見たなら、中国政府が組織委に対して「中国台湾」や「チャイニーズ・タイペイ」に書き換えろと圧力をかけかねない。そこで私はそれを懸念し、二月七日に組織委に電話を入れ、「外部から要求が来ても書き換えないで」と激励したのだが、しかし願い空しく、八日から十日にかけ、「チャイニー・タイペイ」へと改竄されてしまったのである。


中国の圧力を受けての変更か、それとも圧力を受けるのを恐れて自ら書き換えたか。いずれにせよ許されない誤りだ

中国から要求されたのかどうかまだ不明だが、しかしこれではチケット購入を希望する台湾の人々に「中国領台北」なる住所を押し付けることになる。台湾の代表選手に対してだけでなく、台湾人の観戦客にまで、このような侮辱を加える気か。

外国人の「おもてなし」を掲げる東京オリンピック・パラリンピック。台湾人は対象外だという訳だ。こうした台湾への傲慢、非礼な態度は、中国迎合に汲々とする者特有の症状と言える。もちろん台湾侵略を夢見る中国共産党員には、こうした媚中は最高の「おもてなし」になりそうだが。

日本では政府もメディアも「台湾」と呼んでいる。そこで正しく「台湾」と記入し、台湾及び台湾人の尊厳を守るよう組織委に訴えたい。中国の政治的要求に従属し、台湾を侮辱する東京オリンピック・パラリンピックにしてはならない。


台北市在住の台湾人が「チャイニーズ・タイペイ」を選択すると、「チャイニーズタイペイ台北市」と
いう世界のどこにも存在しない住所が与えられることに

【過去の関連記事】

東京五輪組織委は中国を恐れない？19/02/07
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17日、台湾はChinese Taipei（中国台北）ではない！ 東京五輪「台湾正名」街宣署名活動



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■旧正月に赤にライトアップされた東京タワー

中国人の祝う旧暦正月の春節は、今年は二月五日。そこで大晦日の四日には東京タワーが赤い色にライトアップされた。ＮＨＫの報道によれば、これは在日中国人団体の希望に応えたものなのだとか。日中の「関係改善」をアピールするための大々的な演出といえるが、実際には安倍政権の取り込みに躍起となる中国政府（駐日大使館）あたりが仕掛けたものではないか。


日中友好アピールのため、東京タワーが赤色にライトアップ。NHKのニュースサイトより

向かいのビルでは記念式典が開かれ、中国の程永華駐日大使の外、福田康夫元首相、浮島とも子文科副大臣などが出席。安倍晋三首相もビデオメッセージを挨拶した。

中国大使館のＨＰは、これらの人々は下のように挨拶したと強調している（原文は中国語）。

程氏は「大晦日に東京タワーが“中国紅”（中国の赤色）に染まった。それは在日中国人の祖国、家族への純粋な心の表われであるとともに、日本人民の中国人民への良好な祝意の伝達でもあり、中日関係は新たな年において更に一段階押し上げられ、新たな発展を迎えるということだ」と話したそうだ。

■「日中民間交流」は中国の取り込み工作

そして安倍首相も「二〇一九年は日中青少年交流促進年につき、青少年を主とする国民交流の促進に更に力を入れたい」と挨拶（実際には「青少年を主とする」とは言っていないが）。福田氏と浮島氏は「民間交流の中日友好に対する重要な意義」を語り、「両国各界の人々が、今回の活動を機に更に一歩各領域での交流を広げ、両国民衆の友好感情が増進されるよう表明した」とのことである。


左より福田氏、程氏、浮島氏。式典で民間交流の必要性を訴えた

このように誰もが、両国の民間交流の増進を訴えたという話であるが、実は日中間で友好のアピールが行われるとき、いつもこのように民間交流の必要性がことさら強調される不可解さに気付く人はどれだけいるだろうか。

それは民間交流が欠落しているからというよりも、中国が極めて民間交流という名の日本人取り込み工作を重視しているからだと考えるべきだ。

中国が重点を置く外交策略の一つに、統一戦線工作（統戦）というものがあるが、経済、文化等々の領域での民間交流はその一環なのである。

■政府の対中交流に反対する国民の力が必要

つまり交流を通じて相手国内部に親中派勢力を扶植、増殖し、その国の政策を中国に有利な方向に持って行かせるという謀略だ。特にそこで狙われるのは、政府間に対立がある時の「以民逼官」（民衆を動かし、政府に圧力を加える）効果。だから相手国への分断工作ということもできる。

このような次第で中国は、つねに日本人に対し、民間交流を呼びかけるのだ。そして日本人は知らず知らずのうちに、そのペースに乗せられていく。安倍氏もそのような感じで、国民交流の促進を口にしたのだろうか。


安倍氏に友好を語らせることに成功した中国は満足気か

日中関係の改善を最重要課題とするのが日本の政治家だから、いつでも簡単に取り込まれそうだし、実際に大勢が取り込まれているので実に危うい。そこで思うのだが、中国と利害関係のない日本の国民こそ、中国なる覇権主義国家への接近の危険性を訴える「以民逼官」に乗り出すべきではないだろうか。

そのために先ず一人一人がまず、中国とはいかに残忍で欺瞞に満ちた国家であるかを思えばいい。

■中国人が好む「中国紅」は殺戮の色

程大使は東京タワーが「中国紅」と喜んだが、私はそれにおぞましさを感じた。


「新年を祝う。大晦日、中国紅にライトアップされた東京タワー」と報じる中共機関紙人民日報電子版。この赤色は不吉に見えないか

「紅」（赤）はよく中国人が一番好む色と言われる。それは縁起のいい色とされ、旧正月カラーでもあるため、今回はそれが用いられたのだろうが、赤はまた中国国旗の色、すなわち革命の色としても好まれている。つまり尊い「革命烈士の鮮血」の色という訳だ。しかし忘れてならないのは、その赤旗の下でいったいどれほど大勢の人々が惨たらしく殺されたかということ。私にはむしろ、それは中共の犠牲者の血の色、つまり殺戮の色としか見えないのである。

赤の東京タワーを見た中国人女性はＮＨＫの取材に対し、「東京タワーはいつも以上にきれいに見えました。こうしたイベントを通じて日中の友好が深まることがとてもうれしいです」と話していたが、私はまったく逆だ。

「よくも日本の東京タワーを、不吉な中国紅に染めてくれたものだ」という思いである。今この瞬間にも、東トルキスタンでは中共の手により罪のない人々が命を落としているかも知れないというのに、「何が日中友好か」と、中国政府及びそれに擦り寄る日本人に憤りを禁じ得ない。

■相互理解があれば中共は殺戮、軍拡を止めるのか

もちろん多くの人は民間交流を通じた相互理解は重要だと言うだろう。たしかに相互理解は悪いことではない。それにより中国人は、中共の愛国教育がもたらす悪の日本人像とは異なる印象を受けるだろうし、日本人も中国人が必ずしもみながみな中共の奴隷でなく、普遍的価値観を求める者が少なくないことも知ることができよう。

しかしだからと言って、いかに相互理解が進んでも、それだけで中共の覇権主義は変わらない。弾圧、殺戮、そして対外戦争の準備を放棄することはない。だから日中民間交流などほどほどでいい。日中の民族性の隔たりを感得し、警戒心を抱けたら、それで十分だろう。

万々一にも統戦に引っかかることのないように。本当に中国人民との友情を求めたいなら、血塗られた中共に反対の声を。

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17日、台湾はChinese Taipei（中国台北）ではない！ 東京五輪「台湾正名」街宣署名活動



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■日本の求めも空しくー継続される日本産食品輸入規制

台湾政府は、福島第一原発事故を受けた福島、茨城、千葉、栃木、群馬の五県産食品の禁輸をいまだ継続中だ。日本との関係強化に積極的であるはずの民進党政権が、日本側から輸入再開を再三求められても及び腰できたのは、野党国民党から「日本に媚びて核食（核汚染食品。五県産の食品の危険性を強調した呼び名だ）を輸入するのか」にヒステリックに攻撃されれば、選挙にも響きかねないとの判断があった。


国民党主席（前列右3）率いる「核食」輸入反対を叫ぶデモ（2016年12月）

中国との連携（聯共制台＝中共との連携で民進党など台湾人勢力を制する策略）による政権奪還を夢見る在台中国人主導の国民党は、このように日台間に楔を打ち込み、そして中国よりも日米との関係を重視する民進党を牽制し、以て中国の歓心を買いたい訳だが、それにしても物凄い意気込みで、この反日活動に取り組んできた。輸入再開の賛否を問う公民（国民）投票まで提案し、昨年十一月二十四日には統一地方選挙との同時実施にまで持ち込んだ。

こうした理性を欠いた国民党の動きに日本側は戸惑いを隠さない。対台湾窓口交流機関である日本台湾交流協会の台北事務所長（駐台大使）は公民投票の前に次のように訴えていた。

「年四百五十万人以上の台湾の皆様が日本各地を訪問し、福島を含む食材を堪能している。安全な食材でなければ，日本国内で流通させることはできない」

「食品の輸入規制措置の是非は，本来科学的、専門的な見地から冷静に判断されるべきもの。これが政争の具とされ、ついには台湾の皆様全体をも巻き込んでしまった」

「今課されているのは、この国民党による一連の行動がこれまで大切に育んできた日本と台湾の友好関係にひびを入れることを何とか食い止めること。良識ある台湾の皆様の冷静な判断を切に希望する」

だが結局は、台湾人に期待された「良識ある判断」は下されずに終わった。

■台湾人は日本で食品の安全は問題にしないが…

禁輸継続に賛成が約七百七十九万票に達したのに対し、反対はわずか約二百二十三万票。賛成票が全有権者数の四分の一を上回ったことで、投票は成立してしまった。前記の「駐台大使」の発言からもわかるように、台湾人観光客は日本へ来ても、所謂「核食」なるものなどほとんど問題視をしていないのだが…。

かくして「駐台大使」が懸念したように、日台の友好関係に「ひびを入れ」かねない事態ともなった。たとえば河野太郎外相はWTOへの提訴や、台湾のTPP参加への反対をも仄めかした。


ここまで理不尽な輸入制限が続けば日本政府も黙ってはいない。せっかく良好な日台関
係が悪化するのでは、と懸念する声は両国で広がった

日台離間が進めば中国は大喜びだから、国民党も満足だろう。親日感情、反中感情で知られる多くの一般国民は、こうした状況を招来したことをどう思っているのか。

■なぜ台湾人は国民党の言われるままに動くのか

こうした「良識」なき投票結果には、もちろん台湾国内でも批判の声が巻き起こった。あるテレビ番組でコメンテーターは、「選挙でも公民投票でも、国民党から『票を入れよう』と呼びかけると、多くの人がただそれに従ってしまう」と解説していた。

十一月二十四日に行われた公民投票は全部で十一件あったが、国民党サイドが提案した三件は他よりも高い得票率で可決されている（最高は日本産食品輸入に関する投票）。つまり多くの有権者は、これらの公民投票の訴えの内容を吟味しないまま、言われた通りに票を投じたということか。

この十一件の公民投票の内、最も注目されたのが、民間が提案した「台湾」名義での東京五輪参加申請の賛否を問う所謂台湾正名公民投票だった。なぜ注目されたいかと言えば、中国が「台湾正名」に猛反対したからだ。そしてその妨害の圧力が大きくなればなるほど、多くの国民がこの投票の実施を支持した。かくて投票直前の世論調査では、台湾正名に「賛成」との回答は約七割にも達している。しかし投票結果は一転し、反対票が賛成票を上回った。

なぜかと言えば国民党サイド（党や党の影響下にあるメディア、五輪委員会等々）が反対キャンペーンを張ったからに他ならない。

■国民党独裁時代の洗脳の後遺症がいまも

馬英九政権時代の経済などの内政失敗、親中路線の行きすぎが祟り、国民党の支持率はいまも低迷続きだ（統一地方選後の現在は、やや持ち直しつつあるが）。しかしそうした状況下においても、なぜ多くの人々は、ここぞという時に国民党の言いなりになるのか。

その現象に関しては、台湾のネットメディア「民報」が一月二十五日に配信した「台湾人は無知なのか？それとも錯乱しているのか？」と題する論説がわかりやすく分析している。

それによれば以下のように、台湾人は戦後の国民党独裁支配時代の洗脳の後遺症から抜け出していないという。

「洗脳後遺症は知能指数の低さをもたらす。三十八年間（※戒厳令時代を指す）の洗脳から目覚めるためには、それより更に長い年月が必要だ」

「所謂洗脳後遺症が見られるのは台湾だけでない。社会学者によれば、東西ドイツの統一後、東独人は知能、行動の面で西独人と大きな差がある。東独人は比較的に怠惰で外部への敵意が強く、創意に欠ける。そのため知能は低い訳だが、それは共産党独裁支配の結果だ。
ドイツ統一から三十年が経つが、このような差はなお見られ、そして解消は難しい」

「台湾人が絶対服従の順民から独立思考、理性を持つ公民社会の一員になるまでには、少なくとも五十年は必要だ」


今も台湾各地に残る蒋介石の銅像。「永懐領袖」（永遠に
指導者をお慕い申し上げる）との文字を見よ。台湾でもまた
中国や北朝鮮のように、個人崇拝の洗脳政策が行われて
いたのだ。そして今もなおその後遺症が

親日と言われる台湾の人々が時々、国民党に煽られ、追随して反日的な言動に及ぶのには、こうした戦後の特殊な事情があるのである。

■日本人もまた戦後の洗脳後遺症からの脱却が求められる

国民党独裁下の反日洗脳教育の影響も、世代によっては多少は潜在的に残っているかもしれない。

しかし異民族への憎悪をばねに民族主義を高揚させるという国民党＝中国人の手法は、大らかで朗らかな南方民族の台湾人には、結局はさほど効果はなかったようだ。それは今日の台湾人の日本に対する友好姿勢を見ても明らかだと思う。

そう考えれば日本人も、戦後は左翼的、反国家的な洗脳教育を受け、その後遺症は様々な形で表れ、それが社会、内政、外交、国防に悪影響を及ぼし続けている。歴史への贖罪意識による中国への迎合心理などは、日本人を反台的にもした（一昔前までの台湾への冷淡な態度を見よ）。

しかし、特に東日本大震災以降、日本の親台感情は急速に広がり、いまやこの国は世界一の親台国家とすら言えそうだ。親台国の日本と親日国の台湾とが、たとえば経済、文化の領域だけにとどまらず、これまで対中配慮で蔑ろにしてきた政治面での交流をも推し進め、更に両国の連携を深化させれば、良い友情は勇気と自信をもたらすものだから、ただそれだけでも両国民の洗脳後遺症からの脱却は早まるかと思うのだが、どうだろうか。
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台湾はChinese Taipei（中国台北）ではない！ 東京五輪「台湾正名」街宣署名活動



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■「チャイニーズ・タイペイ」の呼称に徹するJOCと違い…

「台湾」の名が世界で通用し、「一つの中国」ではなく「一つの台湾、一つの中国」との現実が広く認識されるのを恐れてやまない中国。そしてこの覇権主義国家の圧力を受け、四年に一度の五輪競技大会で、台湾の選手団に「中国領台北」（チャイニーズ・タイペイ）の呼称を強要するのがIOC（国際五輪委員会）である。

そしてこの「チャイニーズ・タイペイ」だが、これは台湾の五輪委員会の名称（チャイニーズ・タイペイ五輪委員会＝CTOC）であり、地名ではもちろんないのだが、しかしよほど中国に迎合したいのか、それを地名、国名代わりとしても用いるのが、二〇二〇年東京五輪の開催国であるこの日本のJOC（日本五輪委員会）だ。

そのHPでは、「台湾台北市」（台湾では“中華民国台北市”と呼んでいるが）を、「チャイニーズ・タイペイ台北市」と表記しているのだ。

言い変えれば「中華人民共和国領台北の台北市」となる。とんでもない偽りの地名だ。こんな嘘の散布は許されないし、台湾に対してもとても非礼だが、おそらくJOCは中国に要求に懸命に応えようとするあまり、良識を忘れてしまったのだろう。典型的な「媚中症候群」に陥っている。

そこで「台湾選手団はチャイニーズ・タイペイではなく台湾と呼ぼう」と訴える二〇二〇東京五輪台湾正名運動に加わる私は昨年、このJOCに電話で訂正を求めたのだが、相手にガチャリと切られ、そのまま通話拒否を設定されてしまったのだ。臭い物には蓋をしようという魂胆だろう。

そうした状況の中、興味深い話がある。そのJOCなどが東京五輪の開催のために設立した「東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会」（組織委）が、台湾を何と呼んでいるかだ。これがJOCとは違うのである。


東京五輪組織委員会の公式サイト。台湾人が「ＴＯＫＹＯ ２０２０ ＩＤ」へ登録する場合、
「中華民国」の国名を選択するようになっている。これが台湾で話題になるのはなぜか

■台湾で話題になった東京五輪組織委の「中華民国」表記

東京五輪の観戦チケットを購入するには、組織委の公式サイトで「ＴＯＫＹＯ ２０２０ ＩＤ」への事前登録を行い、抽選申し込みをしなければならないが、そのID登録のページにある「国」の名称の選択欄で台湾は、「台湾省/中華民国」となっているのだ。

（※ TOKYO2020ID 新規登録　https://id.tokyo2020.org/oidc/register.html）

「チャイニーズ・タイペイ」ではなく「中華民国」とあるので、台湾ではニュースサイトの「ETtoday」が二月一日、これを話題にした。

すると今度は中国人も関心を持ったらしい。その翌日、米国の中国語ニュースサイト「看中国」もそれを引用して報じている。その記事の見出しが面白い。

「中国の圧力を恐れない？東京五輪公式サイトに“中華民国”と」というものだ。


「中国の圧力を恐れない？」との見出しで。組織委の「中華民国」呼称について伝
える「看中国」

JOCはあれほど中国に配慮しているのに、組織委は「中国を恐れない」のかと、私自身も意外に思った。

きっと中国は、これから文句を言ってくるのではないか。何しろ中華人民共和国は、「台湾」という“地域名”以上に、「中華民国」という“国名”が用いられるのを嫌がっている。

そんなことをしたら中国から「二つに中国」を作り出す陰謀だ、と怒られるということは、日本のマスメディアなどはよくわかっている。だから彼らは台湾を「台湾」とは呼んでも、「中華民国」の四文字だけは極力使用していない。それに対して組織委は、もしやそうした中国のおぞましき習性を知らないのだろうか。

いずれにせよ「中国を恐れない」のは好いことだ。そこで実際の事情を知りたく、また激励もした方がいいかとも思い、本二月七日、組織委公式サイトに載る電話番号に電話をかけてみた。すると「東京2020 チケットカスタマーセンター」というところに繋がった。

■中国は「チャイニーズ・タイペイ」への書き換えを要求するか

私は応対に出た女性職員に、「中華民国と表示されていますが、チャイニーズ・タイペイにしなくて好いのですか」と聞いてみた。

職員は一度電話口を離れ、上司と相談した様子で、こう回答した。「それ（中華民国）で登録をお願いします」と。つまり「チャイニーズ・タイペイ」に変更する考えはないということだ。

それで私は、「台湾はその国名を使用しており、間違いではないので、これからもこの表記を変えないで下さい」とお願いした。

なぜならそう私には、そろそろ中国から「チャイニーズ・タイペイ」や「中国台湾」などへの書き換え要求が来るだろうとの予感があるからだ。今は旧正月期間につき、中国人は連休を楽しんでいるが、それが明ければ動き出すのではないかと。あるいはJOCがこの件に気付き、慌てて書き換えを求めるかもしれない。

ところで私がこのようなことを書くと、台湾独立を支持する口うるさい人から、「『中華民国』の表記も許してはならない」と絡まれそうだ。

中華民国体制からの脱却を訴える台湾独立運動には私も長年挺身しているが、しかし日本で台湾正名などの運動を実際に進める上で、台湾の「中華人民共和国」扱いの阻止が最優先である場合、「中華民国」の呼称の当否問題など、必ずしも重要ではない時もあるのである。

組織委に「台湾に変えて」と求めるのは簡単だが、しかし今一番大切なのは、中国やJOCから不当な要求があった場合、組織委にはそれを拒否してもらうということだ。だから日本人にはややこしい「台湾か、中華民国か」という政治的な話をぶつけて混乱させ、こちら側に身構えられても困る訳で、今日のところはこんな感じだった次第である。

■もはや存在しない「台湾省」は削除するべきだ

ただこの「台湾省/中華民国」の表記には、事実に符合せず必ず改めるべき部分はある。それは「台湾省」という呼称だ。

たしかに中華民国は一九四五年、日本の敗戦で台湾を占領し、台湾本島と澎湖列島を台湾省と位置付けたが、現在台湾省は縮小され、面積ではその約半分。人口の約七割を擁する台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市は台湾省に含まれていない。したがってID登録を求める台湾人の約七割は「台湾省」の住民ではないと考えた方がいい。

更に言えば、実は「台湾省」というものはもう存在していない。ちょうど二十年前、台湾省政府は機能を凍結されて名目上のものとなり、しかも昨年七月には全ての業務を停止しているのである。省政府の職員数は昨年末の段階で建物を管理する約十名のみ。今年からは予算もつかなくなる。

そこで私は組織委に電話した際、｢台湾省は存在しません。削除して下さい」ともお願いしている。

向こうは「（上へ）そう伝えます」との返答だった。

それはともかく、今後「チャイニーズ・タイペイ」や「中国台湾」などへの誤った書き換えが行われ、ID登録を行う台湾の人々を侮辱するような事態になるのかどうか。日本の信頼にも関わる問題につき、見守りたい。


東京五輪観戦チケットの購入を希望する台湾の人々を侮辱しないよう…

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【参考】東京2020 チケットカスタマーセンター
■お問合せフォーム 　https://ticket-contact.tokyo2020.org/index.php
■電話 　ナビダイヤル: 0570-00-2020／受付時間: 9:00～18:00（土・日・祝日を除く）

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■「米空母二隻を沈めればいい」と公言する中国タカ派

「武力行使は放棄しない。それは外部勢力の干渉（台湾有事の際の米軍=日米同盟の台湾支援を指す）と台湾独立分子に向けたものだ」と中国国家主席の習近平が放言し、世界の反感を買ったのは今年初めだが、それに先立つ昨年末、中国タカ派のスポークスマン的存在として有名な退役少々将官の羅援も、いつもながらの物騒、過激なコメントで物議を醸している。

いわく、「中国は非対称戦で米国に反撃すればいい。我方の長所を用いて敵の短所を攻めるのだ。敵が怖がることを我方がやればいい。敵の弱い領域で我方は発展をすればいい。米国が最も恐れるのは人が死ぬこと。だから米国の空母を二隻沈めて一万人ほど死傷させればいい。それで米国は怖がるだろう」と。


好戦的な発言を繰り返す退役少将の羅援は中国タカ派のスポークスマン的人物だが…

羅援の他にも退役上校の戴旭など対外強硬、好戦的な発言で周辺国を脅し続ける「スポークスマン」は色々いるが（この二人は尖閣諸島問題に関し、東京空襲を訴える発言も）、なぜ彼らはいつもそんなに勇ましいのか。本当に彼らが自信満々でいられるほど、人民解放軍は強いのか。

■石原都知事「米国は中国に勝てぬ」発言は正しいか

十年以上も前だが、石原慎太郎東京都知事がワシントンでの講演で、「米国はイラクで米兵が二千人死ぬだけで大騒ぎするが、生命に対する価値観が全くない中国は憂いなしに戦争を始めることが出来る。戦渦が拡大すればするほど生命の価値にこだわる米国は勝てない」と話して話題になった。こういう話も、羅援は参考にしているのかもしれない。

たしかに中国では、政治的にも社会的にも、米国ほど人の生命は尊重されない。しかしそれを以って中国は勇敢（蛮勇か）で米国は臆病だとは断言できまい。そもそも米軍が臆病な軍隊だと思う者は世界でどれだけいるだろう。

大東亜戦争中に日本軍はよく、米軍将兵は個人主義だから、自分達より臆病だとは感じていたようだ。しかし当時の「リメンバー・パールハーバー」の合言葉に代表される米人の日本に対する復仇心、敵愾心はただごとでなく、最終的には忠烈無比の日本軍を降伏へと追いやっている。物量だけで勝ったのではない。愛国心も旺盛だったのだ。そして今や米軍は世界中が束になってかかっても倒せないほど強大になっている。

それに比べてあの頃の中国軍には、その愛国心が何より欠如していた。

■死を恐れる中国軍―日本軍を驚かせた「生」への執着

孫文が「砂を撒いたような民族」と称したように、中国人は伝統的に個人的利益しか念頭になく、愛国心、団結心に著しく欠けていたからだ。そのため日本軍には連戦連敗。いや敗れる以前に戦いを避けて逃げ回ったといったところか。そしてついには奥地に引き籠り、漁夫の利を得ようと米国が日本に勝つのをじっと待った。

死ぬのを極度に恐れたといってもいいだろう。それは当時の日本の将兵が戦地で抱いた共通認識でもあった。

満洲事変後に発刊された中国軍への対処法を関する陸軍の教本を読んだことがあるが、そこには、中国軍を包囲した場合は必ず彼らの逃げ道を設けておけとあった。なぜなら窮鼠猫を噛むで、追い詰められた時の中国兵ほど恐ろしいものがないからである。精鋭なる日本軍をも脅かすほど、中国軍の生への執着心は強烈だということだろう。

それでは現代の解放軍はどうか。あのころに比べ、その民族性は変わったか。

■愛国心が欠落する腐敗の解放軍に中国人民は不信感

台湾の銘伝大学の林穎佑助教授によると、羅援らタカ派がよく見せる過激な発言は、必ずしも国際情勢に合わず、時には中国の利益にも反するものだが、ただその主要目的は国内宣伝にあるという。

政権の対外強硬姿勢を見なければ、怒りを沸騰させる愛国ネットユーザーに対処しなければならないのだ。そしてそうした怒りを、特に解放軍には向かわせたくないとの切実な思いも働いているようだ。

なぜなら今の解放軍は「為人民服務」（人民のために奉仕する）の理念を忘れ、「為人民幣服務」（人民元稼ぎのため奉仕する）という腐敗堕落の状態にある。国民の間で「こんな軍隊で戦えるのか」との不信感が高まっており、それを払拭するのが狙いらしい。

つまり昔のままなのだ。愛国心の欠落は変わっていないと見てよさそうだ。かつての中国人も今日のタカ派と同様、大言壮語が大好きで、過剰な反日言動で日本人を「暴支膺懲」へと駆り出させたが、いざ戦いが始まれば三十六計逃げるに如かず。解放軍も国より自分の生命と財産が大切なら、やはり戦えないのではないか。

■怯えは禁物―弱い中国は更に弱い相手を攻撃する

民衆にしてもやはり昔のままで「砂を撒いたような」ものだろう。愛国教育が強化され、人々は外国への敵愾心を抱くことは学んでも、しかし国のために自ら戦いたいと願う者はどれだけいるのか。

一人っ子政策の下、子供は軟弱になりますます戦いに耐えられず、親も子供だけは戦地に送りたくない。もし戦争が始まれば、民衆の怒りは外敵より政権に向かって暴動が繰り返され、それだけで政権の危機となりかねない。

「人が死ぬのを最も恐れる」のは米国ではなく中国なのだ。これだけを考えても、中国タカ派の強硬発言に一々過敏に反応する必要はないことがわかる。

いやそれよりも、過剰な反応は禁物なのだ。

なぜなら向こうは、臆病ゆえに強さを誇示したがる民族だ。相手が少しでもアタフタして弱さを見せると、後先考えずに突いてくる可能性が高い。羅援も「敵が怖がることを我方がやればいい」と叫ぶのも、そうした臆病者心理の反映かも知れない。

かつて台湾の李登輝総統は「軟らかい土を深く掘る」と中国の民族性を説明したが、とにかく「軟らかさ」（弱さ）を見せないことが肝要だ。

よくは覚えていないが、きっと上記の陸軍読本にも、中国軍には「弱みがあると誤解させるな。強く出ろ」と書いてあったのではないか。

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台湾はChinese Taipei（中国台北）ではない！ 東京五輪「台湾正名」街宣署名活動



日時　2月10日（日）12時00分～15時00分

場所　京成「上野駅」正面口前付近（西郷隆盛像階段下）

主催　台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）、美麗島交流会、
　　　在日台湾同郷会

協力　2020東京五輪「台湾正名」推進協議会

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台湾はChinese Taipeiではない！
東京五輪「台湾正名」署名集めにご協力を！

署名用紙ダウンロード
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■習近平が呼びかけたのは台湾の無血開城

習近平の所謂「中国の夢」とは「覇権主義の夢」。「中華民族の偉大なる復興」を叫んで周辺国を脅かし続けるこの赤いファシストは一月二日、人民大会堂で演説を行い、正月早々からそんな物騒な「夢」を台湾に向けて延々と語った。

「台湾同胞は中華民族の一分子。正々堂々たる中国人たれ。国家の完全統一を推進し、共に民族の偉大なる復興を無上の光栄の事業としよう」「平和統一、一国二制度が国家統一実現のための最良の方法だ」などと呼び掛けたのだ。

「平和統一」（協議による台湾併合）を求める一方で、「武力使用を放棄しない」とも明言した。



ではどのようなときに武力を使用するのか。「武力」とは「外部勢力の干渉や、極少数の台湾独立分子及びその分裂活動に向けてのものだ」と、習近平は言っていた。

要するに、こういうことだ。

台湾が無血開城（平和統一）し、現体制を維持したまま中華人民共和国の支配（一国二制度）を受け入れれば「最良」だが、しかしもしそれを拒否する台湾人（台湾独立分子）がいるのであれば、武力攻撃を行うし、その際に米軍（日米同盟）が台湾を救援（外部勢力の干渉）するというなら、それに対しても攻撃を加えるという訳だ。

■中国統一が「侵略」だという認識の欠如

ところで平和統一であれ武力統一であれ、台湾が中国の領土の一部ではない以上、それは不法な領土の拡張、つまり侵略である。

習近平は演説で「一九四五年、中華人民は世界各国の人民と共に中国人民抗日戦争と世界反ファシズム戦争で偉大なる勝利を収め、台湾もそれに伴い光復し、再び祖国に復帰した」と言っているが、これは明らかな歴史捏造というしかない。

たしかに台湾は一九四五年の終戦で、マッカーサーの命を奉じた「祖国＝中国」（当時は中華民国）の軍隊の進駐を受け、またその四年後には中華民国の中央政府が国共内戦で敗れて台湾に亡命している。

しかしそれだけで、中華民国であれ中華人民共和国であれ、「中国」が台湾の領有権を得たわけではないのである（一九五三年の日本による放棄後、台湾は帰属先未定の状態となった）。だからこそ日本も米国も、その他の世界中の国々も、台湾を中国の一部であるとは承認していない。

したがって所謂「祖国復帰」というものは完全なでっち上げであり、その「祖国復帰」を法的根拠とする「一つの中国」原則なるものも、最初から破綻しているのである。

中国が「一つの中国」を叫び、世界各国にその考えを受け入れるよう執拗に迫り続けるのは、そうした都合の悪い事実を隠蔽するために他ならない。

そしてそのような中国の圧力は、日本ではマスメディアも受け続け、それに屈している。日中記者交換協定で「『二つの中国』を作り出す陰謀に参加しない」と誓約させられて以来、「一つの中国」原則に対する批判、否定をタブーにしているのがそれである。

そのため台湾に関する報道に歪みが生じ、その影響で国民の間で、台湾は中国の一部との誤解が定着した。台湾と中国はかつての東西ドイツのような分断国家であり、分断は悲劇であり統一は平和だとの印象も広く抱かれている。中国による「統一」とは、許してはならない対外侵略だとの正しい認識は必ずしも持たれていないと思う。

■差し迫る脅威―許されなくなった曖昧な報道

ところが今回の習近平演説を受け、読売新聞が的を衝いたなかなかいい論説を書いた。

一月二十九日の“中国の台湾政策　空約束に過ぎぬ「一国二制度」”と題する社説がそれである。

「問題は、習氏が米国を念頭に、台湾問題への外部勢力の介入には『武力使用を放棄しない』と主張したことである」と演説を批判し、「中国の軍事力はいまや台湾を圧倒している。中国軍は台湾周辺で軍事活動を繰り返し、武力行使が現実味を帯びる。地域の緊張を高める言動は看過できない」と強調している。



そして「東アジアの安定に重要な台湾への関与を、米国が目に見える形で示し、中国へのけん制を続けることが欠かせない」とも主張するのだから、台湾問題とは国際社会が関与すべき国際問題であって、中国の言うようなあの国の内政問題ではない（台湾は中国の一部ではない）と言っているに等しい。

中国が読めば、怒り心頭に発すること必定の内容だ。何しろ真実が書かれている。台湾問題に深入りしたがらない日本のマスメディアにしては画期的とも言えそうだ。もはや曖昧な報道が許されないほど、中国の軍事的脅威は差し迫っているということなのか。

■過剰な配慮―中国覇権主義に反対ではなく激励か

ただそれであるにかかわらず、「やはり日本メディアだ。相変わらずだな」と思える部分も見られた。以下のくだりなのだが、中国への過剰な配慮が滲んでいるのがわかるだろうか。

―――中国共産党政権は一党支配に不都合な勢力や意見を抑圧してきた。「一国二制度」で台湾の自由や民主主義を保障すると約束しても、信用は到底得られまい。

―――習氏は平和統一の目標と、香港やマカオで適用されている「一国二制度」を台湾に導入する方針を表明した。「台湾同胞の社会制度や生活方式は十分に尊重される」と述べ、融和姿勢を強調した。額面通りに受け取ることはできない。「平和統一・一国二制度」は歴代政権の基本路線だが、強権統治が強まる中で、実態との乖離かいりが大きくなっているからだ。
　
―――９７年に英国から中国に返還された香港では、大陸の社会主義とは異なる制度の存続と「高度な自治」が保障された。だが、民主化を求める勢力は弾圧され、言論の自由が脅かされている。香港の実情を目の当たりにして、台湾が「一国二制度」への拒否感を抱くのは当然だ。独立志向の強い民進党の蔡英文政権のみならず、親中的な国民党も受け入れない考えを示している。

もし私なら、「台湾は中国の一部ではない。一国二制度の押し付けは台湾の主権を否定するものであり、停止すべきだ」とはっきり記すところだが、そんなことは書かれていない。

その代わりに「一国二制度は香港でうまく行っていない以上、台湾人が嫌がるのは当たり前だ。台湾人が統一を受け入れられるよう、中国はもっと民主的な政策を」などと建議しているではないか。諫言にも聞こえるし、激励とすら受け取れる。

■日本のメディアは良心、理性の回復を

もちろん中国を激励したい訳ではないだろう。ただ「一つの中国」原則に抵触しないよう言葉を慎んでいるうちに、こんな媚びの表現になっただけである。日本メディアにはこれまでもよくみられた表現だ。

更に言えば、先に見た「問題は、習氏が米国を念頭に、台湾問題への外部勢力の介入には『武力使用を放棄しない』と主張したことである」というくだりにも、「一つの中国」原則への配慮が見られる。

習近平は演説で「外部勢力の干渉や、極少数の台湾独立分子及びその分裂活動」に対しては武力を放棄しないと発言したのだから、社説も「台湾独立分子（統一を拒否する台湾人）には武力使用を放棄しないと主張したこと」も「問題」だと強調すべきだった。

しかしそうしなかったのはなぜか。それは中国側から「読売は台湾独立を支持している」とレッテルを張られるのを怖がったからだとしか考えられない。

しかしこんな書き方だと、台湾人への攻撃より「外部勢力」への攻撃の方が「問題」だと言いたいみたいだ。

このように、二千三百万人の台湾人の尊い生命が中国の軍事力の脅威にさらされることに声を大にしてノーと叫ぶことすら控える日本のマスメディア。人の生命より中国の政治宣伝を優先させてしまっている。

今こそ虚構の「一つの中国」宣伝の桎梏から抜け出し、良心、理性を取り戻し、国民に中国覇権主義の実態をより正しく伝えてほしい。
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台湾はChinese Taipei（中国台北）ではない！ 東京五輪「台湾正名」街宣署名活動



日時　2月2日（土）12時00分～15時00分

場所　京成「上野駅」正面口前付近（西郷隆盛像階段下）

主催　台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）、美麗島交流会、
　　　在日台湾同郷会

協力　2020東京五輪「台湾正名」推進協議会

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台湾はChinese Taipeiではない！
東京五輪「台湾正名」署名集めにご協力を！

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