台湾は日本の生命線！

中国の寧波チャレンジャーテニスでの出来事。女子ダブルスに出場した台湾のプロテニス選手、詹詠然は九月二十四日の試合に出場する際、その国名を中国語で「中国台湾区」と、二度にわたってアナウンスされた。この台湾ならびに詹詠然に対する侮辱事件は台湾国内で大きく報道され、国民間で怒りの声が上がった。


主催側から中国人扱いにされながらも優勝を果たした台湾の詹詠然選手（左）

詹詠然自身はこの日、フェイスブックでこう振り返る。

―――私に鮮明な政治手的立場はないし、政治に特別な興味もない！だが「中国台湾区の詹詠然選手を歓迎する」とのアナウンスを聞かされた時は心から不愉快だった。「私は“台湾”人であり、“中華台北”の代表として出場している！わざと国籍を言い間違えないで！

―――審判長には抗議しているが、もし再び同じことをするなら、さらに上の方に私の立場を訴えなければならなくなる！

そして最後に「このコメントが政治問題に発展し、騒がれることは望まない。ただ私の考えを言いたいだけ」と付け加えている。騒ぎにしたくないと願いつつも、そうとう腹に据えかねているのが伝わってくる。


詹詠然がフェイスブックで書いたコメント。祖国を否定された悔しさが書き綴られている

しかし、翌二十五日にはアナウンスが改められたようだ。次のように報告している。

―――各界からの関心に感謝したい。今日の試合では「中華台北」に直された。そして順調にベスト四に進むこともできた。明日は決勝戦へと勝ち進みたい！

何よりのことではある（ちなみに詹詠然は二十七日、優勝を果たしている）。

しかし詹詠然や多くの台湾国民が気付いていないのは、なぜ中国がアナウンスを変えることができたかである。

それは「中華台北」は「中国台湾区」は同義であり、中国にはいずれも受け容れることができるからなのだ。

前者は英語の「チャイニ―ズタイペイ」の中国語訳であり、後者は同じく「チャイニ―ズタイワン」の中国語訳なのである。

台湾では「中華台北」の「中華」は「中華民国」の略称と定義されているが、それは魯迅の小説『阿Ｑ正伝』で描かれる阿Ｑの精神勝利法（負けているのに勝っていると思い込む）に似ている。なぜなら国際社会のほとんどは、そのような定義は通用しない。

まず中国は中華民国の存在を認めず、台湾は「チャイナ」（中華人民共和国）の領土の一部と位置付けていることは言うまでもない。この国が「中華台北」の呼称を許容する所以はここにある。

また、ごく一部を除く各国政府も中華民国を承認しておらず、台湾を中国の領土とは認めていないものの、しかし「チャイナ」と言えば、「中華人民共和国」と受け取らざるを得ない。

さらに言えば、世界の人々の多くは「中華民国」の国号すら聞いたことがなく、「チャイナ」はやはり「中華人民共和国」以外にない。
。

「中華民国」代表としての誇りを胸に奮闘する詹詠然には気の毒ではあるが、これが国際社会の否定すべからざる現実なのだ。

中国の圧力によって、オリンピックを含む国際競技大会には「チャイニースタイペイ」との呼称でしか参加できない台湾。台湾人選手が健闘すればするほど、「中国の台北（台湾）」という中国のプロパガンダを利するという仕組である。

これこそ台湾の悲哀である。「スポーツに政治を持ちこみたくない」との詹詠然の切実な思いは理解できる。だがそもそもこうした呼称問題は、すぐれて中国が突き付けるところの政治問題なのである。

このことを台湾国民はよく理解しなければならない。

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訪米した安倍晋三首相が九月二十五日、シンクタンクのハドソン研究所での講演で、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、そう呼んでいただきたいものだ」と発言したのが話題だ。


講演を行う安倍首相。ここでの発言が中国に衝撃を与える

「日本のすぐそばに、軍事支出が少なくとも日本の二倍で、毎年一〇％以上の伸びを二十年以上続けている国がある。日本は十一年ぶりに防衛費を増額したが、たった〇・八％に過ぎない」とした上での発言だ。つまり「中国こそが軍国主義。米国も世界もあの国の反日宣伝に騙されないでほしい」といった訴えだった。

これに対して中国政府は直ちに反論している。中国外交部の洪磊報道官は二十六日の記者会見で次のように述べた。


安倍批判を展開した洪磊報道官。論点すり替えの反論だった

―――安倍首相の日本の右傾化に関する言論についてだが、私は日本が侵略の歴史を直視、反省し、平和的発展の道を行くことができるか否かが、これまでアジアの隣国や国際社会が高度の関心を寄せて来た問題であるということを指摘したい。

―――ある時期以来、日本国内では侵略の歴史を否定し、美化することに全力を上げる言動が不断に見られ、アジア近隣や国際社会から非難を受けている。日本の指導者は真摯に国際社会の関心と正義の声に向き合い、歴史を正視、反省する態度を見せ、実際の行動で国際社会の信頼を獲得するべきである。

中国側はこのように、安倍氏からの中国批判に正面から答えることはできなかった。

要するに論点のすり替えで、批判から逃れたわけだ。この日はＣＣＴＶ（中国中央テレビ）の報道番組なども延々と安倍発言批判を展開。

発言には相当堪えたものと見える。

安倍批判報道を行ったメディアは台湾にもあった。その一つがケーブルテレビ局のＴＶＢＳだ。

―――安倍首相の米国の国連（※ハドソン研究所の誤り）で見せた軍国的態度は、すでに悪化している大陸（※中国を指す）との関係を再び引き裂いた。

―――「日本の隣国の軍事支出は少なくとも日本の二倍」との発言は大陸メディアの全面的反撃を受けている。

中国との軍事侵略の脅威に曝され続ける台湾のＴＶＢＳが、安倍氏の中国批判を「軍国的態度」と極め付けるのは、これが中国の影響下にあるメディアの一つだからだ。とくにこのテレビ局の親会社は香港のＴＶＢで、中国資本一〇〇％。自ずと親中反日の捏造報道が目立つこととなる。またＣＣＴＶとは協力関係にある。

一方日本でも、ＮＨＫが二十六日、中国の宣伝に加担するかのような報道を次の如く行っている。


中国迎合が目立つＮＨＫ。その本部内にはＣＣＴＶ日本支局も

―――安倍総理大臣が訪問先のアメリカで、「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、そう呼んでいただきたいものだ」と発言したことについて、中国外務省の報道官は「日本の指導者は歴史を直視して反省する態度を表すべきだ」と批判しました。

あまり感心できる報道ではない。この安倍発言が中国の軍拡を批判した上であるとの説明を省いているため、まるで安倍氏の無責任な自己正当化が、不必要に中国の反撥を招いたかのような印象を国民に与えかねないではないか。

ＮＨＫはあえて情報操作に手を染め、安倍氏をトラブルメーカーに仕立てたのではないか。こうした疑いは誰も否定できまい。

なぜなら中国の「日本の指導者は歴史を直視して反省する態度を表すべきだ」との主張は、ＮＨＫにも共通しているはずだ。また中国の軍拡の実態を隠蔽するかのような報道も、ＮＨＫはこれまで実際に行ってきている。そしてそもそもこの放送局の中国への迎合姿勢は周知の事実だ。

ＮＨＫもＴＶＢＳと同様にＣＣＴＶと協力関係にあり、その日本支局をＮＨＫ本部内に置かせている。そしてＮＨＫはＴＶＢＳとの関係も深い。ＮＨＫの台北支局が設置されるのはＴＶＢＳ本部ビルの中だ。


台北のＴＶＢＳ本部。ＮＨＫ台北支局はここにある

真実報道を使命とする日本の公共放送が、これら真実報道の敵の如きメディアと協力し合うとはどういうことなのか。

安倍発言は中国政府に大きな衝撃を与えることに成功したが、しかしＮＨＫに代表される親中メディアに支配される日本国内では、果たしてどれほど正しく理解されたのだろう。

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九月二十六日、国連総会で演説した安倍晋三首相は、「二〇二〇年夏季五輪の期間は、広島と長崎の原爆忌と重なる。世界の皆さんとともに平和を考える祭典にしたい」と訴えたが、まさにその通りである。

現行憲法ではないが、「恒久の平和を念願」し、「名誉ある地位を占めたい」との思いで、涙ぐましいまでの努力を積み重ねて来たのが、良くも悪くも戦後の日本及び日本人である。これにとり東京五輪は、我が「平和主義」の国是を宣揚し、国際社会における真の意味での「名誉ある地位」を確立するまたとない機会である。

ここで“真の意味”というのは、同憲法の所謂「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」を口実に、砂に首を突っ込む駝鳥の如き懦弱、無責任な一国平和主義ではいけないということだ。平和に脅威を与える国家、勢力に対し、各国の先頭に立って毅然たる国家姿勢を以って世界の信頼を勝ち取って行かなくてはならない。

たとえば中国覇権主義のプロパガンダなどは、必ず五輪から一掃しなければならない。

亡国のチベット、東トルキスタン（ウイグル）の代表団を迎えるのは不可能でも、「チャイニ―ズタイペイ」との呼称を強要されている台湾代表団には、「台湾」の名を許すべきである。ＩＯＣの規定に基づく名称であるというなら、その改正を求めなければならない。

なぜなら「チャイニ―ズタイペイ」（中国の台北）は、中国の台湾侵略・併呑を正当化するための中国のプロパガンダに基づく誤ったものだからである。これまで各国で五輪が開催されるたび、台湾の国名は「チャイニーズタイペイ」だとする馬鹿げた誤解が世界中に広まり、中国を満足させているとの現実がある。

しかし目下のところ日本では、こうした訴えに何の力もない。国民のほとんどは問題の深刻さに気付いていない。そもそも正義の声を上げるべきマスメディア（特にテレビ局）自身が、何に配慮しているのか、進んで「チャイニ―ズタイペイ」を用いているのだから話にならない。

そこでこうした状況を打破するために求められるのは、その呼称の排斥を求める国民世論の強化だ。このような訴えを国内で広げ、さらには国外に向けても行うだけでも、道義平和国家としての「地位」を確立することに繋がるはずだ。

そうしたなか、優れた憂国のプラカード作りで知られる８陣デザインさんがこのほど、下の写真のような「台湾は中国ではない」と訴える作品を製作した。



今後さまざまな場面で使用できると思う。国民啓蒙のために是非活用されたい。

8陣DESIGN http://8jin.blog47.fc2.com/
プラカードの印刷用データ　http://www.8jin.net/img_blog/taiwan2020_20130926.jpg

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■「戦争になる！」との脅しは心理戦　

中国軍の無人偵察機が昨年十二月と今年六月、そして九月九日に尖閣諸島付近で飛行したのを受け、防衛省は撃墜も視野に入れた対処方針の策定に着手したが、このことが報じられるや、中国では日本の好戦性を強調する言論が沸騰している。


9月9日の中国軍無人機の飛行ルート


防衛省は侵入する無人機の撃墜も検討。これが報じられるや中国の反応は…

中国政府は十七日、「中国には釣魚島の領土主権を守る決意と能力がある」（洪磊・外交部報道官）と表明した他、中共機関紙人民日報（電子版）は二十四日、「中国の能力は日本の無人機に劣らず、攻撃を受ければ反撃可」との記事を掲載。軍事評論家の杜文竜氏を引っ張り出し、次のように語らせている。

―――（日本が無人機を撃墜する）可能性は排除できない。撃墜が考えられる他、ＧＰＳで自動走行の場合、信号を遮断、妨害すれば、墜落させることもあり得る。日本側がハッキングしてコントロールを奪い、日本領空に侵入させれば、日本には撃墜の口実もできる。

―――我が方の東海（東支那海）における偵察・早期警戒能力も高い。日本が中国の無人機を撃墜するなら、我々の対応ははっきりしている。撃墜したなら、それは戦争行動だ。その方面に進入する日本の航空機はすべて撃墜することになる。我が方の能力は日本側と比べ、一切劣っていないし、さらに強い部分もある。日本が対抗レベルを高めるなら、我が方はそれに合わせることになる。

実に物騒な話をしている。すでに日本のメディアも、この「撃墜すれば戦争だ」との発言報じられており、もしそれで多くの国民が「撃墜はすべきでない」と感じたのであれば、中国のこの対日「心理戦」はそれなりに成功を収めたことになる。

■争議の「棚上げ」を狙った世論戦


中国軍の無人偵察機「翼龍」。9日に飛来したのはこの機種だ

さらに二十三日には、中共機関紙人民日報の姉妹紙、環球時報など複数のメディアが、在日中国人メディア、新華僑報の論評、「中日すでに衝突のギリギリ一歩手前か」（中日衝突的“最後一刻稻草”已経经出现？）を一斉に掲載した。

そこには以下のようにある。

―――九・一八記念日（※満洲事変勃発記念日）に日本の防衛省は中国無人機の撃墜を検討していると声明した（※これは事実の誤認か捏造）。この敏感で緊張高まる時期でのこの発言火に油を注ぐものだ。もし日本が実際に撃墜するなら、中国は必ず反撃し、中日衝突は不可避となるだろう。

―――近年来、両国は釣魚島を巡り頭脳戦を展開中で、共に強硬姿勢は見せるものの、基本的には「戦っても関係は破らず」とのギリギリの線は越えずにいる。監視船の対峙は珍しくないし、戦闘機が釣魚島付近を飛んで主権を示すのも通常のことだ。ところが日本の今回の動きは、明らかに最低線を破り、双方の逃げ道を奪い、さらには自分自身の空間まで奪い、力で対抗すると言う軍事的危機を高めるものだ。

―――目下のところ、日本が一歩踏み出し、中国もそれに合わせて一歩踏み出し、中国が踏み出せば、それ以上に日本が踏み出すという状態であり、両国の妥協、譲歩の空間はますます狭まっている。今回の日本の声明はこうした状況の下での更なる一歩なのである。外交と言うものは自身と相手に空間を残すものだが、日本はそれにお構いなしで歩を進め、中国の後退を不可能にしている。

―――このまま行けば、両国の軍事衝突の危険性は高まり、衝突のギリギリ一歩手前にまで至るだろう。

この宣伝は日本向けだと受け取ることもできる。こんなものを盛んにやられれば、日本では「戦争をする気がない中国を挑発してはならない」との認識が広まり、「政府はただちに領土問題の存在を認めて争いを棚上げし、中国と話し合いを行うべきだ」との声が高まるかも知れない。もし実際にそうなれば、あの国の対日「世論戦」にとっては大戦果だ。

■日本分断を目論む安倍政権批判

論評はこうも書いている。

―――日本は表面上は積極的に中日関係の改善を求め、危機管理メカニズムの構築を望んでいるかに見えるが、実際には米国を引き込み、日米安保条約を釣魚島に適用することに同意させて中国に圧力を掛けたり、中国脅威論で騒ぎ立て、それを口実に軍備増強を図り、中日間での危機管理メカニズムができない責任を中国に押し付けるのだ。

これなどは安倍政権の対中政策に対する批判宣伝である。同政権の中国敵視こそが日中関係をますます悪化させ、やがては戦争を引き越しかねない元凶だと言わんばかりだ。

ところが、こうした事実捏造に基づく宣伝も、安倍政権を快く思わない日本国内の親中勢力の耳には快く響くものなのである。この中国の宣伝攻撃は、そうした状況を視野に入れた日本国内の分断工作だと言うことができよう。

従って国民は中国の恫喝、威圧に脅えるあまり、こうした謀略に引っ掛かり、尖閣問題で譲歩、妥協を求めるようなことがあってはならないのだ。

そもそも中国とは日本の無力化、属国化を狙う国なのだ。日本が「米国に日米安保条約を釣魚島に適用することに同意させ」ることだけで激高するのも、日本が同条約を破棄し、丸腰になって中国につき従うことを望んでいることを物語る。

今後日本が弱気になり、下手に譲歩をすれば、ますます事態は取り返しがつかなくなろう。

敵性国家の無人機の侵入を放置するなど、主権国家にはあってはならないことである。「躊躇わずに撃ち落とすべし」と訴える、対中強硬世論を盛り上げなければならない。

そしてこのように国民の士気を高めることは、中国の心理戦、世論戦といった分断工作を跳ね返す力になるとともに、中国の危険な軍事挑発に対する強い抑止力の形成にも繋がって行くのである。

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台湾の「台湾反一中顧主権連線」（反一中連線）は台湾独立派の政治家などが作る政治団体。「反一中」とは「“一つの中国”に反対」、「顧主権」とは「主権を守る」という意味だが、その訪日団が九月二十四日、自民党の議連、「日台経済文化交流を促進する若手議員」（日台若手議連、会長＝岸信夫衆院議員）との意見交換会に臨んだ。

メンバーは会長の蔡同栄元立法委員（国会議員）、陳唐山立法委員（元外交部長）、許添財立法委員（元台南市長）、林淑芬立法委員、姚嘉文前考試院長、田再庭フォルモサテレビ（民視）董事長、そして許世楷元駐日代表らだ。


会見した蔡同栄氏（前列右２）、岸信夫氏（同右３）ら反一中連線、日台若手議連のメンバー

席上、蔡同栄氏は、もし日米安保条約の改正が可能なら、「日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により（この条約の実施に関して）協議する」とする第四条の「極東」の後ろに「台湾海峡」を付け加えてほしいと訴えた。

陳唐山立法委員（元外交部長）も「（台湾ではなく）日本や東南亜諸国を軍事威圧する中国こそ本当のトラブルメーカー。日本も米国に倣い台湾関係法を制定し、台日関係を合法化することを望む」と述べた。

これに対して日台若手議連からは、岸信夫氏が、「中国がトラブルメーカーであることに同意する」とした上で、「中国が台湾に対してどう動こうと、日台の信頼関係は変わらない」と応じた。

萩生田光一衆議院議員は、「日米の考えは一致している。現在の日米安保体制下で台湾の安全に問題はない」との見方を示した。

この他、許世楷氏は「東京五輪で台湾代表が“チャイニ―ズタイペイ”ではなく“台湾”と名乗れるよう、主催国として協力してほしい」と求めた。

一行はその後、都内のホテルで開催された「日台の絆を強めよう有志の会」に出席した。

会場には日華議員懇談会の会長を務める平沼赳夫衆議院議員ら二十名以上の国会議員や、各界の人々を合わせたおよそ四百名が集まる盛況ぶりだ。

発起人代表で外交評論家の加瀨英明氏は挨拶の中で、「台湾の人々は日本人の震災での苦しみを共有してくれた。日本人もまた戦後の台湾人の苦難の歴史を理解するべきだ」と呼び掛けた。


多数の国会議員も出席し、日台関係強化の必要性を訴えた

このように台湾人の東日本大震災当時の日本への支援への感謝の気持ちが強調されるとともに、日台関係の更なる強化が訴えられた。

たとえ日台間には国交すらなく、当面日台同盟の実現は不可能でも、しかし両国であれば「心の同盟」は常に実現可能であると思わせる情景である。

台湾が「一つの中国」を掲げて主権を自己否定しているに等しい馬英九政権のために国家の危機が高まる中、反一中連線の人々に代表される良識ある台湾国民には、力強い提携のメッセージとなったのではないだろうか。


これは「有志の集い」を報じる台湾紙の写真の上に、私の
台湾の友人が思いを書き綴ったもの。このようにいまも
台湾の震災支援に感謝し続ける日本の友情に、多くの
台湾人もまた喜んでいる。そして四川大地震での支援に
感謝もしなければ、逆に敵意剥き出しの中国に対し、さら
に憤りを募らせるのだ

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■台湾外交の快挙と言われる裏で　
　　
カナダのモントリオールでは九月二十四日、国連機関である国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の総会が開幕。台湾が一九七一年の国連脱退後、初めて参加を許され、交通部民航局の沈啟局長が出席している。


ＩＣＡＯ総会に出席する台湾代表の沈啟・民航局長

これにより台湾は「一層効果的に国際航空基準の制定の方向を把握し、最新の重要な飛行安全情報を取得することができるようになる」（台湾外交部）ことを期待する。国民党の馬英九政権は二〇〇九年、やはり国連機関である世界保健機関（ＷＨＯ）総会へのオブザーバー参加を達成しており、今回はそれに次ぐ外交政策の成果と位置付けている。

共同通信は「中国は将来の台湾統一を目指し、台湾が独自外交活動を展開できないよう関係国に圧力をかけてきたが、台湾との事前交渉の結果」と伝える。

台湾紙旺報も社説で、「台湾の国際組織への参与は敏感な政治問題だが、今回ＩＣＡＯに順調に参加できたのは、両岸関係（台中関係）が安定したからだ」と指摘する。

つまりＷＨＯ参加と同様、中国との関係改善がもたらした結果だということだが、しかしここで問題にすべきは、この「関係改善」が喜ばしいことであるかだ。

■台湾の迎合に対する中国からの「ご褒美」

中国が台湾のＩＣＡＯへの参加に前向きの姿勢を示したのは昨年九月、胡錦濤主席（当時）が国民党の連戦名誉主席と会見した時だ。

「一つの中国の原則が両岸事務の基本原則。台湾独立に反対し、九二年コンセンサスを堅持するという共通の政治的基礎が両岸関係の正確な道を確保する」とした上で、「大陸（中国）側は台湾が適切な方式でＩＣＡＯに参与させること検討したい」と伝えたのだ。

会見後に連戦氏は「大陸はとても好い反応を見せた。善意の回答であり、新たな契機の始まりだ」などと喜びを語っていたが、これが「関係改善」なるものの実体なのである。

つまり台湾側は「台湾は中国の一部」（一つの中国）であることを認め、「統一を拒否しない」（台湾独立に反対する）ことを約束し、国家主権の事実上の自己否定を行うことで、中国の歓心を買っているのである。

中国側がＩＣＡＯ参加を許したのは「関係改善」を進める国民党政権への「ご褒美」と言っていい。中国がこのように国民党に花を持たせるのは、台湾の有権者対策だ。統一達成の日まで同党を傀儡として働かせなければならないのである。

■台湾はすでに中国に「帰順」している

台中間の航空直航便の大幅な増加に伴い、台湾側にさらなる航空安全の確保が求められていることも、中国が台湾のＩＣＡＯ参加を許容した背景にあると見られる。

直航便が解禁されたのは二〇〇八年の馬英九政権直後のことである。

それまで台湾側は安全保障の観点から、中国機の台湾乗り入れを拒否して来た。なぜなら、たとえば中国の民間機が台北へ直航する場合、政治、軍事の中枢である市内を空撮すること、軍用機が伴走して侵入すること、民間機に特殊部隊が乗り込み政治、軍事の中枢等々に奇襲を掛けること等々が懸念されたからである。

しかしそれでありながら、馬英九政権が直航を許したのはなぜか。

それは「一つの中国」のフィクションを受け容れ、言わば中国に「帰順」の意を表明したことで、中国軍による軍事侵略の可能性が当面遠のいたからだ。


民進党政権時代、台中間の直航解禁を求める国民党には、もちろん軍も猛反
対していた。写真は当時の新聞

中国の王毅外交部長は九月二十日、訪問先の米国で「台湾問題は我がコントロール下にある」とメディアに語ったが、それなどはまさに「台湾の帰順を受けている」という意味である。

このように台中間の「直航便」は、先に述べた「関係改善」の象徴の一つであり、その「関係改善」の産物が今回のＩＣＡＯの参加実現だから、これもまた象徴的な話だ。

■「中華人民共和国の台北」と自称するに等しい

今回の台湾のＩＣＡＯの参加はＷＨＯの参加と同様、「チャイニ―ズタイペイ」の名義によってだ。


「ゲスト」と書かれた台湾の民航局長のＩＤカード。肩書は「中国台北の民航局」だ

「中華民国」との国号での参加は、中国が「二つの中国を作り出す陰謀」と捉えて反対する。しかしだからと言って「台湾」の名を用いても、同じく「一つの中国・一つの台湾を作り出す陰謀」として許さない。しかしそうした「陰謀」に繋がらない「チャイニ―ズタイペイ」なら、中国も許容できる。

台湾ではこれを「中華台北」と表記し、「中華」は「中華民国」を意味するとして、自国民の多くを納得させている。

馬英九総統もかつてこの呼称を「（国際社会においては）一番良い呼称だ」と明言していた。この人物にとり大切なのは国家主権よりも、中国への「帰順」を前提とする「奴隷の平和」だからだろう。

一方の中国は「中華民国」の存在を認めず、他国が認めることすら許さない国だから、「チャイニ―ズタイペイ」を「中華台北」ではなく、故意に「中国台北」（中華人民共和国の台北）と訳したがり、台湾との間で物議を醸してきた。

国際社会でも「チャイナ」といえば「中華人民共和国」を意味するため、台湾の「チャイニ―ズタイペイ」との自称は、「中国台北」と言う誤解を各国にもたらしており、中国はこうした状況に大満足だ。

■ますます矮小化される台湾の国際的地位

台湾はＷＨＯへの正式加盟を許されず、発言権なき「オブザーバー」としての総会参加を辛うじて達成できたが、ＩＣＡＯの場合は前例なき「理事長の特別ゲスト」としての総会出席であり、台湾の存在がさらに矮小化された格好だ。

中国が言う「適切な方式での参与」とは、こういうものだったのだろう。

しかもＷＨＯの場合、台湾の衛生署に発した総会招待状の宛名が「Department of Health, Chinese Taipei」（中華台北、衛生署）だったのに対し、ＩＣＡＯが台湾の民航局に出した招待状の宛名は「Chinese Taipei Civil Aeronautics Administration」（中国の台北民航局）になっている。


「中華台北、衛生署」と「中国の台北民航局」の違いを指摘する野党民進党の管碧玲
立法委員

台湾外交部は「意味に差はない」と強調するが、「こうした小細工も、いつもながらの中国の仕業だ」と、台湾の人々なら当然のように疑う。

このように台湾が中国への迎合姿勢を深めれば深めるほど、中国が台湾の地位を低くからしめるのは当然だ。なぜならあの国が狙いはただ一つ。台湾を「中国の一部」にすることだからである。

■日米陣営に留まる以外に活路なし

今回の台湾のＩＣＡＯ参加には各国、なかんずく米国の政府、議会の強力な後押しもあった。

そのためＩＣＡＯが台湾を総会に招待するや、同国国務院のスポークスマンは「柔軟な姿勢で台湾を今回の重要な総会に参加させることを称えたい。台湾には加盟できないでいる国際組織に参与するよう激励したい」と語った。

中国は米国のそうした動きを、台湾を取り込み中国に対抗するための陰謀と看做しており、それもまた台湾の参加許容に繋がったとも見られている。

こうしたなか、中国の「統一」の磁力に翻弄される台湾の唯一の活路は言うまでもなく、米国、日本など中国覇権主義に対抗する自由主義陣営にしっかりと留まり続けることだ。

そのためには「台湾人の台湾」との強固な国家意識を確立し、「奴隷の平和」を拒絶するに足る政権の樹立を待つ以外にない。台湾と一蓮托生の日本の国民としては、そのことを切実に願わざるを得ない。

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■日本が反故にする「四十一年前の重要な合意」とは　

ケリー米国務長官の招きで訪米した中国の王毅外交部長（元駐日大使）は九月二十日、民主党政権に影響力を持つシンクタンク、ブルッキングス研究所で講演を行い、尖閣諸島問題に触れ、次のように述べた。


講演する王毅外交部長（外相）。侵略の野心を隠したウソ話に満ちた内容だ

―――中国は日本には日本の考えがあるのを知っており、領土争い問題に関しては一貫して対話、協議の方式を望んでいる。

―――四十一年前、中日両国は関係の正常化のため、当時の指導者間で非常に重要な合意に達した。つまり釣魚島の問題で双方の立場は異なる以上、争議は棚上げし、いずれまた解決方法を考えればいいというものだ。

―――このことに関し、たくさんの外交文書や当時の中日の外交官の記憶はなお新しい。これは事実だ。だから釣魚島付近の海域と東海（東支那海）は数十年にわたる平和で安定した状態が維持された。

―――それではなぜ釣魚島情勢が、みなさんの望まない方向へ向かっているのか。それは日本が四十数年前の合意など存在しないと言い、中国がそれを容認できないからだ。（合意は）歴史事実なのだ。

それでは王毅氏が「これは事実だ」と強調してやまない四十一年前の、尖閣問題棚上げに関する「非常に重要な合意」とは何か。

■「棚上げ合意」は中国と日本の親中勢力の作り話

それは七二年九月二十七日、日中国交正常化の際の田中角栄首相、周恩来首相との首脳会談で見られたというものだ。

日本側の記録によると、そこでは両者間で次のようなやり取りがあった（中国側の記録もほぼ同様）。

田中：尖閣諸島についてどう思うか？私のところに，いろいろ言ってくる人がいる。

周　：尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから，これが問題になった。石油が出なければ，台湾も米国も問題にしない。

周恩来氏にこう言われ、田中氏が何と答えたかは記録に残っていないが、以上のやりとりで「合意」が得られたというなら、それは「今日は尖閣問題について話すのはやめよう」という合意に過ぎず、それ以上の内容はなかったということこそ「事実だ」。

日本政府は棚上げ合意などなかったと主張するが、それは正しい。

中国政府や中国に迎合する日本の識者たちは合意があったと強弁するも、実際にはこれらにしても、田中・周対談の内容から、棚上げ合意などなかったのを知っているのである。

■ウソの宣伝で米国を引き込もうとの魂胆

しかしウソに基づいた王毅氏の話は続く。

―――我々は座って彼らと語り合いたい。しかし日本は我々に「この問題では争議は存在しない。存在しないのだから話し合うことはない」と言うのだ。これでみなさんは、なぜ現在対話ができないかを理解したと思います。

―――中国は台湾、協議のドアを開いている。もちろん日本に対しては、先ずこの地域に争議があることを認めるよう話しているが。全世界が争議があるのを知っているのに、日本は「争議はない」というのだ。

―――日本は交渉のテーブルに戻る前に、中国と厳粛、真摯にこの問題で話し合い、解決方法を見つけるべき。

中国が日本に要求するのは、尖閣諸島に関する中国の領有権の主張に理解を示し（争議の存在を認め）、実効支配の強化を停止し（問題の棚上げを行い）、中国との協議を通じ、中国による同諸島占領の一段階手前に当たる共同管理などの状況を作り出すことだが、王毅氏は明らかに、日本を一方的な悪玉として宣伝し、こうした中国の戦略に対する米国の支持、支援を獲得しようとしたのだから悪質である。

■日本のマスメディアを使った世論戦の一環


王毅氏の宣伝をフォローしたに等しいＮＨＫのニュース画面

王毅氏の講演についてはＮＨＫも報道した。

次のような発言を行ったと、論評抜きで伝えている。

「領有権を巡る争いは存在しないとする日本の立場が変わらないかぎり、関係改善は難しい」

「日本は『棚上げ』という了解は存在しないと言うが、これは歴史的事実であり、われわれは受け入れられない」

「日本はまず争いの存在を認めるべきだ。全世界は争いがあることを知っている」

こうした事実に反する中国の宣伝をお茶の間に垂れ流せば、少なくとも万単位の国民に「日中関係の改善を困難にしている責任は日本にある」といった印象を与えざるを得ない。

故意か過失かは知らないが、ＮＨＫなど日本のマスメディアが中国の宣伝工作の代行機関を演じるのは常のこと。王毅氏の講演は、そうしたことも計算に入れた対日世論戦の一環でもあったのだろう。

メディアはいつまで自国の首を絞めるような中国への「奉仕」をし続けるのか。

■台湾侵略への自信も示す侵略国家の外相

王毅氏はその他、台湾問題にも言及し、次のように語っている（同氏は対台湾工作を司る国務院台湾弁公室の前主任でもある）。

―――長年にわたり、台湾問題は中米関係において相互信頼を損ね、協力を阻害して来た負の資産だった。もし米国が両岸関係の平和的発展の大勢に従い、中国が分裂に反対し、平和統一に向けて努力していることを理解し尊重するなら、中米関係の長期間の安定と発展は保障され、中米の全面的協力の未来が開かれることになる。

中国は台湾と関係を「平和的発展」の方向に向かわせているのだから、米国は平和統一を妨害するなと訴えているのだ。

しかし本当に台中は「平和」への道を進んでいるのか。王毅氏の次の発言を見てみよう。

―――台湾問題は中国の主権と領土完備に関わり、十三億の中国人民の民族感情に関わるものだ。目下両岸関係は平和的発展の趨勢にあり、戦争より平和、対抗より協力、隔絶より往来が両岸同胞の願いであり、両岸は相互往来、協力の中で融合を遂げつつあり、それがやがて最終的には平和統一へと繋がることは、誰も阻止できない歴史的潮流である。

台湾の人々が中国との「戦争より平和、対抗より協力、隔絶より往来」を願い、「平和統一」の局面に陥りかねなくなっているのは、中国の武力恫喝を前に委縮した結果である。

「平和統一」は「誰も阻止できない歴史的潮流」と豪語する王毅氏。この日はメディアに対し、「台湾問題はコントロール下にある」とも言い放っているが、要するに台湾はいつでも仕留めることができるということだ。

尖閣問題においても、台湾問題においても、米国が中国の宣伝（戦争の可能性をほのめかす恫喝も含む）に惑わされないことを祈りたい。いずれの問題も、中国式で言うなら、日本の「核心的利益」に関わるものだからだ。

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五輪では「チャイニ―ズタイペイ」の名でしか参加できない台湾代表。そのため「チャイニ―ズタイペイ」が正式な国名、地域名だとの誤解が事実として世界に広まりつつある。二〇二〇年の東京五輪でも、彼らがどんなに祖国のために奮闘しても、中国に配慮する日本のマスメディア（特にテレビ局）から「チャイニーズ」と呼ばれ、「台湾は中国の一部」との印象がますます日本国民、そして世界の人々に抱かれてしまうという、不条理な仕組みである。


「チャイニーズタイペイ」の名でしか国際競技大会に出られない台湾代表。9月上
旬に日本で開催された女子バレー世界選手権予選でも、中継したＴＢＳはその
名を連呼していた

そこで日本国内で「チャイニースタイペイ」追放の言論を広げていきたいと思うのだが、一番「効率的」なのは、やはり台湾国民から声を上げてもらうことである。私はそれを呼び掛けるため、台湾紙「自由時報」に投稿したところ、九月二十二日に掲載された。

以下はそれの日本語訳である。

原文（自由時報）→http://www.libertytimes.com.tw/2013/new/sep/22/today-o5.htm

---

台湾人の奮起を求める一念で投稿した

東京五輪で「チャイニ―ズタイペイ」は見たくない

◎ 永山英樹

二○二○年の夏季オリンピックの開催都市が東京と正式に決定した。その時に至れば、我々台湾研究フォーラムは友邦台湾の選手への応援を広く呼び掛けるつもりだが、しかし台湾代表が「チャイニ―ズタイペイ」の名で参加するのは望まない。なぜなら多くの日本人が共産中国（※）の「台湾は中国の一部分」という宣伝を鵜呑みにするのが心配だからだ。

そこで我々は呼称を「台湾」に改めるための啓蒙運動を呼び掛ける計画である。民間の力でＩＯＣの規則を改変することはできないが、しかしメディアを含む日本人がそれに従う義務はない。そこで五輪開幕以前の段階で、たとえば日本のテレビ局が「チャイニ―ズタイペイ」と台湾代表を呼ぶならば、それに対して訂正を要求する行動を起こしたい。

また台湾の方々にも、二度と「中華台北」（チャイニ―ズタイペイ）と自称するなとお願いしたい。国際社会でそれは、「中華民国の台北」ではなく「中華人民共和国の台北」を意味するからだ！二〇二〇は台湾が国際社会に向けて声を発する又とない機会であり、これを逃さないでほしい。もし台湾人が自ら「台湾は中国の帰属しない」と声を上げるなら、日本や国際社会に対して更に説得力や影響力が高まるはずだ。

（日本籍作家、台湾研究フォーラム会長）

※私は「中国」と書いたが、自由時報に「共産中国」に変えられた。きっと「共産」の二文字で中国の悪行を強調したのだろう。しかし私は「共産中国」が「非共産中国」に変わっても、「台湾は中国の一部」との宣伝は停止しないと思っている。

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新華社の日本語経済ニュースサイト（XINHUA.JP）は九月二十日、“「釣魚島が中国に属する証拠」２６１年前の古地図を展示＝マカオ”なる記事を配信した。

明、清時代の古文献を調べ、尖閣諸島が「中国に属さない証拠」を次々に示す長崎純心大学の石井望准教授がそれを見かけ、話題の古地図を「無意味な史料」と嗤っているので、私も記事を読んでみた。

すると次のようなことが書かれていた。

―――満州事変のきっかけとなった柳条湖事件から８２年を迎える日に合わせ、中国広東省の国際文化交流センターは１８日、マカオで「古地図珍蔵展」を開始した。

―――釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）の古地図や関連資料、８０点余りを展示するもので、最も古い航海図は１７５２年のもの。２６１年前に釣魚島が中国の領土の一部であったことを示すものだという。

―――展示された古地図は「世界の古地図収集の第一人者」と呼ばれる香港のコレクター、譚兆璋氏が２０年余りをかけて世界で収集したものだ。

―――最も古い地図はフランスの宣教師が１７５２年に描いた航海図で、釣魚島の名称を福建省南部の方言で「Ｈａｏ　ｙｕ　ｓｕ」と表記している。譚氏は、この地図が古賀辰四郎氏が釣魚島に上陸したと日本が主張する１８８４年より１世紀近く早く描かれたと説明した。

「またか」と思った。中国が「釣魚島が中国に属する証拠」として宣伝する古地図の多くは、ただたんに中国地図に尖閣諸島が描かれているだけのものだ。またたいていは同諸島と共に沖縄本島も描かれ、さらには日本列島や朝鮮半島を含むのもあるが、中国人はそれらもみな中国の領土だというのだろうか。

どれもが石井氏の言う如く「無意味」であり、とても「証拠」たり得ない。

そこで「どうせそんな類だろう」と、記事に掲載の「古地図」の写真を見てみると、それはそもそも「１７５２年のもの」ですらない。

そこには台湾も描かれていて、「花蓮」という都市が日本名の「花蓮港」とあるから、日本が台湾を統治していた時代の地図であるのは間違いない。一九二六年に開通の台東線全線も記載されているから、発行年は一九二六年から四五年の間だ。

写真では、地図の尖閣諸島の辺りにルーペがかざされ、レンズの上に尖閣諸島が浮かび上がっている。そこに「釣魚島が中国に属する証拠」があるかのように思わせる細工である。


XINHUA.JPが掲載した「古地図」。しかし話題の1752年のものではない

それではどんな「証拠」があるというと、魚釣島が「釣魚島」と中国名で記載している。（また久場島を「黄尾嶼」、大正島を「赤尾嶼」と、やはり中国名が記されているように見える）。

つまり「中国名があるから当時は中国領土だった」という、お決まりの主張を行いたいのだろう。だが誰もが知るように、当時はすでに日本が尖閣諸島を実効支配しているのである。

きっとこの地図は中国人が作製したものなのだろう。「東支那海」も中国名で「東海」としている。そして尖閣諸島も中国名で載せた。ただそれだけの話である。

「１７５２年のもの」は「証拠」になる代物でないので、新華社は苦し紛れにこの写真を使ったか。中国がこうしたやり方で誤魔化さざるを得ないのも、尖閣諸島が「中国に属さない証拠」ではないか。

ちなみに石井氏によると、「１７５２年のもの」は「北京語のtiao-yu-suを筆劃誤ってHao-yu-suとして流布した一枚」なのだそうだ。何もかもが出鱈目である。

　
譚兆璋氏が示す西洋人製の地図。いずれも沖縄の島々と共に尖閣諸島が描かれているだけで、同諸島が中国領である証拠とはなり得ない。
このうち一枚が「１７５２年」の地図だろうか

今回、譚兆璋氏は「この展示会を通じ、理性的愛国の方式で、中国が最も早く釣魚島列嶼を発見した国であり、それに対する使用権、命名権、発見権、そして管治権を有していることを世界に証明できればと願っている」などと偉そうなことを語っているが（新華澳報、九月十六日）、こんな「無意味」な地図をいくら並べても「証明」など不可能だ。

それから「使用権、命名権、発見権」とは何のことだ。譚兆璋は学者（北京大学客員教授）でもあるみたいだが、国際法を全く理解していないし、理解しようともしていない。

しかし世界に「証明」はできなくても、世界に「嘘をつく」ことはいくらでもできる。各国に「中国の主張にも一理あるらしい」との印象を与えることができるなら、それだけで大戦果ということになる。

中国の宣伝謀略の恐ろしさだ。
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朝日新聞（九月十九日朝刊）は、指揮者の小澤征爾氏のインタビュー記事を掲載。「満州事変が始まってから、１８日で８２年になるのを前に、緊張が続く日中関係や、戦争体験に根ざす平和への思い」とやらを語らせているが、世界に名を馳せるほどの人物にしては、物の考え方があまりに幼稚だ。




たとえば「今、日中関係は冷え込んでいますが」と聞かれ、こんなことを言っている。

―――あなた今、冷え込んだと言っているけどね。それは政府の人が冷え込んだんだよ

―――俺なんか全然冷え込んでないよ。全然冷え込んでないよ。用があったら明日にでも（中国）行くし、全然冷え込んでない。そんな軽いもんじゃないよ。人生は

―――人間生きて行くときにね、俺の政府と、お前の政府との仲が冷え込んでいるからって俺には何の関係もないよ。不便になるかもしれないけど、全然関係ない

―――ぼくはまったく心配していない。中国にいる僕の仲間だって心配していないと思う。どこ行ったって関係ないよ、それは

そして最後にもう一度、日中関係について聞かれると、

―――政治的なことはよくわからないけど、一人ひとりがもうちょっと、ちゃんと考えるべきだよ。政府がどう言ったからだとか、新聞が書いているから、とかじゃなくて。大事なのは一人ひとり。政府よりも、政府じゃない普通の人がどう考えるかが一番大事。僕はそう思う



「普通の人がどう考えるかが一番大事」と強調する小澤氏。しかし「普通の人」の考えは十人十色だし、みんながみんな政府の考えと違うわけがない。それに中国では、反日感情以外に「普通の人の考え」が対日外交に反映されることなどない。

記事を見る限り、日中関係「冷え込み」の最大原因である「中国の尖閣諸島侵略問題」には一言も触れていないが、実際に小澤氏はほとんど言及しなかったのではないか。この人の関心は自分のことだけ（自身の中国人との交友関係だけ）のようだ。

実に低俗な記事を掲載したものだが、言うまでもなくこうした小澤氏の考えは、朝日新聞の日中友好の主張と重るものだ。そしてそれはまた、中国から大いに歓迎されるものでもある。

たとえば中国の程永華駐日大使は一月八日、日中友好団体主催の会合で次のように述べている。

「日本政府の島購入によって引き起こされた中日関係の膠着状態は、両国の各分野の交流の全面的な中断と国民感情の深刻な悪化をもたらした。民間友好は常に中日関係の特殊な優位性である。我々は引き続き伝統を発揚し、各々の優位性を発揮し、団結協力し、民間友好・交流を力強く推進し、たゆまず両国民間の相互理解を増進し、国民感情を改善し、両国関係の改善と発展に良好な環境と条件をつくるべく努力しなければならない」

要するに中国は、日本国民の対中感情を改善し、日本政府の対中政策を中国に有利な方向へ転換させる「以民逼政」の対日工作を進めており、それにつねに呼応し続ける朝日新聞が、今回このような記事を掲載したわけなのだ。小澤氏の言葉なら、さぞや大きな影響を国民に及ぼすことだろう。

ところで小澤氏はなぜ、ここまで親中なのか。同氏が幼少時代を過ごした北京に強い郷愁の念を抱き、中国との交流を続けて来たことはよく知られているが、おそらく中国は同氏のそうした感情に目を付け、お得意の取込み洗脳工作を加えたのではないか。

「俺は全然冷え込んでないよ」と何度も繰り返す小澤氏の様子を見て、そう感じないではいられない。

記事は朝日新聞の中国後サイトにも載り、すでに中国でも話題だが、これまで小澤氏の取込みに関与して来た人々は、今頃手を取り合って喜んでいるかも知れない。


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このほど在沖縄米軍トップを務めるウィスラー海兵隊中将は九月十七日、着任の挨拶のため沖縄県庁に仲井真弘多知事を訪ねた。


仲井間知事を訪ねたウィスラ―沖縄地域調整官

共同通信によるとウィスラー氏は、

―――普天間基地（宜野湾市）に配備された垂直離着陸輸送機オスプレイに関し、「必要があれば日米安全保障条約に基づき、尖閣諸島へ派遣できる」と伝えた。

―――オスプレイは速度が速いためより高い位置に早く到達でき、騒音の軽減につながると説明。従来のＣＨ46中型ヘリコプターと比べ飛行範囲も広く「尖閣諸島にも到達できる」と述べ、配備に理解を求めた。

―――中国海警局の船による領海侵入など、尖閣周辺での中国の海洋活動活発化を念頭に置いての発言とみられる。

しかしこれに対して仲井間氏は、

―――墜落事故が相次ぐオスプレイの普天間配備に「県民の不安は払拭されていない」と反対の意向をあらためて表明。尖閣に派遣可能とのウィスラー氏の発言には特に答えなかった。

また県内では、次のような反応も見られたそうだ。

―――沖縄県幹部は「唐突な印象を受ける」と述べ、沖縄の同機受け入れを前提にしたウィスラー氏の発言を批判。尖閣を抱える石垣市の「いしがき女性９条の会」の藤井幸子事務局長は「軍事力で対抗すれば日中の話し合いの糸口が遠のく」と強調した。

このように共同の記事は短いが、しかし沖縄県を覆う反米軍基地の世論が、いかに中国軍の脅威にあえて目をそむける無責任な人々にリードされているかが伝わってくる。

意地になってオスプレイ配備に抵抗姿勢を貫く仲井間氏は、県内の領土が今まさに危殆に瀕していることどう考えているのか。この人物に代表される県のリーダーたちの不可解なまでの「思考停止」が、米軍基地問題を巡る所謂問題「ゆすりたかり」目的のものではないとしたら、それはただ単に中国との緊張を恐れるが故か、それとも親中反米の感情からか。もし後者であるなら、すでに中国の影響力が彼らに及んでいるものと疑った方がいいのではないか。


オスプレイ配備への反対運動の後ろに中国ありと見るべし

「軍事力で対抗すれば日中の話し合いの糸口が遠のく」と言ったセリフなどは、左翼が日頃から口にするものではあるが、しかしそれと同時に、中国の主張とも完全に符合しているのである。

この共同の記事は、すでに中国御用メディアの目にとまり、目下広く拡散されているところだが、海洋への勢力拡大と言う国家戦略を遂行のため、沖縄県と日米同盟との分断を悲願とするあの国にとり、こうした「沖縄県民の声」は何よりも心強く感じていることだろう。


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■台湾研究フォーラム第１６３回定例会（9月19日）のご案内




講師　潮匡人氏（評論家、軍事ジャーナリスト）

演題　台湾問題に学ぶ、日本の安全保障




最新版の「防衛白書」は「中国は軍事力の近代化を急速に進め、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化しており、今後の中台の軍事力の近代化や、米国による台湾への武器売却などの動向に注目していく必要がある」と述べる。この事実は、台湾のみならず、日本の安全保障を考える上でも死活的に重要である。台湾問題は日本にとって対岸の火事ではない！

＜講師略歴＞潮匡人（うしおまさと）　昭和35年（1960年）青森県生まれ。早稲田大学法学部卒。早大では雄弁会に所属し幹事長を務めた。東京放送（契約社員）勤務を経て、旧防衛庁・航空自衛隊に入隊。自衛隊から派遣され、早稲田大学大学院法学研究科博士前期課程を修了。第304飛行隊、長官官房、航空総隊司令部勤務等を経て３等空佐で退官。その後、出版社勤務、国際研究奨学財団（現東京財団）顧問、社会基盤研究所（旧長銀総研）客員研究員、聖学院大学政治経済学部専任講師、防衛庁広報オピニオン誌「日本の風」編集長、帝京大学人間文化学科准教授、政策担当秘書等を歴任。拓殖大学（日本文化研究所）客員教授。公益財団法人「国家基本問題研究所」客員研究員。ＮＰＯ法人「岡崎研究所」特別研究員。『常識としての軍事学』（中公新書ラクレ）、『日本人として読んでおきたい保守の名著』（ＰＨＰ新書）など著書多数。最新刊は『「反米論」は百害あって一利なし』（ＰＨＰ研究所）。共著『尖閣激突』（扶桑社）、『日本を嵌める人々』（ＰＨＰ研究所）も話題。

【日時】９月１９日（木）１８時１５分～２０時００分

【会場】文京区民センター ２－A会議室（文京区本郷4-15-14）

交通：都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩２分

東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩４分

JR「水道橋駅」徒歩1２分

【参加費】会員５００円、一般１０００円　（参加申し込みは不要）

【懇親会】講演会終了後に会場付近で。

【問合せ】０７０－６４８４－２６２４

二〇〇七年、北京の人民大会堂で公明党の太田昭宏代表（当時）と会見した胡錦濤主席（同）は、「公明党は一貫して対中政策を重視し、長期にわたって中日友好の政策、主張を堅持して来たことに高度の称賛を表明する」と語り、太田氏もまた「公明党は一貫して日中の善隣友好協力関係の発展を重視し、日中関係こそ最も重要な二国間関係と堅く信じる。公明党は日中友好の伝統を継承し、引き続き友好の発展のため努力し続ける」と応じている（新華社、〇七年一月八日）。

中国が「高度の称賛」をするほどだから、公明党の「日中友好」とは「対中従属」なのだろう。


胡錦濤氏にと会見する太田昭宏氏。中国が称賛するのは公明党の従属姿勢

その日、胡錦濤氏は「中国共産党は中日政党交流を高度に重視している」とも述べているが、これは日本の政党に対する統一戦線工作（敵の内部に味方を作る）を重視しているという意味である。公明党は、まさにその工作によってしっかりと取り込まれているわけだ。

だからこそ昨年十二月、中国が「右翼」と警戒する安倍政権の発足に際し、太田氏が国交相に内定すると、中国側は「太田氏は親中の政治家。国交省は海上保安庁を管轄しており、同氏の起用は釣魚島問題での中日関係の緊張緩和と意思疎通の強化に一定の作用を及ぼすかも知れない」（中国新聞、十二年十二月二十四日）と速報した。つまり連立政権を組む公明党に、安倍晋三首相の所謂「右傾化」へのブレーキ役を期待したのだ。

実際に公明党は、そうした「期待」に懸命に応えようとしているかに見える。

たとえば昨年十二月、山口那津男代表は密かに来日した中国人民対外友好協会（民間外交の名で外国の政界などを取り込む謀略機関）の李小林会長の手引きを受け、日中関係改善のためとして今年一月に訪中。関係改善を望む安倍晋三首相の親書を携え、「首相特使」として習近平主席に会見（その時のへりくだった態度から「謁見」と呼ぶが相応しい）。習近平氏から「（尖閣問題に関して）日本は歴史と現実を直視し、実際行動で中国との対話と協議で問題解決の方法を探すべき」と、領有権問題の「棚上げ」を要求されたが、一方の山口氏自身も訪中の直前、香港のフェニックステレビに対し、「棚上げ」を主張。すでに中国の側に立っていた。


習近平主席に安倍首相の親書を恭しく「奉呈」する公明党の山口代表。同党
の対中従属姿勢が見事に反映された

そしてこのような公明党だからこそ、懸念されるのが太田国交相の存在である。

「頑張れ日本！全国行動委員会」は九月十七日、海上保安庁前（国交省前）で尖閣諸島海域における海保の「体たらく」への抗議活動を実施した。つまり「頑張れ日本」の漁船団の魚釣島への接近に対する不条理な妨害には力を入れるが、中国の監視船の領海侵犯は阻止しようとしないとの知られざる現状を糾弾したのだ（下写真）。

　

　

　

先頃ＣＣＴＶや人民日報は、中国の監視船にとり「十二海里」（尖閣諸島周辺の日本領海）はもはや禁止区域ではなく、今後監視船は海保に対して受動的に抵抗するのではなく、能動的にその動きを阻止することになると自信満々に報じたが、こうした自信を与えたのはもちろん海保の堕落した「事なかれ主義」に違いない。


魚釣島周辺１海里への進入を阻止される「頑張れ日本」の漁船。奥は中国監
視船で侵入は意のままだ。漁船を阻む海保ゴムボートも見える。まさに「日中
共同管理」の図

そこでこの日は海保の意識改革の要求も行われたのだが、そうした「改革」の障害を考えるに、先ず何よりも先に思い浮かぶのは、トップの太田氏が中国迎合集団たる公明党員であるということなのである。

今や尖閣海域は海保と中国海警の事実上の「共同管理」状況にあるが、それは「中日関係の緊張緩和に一定の作用を及ぼす」ことを中国から期待される太田氏が作り出したものではないのか。

無論、事の真相は知りようもない。しかし海保が日中間の摩擦を高めないよう中国側の不法行為に寛容に見えるのと、太田氏の海保に対する指揮とは無関係などとは、誰も断言できるものではないのである。

しかし事実はともかく、そもそも通敵の恐れある公明党集団のリーダーの指揮下に対中最前線の防人たる海保を組み入れること自体、愚かな「平和ボケ」としか言いようがない。

たとえば海保に関する機密が公明党を通じ、中国に流出している可能性はないと言えるのか。少なくとも中国はそれを公明党に求めているはずである。なぜならあの国は、まさにそうした働きを期待し、長年にわたって同党を飼い馴らしてきたからである。

「このままでいいのか」という憂国の念は募り行くばかり。日本人は子供のころから「他人を疑うな」と教えられて育つが、しかし事は国家の安全に深く関わる。公明党を危険極まりない中国の傀儡集団と疑い、太田国交相の罷免を求めるべし。


国家の安全の観点から危険視すべき公明党員、太田国交相の存在

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■台湾研究フォーラム第１６３回定例会（9月19日）のご案内




講師　潮匡人氏（評論家、軍事ジャーナリスト）

演題　台湾問題に学ぶ、日本の安全保障




最新版の「防衛白書」は「中国は軍事力の近代化を急速に進め、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化しており、今後の中台の軍事力の近代化や、米国による台湾への武器売却などの動向に注目していく必要がある」と述べる。この事実は、台湾のみならず、日本の安全保障を考える上でも死活的に重要である。台湾問題は日本にとって対岸の火事ではない！

＜講師略歴＞潮匡人（うしおまさと）　昭和35年（1960年）青森県生まれ。早稲田大学法学部卒。早大では雄弁会に所属し幹事長を務めた。東京放送（契約社員）勤務を経て、旧防衛庁・航空自衛隊に入隊。自衛隊から派遣され、早稲田大学大学院法学研究科博士前期課程を修了。第304飛行隊、長官官房、航空総隊司令部勤務等を経て３等空佐で退官。その後、出版社勤務、国際研究奨学財団（現東京財団）顧問、社会基盤研究所（旧長銀総研）客員研究員、聖学院大学政治経済学部専任講師、防衛庁広報オピニオン誌「日本の風」編集長、帝京大学人間文化学科准教授、政策担当秘書等を歴任。拓殖大学（日本文化研究所）客員教授。公益財団法人「国家基本問題研究所」客員研究員。ＮＰＯ法人「岡崎研究所」特別研究員。『常識としての軍事学』（中公新書ラクレ）、『日本人として読んでおきたい保守の名著』（ＰＨＰ新書）など著書多数。最新刊は『「反米論」は百害あって一利なし』（ＰＨＰ研究所）。共著『尖閣激突』（扶桑社）、『日本を嵌める人々』（ＰＨＰ研究所）も話題。

【日時】９月１９日（木）１８時１５分～２０時００分

【会場】文京区民センター ２－A会議室（文京区本郷4-15-14）

交通：都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩２分

東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩４分

JR「水道橋駅」徒歩1２分

【参加費】会員５００円、一般１０００円　（参加申し込みは不要）

【懇親会】講演会終了後に会場付近で。

【問合せ】０７０－６４８４－２６２４

中国の国家海洋局は九月十四日、「海警二三五〇、一一一五、二一一二、二五〇六が二組に分かれ、釣魚島（魚釣島）、黄尾嶼（久場島）、北小島、南小島の付近において初めて全面的なパトロールを実施。領海を侵犯する日本の船舶を発見し、スピーカーで離脱するよう求めた」と発表したが、中国にはこれは画期的な事件だったらしい。

中国軍の軍人で軍事評論家の杜文竜氏は次のように語り、それを御用メディアが盛んに宣伝している。


軍事評論家の杜文竜氏。中国側の見方や願望を語っている

―――今後我が方の釣魚島方面における権利維持行動は、従来の受動的抑止から主動的予防に変わる。

―――日本の所謂「島購入」から一年が経ち、中国は主要島嶼でのパトロールから全面的なパトロールへと転じ、主権維持の決意を示した。

―――この挙がもたらす効果は二つ。一つは我々にとって十二海里は、もはや禁止区域ではなくなったことだ。釣魚島で気炎万丈の日本に反撃するため、今後のパトロールは十二海里内で行われることになる。

―――もう一つは、日本は一貫して釣魚島に関する主権に争議はないとして来たが、中国はパトロール艦艇を以って海保艦艇に対処することで、争議が存在することを世界に見せつけている。

―――今後、中国はこの方面において更に多くの動きを見せるだろう。たとえば全面的な立体パトロール（海空同時パトロール）、無人機でのパトロール、広範囲における情報収集などだ。中国のこうした面での能力はますます強化され、対外的な声もますます大きくなるはずだ。

「軟土深掘」（軟らかい土を深く掘る）、つまりもっぱら相手の弱い面を衝き続けるのが中国の民族性であり、そしてそれに支えられる軍事戦略であるが、以上を見てもわかるように、膨張する中国の勢力は海保の警備を「軟土」と看做し、すでに尖閣諸島の十二海里の領海にまで伸張しきっているのである。

思えば象徴的だったのは七月一日、海保の巡視船は魚釣島から一海里の地点で、漁業活動を行う「頑張れ日本！全国行動委員会」の漁船団の前に立ちはだかり、同島への接近を執拗に阻止した（乗組員に上陸され、日中関係が悪化するのを恐れたためだ）が、そこへ領海侵犯してきた中国の監視船の艦隊が闖入し、自国漁船団との対峙に夢中な海保を余所に、一海里内を悠々と徘徊していた。


これが7月1日に現出した光景。海保の巡視船やゴムボートに魚釣島への接近を阻まれる「頑張れ日本」の漁船（手前）。し
かし海保の後ろには中国監視船（右奥）が悠々と航行しているではないか

要するに中国監視船は海保を侮っているのだ。かくして従来中国が日本に対して求めて来た尖閣諸島への「共同管理」という状況がいつの間にか作り上げられてしまっている。

しかしこうした海保の危機的な現状（体たらく）を知る国民はほとんどいない。

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チャンネル桜の関連報道動画

【中国】尖閣侵略、その強気と弱気[桜H25/9/16]

【永山英樹】明日、怒れる国民は海上保安庁前に！[桜H25/9/16]

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参加を！

■9.17 尖閣諸島での「海上保安庁」職権乱用・人権侵害を糾弾する国民行動

平成25年9月17日（火）　16時00分～18時00分 雨天決行

集合場所 海上保安庁前 （千代田区霞が関2-1-3）
東京メトロ「桜田門」駅、「霞が席」駅 徒歩3分

注意事項
・ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みは御遠慮ください

主催 頑張れ日本！全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/ TEL 03-5468-9222
MAIL [email protected]

九月八日、東京五輪の開催が決定。新華社、ＣＣＴＶ（中国中央テレビ）など中国のメディアは「東京の招致失敗」などと誤った速報を行うなどで、あの国が今回の決定を快く思っていないと指摘されている。たとえば中共機関紙人民日報系の国際情報紙、環球時報は東京五輪の開催が日本の「経済の起爆剤になる」ことや「国民の自信を高める動力になる」ことに警戒を示した。

安倍晋三首相が退陣し、「弱い日本」に戻るのを心待ちにしている中国としては、当然の反応と言えるだろう。

一方、東京五輪の開催決定を好意的に受け容れるだろうと予測された国が台湾だ。

翌九日、最大発行部数を誇る自由時報はほぼ一面頁を割いて報道した。




東京五輪の開催決定を大きく、そして好意的に報じる台湾
の自由時報

見出しは「３１１震災の苦しみから抜け出そう／２０２０五輪、東京で会おう」。

「３１１震災」とは東日本大震災のことだ。当時台湾国民は被災地支援のために二百億円を超える義援金を集めてくれたが、そうした台湾人の温かな友情はここでも十分に感じ取ることができる。

「親王妃、美人アナウンサーが招致の功臣」との記事も。言うまでもなくＩＯＣ総会での最終プレゼンテーションでアピールを行った高円宮妃殿下と滝川クリステルさんを紹介するとともに、高円宮妃殿下が「日仏英語で被災地支援への謝意を述べられると、委員たちに感動を与えたばかりでなく、日本代表団をも奮起させた」など強調していた。

その他、五輪による大きな経済効果を予測する「安倍の第四の矢が起爆」と言った記事も。五輪の招致、開催が安倍氏の実績になるのを中国メディアは不快感を見せたが、こちらにはもちろん、そんな「敵意」は微塵もない。

この日はちょうど「王金平立法院長の司法干渉疑惑事件」（馬英九総統の王金平排除事件と呼ぶべきか）で馬英九氏が王金平氏を糾弾したとのニュースが一面を飾った。だがもしこうした国内の大事件がなければ、きっとそこには東京五輪へのエール記事が載ったのではないだろうか。

このように親日的な台湾の人々には、ぜひ日本国民と共に東京五輪を楽しんでもらえればと思うのだ。そして、そのために国内でやりたいのが、中国への配慮で台湾を「チャイニ―ズタイペイ」（中国の台北）と呼ぶＩＯＣ用語のボイコット運動だ。

ＩＯＣ自身は規定により、この呼称の使用うはやめられないとしても、日本国民までがそれに縛られなければならない理由などないのである。

国民間に「台湾は台湾。中国の一部ではない」との認識を広めると同時に、そんなものを使用したがるマスメディア（特にテレビ局）に対し、「中国に媚びて台湾を侮辱するな」と圧力を掛けて行くべきだ。


9月4日、TBSは女子バレー世界選手権アジア最終予選の日本・台湾戦を中継
した際、わざわざ「チャイニ―ズタイペイ」と呼称し続けた

そして「中国の台湾侵略反対」を国際社会に向けて発信するのだ。


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最近ＮＨＫ海外放送のニュース番組が中国で一時中断され、画面が真っ黒になるという話をよく聞く。

たとえば昨年十一月八日、この日に開幕した第十八回中国共産党大会に関連して貧窮地域の映像を流した途端に画面と音声が消された。

消された内容は貧富の格差、役人の腐敗、汚職が官民対立を深めさせ、全国で年平均二十万件の抗議活動が行われているというもの。そこには「中共は民衆の貧窮問題にまったく無関心。いかに政権を維持するかしか関心がない」と語る民主活動家の胡佳氏や、貧窮を訴える抗議参加者の映像も含まれていた。

画面が回復したのは数分後、尖閣諸島問題のニュースになってからだった。

これを受け、英ＢＢＣの中国語ニュースサイトは翌日、ＮＨＫは「親中の立場で広く知られ」、「中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）とも協力関係にあり、中国では政府機関や多くのホテルでも、その海外放送を視聴できる」のだが、「この一年近くで立場に変化があり、中国の政治の現状を敢えて直視するようになった」と指摘した。

ＮＨＫが親中であることは、中国政府も認める事実だ。たとえば一一年十月、蔡武文化部長から「ＮＨＫは長期にわたり客観的で公正な立場から、広範な日本の民衆に中国の文化、国情を理解させることに重要な力を発揮してきた。中日両国人民の相互理解、友情、そして中日両国の文化交流、協力を増進で重要な貢献を行ってきた」との賛辞も贈られている。

この中国が言う「客観的で公正」な中国報道とは、「中国の嫌がらない報道」といったところだ。だからこそＮＨＫのテレビ放送は中国の政府機関やホテルでも見ることが許されているわけだが、ＢＢＣはそのＮＨＫに変化が見られるというのだ。



たしかに海外放送ニュースは今年一月十二日、中共による中国紙、南方週末の記事改竄に抗議するデモ関連のニュースを流し、中国で再び画面が消されている。

しかしだからと言って、ＮＨＫの立場に「変化あり」と即断するのはどうだろう。

そもそも中国の格差・汚職の問題や南方週末事件など、日本ではどのマスメディアも報じている国民の関心事である。たとえ親中メディアであっても取り上げない訳にはいかない。だからその程度で「中国の政治の現状を敢えて直視するようになった」などと褒めることなのできないのである。

その後中国で、ＮＨＫニュースは遮断されているだろうか。東トルキスタンでのウイグル民族問題に関わる報道ではどうか。

おそらく二度と中国の不興を買わないよう、中国の所謂「客観的で公正」な報道を行うことに細心の注意を払っているのではないのか。

公共放送であるＮＨＫの使命は、商業放送（民放）以上に真の意味での「客観的で公正」な報道に徹することだが、本当にそれをやっているなら、画面を真っ暗にされるどころか、とうに中国から締め出されているはずである。

とんでもない公共放送を、日本国民は戴いているわけだ。

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このようなタイトルで一文を書くが、ここで批判するのは菅直人元首相が予定する台湾訪問にではなく、日本の台湾の独立建国支持者に対する馬英九総統の国民党政権の不条理な仕打ちに対してである。


政府の「ダブルスタンダード」と批判する台湾・壹電視ニュースの画面。“台独支持の「平民」は入国規制しながら、反原発運動に参加の元「首相」は放任か”と
ある

すでにこのブログでは何度も伝えてきたことだが、大阪の台湾建國應援團の田邊憲司副団長（「頑張れ日本！全国行動委員会」京都府支部のメンバー）は二〇一〇年五月、台湾最高峰の玉山（新高山）の頂上と、その麓の嘉義市内で「日本人は台湾独立建国を支持する」と書いた横断幕を掲げたため、馬英九政権の内政部（内務省）から五年間の入国禁止処分を受けた。田邊氏はそれを知らされないまま、その年九月に再入国しようとし、空港の個室に監禁され、翌日強制送還を受けている。


新高山の頂で台湾の登山仲間と横断幕を広げる田邊憲司氏（左2）

馬英九政権が入国禁止の理由を明らかにしたのは今年八月になってからだ。

田邊氏が民進党の陳唐山立法委員（国会議員、元外相）と台湾団結連盟の黄文玲立法委員を通じ、内政部に「法を犯していない」「人権侵害の恐れがある」として事情説明と救済を求める陳情を行ったところ、粛家淇内政部政務次長は、「我が国の利益、公共の安全、公共秩序に危害を及ぼす恐れがあるため、出入国・移民法に基づき五年間の入国禁止を決めた」と説明したことによってである。

その後、陳情も期限切れを理由に受理されなかった。

これを受け陳唐山氏らは九月四日、国会で「ブラックリスト復活ー田邊憲司事件」記者会見を開き、次のように発言した。


国会で開かれた記者会見。左から黄文玲氏、陳唐山氏、黄偉哲氏、李登輝民
主協会嘉義分会の呂俊輝氏。この他、元台湾独立建国聯盟主席（元台南市長）
の張燦鍙氏も同席している

陳唐山氏―来台した外国人の言論の自由も保障すべき。田邊氏は台湾の立場に立とうとしただけだ。台湾を支持する日本人を拒絶していいのか。国会でも追及して行く。

黄文玲氏―中国の高官たちは台湾で「台湾独立がなければ戦争はない」「断固台独路線に反対する」「台独を主張する者にはミサイルの照準を合わせる」との政治的発言を行っているが、これこそ台湾に有害な言論だ。なぜ彼らを放っておくのか。

黄偉哲・民進党立法委員―台独であれ統一であれ言論は自由。暴力による政府転覆の主張でなければ問題はない。しかし馬英九は訪台したチベットのダライ・ラマや中国の人権派弁護士、陳光誠とは会見を避け、逆に台湾への武力攻撃を言い放つ中国高官の入国は許している。

ところがこうした主張を前に、同席した内政部移民署の何栄村副署長は次のように田邊氏への処分を正当化した。

「出入国・移民法により、居留証を所持しない外国人は集会、デモに参加できない」

「田邊氏は一般の外国人。我々は出入国・移民法に従い管理する」


右から二人目が内政部移民署副署長の何栄村氏

そこでこの発言に噛み付いたのが壹電視（Ｎｅｘｔ ＴＶ）だ。報道番組で「平民」（一般の外国人）の田邊氏の入国は禁止し、「高官」だった菅直人氏の訪台は許すのかと問題提起した。

菅氏は台湾の反原発運動団体の招きで九月十二日から台湾を訪問し、反原発の政治集会で演説を行う予定だ。

台湾の反原発運動は反馬英九政権。民進党など本土派、台独派の主動だ（しかし日本人を信頼しているためか、しばしば日本の怪しげな親中左翼の活動家と無防備に接触している）。従って馬英九政権から見れば、菅氏もまた田邊氏と同様に好ましからざる政治活動家と看做すべきはず。

ところが外交部（外務省）報道官は「（政治活動を行う予定の菅氏に対し）必要があればＶＩＰとして入国できるよう行政協力を行う」と明言している。

そこで「政府は身分に応じて対応を変えるというダブルスタンダードでいいのか」というのがこの番組の訴えだ。

馬英九政権が田邊氏を「平民」であるがゆえに侮り、台湾独立を訴え、本国の有権者、世論に一定の影響力を持つ海外の台湾人勢力や、それと歩調を合わせる日本人など外国人への「見せしめ」にしようとしたことは間違いあるまい。

ところが今や台湾で「田邊事件」はマスコミ各社にも報じられたり、ネットで話題になるなどで、田邊氏の行動には高い評価が集まっている。「平民」が反国民党の「ヒーロー」になるなど、馬英九政権には予想外の誤算となった。

もし同政権が田邊氏に政治弾圧を加えたのではないと言うなら、菅氏の入国にも規制を加えるべきだろう。

もっとも同政権にとり、かつて「台湾独立に反対する」と公言したこともある親中派の菅氏は、日本の歴代の首相経験者の中では無害、あるいは有用な人物と映っているかも知れないが。

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【過去の関連記事】
「台湾建国」支援のサムライー馬英九政権の入国拒否も物とせず　2011/11/15
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1692.html　
この動画を台湾へ！台湾独立応援で国民党政権に入国拒否された日本人の証言　2011/12/15
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1721.html
日本人は入国拒否の脅しに屈しない（国民党「反日・反台」証言動画の拡散にご協力を）2011/12/17
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1723.html
「台湾独立」支持で入国拒否！国民党が「目の敵」にする田邊憲司氏のその後　201308/23
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2185.html

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「田邊事件」での国民党政権の対応を批判的に報じる台湾・壹電視のニュース動画（漢語）

最近台湾で、日本の台湾統治を不法な「日拠」（日本占拠）と呼ぶべきか、それとも合法的な「日治」（日本統治）と称するべきかとの論議が見られた。

戒厳令時代の反日政治宣伝用語であり、歴史用語としては不正確な「日拠」を、馬英九総統（在台中国人）の国民党政権が教科書や公文書で復活させたため、台湾人の間から批判が巻き起こったわけなのだが、これについて「台湾社会の対日史観混乱現象の一つに過ぎない。更に多くの、更に普遍的な、更に厳重な対日史観の錯乱表現が見られる」などと指摘する文章が九月四日、中国の華夏経緯網（台湾問題が中心のニュースサイト）に掲載された。


「日本統治」か「日本占拠」か。台湾では反日史観を打ち出したい国民党政権のため、日本統治の位置付けを巡る論争が起こった

中国政府のシンクタンク、中国社会科学院台湾研究所の王建民研究員が書いた「台湾社会の対日史観の異化現象分析」がそれだ。


王建民氏。台湾問題を専門にする中国の御用学者だ

以下にその抄訳を行いたい。

―――近年、日本社会の右傾化が深刻さを増しつつあり、特に日本の侵略の災難を被った中国大陸、韓国、朝鮮などが強烈な抗議を行い、日本政府と妥協なき闘争を進めているが、日本の殖民統治を受けた台湾の日本への態度はそれと異なる。正義、人権の追及を標榜する台湾が声を出さず、回避し、関心を寄せないのだ。

―――朝野は公然と日本の殖民統治を称賛し、多くの人が「日拠」を否定し、「日治」を肯定している。なぜ台湾社会の歴史観には、これほど深刻な異化現象が見られるのか。これは社会の親日媚日のためなどと簡単に片づけられない。それには複雑な歴史、政治、国際関係などの複数の原因があるのだ。それはまた人類文明と正義の価値観の転覆。是非、白黒を弁えない歴史観錯乱の境地である。

―――なぜ同じく日本の殖民統治を受けた韓国、朝鮮と違うのか。これは確実に思考と分析を加えるべき重大問題だ。

―――台湾社会の歴史観と価値観の捩じ曲がり、転換の原因は多方面にわたるが、その中で最も重要なのは、ここ二十数年間における政治発展と台独（※台湾独立）分離主義の発展だ。

―――日本は五十一年にも及んだ統治と皇民化教育で台湾に親日、媚日の皇民化分子を培養した。李登輝は皇民化の代表だからこそ、公然と釣魚島を日本領土だと認め、中華民族のクズとなった。

―――日本殖民統治による経済建設、近代化から実利だけを求め、甘い汁を吸った一部の台湾人は日本に好感を抱いている。日本の殖民統治は台湾の社会、文化、経済領域で多くの遺産と痕跡を残しており、それらがいっそう台湾の民衆に日本への好感、思い出を与えているのだ。

―――国民党の台湾接収後、同党軍隊は軍紀が乱れ、行いがひどく、二・二八事件（※一九四七年の台湾人虐殺事件）を引き起こし、民衆の国民党政権への不満を更に深めさせた。それに加えて国民党の腐敗と白色テロは、一部の民衆に日本の殖民統治下での安定した社会環境、秩序を懐かしめた。

―――日本の士官学校で学び、日本人と自称したこともある李登輝の執政後、徐々に脱中国化の台独分裂活動が開始され、更に日本の殖民統治に対する美化、肯定が公然と開始され、台湾社会の統独観（※統一か独立かの考え）、中国観、日本観、歴史観に重要な変化が生じ始め、社会全体に親日情緒が蔓延り、「日拠」の代わりに「日治」を用い、日本殖民統治を正常なものと認めた。

―――特に民進党の執政時代に至ると、陳水扁は脱中国化と台独分裂路線を強化したばかりか、日本殖民統治時代を美化し、台湾社会は方向を見失う時代に陥り、媚日で殖民統治を讃美し、合理化する時代に入った。

―――そして馬英九の執政後は、中華民族の立場を明確にしたとはいえ、誤った教科書と社会による日本殖民統治の肯定と言う重大問題を糺さないばかりか、逆に日本殖民統治時代における八田與一の嘉南大圳建設の台湾経済に対する貢献を大々的に宣揚し、国民党執政の台北市も日本の北投公園設置百周年を祝賀する活動を行った。

―――このように今日の台湾社会では、ブルー・グリーン（※国民党・民進党）の隔てなく、上下一体となり、日本の殖民統治を肯定し、「清治」（※清国の台湾統治）と「日治」の概念を併存させ、台湾社会に強烈な親日、媚日の空気を蔓延させ、日本の侵略戦争、慰安婦を否定する言行を放置しているのである。

―――馬英九自身は「日治」の用語を認めていないが、しかし社会の誤った歴史観と価値観を改変するのに無力で、ただ「日拠」との併存を受け容れる以外にない。これは残酷な政治の現実であり、政治のやるせなさだ。台湾の悲しさよ！

以上のように、台湾社会の親日感情に対する中国人の憎悪(言い換えれば、よく見られる反台湾感情の根底部分)をよく反映させた内容である。もし中国が台湾を併呑すれば、間違いなく台湾人は「中華民族のクズ」と看做され、「白色テロ」に代わる「赤色テロ」による思想弾圧、思想改造を加えられることだろう。

もっとも台湾人を罵倒する表現は別にしても、ここで書かれている「統独観、中国観、日本観、歴史観の変化」は、基本的にはそれほど間違っていない。日本統治時代に近代文明を学んだ台湾人が、国民党の前近代的な政治文明を受け容れることができず、日本に文明的な親近感を抱いたというのが事実だからだ。


３万人とも言われる人々を虐殺した二・二八事件。法も何もない国民党（中国人）の不条理支配に抵抗する台湾人は武力で弾圧された

じつはそのことを、中国人はよく理解している。だからこそ国民党にしても中共にしても、台湾の親日感情を憎み、そして脅威に感じるのである。

ちなみに「なぜ同じく日本の殖民統治を受けた韓国、朝鮮と違うのか」だが、それは台湾人の民族性が朝鮮人や中国人の偏狭で排外的な政治文化になじまないためだろう（台湾統治が成功し、朝鮮統治が失敗したためとの見方が多いが、実際には日本は台湾の近代化より朝鮮の近代化に力を注ぎ、制度的にも台湾人以上に朝鮮人を優遇しており、台湾人より朝鮮人の方が国への忠誠心は高かった）。

だからこそ馬英九政権も、台湾人に対する反日歴史観を通じた思想統制が思うように運ばないわけである。それが中国人に台湾政治の「やるせなさ」と映るのは当然だろう。

なお、この文章もそうだが、中国人が決して触れようとしないのは、所謂「台独分裂主義」に象徴される今日の台湾人の反中・親日感情の高まりの大きな原因に、中共の横暴な台湾侵略姿勢があるということだ。

このような偏狭な反日イデオロギーに染まらない国家、国民が日本の近隣に存在することは、日本の安全保障においてどれほど有り難いことかを、日本国民はよくよく考えなければならない。

つまり「得難い友邦は大切に」ということだ。

国民党、中共の反日捏造史観を導入し、それをベースに台湾人もまた中国人や韓国人と同様に反日だと強調したＮＨＫの歴史ドキュメンタリー「ＪＡＰＡＮデビュー」に象徴される国内の左翼勢力が、いかに愚かで罪深いかは、今更言うまでもないのである。

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親中派で香港の赤化（中国化）を進めるなどで、民衆から轟々の非難を浴びる梁振英・香港行政長官に対し、現地の民主運動家たちが「一人一百換特首」（一人百香港ドルを出して意見広告を掲載し行政長官を換えよう）という運動を展開。開始から一週間以内で五万香港ドルを集め、九月三日に香港紙の明報と都市日報、そして台湾紙の自由時報に意見広告を掲載した。


香港民衆の支持を得た「一人一百換特首」運動

広告のタイトルは「香港人に家を返せ」「融合に抵抗し、赤化を拒否」。次のような切実な訴えが綴られている。


香港紙に掲載された広告

―――香港人は絶望している。香港が不断に融合され、中国化され、毎年数千万人の中国からの自由旅行者が香港に残虐さを恣にし、地下鉄、市街地、公園のどこでもその姿が見られる。彼らは異なる文化的素質を持っており、香港の文明と秩序を破壊し、香港人の生活空間は狭められている。

―――中国からの新移民は多く、香港返還から今日までの間、七十万人以上の中国人が香港へ来て定住した。このため香港人の平均居住面積はだんだん狭くなっている。香港政府は中国政府から審査権を取り戻し、中国の新移民を減少させなければ、住居問題の核心は解決できない。

一方台湾紙に掲載の広告は「台湾の政府及び人民への公開書簡」というスタイルで、ほぼ同内容。タイトルは「香港は厳重な中国化に直面している　台湾はどうぞこれを鏡に」となっている。


台湾紙で掲載の広告

香港の環境保護運動家で「一人一百換特首」活動の発起人の一人である譚凱邦氏は台湾紙での広告掲載について、「馬英九政権は不幸にも(中国人に)自由旅行を開放した。私達は台湾が香港の轍を踏んでほしくない。台湾と中国の関係は香港と中国との関係に似てきている。だから台湾の民衆には香港の現状を鏡にしてほしいのだ」と説明する。

一方、台湾の中共問題研究の第一人者である林保華氏は「梁振英の就任後、香港の法治、民主主義は後退し続けている。中国は大量の中国人の香港への移住を許可し、香港政府にはそれを拒否する権利がない。香港に赤化の危機が迫り、若い人々の懸念は高まるばかりだ」とした上で、「台湾の民主主義は香港の人々にとっては最後の砦。もし台湾がなければ香港は存在価値を失い、中共のものになってしまう。台湾人は香港の経験を持って自らを戒め、民主制度を守ってほしいのだ」と分析している。

もちろん中国の影響力の拡大の前において、やはりアジアの民主主義の砦と言える日本もまた中国人の移民を受けてる。

総務省が八月二十八日に発表した人口動態調査によれば、住民基本台帳に基づく中国人の数は約六十八万七千人に達し、その内約十七万人は永住資格所有者だ。その他、法務省の統計によると、日本国籍を取得した中国人はここ十年間で約四万人（一九五二年から二〇一一年までに帰化した者は約十二万人）だ。東京都では住民の百人のうち一人は中国人だとさえ言われている。

中国人移民の脅威は香港や台湾の社会に対するほど大きくはないが、しかし脅威は脅威。所謂反日左翼勢力の支援を受け、地方参政権を獲得した時など、脅威は一気に倍増することだろう。

従って日本にとっても香港は「鏡」なのだ。将来の子供や孫の時代を視野に、中国人が「異なる文化的素質」を持ち、伝統社会の秩序の破壊者たりかねないこと、そして彼らがいつでも中国政府の対日工作のコマになり得ることをしっかりと認識しておくべきである。


中国人の移民の脅威に曝される香港は日本にとっても「鏡」だ

そうした認識さえあれば、今後いくらでも中国人の人口拡散の脅威に対処することができる。

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中国迎合姿勢が際立つ沖縄県内のメディアの中で、独りあの国の侵略的動きに警鐘を打ち鳴らし続ける八重山日報。同紙は九月二日、「中国公船の動きに『意図』」と題する記事を一面トップに掲載した。

「政府が尖閣諸島（石垣市登野城）を国有化して今月11日で１年。中国公船は『パトロール』と称して尖閣周辺での航行を常態化させている」が、「中国公船が初めて領海侵犯した２０１１年８月から現在までの動きを振り返ることで、尖閣周辺での中国の動きには『意図』があることが浮き彫りになってくる」という。



記事はその「動き」をわかりやすく書き記しているので、以下で紹介する。

―――中国公船が初めて領海侵犯したのは２０１１年８月24日。八重山地区では前日、尖閣が日本の領土であることを詳述した育鵬社版が中学校公民教科書に選定され、マスコミで大きく報道されていた。中国公船の動きは、八重山教科書問題に反発した示威行為の可能性がある。

―――尖閣諸島国有化直後の12年9月15日には対抗措置として中国公船6隻が続々と領海侵犯。中国当局は尖閣周辺でのパトロール「常態化」を宣言した。

―――13年2月には、尖閣周辺で領海侵犯した中国公船が、石垣島の漁船「第11善幸丸」を2時間近くにわたって追跡していたことが明らかになった。

―――中国公船の「パトロール」が単なる示威行為にとどまらず、周辺で操業している日本漁船に対する実力行使を狙っていることが明らかになった。

―――新石垣空港が開港した3月7日には、漁業監視船の乗員が尖閣周辺で中国漁船に乗り込み、漁民数人を監視船に移乗させる「取り締まり」のパフォーマンスを見せた。

―――中国国営放送は、新空港開港について「尖閣防衛のために軍事利用される可能性がある」と懸念を表明しており、新空港開港への対抗措置の可能性がある。

―――4月23日には日本の領有権をアピールする「頑張れ日本！全国行動委員会」のツアーが尖閣周辺で操業を試みたが、中国側は尖閣国有化後、最多の中国公船8隻を領海侵犯させ、操業を中止に追い込んだ。
―――石垣市議の仲間均市議らが乗り込んだ漁船「高洲丸」が5月13日、尖閣周辺で海洋監視船3隻に包囲される事件も発生した。

―――参院選の応援で7月17日に石垣島入りした安倍晋三首相は「尖閣問題では一歩も譲歩しない」と街頭演説。中国公船3隻は翌日、すかさず領海侵犯し、首相発言に対抗した。

―――中国公船は、終戦記念日の8月15日の領海侵犯は避けたものの、この日で尖閣周辺での航行は連続30日に達した。翌16日には尖閣国有化後59回目の領海侵犯を行い、日本への圧力を継続している。

―――中国公船は28日、台風15号から避難するため接続水域を出たあと、現在（9月1日）まで接続水域に入っていない。



こうした「動き」について記事は、「『日本の実効支配打破』（中国当局者）を目指す強い決意がうかがえる」としている。

ここまで悪意に満ちた中国の無法攻勢に対し、もはや日本が「一歩も譲歩」してはならないのは当然なのだ。

（写真は石垣市在住のＴ氏提供）
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中共機関紙人民日報の姉妹紙、環球時報（電子版）は八月十九日、「日本右翼のたびたびの組織的な島上陸と安倍政権の放任には関係がある」と題する記事を配信した（国営新華社も同記事を配信）。

「島上陸」とは「頑張れ日本！全国行動委員会」による尖閣諸島集団漁業活動での魚釣島上陸のことを指すが、「たびたびの島上陸」と言うのは、その前日である十八日に行われた漁業活動で、昨年八月十九日の活動に次いで第二回目の上陸が行われたものと勘違いしたからだ。


8月16日に行われた「頑張れ日本」の漁業活動。中国はこれに相当警戒していたようだ

パトロールと称して監視船を尖閣諸島の接続水域、領海に派遣し続け、尖閣海域を実効支配していると宣伝する中国にとり、「日本右翼」の上陸を許すことは自らの面子を潰すに等しく、断じて受け入れられない。そこで記事は「頑張れ日本」に対する誹謗宣伝を行っている。

何でも「日本の関西地方のある大学教授」が十八日、環球時報の記者に対し、次のように語ったのだそうだ。

―――二〇一一年以降、「頑張れ日本！全国行動委員会」のような右翼組織が日本で突然増えだした。彼らは八月十五日のような日に積極的に出てきて活動し、各地の右翼市民を組織して靖国に参拝し、街中でデモを行って軍国思想を宣伝している。日本が他国との間でひとたび摩擦が起こると、これらの人々は国利防衛を旗印に、外国との対立を煽る。

―――「頑張れ日本」のような右翼組織が、たびたび組織的に島に上陸することができるのは、現政府の放任と関係がある。安倍政権の発足後の言行はみな一定程度において日本右翼を鼓舞している。こうした組織は時には日本の外交を困難に陥れることもある。

政府の放任で「頑張れ日本」のメンバーが島に上陸したというのは誤報である。政府は常に上陸阻止に躍起となっており、今回など島の一マイル手前で接近を阻止されているというのが事実だ。

それから「頑張れ日本」が発足したのは二〇一〇年だ。中国では二〇一一年の中国漁船体当り事件が発生したのを受け、「頑張れ日本」が尖閣問題専門の右翼組織として誕生したなどとの誤情報が出回っているが、それを真に受けたか。

「関西地方の大学教授」とやらがもし実在するなら、あまりおかしなことは言わない方がいい。もっとも環球時報の駐日記者がでっち上げた「架空の教授」である可能性もあるが。

言うまでもなく、中国の脅威がもたらす危機感が憂国の庶民を奮い立たせ、「頑張れ日本」のような勢力が拡大しているわけだが、中国メディアはそのような事実を決して報じることはない。

なぜなら「中国の脅威」の存在を否定するのが彼らの重要任務となっているからだ。

そこで事実を言わない代わりにウソを書き連ねることになる。この記事のように「頑張れ日本」の後ろには「右傾化」する安倍政権が付いていると疑い、あるいは極め付ける報道は腐るほどある。

もっとも、これらすべてを思い付きの報道と切り捨てることはできない。なぜなら安倍政権の発足には、実際に国民の反中国の憂国感情の高まりが大きく手伝っている。

中国にとり、国防体制の強化に乗り出した安倍政権は脅威であり障害だが、それと同時に同政権を支持する国民勢力の動きもまた厄介な存在と映り、かくしてこんな記事が配信されたのだろう。

したがって国民の憂国の立ち上がりもまた、ここまで中国を慌てさせることができるということだ。

ただ今後警戒すべきは、中国が「頑張れ日本」から影響力を奪い去る目的で、マスメディアを含む日本人を利用した誹謗中傷工作を強化することである。

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内閣府は八月二十九日、尖閣諸島問題に関する初の国民意識調査の結果を発表した。以下はそれについてのＮＨＫの八月二十九日の報道である。

―――政府は、沖縄県の尖閣諸島に関する国民の意識を探るため、ことし７月１１日から１１日間、全国の２０歳以上の３０００人を対象に世論調査を行い、６０％に当たる１８０１人から回答がありました。

―――それによりますと、尖閣諸島について知っていたかどうかを尋ねたところ「知っていた」と答えた人は９１％で、「知らなかった」は８％でした。

―――このうち「知っていた」と回答した人に尖閣諸島について知っていた内容を複数回答で尋ねたところ、「中国当局の船が領海侵入を繰り返している」と「領海侵入に対し、政府が中国側に抗議を行っている」がともに７５％、「尖閣諸島は沖縄県に属する」が６６％などとなっています。

――― 一方「尖閣諸島は日本が有効に支配しており、解決すべき領有権問題は存在しない」という内容を知っていたのは４８％でした。

―――また、尖閣諸島に関心があるか尋ねたところ「関心がある」と答えた人と「どちらかといえば関心がある」と答えた人は合わせて７４％だったのに対し、「どちらかといえば関心がない」と「関心がない」は合わせて２５％でした。


ＮＨＫなどの中国迎合報道も、国民の尖閣に対する認識に影響を及ぼしているはずだ

―――内閣官房の調査担当者は「尖閣諸島に対する関心は高いが、より多くの国民に関心を持ってもらえるよう関係省庁とも連携をとって、広報活動に取り組んでいきたい」と話しています。

以上のような内容だった。

内閣府の担当官は「尖閣諸島に対する関心は高い」と言うが、それは「中国当局の船が領海侵入を繰り返している」から、つまり中国による侵略の動きが活発化し、さすがに平和ボケの国民も関心を持たざるを得なくなっているということだ。

「より多くの国民に関心を持ってもらえるよう関係省庁とも連携をとって、広報活動に取り組んでいきたい」と語る担当官はたいへんご苦労なことだ。だが省庁がどんなに広報活動で頑張っても、その足を引っ張るマスメディアの報道がしばしば見られるのが気になる。

たとえば、このＮＨＫの報道がそれだ。

ＮＨＫはこれまで尖閣諸島の問題で、領有権争いの「棚上げ」という中国の身勝手、不条理な要求（謀略要求)を日本側が受け容れ、対話を通じた日中関係の改善を図るべきとする主張を見せてきた。棚上げを求める中国側の姿勢も、幾度となく好意的に報じてきた。


「対話」という日本側の譲歩を訴えてきたＮＨＫ。中国の対日要求に沿った論調だ

今回の世論調査で尖閣諸島を「知っていた」とする回答者の内、「尖閣諸島は日本が有効に支配しており、解決すべき領有権問題は存在しない」との政府の立場を知っていたのが四八％でしかなかったのも、その立場の正確さを正しく伝えようとしないＮＨＫなどの親中的姿勢によるところ大に違いない。

そんなＮＨＫも、昨年の同諸島の国有化以降、中国武装船の領海侵犯が頻発し、その侵略姿勢が露骨さを増して来ると、さすがに従来ほど中国に好意的な報道は減らしているかにも見える。しかしたとえそうであってもそれは表面上のもので、基本的な姿勢は変えていない。

そのことは「頑張れ日本！全国行動委員会」が繰り返し実施する尖閣諸島漁業活動の報道だけでも一目瞭然だ。

五月二十六日に実施の第十五回活動では、ＮＨＫは現地上空で撮影をしていながら、中国監視船の領海侵犯だけを報道し、監視船の向かう先に浮かぶ「頑張れ日本」の漁船団の映像はカットし、国民の生命、財産が今まさに監視船によって脅かされているとの危機的状況を一切報じなかったのだ。

つまり領海侵犯だけは報じない訳にはいかなかったが、しかしその行為がいかに無法で危険であるかを、でき得る限り隠蔽したのである。

七月一日の第十六回では、領海侵犯する監視船とともに、漁船団の姿も映した。しかしその時、何と「領海侵入の多くは、日本の議員やメディア関係者などを乗せた日本の漁船が尖閣諸島に近づいた際に起きています」などと伝え、喧嘩両成敗的に中国の無法ぶりを中和させたのだ。

こうした情報操作の狙いとしてまず考えられるのは、日本国民の反中感情を高めさせ、日中対話が遠ざけられないようにすることだろう。

そもそも中国にとってＮＨＫとはどんな存在なのだろう。それはあの国の蔡武文化部長（文科相）がＮＨＫの松本正之会長に贈った次の讃辞で明らかだ。

「ＮＨＫは日本最大の報道機関で、長期間客観的で公正な立場に立ち、広範な日本の民衆に中国の文化、国情を理解させることに重要な力を発揮してきた。中国の報道界、文化界とも長期間交流と協力を行ってきた。中日両国人民の相互理解、友情感情、そして中日両国の文化交流、協力を増進するため、重要な貢献を行ってきた」

中国が言う海外メディアの中国報道での「客観的で公正な立場」とは、「中国への嫌悪感、警戒感、偏見などを交えず、中国側を満足させる報道」といった意味である。それほどＮＨＫは中国迎合報道を繰り返し、「広範な日本の民衆」を欺き、惑わし続けてきたということだ。

だからＮＨＫが尖閣諸島問題においても、中国に有利なかたちで情報を操作しても、何の不思議もないわけだ。この恐るべき現状に対し、政府、国民はもっと危機感を抱いた方がいい。

ところでＮＨＫは、第十六回漁業活動における漁船団の映像を中国国営のＣＣＴＶに渡し、「中国の領海を侵犯した日本の右翼団体の漁船団を中国側が駆逐した」とする捏造報道に利用するのを許した。これなども蔡武氏の所謂「中国の報道界との交流と協力」と言うものなのだろう。


ＮＨＫは「頑張れ日本」の漁業活動に批判的だったばかりか、その映像を中国の反
日宣伝に利用させている。このようなメディアを放置していいわけがないのだ

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