台湾は日本の生命線！

■中国の台湾人アイドルバッシング事件　

韓国のＡＫＢ４８のような女性アイドルグループＴＷＩＣＥの台湾人メンバー、周子瑜さん（16）が一月に中国でバッシングを受けた。昨秋、韓国のテレビ番組で台湾の中華民国旗を手にしたため、「台湾独立派」などとネット上で激しく叩かれ、番組出演を取り消されたりしたのだ。

そのため彼女は謝罪ビデオを公開し、脅えるような表情で次のように語った。

「中国はただ一つ。海峡両岸は一体。私は常に中国人であることに誇りを持っていますが、国外での活動で中国人としての言行に誤りがあり、事務所と両岸のネットユーザー感情を傷つけました」と。

そして「とてもとても申し訳ありません。中国での一切の活動を中止、真剣に反省します。何度も何度も謝罪します。ごめんなさい」と。


中華民国の国旗を持ったがため中国にバッシングされ、謝罪声明を読まされる台湾
人アイドルの周子瑜さん

もちろんこれは、中国市場を失うのを恐れた所属事務所に言わされたものだ。これを受け中国側は満足だ。中央テレビ（CCTV）は周さんの出演を許した。

一方台湾朝野は、かよわい自国の少女をここまで追い詰めた中国への反撥が広がった。公開謝罪が行われたのはちょうど総統選挙の投票日の前日で、蔡英文候補だけでなく他の中国寄り候補まで中国批判をしたのは、それほど世論が中国側の横暴に怒っていたためである。

■台湾メディアも速報したＡＫＢメンバーの失言

さて、日本では、ニッポン放送が四月二十九日に放送した「ＡＫＢのオールナイトニッポン」で、ＡＫＢ４８のメンバーの小嶋真子さん（18）が、「中国の台湾」と発言したそうだ。

なんでも「今度私は中国の台湾、行くんですー」と話し、他のメンバーも、そうだと頷いていたとか。

なぜ台湾が「中国」なのか。ネット上では日本、そして台湾へと批判の声が広がり、それを受け台湾のマスメディアまでが速報するとの事態になっている。

そうした報道で私もこの件を知ったのだが、「ＡＫＢメンバーが“中国の台湾”へ行くと言っている」（自由時報）との見出しに、思わず「中国による周子瑜事件の再来か」と身構えてしまった（台湾のネット上でも同様の反応があったようだ）。

もっとも実際にはそんな話ではなく、単に台湾を中国の一部だと勘違いしていただけの模様。台湾人も、中国側が周子瑜さんにしたような陰湿な報復はしないはずだ。

しかしそれでも考えなくてはいけない。なぜ彼女はこんな大間違いを犯したのかを。

■一人の一少女の勘違いが問題なのではない

単に十代の少女の勘違いというだけなら問題は小さいかもしれない。だが今回の原因はそもそも日本全体にあるのだろう。「中国の台湾」といった誤った認識や印象は早くからこの社会で定着してしまっている。

だから今回、これを聞いた聴取者（もしかしたら番組スタッフも含め）、多くは問題視しないばかりか違和感すら持たなかったことだろう。

たしかにネット上で問題視されはしたが、それは一部の有識の士達に限られた話だ。もし「オーストラリアのニュージランド」「インドのスリランカ」など発言したら、今頃番組が謝罪を表明するなどで大騒ぎになっていると思うが、「中国の台湾」ではそうならないというのが日本なのだ。

そのことは過去の数えきれないほどの同様の事例で実証されている。

■日本人に刷り込まれた「中国の一部」という印象

日本人の多くは、台湾が中国の支配を受けていなことは認識していても、しかしその一方で「台湾は中国の一部」との印象がしっかりと刷り込まれているため、「中国の台湾」と聞かされても反撥しにくくなっているのだ。

「周子瑜さんボイコット」という卑劣な手法を用いてでも、「中国の一部だ」との虚構宣伝に執念を燃やすのが中国という国であるが、そうした宣伝工作に日本人は早くから洗脳されてしまっているというわけだ。

洗脳されていると言えばマスメディアも例外ではない。だから私は十数年間、彼らの「台湾は中国の一部」とする報道を糾す活動に取り組んでいるのである。


「中国の台湾」との発言が台湾で批判にさらされている。しかし問題は日本社会全体にあるはずだ

■中国の台湾侵略を正当化する言葉だ

このように「中国の台湾」は、小嶋真子さん一人の間違いではないのである。

たとえば「チャイニーズタイペイ」（中国の台北）なる呼称を用いる日本のスポーツ中継も、同じ過ちを繰り返しているわけだ。

中国が国際競技会を政治利用し、「中国はただ一つ。海峡両岸は一体」とのデマ宣伝を世界に押し付けようとして生まれたのが「チャイニーズタイペイ」。こんなものに日本人は反撥しないでいいのか。

そう考えると「中国の台湾」も、いかに危険な言葉であるかがわかるはず。要するに中国の台湾侵略を正当化するための宣伝文句なのだから。

「それは間違いだ」「台湾は台湾人の国。中国の侵略を受けるべきではない」との認識を、日本人はしっかりと確立するべきだろう。子供達にもしっかりと教えるべきだ。

まずは、台湾ではなぜあの発言に反撥があり、報道まで行われたかというところから考えたらいい。

ところで話は変わるが、今回の失言に関して番組は訂正や謝罪をするだろうか。中国でも展開したいＡＫＢサイドとしては、「中国の台湾」を否定しては周子瑜さんの二の舞にもなりかねない。だからこの際は台湾の尊厳より中国の利益を優先するだろうか。

注目したい。

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■中国人が日本と同様に憎しみを向けるのが台湾

内閣府が三月に発表した世論調査結果によると、中国について「親しみを感じない」は八三・二％で、韓国に対し「親しみを感じない」の六四・七％を上回っている。しかし日頃私が嫌中嫌韓意識の強い保守派層の言論を見る限り、その嫌悪感は中国（中国人）より韓国（韓国人）の方に強く向けられているようだ。


最近、中共御用メディアが公表した世論調査結果によれば、中国人の八割が台湾への武力行使を支持。一種の対台恫
喝の宣伝友分析されるが、しかしここで示された中国人の台湾人への憎悪は必ずしも虚構ではない

嫌中嫌韓の人々にとり、中韓はともに唯我独尊で欺瞞だらけの陰湿な反日国家といった印象だが、中でもより大きな脅威として日本に仇なすのは中国のはず。だがそれでも中国以上に韓国に対し嫌悪、憎悪の念を抱くのは、前者が大国であるのに対して後者が小国だからという理由も大きかろう。

小さく弱い相手に侮られ、嫌がらせを受け続ければ、苛立ちを抑え切れなくなるのが人情というものだ。

さて、「小さくて生意気な相手」に苛立つのは中国人も同様である。だから日本を「小日本」などと蔑称してストレス発散に勤しむわけだが、ただあの国にとっては更にもう一つ、日本以上に「小さくて生意気な相手」があるようなのだ。

それが台湾である。

■何の正当性もない中国の嫌台感情

台湾に対して中国人には、「中国の辺境の小さな島」でありながら、自分たち以上に高い生活水準を誇ってきたことへの嫉妬心も早くからあったわけだが、今やおそらくそれ以上に、「同じ中国人でありながら中国統一を拒絶する裏切り者」「日本の影響を受けて中国人であることを忘れた畜生」といった強烈な怒りが広く抱かれているのである。

このように、日本の嫌韓感情と中国の嫌台感情は、激越だという意味では両社共通しているが、しかし基本的には大きく異なる。

日本の嫌韓の背景には韓国の日本への不条理な非礼、悪意の横行があるのに対し、中国の嫌台は、「台湾は中国の不可分の一部」であるとする「一つの中国」の宣伝に洗脳された人々が、中国の横暴な姿勢に抵抗する台湾の反中感情に反撥するだけのものであって、そこに何の正当性も見出せない。

■私が目撃した中国人の異常な台湾憎悪

「統一」を拒む台湾人を中国人は「台独」（台湾独立運動）と呼ぶが、彼らの「台独勢力」への憎しみは「日本軍国主義」「日本右翼勢力」に対するよう強烈な時もある。

私が二〇〇八年四月、長野で行われた北京五輪の聖火リレー現場での抗議運動に参加にした時のことだ。動員された在日中国人群衆の前を前に拡声器で中国批判をどんなに展開するも、「日本右翼勢力の挑発に乗るな」と指令されていた群衆はひたすら笑顔で余裕の表情。

ところが、私と一緒にいた台湾人の友人が中国語で「台湾は中国ではない」と叫ぶと状況は一変した。群衆から笑顔は消え、「何だ、お前は台湾人か。裏切り者め」とばかりに、怒声が巻き起こったのである。


2008年4月、長野駅前に動員された中国人群衆。台湾人が抗議
の声を上がるや彼らの表情は一変し…

そこで私も友人に加勢し、中国語で同じことを叫ぶと、今度は「さっきまではお前を日本人と思っていたから大目に見てきたのだ。台湾人のくせによくも俺達を騙したな」という感じで、更に大きな怒声が返ってきた。

その激しさたるや尋常ならず、周囲の日本人達はびっくりして、「いったいあいつらに何を言ったんだ」という顔でこちらを見たが、実際に一番驚いていたのは台湾の友人だ。

「まるで狂気だ。中国人が日頃我々を同胞などと呼びながら、実際にはここまで我々を憎んでいるとは」と。

■中共の言いなりにならない台湾人は全て敵

ところで、そうした中国人達が現在注目するのが、台湾で五月二十日に行われる総統就任式で蔡英文新総統が、中共の要望に従って「一つの中国」原則の受け入れを明言するかどうかだが、多くは「台独」のレッテルが張られる蔡英文氏はそれに応じまいと見ていることだろう。

そうした中の四月二十五日、中共御用メディアの環球時報が上海社会科学院と合同で行ったネットユーザー対象の世論調査の結果を公表した。

一日で数万人ものユーザーが回答を寄せてきたとされるこの調査。それによると「台湾は中国の不可分の一部」とする回答は九九％。誰もが虚構宣伝に洗脳されているのがわかる。

そして「民進党は明独（明確な台独）で国民党は暗独（隠れ台独）。両者に本質的な違いはない」と見るのは八〇％。従来「一つの中国」を受け入れ、中国との和解に努めてきた国民党だが、「統一」交渉に応じない限りは不倶戴天の「台独」と看做されるわけだ。

要するに中国の言いなりにならない台湾人は、すべて「死敵」（絶対に和解できない敵）となるのだろう。

■世論調査で八割は台湾への武力行使を支持

そして驚くべきことに、「台湾で今後台独支持者は増加する」は七八％で、「もし台独支持者が増加するなら武力での台湾統一を支持する」は八五％にも達しったことだ。「三年から五年内の台湾侵攻を支持する」は三五％だった。「平和統一（協議による統一）の可能性は低い」との見方は七〇％を超えている。

多くは武力行使に際は「日米は介入する」と見ている。しかしそれでも六三％は「中国は絶対に勝つ」と答えた。

ちなみに「長期間の戦争状態からの苦しみも辞さない」は三五％で、「自身の生命を献じたい」は三四・七％だった。

まさに中国人の台湾憎悪の感情が、ここではストレートに反映されている。

もっとも台湾では「中共の世論調査は精度、信用度が疑われる。台湾人民を恫喝し、新政権に圧力をかけ、台湾が独立する方向へ進むのを防ごうと狙った」（台湾の国会議員）との見方も一般的だ（環球時報はネット上に公開した調査結果を程なく削除している）。

■実は「勝てない戦争はしない」のが中国人の民族性

たしかに、この調査結果とは異なる分析もある。たとえば米国の著名な中国系ジャーナリスト、曹長青氏は最近台湾のテレビ番組で、「中国は台湾に武力行使できない」と指摘。その理由の一つは「台湾に日米という後ろ盾がある」から。

「中国軍では米国には勝てない。日米が提携すればなおのことだ」という。

それから「中国人自身がそれを望んでいない」ことも挙げた。

「もし中国人に投票させれば、圧倒的多数は武力行使に反対する。それで株式市場が崩壊するから。太子党もそれは望まない。もし習近平が台湾挑発に失敗したら、党上層部は引きずりおろされることにもなる」というのだ。

「勝つ見込みのない戦いはしない」というのが中国の民族性と言われるが、それに照らせば曹長青氏の分析の方が正しく、環球時報の調査結果は台湾牽制のためのハッタリだったようにも思えて来る。

■中国の膨張政策を支える好戦的愛国主義


第一列島線（日本・台湾）をも勢力下に組み込もうと軍拡に邁進する中共。その覇権主義を支えるのが民衆の盲目的な
愛国排外主義だ

しかし、あの調査結果で示された中国人の好戦的性格は、実際に日頃から見られるものであり、まったくの印象操作とも思えない。

あの国のネット上で普通に見られる嫌台言論たるや、それはまさに台湾人を夷狄視するかのような激越さ（反日言論も同様だが）。しかもそれがネット上だけのものでないことは、私自身が長野で確認しているわけだ。

中共の操縦により、民衆の自国社会への強い不満が排外主義へと転化された結果生まれたのが中国の嫌台であり嫌日であるとも言えるが、それが日本の嫌中嫌韓とは異なるのは、二十一世紀の文明社会で求められる理性に欠如していることである。

台湾に武力行使をする可能性が高いか否かはともかく、やがては台湾を取り日本を服従させようとする中国の海洋膨張政策を支える愛国主義というもの実相が、実はこうした激しく盲目的な情念であるということも忘れてはならない。

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■蔡英文・次期総統と日本の民進党議員が会見

台湾では五月、国民党から民進党に政権が交代するが、日本でも先頃、最大野党の民主党が民進党と改称した。そして最近、この日台二つの民進党の交流が話題となった。


台北の民進党本部で次期総統の蔡英文氏（中）と会見した日本の民進党幹部、長島昭久氏
（左）と古川元久氏（右）

日本側の党幹部（衆議院議員）二人が訪台し、四月二十五日に台湾側の党主席で次期総統の蔡英文氏と会見したのだ。

日本経済新聞によると、日本の民進党の「古川元久元国家戦略担当相と長島昭久元防衛副大臣は（四月）25日に台湾を訪問し、５月に台湾総統に就任する民進党（民主進歩党）の蔡英文主席と会談した。政党間交流の促進や日台関係、地震など自然災害での協力について意見を交換した」とのこと。

その際、「日本の民進党への助言を求められた蔡氏は、自らの過去の落選経験も振り返りながら、失敗を恐れない人材を育てる重要性を強調。古川、長島両氏は台湾の民進党が熊本地震で寄付などの支援を表明したことに対し謝意を伝えた」という。

■「本家」訪問と茶化された日本の民進党

英ＢＢＣ（中国語）も台湾特派員が詳報した。

「今回は日本の民進党による事前祝いの訪問。五月二十日の総統就任式に出席できないからだ（※参院選が控えているためらしい）。長島氏はメディアの取材に対し、「党名が同じで、交流方法も様々だ」と述べた。古川氏は「今回は純粋に台湾の民進党の八年ぶりに政権復帰を祝いに来た」と話した。

「メディアから『共に民進党という名だが、今後は兄弟のような関係を構築するのか』と聞かれた古川氏は、『旧民主党時代から台湾の民進党との交流は密接。今後もきっとさらに協力して行くだろう』と答えた」

産経新聞は「民進党の２議員が台湾の“本家”蔡主席に『政権奪還の秘訣』聞く」との見出しで報じた。台湾の方を「本家」と呼んで日本の方を茶化してはちょっと失礼な感じだが、しかし台湾側にも「一緒にしないで」との思いがあるらしい。

■親中と反中―全く異なる双方の姿勢

なぜなら双方は中国に対する姿勢が違う。台湾の民進党は中国の侵略・併呑攻勢に抗う「反中」政党。少なくとも中国はそう受け止め、武力行使でこれを叩き潰したいくらいに思っている。「一つの中国」を受け入れない同党に対して習近平主席が、「地は動き、山は揺れることになる」と脅すのも、そんな敵意からのものだった。

だが、日本の民進党はどうか。ＢＢＣは「親中路線が鮮明」だと強調し、次のように紹介する。

「民主党代表だった岡田克也氏が民進党の初代代表となったが、岡田氏はこれまで親中的と言われてきた人物。中国の李克強首相と会談した際、台湾独立には不支持と表明したことがある」

「さらにはチベットや新疆の問題についても、『中国内部の問題であり過度に干渉すべきではない』との考え。靖国神社参拝問題についても『もし周辺と紛糾するなら、首相は参拝すべきではない』と発言し、波紋を呼んだ」

そしてその上で、「伝統的に親中のイメージがある日本の民進党が台湾総統の就任の前にお祝いに駆け付けたのは、他党に先駆け一番乗りを果たしたかったからだと指摘されている」と伝えるのだ。

■「名前が同じだけ」と台湾の党内部で批判の声

ＢＢＣは触れないが、旧民主党の親中反台の極め付けは、やはり同党政権が二〇一一年に開催した東日本大震災一周年追悼式での振る舞いだろう。

誰もが知る如く台湾官民の被災地への支援は手厚いものだったにもかかわらず、同政権は台湾の国扱いを嫌う中国に気兼ねし、台湾代表を各国代表から切り離し、一般席に座らせるという非礼を行ったのだ。もちろんこれは非難を浴び、野田佳彦首相は翌日「反省する」と謝罪するも、その翌日には藤村修官房長官が「問題はなかった」と開き直った。


民主党政権の台湾へのかつての非礼行為は台湾メディアも大きく取り上げていた

このような日本の民進党だから、台湾の民進党内部にも冷ややかな声が聞かれる。台湾の今日新聞によると、黄偉哲立法委員（国会議員）はこう述べた。

「（今回の日本からの訪問は）好意的に見ている。しかし今後両党が協力し合えるかは、お互いの政策を一つひとつ見なくてはわからない」

「日本の民進党は衆参合わせて百五議席だが、支持率はわずか四％。厳しい言い方をすれば、たまたま同名であるというだけ」

■「日本の民進党とは協力できる段階ではない」

そして王定宇立法委員も。

「日本の政界を熟知する人なら、日本の民進党が有名な親中派であるのを知っている。党名は同じでも、実際には日本の代表的な赤軍応援団だ」

「台湾の民進党は世界のいかなる政党に対してもオープンであるべきだが、日本の民進党の立場を見る限り、まだ協力する段階には至っていない」

ところがこの王宇定氏の論評を聞き、「親中派だと？完全な親台派だ」と反論したのが、親民党所属の李鴻鈞立法委員だ。長島氏と親交があるという。

「長島氏にしても古川氏にしても、副大臣を務めたほどの人物。特に長島氏は台湾に大変好意的だ」と強調したそうだ。

■中国の台湾圧迫で日本の民進党はどうするか

たしかに長島氏は「親中」には見えないし、「親台」的な姿勢も有名だ。だから今回せっかく台湾への友情を抱いて訪問したにもかかわらず、「親中」一派の一人と誤解されては甚だ不本意だろう。

そして私自身も国民の一人として残念に思うことがある。

それは日本で民主党が民進党と改名して台湾で脚光を浴びる一方、日本にもこんな「親中」政党が存在することが知られたことである。

日本の政治状況はあまり知られていないためでもあろう、台湾での日本の信頼感は比較的に高く、今回「まさかそんな政党があるとは」と驚いている人も少なくないようだ。

日本が醜態をさらした格好だ。やはり「親中」は日本人として恥である。

台湾での民進党政権の発足後、中国のこの国に対する不条理な圧迫が一層強化されると予測される中、どうする日本の民進党。

ＢＢＣは「今回の会見で台日中関係問題がどう取り上げられたのか。双方とも多くを語らないが、メディアは興味津津だ」と伝えている。

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■日本敗れる―豪州国内の親中意見の影響も

中国による海洋拡張などに対処するため、二〇一四年に防衛装備移転三原則を設定した安倍政権。次期潜水艦の共同開発の相手国を求める豪州に対し、世界に誇る最新鋭の「そうりゅう型」を売り込もうと独仏二国と争うも、ターンブル豪首相は四月二十六日、仏への発注を決めたと発表。初の本格的な軍事技術の移転計画は失敗に終わった。


安倍政権が売り込みを図ったそうりゅう型だが

日米同盟との連携を重視するアボット前政権は日本の潜水艦を求めたが、昨年就任した実業界出身のターンブル氏は、中国との経済関係を重要視する親中派でもあり、やはり何かが違う。

同氏の今回の決定に関し、時事通信は次のように分析する。

「潜水艦計画でも雇用創出や経済効果に重点を置いた。その結果、現地生産を強く訴えた仏ＤＣＮＳへの支持が拡大。（中略）外交専門家らが『日本受注なら日中間の対立に巻き込まれる』と強調したことも逆風を強めた。豪州にとり、中国は最大の貿易相手。経済重視の首相としては、影響を無視できなかった」


中国は豪との提携を目指す日本の動きを警戒していた

このように、「日中間の対立に巻き込まれる」との声が広がったらしい。

■中国は豪州に妨害の圧力をかけた模様

きっと中国も、そのように警告していたのだろう。今年二月、日本を訪問したジュリー・ビショップ豪外相は、安倍首相などから盛んに売り込みを受けるも、次いで訪れた中国では、王毅外相から次のように釘を刺されている。


ビショプ外相は王毅外相との会見で日豪分断の圧力を直接受けた

「日本が第二次大戦当時に何をしたか、そしてそれをアジアの人民がどう思っているかを全面的に考えてほしい。豪州には実際に行動で、日本の平和的発展、平和憲法の護持を支持するよう望む」

歴史カードで日米離間を図るので知られる中国だが、豪州に対しても同じことをやるわけだ。おそらく中国側はこのように、相当強烈な圧力を豪州にかけつづけてきた模様。

「もし豪州が『そうりゅう型』を獲得すれば、人民解放軍にとっては疑いなく一大挑戦となる」（台湾の親中メディア中国時報、四月十一日）からだ。

「日本が受注を逃したことは、中国の活発な海洋進出を踏まえ、豪州との『準同盟』関係を重視してきた安倍政権にとって大きな誤算だ。（中略）政府内には失望感が広がっている」（時事）ところだが、逆に今回の結果を喜ぶのが、やはり「日中間の対立」を懸念する親中勢力だ。

■豪州の決定を喜ぶ日本の親中メディア

親中メディアの代表格である東京新聞はこう論じる。

―――仮に日本の潜水艦が選定されていた場合、日本の防衛に直接は関係ない地域での「力による対立」を日本の武器があおることにもなりかねなかった。

これほどまでに、ホッとしているのだ。

―――日本が潜水艦輸出に力を入れた最大の理由は、日豪が共同開発・生産し米国の戦闘システムを導入することで、南シナ海に進出を強める中国を軍事的にけん制、抑止することだった。ところが、日豪には対中国で隔たりがあったとの見方もある。（中略）中国はオーストラリアの重要な貿易相手だからだ。

これはまるで豪州の親中勢力に対するシンパシーの表明のようだ。

―――中国の王毅外相は二月に「日本は戦後、武器輸出に関し平和憲法や法律で厳しい制約を受けている」とけん制。日本が「安全保障」を強調するほど、オーストラリアは中国との対立を懸念し、日本を選定しづらくなったとの指摘もある。

「日本の平和的発展、平和憲法の護持」と断固支持という一点で、王毅外相と東京新聞は完全に一致している訳である。

■ターンブル政権との機密共有は危険か

それから、こんなことも書いている。

―――安倍政権は今回の事例を検証し、今後の武器輸出拡大につなげたいとしている。日本の武器が国際紛争を助長することへの懸念は、置き去りのままだ。

安倍政権が目指すのは、国際紛争の助長ではなく、紛争の抑止力の向上なのであるが、中国に対する「抑止力」を、逆に「挑発力」と受け取りたがるのも、日本の媚中勢力の一大特徴である。

もちろん豪州国内に蔓延る媚中勢力も同様らしい。経済利益などをエサに中国の影響下に組み込まれて正確な判断ができず、あるいはそうした判断を自ら放棄している。


日本はそこまでターンブル首相を信用していいのか

ところで今回、ホッとしているのは親中勢力だけではなく、海上自衛隊もそうらしい。産経新聞は次のように報じる。

―――海自幹部が「もともと官邸が押し込んできた話だった。機密情報が中国に漏れる懸念があった」と胸をなで下ろすように、政府が豪州との共同開発に積極的だったのに反して、海自には最高機密が集積する潜水艦の情報流出を懸念し、消極的な考え方が強かったという。

今回の敗北は好かったというのか。

政府は潜水艦の機密情報を豪州と共有することを「準同盟」の証とする考えだったわけだが、それは無防備すぎると海自は警戒しているらしい。

かつて米国は日本の民主党政権の親中姿勢に不信感を抱いたが、たしかに安倍政権もそれと同様、ターンブル政権に全面的な信頼を寄せていいのかどうかを、今一度検討すべきかもしれない。

先日は南支那海を睨む戦略的要衝ダーウィンで、米海兵隊の拠点にも近い港湾を、中国軍と深く繋がる中国企業、嵐橋集団に九十九年間貸与することを許容した。

他国の人々から良識も正しい判断力も奪い取り、売国媚中の傀儡政治勢力を各国で形成するのが中国の取込み工作（統一戦線工作）だが、こうした侮りがたい謀略が同政権に全く及んでいないとは言えなくなっているのだ。

【過去の関連記事】

豪の中国企業への港湾貸与問題に思うー中国の取込み工作は日本でも早くから　16/04/01
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2812.html
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■我が儘な行動パターンは個人・国家に共通する

だいぶ前のことだが、私が知るＡという人物はとても臆病な性格。だが臆病であるが故に自己中心的で、そして自己中心的であるが故にある組織に君臨する野心を燃やした。自分を立派で正しく見せるアピールに精力を傾けながら、他のメンバーに対しては、大人しい者は籠絡し、意見を言う者には脅したり孤立させようとしたりで大忙し。

世の中では時々見かけるトラブルメーカーのタイプだ。メンバーの一部はその本性を知るも、みな陰湿な報復を恐れて口を噤むばかり。それをいいことにＡは好き勝手な振舞い続け･･･。

南支那海を分捕るなどで、アジアに君臨しようと企む中国や、その怒りを恐れて沈黙し、あるいは媚び諂う各国も、まさにこんな感じだろう。

これが興味深いのだ。個人であれ、国家であれ、その性格が似る限り、面白いほどよく似た思考、行動パターンを見せるものなのである。

■「各個撃破」で各国の団結を牽制する中国の戦術

その中国の王毅外相は四月二十日から二十四日まで、ブルネイ、カンボジア、ラオスを歴訪。ラオスにおいて「中国と三カ国は、南海争議は当事国同士の直接の対話、協議で解決すべきであり、中国とＡＳＥＡＮの問題とすべきではないという点で一致した」などと得意げに述べた。


ラオスを訪問した中国の王毅外相。東南アジア三カ国の取り込みに成功したことを得意げに披露

このように中国は一貫して、「領海を巡る争いは中国と関係国との一対一で解決すべきと主張。南支那海問題の国際化、ＡＳＥＡＮ化等に反対し、ＡＳＥＡＮ諸国が参加する国際会議での議題にすることにも反対」（米ＶＯＡ）しているわけだ。

要するに「各個撃破」の戦術である。

自分の南支那海への膨張に共同で懸念を寄せるＡＳＥＡＮ諸国や日米豪などの多数派勢力を牽制するため、同勢力内部の一国一国に対し、上記三国に対する如く経済協力等による取込み工作を進めたり、比越など直接対立する国々には恫喝をも加えて譲歩を引き出そうとしたり･･･。

■軍事大国の中国がここまで恐れる各国の団結

中共は国共内戦でゲリラ戦を展開していた当時から、好んでこの戦術を採用している。毛沢東の戦術方針は「敵内部の対立を利用し、多数を獲得し，少数に反対し，各個撃破する。これが有理、有利、有節である」だった。

ただこの戦術はあくまで、強大な敵に立ち向かう弱者、少数勢力のものである。

中共が強大な軍事力を誇りながらも、今なおこれにすがり続けるのは、その軍事力を警戒する各国が、膨張阻止で一致団結するのを、それほどまでに恐れる「弱者」ということなのだ。

中国人は元来臆病な民族だ。しばしばあの民族の特性として狡猾さ、横暴さが指摘されるが、それは自分の身を守ることに精一杯である臆病者によく見られる性格でもある。

■虚像に惑わされない集団の攻撃には耐えられない

そう言えば、くだんのＡも、臆病であるが故にそんな感じだったのだ。

周囲の一人ひとりを取り込んだり、嫌がらせをして脅したりと、「各個撃破」を繰り返していたものだ。ところがある日、それまで沈黙していた組織内部の数人が口を開いてその本性を暴いた途端、彼は抗弁する術も糊塗する暇もなく、ついにショックで落ち込んでしまったらしい。

自己宣伝を通じて正しく、大き気な自分の虚像を作り、それにすがって生きる者はこのように、虚像に惑わされない集団から真実を突き付けられれば、このように耐え難くなるらしい。個人であれ、国家であれ、武器としての自身の虚像が破綻すれば、そうなるは当然に見える。

しかし、その程度で挫けるＡではなかった。やがて気を取り直して勢力挽回を図り、自分にとっての邪魔者を貶める嘘の宣伝に狂奔したのだが、そうした行動は中国が現在、「中国の脅威を誇大宣伝している」との反日米プロパガンダに勤しむ姿と重なるのである。

■自国を擁護する勢力の形成に執念を燃やす中国

結局Ａはそんなことを続けている内にすっかり自ら評判を下げたそうだ。だがもし今なお彼に幻惑され、籠絡され、あるいはその揉め事に巻き込まれるのを恐れ、あの存在を許容する者がいる限り、その心が入れ変わることはないと思う。

中国もそれと同様だ。

繰り返すが人も国も、性格が似れば思考も行動も似るものなのだ。とにかく自分の生存を確保するため、あの手この手で自らを支持、擁護する勢力（言いなりになる勢力）を形成することに執念を燃やすのだろう。

以上は、人間の個人的な思考、行動を観察しながらの、中国のような国家の弱点が奈辺にあるかに関する考察である。

■勇気と気概を持てば「弱者の謀略」に勝てる

そこで話をＡＳＥＡＮから日本国内へ移そう。そこにはまさに中国に「幻惑され、籠絡され、あるいはその揉め事に巻き込まれるのを恐れ、その存在を許容する」勢力が蔓延っているではないか。そして中国を抑止して地域の平和と安定を守ろうとする自国の営みを懸命に妨害し続けているところだ。

たとえば今目立っているところでは、安保関連法に廃止を訴える野党やマスメディアなどがあるが、これら勢力の不可解さは、中国の脅威を見て見ぬふりをしたがること。

これだけを見ても、日本国内の分断を図る中国の各個撃破の統一戦線工作を受けた者に煽られているとしか思えない。

それにしても愚かしい。「弱者の謀略」などに日本はいつまで惑わされ続けるのだろう。

国民が敵性国家の脅威を直視し、それにしっかりと対処して国家、そして地域を守り抜くという民族的な勇気、気概を取り戻して団結すれば、そんなものはいくらでも跳ね返すことができるはずだが。

中国の言いなりとなり、日本でその生存を支えるような国内勢力も、それで退嬰は必至となるのである。

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■逐一報じられる日本の台湾感謝の思い

台湾のビジネス誌、天下雑誌の電子版が四月十八日に配信した記事を紹介したい。

タイトルは「熊本地震／台湾で義捐金が競うように／日本は大感謝」。



そのおおよその内容がわかると思うので、リード部分を下に訳そう。

「日本と台湾はこれまで東日本大震災、高雄でのガス爆破事故、台南地震等の災害時にお互い支援し、応援し、そして義捐金、物資を送り合うなどで友好の絆を結んだ。今回の熊本地震の被災状況は悲惨であり、台湾では大勢の政治家や民間がまっさきに慰問し、そして義捐金等の支援を申し出た。日本側もこうした雪中送炭（困窮者に物的支援を行う）を行う台湾に感謝を言い表すことを忘れない」

ちなみに本文ではこんなことが書かれている。

「日本內閣官房長官菅義偉官房長官は十七日夜の臨時の記者会見で、台湾からも申し入れに『政府としての心からの感謝』を表明した」

「台湾では馬英九総統、蔡英文次期総統、柯文哲・台北市長、陳菊・高雄市長、五月天（メイデイ）のメインボーカルの阿信、そして外交部が義捐金を送り、日本の従来の台湾の災害時での支援に報い、日本の一日も早い復興を願うと表明している」

「日本の有名な掲示板サイト、２ちゃんねるも台湾各界が競って義捐金を出しているニュースを転載。多くのユーザーやブログが台湾に感謝を表明したり、東日本大震災当時の台湾からの支援をも振り返ったり、あるいは中国や韓国の反応と比較している」

「ヤフージャパンではユーザーたちが、『台湾は毎回反応が早い。ありがとう』『心から感謝する。ありがとう台湾』『困難な時にお互い助け合う。台湾はそうした価値観』『台湾の皆さん、ありがとう。これからもずっと友達だ』『台湾は日本にとり本当に大切な親友』『お互い災害に負けず共に頑張ろう』『熊本県民として台湾のお気持ちに感謝』等々と書きこんでいる」

実は「日本は台湾に感謝している」との報道は、台湾ではこの他にもたくさん見られる。

それはもちろん、台湾人の自尊心を満たしたいからではなく、日本との友情を確認して純粋に喜んでいるためだろう。そんな素直な反応は、いかにも台湾人らしいではないか。

もしかしたらこの国が、長年にわたって中国の圧力で国際社会で孤立を深めて来たとの事情も関係しているのかも知れない。

いずれにせよ、私はこうした台湾での報道にはいつも感動する。台湾人の日本への温かい友情には泣けるし、それに真摯に応えようとする日本人の真心も素晴しいからだ。

■思い出される一九九九年の台湾大地震

ところで、台湾人は「熊本」への支援を日本人の「高雄」「台南」への支援に報いるためだと言い、日本人は「高雄」「台南」への支援を「東日本」への台湾の支援への恩返しだと言っていたわけだが、その「東日本」への支援について台湾人は、一九九九年の台湾大地震当時の日本の官民の支援へのお返しだと強調していた。

私は当時のことをとてもよく覚えている。日本は官民挙げて支援に乗り出したのだが、私は多くの国民が深い同情心を台湾の被災地に向けるのを見てとても驚いた。何しろあの頃は今と違い、日本での台湾への一般的な関心はまだまだ低い時代だったからだ。

阪神淡路大震災の記憶も生々しい頃でもあり、他人事と思えなかったといのもあっただろう。ただ後で思えば当時はちょうど、日本で台湾への親しみ感情が広がり始めていた時代と重なっている。わかりやすく簡単に言えば、「江沢民＝反日中国」への反感の高まりに反比例するように「李登輝＝親日台湾」人気が高まりつつあった頃なのだ。

日本が反日国家ばかりの近隣の中で、そうではない「友」の存在に気付き始めた時期だったとも言える。

そしてその一方で台湾では日本の手厚い支援を受け、日本統治時代を知る親日世代はもとより、反日教育を受け、あるいは台湾に冷淡な親中日本しか知らない戦後世代をも感動させたのである。

つまり台湾でも、日本を「友」とする認識が広がりを見せたわけだ。

またあの時、日頃台湾人を「同胞」と呼んでいる中国が、「台湾支援は中国を通すべし」と世界に通告するなど、災害をも平然と反台湾宣伝に利用する不誠実な本性を露呈したため、それもまた「真の友」としての日本の信頼を高めたのだった。

■中国は何としても日台を分断したいはず

台湾を併呑してアジア太平洋地域に覇権を打ち立てることを国家目標とし、日台関係の深化、日米同盟と台湾との提携強化だけは阻止したいのが中国だ。こうした日台の心の接近だけ決して見たくない光景である。

逆に言えば、中国の脅威の前では一蓮托生の生命共同体である日台にとっては、こうした友情の深まりは何よりのものであるはずである。

そして今日、両国を結ぶ心の絆は、これほどまでに深いものとなっているのである。何としてもこれだけは大切にして行きたい。

ところで、以前から感じることなのだが、こうした日台の友情を快く思わない者を、日本では時々見かけるのである。

たとえば、これまで見られてきた日台の相互支援に対しても、何かしらのケチを付けたがる者は少なくないらしい。それにはたぶん、他人の善行を見て苛立ったり、幸せな友情関係を妬んだりするヒネクレ者もいるのだろう。「反中親台」の広がりが面白くない左翼やら在日中国人やらもいるかも知れない。

もちろんその程度の人々であれば一々気にするまでもないのだが、ただ注意すべきは中国が、こうした人々を煽動、操縦するなどで、日台分断の宣伝工作をやりはしないか（あるいは、すでに着手してはいないか）ということだ。

私の心配しすぎだろうか。

たいていの人は気付かないのだが、意識していればわかってくるはず。まるで中国の歓心を買うかのように、日台の友情をわざわざ不自然にも妨げようとする日本国内の動きは、本当に少なくないのである。

政界やメディアの言論も含め、そうしたものには絶えず警戒を要するだろう。

どんな手を使うかはともかく、とにかく中国は、日台の離間工作に懸命になっていないはずはないので。


お互い助け合う「台湾黒熊」と「熊本熊（くまもん）」。日台の友情を描き、台湾のネット、メディア
で大反響のイラスト

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【過去の関連記事】
台湾からも「熊本頑張れ」　16/04/16
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2825.html
安倍首相が台湾に感謝メッセージ／中国にも見せつけた友邦を重んじる日本の堂々たる姿勢　16/04/21
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2830.html
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■カナダで騒動―国会議員の発言に怒り狂った中国

カナダのオタワで四月十三日に開かれた台湾の駐加台北代表処（大使館に相当）主催のパーティーには閣僚や国会議員などが出席。与党自由党所属で親台派のへディ・フライ議員は次のようなスピーチを行った。

　
オタワで開催された「台湾の夜」。ここでのフライ議員（右）の発言に中国が激怒した

「台湾は創造力を備わっている。人々に創意がある教育水準の高い国だ」

「台湾は一つの国。中国とは分離している。台湾には自身の経済発展計画があり、自身の社会システムがあり、自身の総統の選出もできる。だから台湾は一つの国なのだ」

事実を語っただけの内容である。ところが、これに中国が激怒した。

■カナダは台湾を「中国の一部」と認めていないが

発言の何を問題にしたかと言えば、台湾を「国」と表現したことだ。

この日はもう一人、ウェイン・イースター議員も「国」と呼んでおり、これも容赦できない。そしてさらには、この台湾政府主催の行事に、閣僚が二人も出席していたことも看過できない。中国の駐加大使館はさっそく抗議声明を発し、「カナダは『一つの中国』原則を承認しているはず」とした上で「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。

これに対し、カナダ外務省は「カナダは中国の台湾に関する主張を知ってはいるが、しかしそれを支持しないし、それに挑戦することもない」とコメントした。

そもそもカナダが、「台湾は中国の一部」と断じる中国の所謂「一つの中国」原則を承認したというのは、中国の捏造宣伝なのである。たしかに一九七〇年の加中共同コミュニケで「中華人民共和国が中国唯一の合法政府であることを承認する」と表明はしたが、しかし台湾の帰属先に関しては、「中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする「中国政府の立場」に「留意する」と述べるにとどめているのだ。

■中国による他国の言論の自由の侵害の問題

一方、イースター議員はメディアの取材に対し、中国が「国」という言葉に敏感すぎることに戸惑いを見せながらも、しかし「言い間違えた。あそこは本当の国ではない。我々と台湾は友好的だが、しかし正確な用語ではなかった」と非を認めた。

しかしそれは正しいだろうか。

たしかにカナダ政府は台湾を国と承認していないが、しかしだからといって、「本当の国ではない」と断じることはできない。なぜなら台湾はモンテビデオ条約（国家の権利及び義務に関する条約）が規定する国家の要件（住民、領土、政府、外交能力）を備えているからだ。

したがってカナダの議員が台湾を「国」と呼んで好いかどうかは、言論の自由の問題なのである。そして中国はその自由を規制する圧力をかけ、この議員はそれに屈したわけなのだ。

これは異常な事態だ。ここまで中国の言論統制は、カナダ政界に及んでいるのである。

そしてそれと同じ状況は日本においても見られるのだ。

■日本メディアは中国に加担―思い出される麻生太郎氏のケース

ここで思い出されるのが二〇〇六年のケースだ。


麻生太郎氏も中国を苛立たせてきた政治家の一人だ

その年の二月一日、当時の麻生太郎外相が講演でこう論じた。

「（日本が台湾で義務教育に力を入れた）結果として、ものすごく教育水準が上がって識字率が向上した。おかげで、台湾と言う国は極めて教育水準が高い国であるがゆえに、今の時代に追いつけている」

フライ氏は台湾を「教育水準の高い国」と称して槍玉に挙げられたが、麻生氏もそれと全く同じ言葉を使ったのだ。

この発言に中国外交部が翌二日、「驚愕し、強烈に憤慨する」などと激しく噛みついた。しかしそれは「国」発言についてではなく、「公然と侵略（台湾殖民統治）の歴史を美化する言論」だという理由でだ。

「国」を問題視しなかったのは、当初はそこまでの言葉狩りには興味がなかったからだろう。

ところが、中国は騒がなくても朝日新聞など日本国内のメディアが騒いだ。当時横行した中国への「御注進報道」の一環だ。かくて中国も批判を開始することに。新華社は六日、「公然と日本の台湾殖民統治を美化する言論を見せたとともに、台湾を国家と称した。これは一九七二年の駐日共同声明に厳重に違反した言論だ」と非難した。

■中国の批判開始で勢い付いた朝日新聞の歪んだ情念

中国も問題視したので、朝日新聞はますます勢いづき、十一日には社説まで掲げ、「米中、日中間で台湾問題はとても微妙な事柄だ。中国が不可分の領土と主張する台湾に『国』の呼称を使うことの意味を、外相が知らぬはずはあるまい。『地域』とすべきところを言い誤ったのだと思いたい」と批判した（十一日）。

台湾に関しては中国が何を「主張」しようと、日本の政治家には少なくとも言論の自由というものがある。ところが朝日は中国と共に、その自由を否定したのである。

そしてその年の三月九日、またしても麻生氏は「国」発言を行った。

参議院予算委員会で台湾について、「民主主義がかなり成熟しているし、経済面でも自由主義経済が浸透し、法治国家だ。いろんな意味で日本と価値観を共有している国だ」と述べたのだ。

同氏はその直後に慌てて「国」を「地域」と訂正したのだが、この時の中国外交部の反応は素早く、即日激越な非難を行った。

「中国は日本の外交当局の最高責任者が公然と中日共同声明に違反する言論を行ったことに驚いている。この種の粗暴な中国内政に対する干渉の行為に対し強烈に抗議の意を表する」と。


「麻生外相が再び台湾を『国』と呼んだ」と報じる新華社の記事（06年3月）

■中国は自信がないから日本非難の声が大きい

ちなみに麻生氏が違反したという所の日中共同声明だが、これは上記の加中共同コミュニケの文句とほぼ同じことが書かれている（ただしこちらは「中国政府の立場」に「留意する」ではなく、それを「充分理解し尊重する」だが）。したがって日本にしても同声明で台湾を中国領土とは認めているわけではないのだ。

しかしそれだからこそ中国は、日本の閣僚のちょっとした言論にも、激越にも「内政干渉」とまで断じて非難するのだ。つまり自信欠如の表れである。

台湾は中国に帰属しない独立国家であるとの現実を何が何でも隠蔽したいがため、ついつい声も大きくなる。

以上の経緯を見ると、日本の状況はカナダよりも異常と言える。なぜなら自国メディアが、中国の言論統制の代理執行の役を担い、政府、政治家を監視しているからだ。

言いかえれば何よりもメディア自身が、先ずは中国の指導、統制を受けながら政治宣伝活動に従事しているということだ。

■日本の生政界が委縮する限り中国の横暴は止まらない

麻生氏の「舌禍」事件からすでに十年。私の記憶ではその間、政界で同様の事件は発生していないはず。ただしそれは中国が寛大になったためではなく、日本側が言葉狩りを恐れて委縮しきっているためだろう。

二〇一二年の政府主催の東日本大震災追悼式で、時の民主党政権が台湾代表を各「国」の使節の席に座らせなかったのも、その委縮ぶりを象徴していた。


2013年の追悼式では台湾代表も各国代表と共に献花。ようやく待遇の正常化
が図られた

ただ自民党政権主催する翌年以降の式典ではそうした非礼は改善された。もちろんそれに中国は抗議し、出席をボイコットし続けているが、あの国にはそうすることが精一杯。

そんなものなのである。しかしそんな愚かしい反応にも、日本では委縮する者はやはり委縮するのだ。そしてそうした臆病な連中が大勢いる限り、あの国はいつまでも日本への恫喝を有効と認識し、それを続けることになる。

そこで思うのだ。ここらで誰か、敢えて台湾を「国」と発言する国会議員は現れないものかと。

■議員は中国を挑発せよー今なら国民が応援する

もしそうすれば中国からは批判されても、台湾からはその勇気、良識が讃えられるだろう（現在フライ氏がそうであるように）。それもまた日本の政治家として一生の快事ではないか。

中国が噛み付くなら噛み付かせればいいのだ。あの不条理極まりない傲慢な姿を、国民にしかと見せてやればいい。一昔前と違って今日では、多くの国民が台湾は中国に属しないことを知っている。中国の台湾統一（併呑）の野心に批判と警戒の声が高まることだろう。

発言を批判するメディアがあれば、それもさせとけばいい。日本のメディアでありながら、中国の言いなりとなって言葉狩りを行っている実態を、やはり良識ある国民にはっきりと見せればいいのだ。

またメディアは従来、政府が台湾と同様に「国」と認めていない北朝鮮に対しては、「朝鮮民主主義人民共和国」との「国」名で呼んできた。そこでこれにも触れ、「なぜ北朝鮮は良くて台湾はだめなのか」と、その矛盾点も追及したら面白い。

つまり国民に中国覇権主義の宣伝謀略を見抜かせ、そして反撃を促すという作戦なのだ。こうしたことの積み重ねで、日本はめでたく中国の馬鹿げた言論統制から脱却できると思うがどうだろう。

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■中国が嫌う民進党政権の発足で日本は　　　

台湾では五月二十日、民進党の蔡英文政権が発足するが、それによって懸念されるのが中国の動向だ。



同党が「一つの中国」（台湾は中国の一部）との虚構宣伝を受け入れず、「台湾が主権独立国家だとの現状を強調してきたため、中国が「文攻武嚇」（宣伝攻撃と武力恫喝）で緊張を高める可能性があるためだ。二〇〇〇年から八年続いた民進党の陳水扁政権時代の時のようにである。

もしそうなれば、日本はどうするのだろうか。

陳水扁政権当時、日本は中国への配慮で、あの国と一緒になって台湾へ内政干渉と言うべき圧力を掛けたことがある。たとえば同政権が〇四年、「中国が台湾に向けたミサイルを撤去しない場合の国防強化」の可否などを問う公民投票を、そして〇八年、「台湾の国連加盟申請」の可否などを問う公民投票を実施するのに対して中国が猛反撥した時のことである。

前者に対しては、外務省が独断で台湾総統府に対し、「中台関係をいたずらに緊張させる」との理由で実施を差し控えるよう申し入れた。

後者に関しては、米国を含む各国が中国の圧力を受け、実施に反対表明を行う中、当時の安倍晋三政権は沈黙を守って台湾側から感謝もされたのだが、次いで福田康夫首相が就任して訪中するや、「緊張を高めるものであるなら支持しない」と明言してしまった。

そしていずれの場合も、一方的な「文攻武嚇」で緊張を高めていた中国に対しては一言の批判も行っていない。だが台湾が中国に呑み込まれれば、次は日本が生存の危機に曝される。敵に媚びて友を叩くという明らかな愚行だった。

そう者を、中国の古い言葉で「懦愚」（臆病な愚か者）と呼ぶが、今後再び中国が緊張を高めるなら、日本はまたも懦愚の振る舞いを見せるのだろうか。今や中国の軍事力は、かつての比ではないほど拡充されているが。

■中国が台湾に静かなのは打つ手がないから

すでに中国は台湾への揺さぶり、恫喝に着手しているとされる。

たとえば四月八日と十二日に行われた台湾人強制連行事件。中国の圧力でケニア政府が国内の詐欺事件で逮捕した四十五人の台湾人（無罪確定者を含む）を中国に送致してしまったあれである。

これに関して英ＢＢＣは、「中国はこうした行為を通じ、蔡英文氏に圧力をかけ、台湾は中国の一部だと口頭で認めさせたいのだ。北京当局が蔡氏に与えてきた蜜月期間はもう終わった。就任後はさらに多くの困った問題を突き付けるだろう」と分析している。


中国による台湾人強制連行事件。台湾新政権に対する揺さぶりとされる

中国が「蜜月」を演じるというのは、「静観する」ということだろう。あの国は蔡英文氏が中国との対立を嫌って妥協し、「一つの中国」を受け入れるのを期待し、「その言を聴きその行いを観る」の姿勢を示しているともされる。

一方、「攻めあぐねている」との解釈もよく見られる。たとえば最近、「習近平は蔡英文に対して打つ手なく、途方に暮れている」と指摘して台湾で話題になっているのが、中国系ジャーナリストの曹長青氏だ。

なぜ「打つ手がない」のか。曹長青氏はその理由を次のように挙げる。

■ここまで有効な日米同盟の抑止力

第一が「台湾の民意」。

「ケニア事件に関してもそうであるように、台湾では国民党、民進党など党派を分かたず、みな中国を批判している」という。

たしかに従来、中国の民進党に対する批判、恫喝に力があったのは、それに呼応する国民党の「聯共制台」（中共と提携して台湾人勢力の台頭を抑止する）があったからだが、今や民意は同党の過剰な中国傾斜を許さず、その結果、同党は選挙で敗れたと言える。

第二の理由は「民主国家の後ろ盾」。

「米国や日本など民主主義大国が有力な後ろ盾になっている」というのだ。

つまり日米同盟の強化が、それほど中国の膨張に対して抑止力を発揮しているということだろう。

中国外交部は三月末、日本で安全保障関連法が施行されたのを受け、こうコメントした。「中国は日本に対し、中国の主権と安全利益を損ね、地域の平和と安定を損ねることをしないよう要求する」と。

この「中国の主権を損ねるな」とは、「日米同盟の強化で中国の東支那海や南支那海での膨張の動きを妨害するな」という意味だけではなく、むしろそれ以上に「台湾併呑を妨げるな」との必死の訴えが込められているはずだ。

なぜならあの国が手にしたいのは、尖閣諸島やスプラトリー諸島以上に台湾だからである。

■中国だって戦争だけはしたくない

そのように見れば今日、日本が安倍政権であって本当に好かったと思うのである。

かつて台湾に圧力をかけた福田首相（この人物は「相手（中国）の嫌がることをあえてする必要はない」との名文句も残した）や、目下安保関連法の廃止を叫ぶ民進党（旧民主党）を見よ。もし今こうした親中勢力が日本の政権を握っていたとしたら、台湾の国民党政権の如く、いたずらに中国覇権主義を増長させ、アジア太平洋地域の危機的状況を拡大させることとなりかねない。懦愚であるが故にだ。


2007年、福田康夫首相は温家宝首相の前で、中国の台湾へのミサイル配備ではなく台湾の公
民投票政策を、「緊張を高める」として批判した。このように、友を叩き敵を励ます政権など、
日本は決して戴いてはならない

さて曹長青氏によれば、習近平が台湾に打つ手がない理由がもう一つある。

それは、「中国人民が武力行使に反対している」ことだ。

「もし中国人に投票させれば、圧倒的多数は台湾に武力を用いるのに反対する。なぜならそれで株式市場が崩壊するからだ。それでもし習近平が台湾挑発に失敗したら、党上層部は引きずりおろされることになる」とのことである。

常々思うのだが、台湾でも日本でも、中国に媚びる勢力の主張を聞く限り、どうも彼らにはこうした中国の弱みを見抜く力に欠けているようだ。それもまた懦愚であるためなのだろう。

しかし日本だけが一方的に中国との対立を恐れ、譲歩する必要はないというわけだ。向こうも日米同盟との対立を、以上のように本気で望んではいないのだから。

「台湾は国民党政権なら安泰だが民進党政権だと危うい」というのも、日台の中国迎合勢力が好んで用いる言説だが、それはまた中国のプロパガンダの代弁その物でもある。

実際には、その逆が正しいだろう。日本の安倍政権に加えて台湾でも蔡英文政権が誕生することで、あの覇権主義国家に対する抑止力は確実に強化されることになるからだ。

くれぐれも日本は今後、かつての反台湾の愚行（それもまた「聯共制台」）を繰り返してはならない。


【過去の関連記事】

台湾人強制連行を狙う中国／各国を操縦し台湾新政権に対抗か　2016/04/17
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2826.html
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台湾チャンネル関連報道動画

【台湾ＣＨ Vol.128】台湾から見た安保法と陸自の与那国島配備・他[桜H28/4/15]

https://youtu.be/vlSeUpDatNY


「台湾チャンネル」第128回は、①台湾の祝日、清明節の話題。②タイワンツキノワグマの人形を使った台湾独立をアピールする活動を紹介。③日本では3月末に安全保障関連法案が施行され、また陸自与那国島への初配備が行われたが、これを評価する台湾の識者の見方を紹介し、今後の日台の防衛協力の必要性を訴える。キャスター：永山英樹、謝恵芝
【日台交流頻道】第128集，對台湾有利的日本安保法施行及與那國島駐兵
本集内容：①台湾的國定假日—清明節民俗。②透過介紹目前在台灣各地舉行的「台灣國黑熊氣球展」，説明台湾獨立建國的意義。③日本3月底施行「安保法」，也在與那國島新部署陸上自衛隊沿岸監視部隊。節目中説明日本的這些對抗來自中國威脅的動作皆對台灣有利，並主張今後應強化日台美三國之共同防衛陣線。主播：永山英樹・謝惠芝

【台湾ＣＨ Vol.129】熊本地震と台湾の友情／台湾ＡＩＩＢに加盟せず／ケニアで台湾人連行事件[桜H28/4/21]

https://youtu.be/7MCP-geKBFc


「台湾チャンネル」第129回は、①熊本地震を受け被災地支援に乗り出した台湾官民の温かい友情について。②中国主導のアジアインフラ開発銀行（ＡＩＩＢ）への加盟を目指していた台湾が最近それを見送った背景には何が。③ケニアが国内で逮捕した台湾人グループを中国に強制送致。それを要求した中国の狙いを考える。キャスター：永山英樹、謝恵芝

【日台交流頻道】第129集，熊本地震與台湾的情誼／台湾不加入亞投行／肯亞案是中國謀略
本集内容：①熊本地震發生後，隨即感受到來自台灣官民支援災區的温暖情誼。②台湾決定不加入亞投行，作出此賢明判斷的背後也有不願被中國併呑的台湾民意。③分析中國挑起肯亞事件的目的與今後反台湾工作的動向。主播：永山英樹・謝惠芝

アメリカのタイム誌が、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表。これについて日本では四月二十二日、ＦＮＮが速報している。



それによれば、

「2016年は、10回目のヒラリー・クリントンさん、ドナルド・トランプさん、バーニー・サンダースさんと、大統領選の候補者が選ばれているのが特徴」

「2016年、アカデミー賞で初の主演男優賞を受賞したレオナルド・ディカプリオさんや、指導者では、北朝鮮の金正恩第1書記も6回目の選出」

「日本人では、芸術家の草間彌生さんが、初めて選出された」

ちなみにＮＨＫによると、「指導者の部門では、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問も選ばれ」ているという。

実は今回、初めて台湾の蔡英文氏も選ばれている。言うまでもなくこの人物は、五月に総統に就任する民進党主席だが、ちょっと残念だったのは日本のメディアがこれを取り上げなかったことだ。

一月の総統選挙の際は、日本でもそこそこ注目された蔡英文氏だが、しかし今回はクローズアップされなかったのは、その日本や日本人に対する「影響力」がまだまだということなのだろう。

しかしそれは蔡英文氏自身というより、アジア太平洋地域での同氏の存在の重要性にあまり気付かない日本人側に問題があると思う。

タイムが「100人」の発表とともに掲載した蔡英文氏の人物評の一部を引用しよう。


「100人」に選出された蔡英文氏。「新しい民主主義の顔」と好意的な評価だ

見出しは「民主主義の新しい顔」。書いたのは香港の実業家で民主運動の支援者であるジミー・ライこと黎智英氏。この人物自身も昨年の「100人」に選ばれている。

―――蔡英文は静けさの中に鋼の意志を持つ。台湾の新総統としてこの二つの性格は必要なものだ。

―――彼女にとり最も差し迫った課題は、中国のために国際的に孤立する中で経済成長を再始動すること。これは厳しい課題だ

―――中国を支持はしないが、それとの対立も望まない二千三百万人を代表し、全ての力と傲慢さを備えたあの世界最大の国に対抗して行かなくてはならない。

―――ただし蔡には中国の指導者が持たない国民の信任という物がある。中国人社会において民主主義は可能であり、しかも平和的に実現できるということを彼女は示したのだ。

―――台湾は蔡英文という、民の欲するところを知るリーダを持ったのである。

ここにある「中国人社会」とは原文の「Chinese society」の訳。この場合は「華人」と訳すべきだとの意見もあろうが、「中国人」であれ「華人」であれ、台湾社会をそう表現するには色々な意味で抵抗を感じる。たとえば台湾の民主化はそもそも中国文化と対立する台湾人の価値観に基づいて推進されたと言えるし、また蔡英文自身も「chinese」ではなく「taiwanese」意識の高揚を背景に当選を 果たしている。

だがそれはともかく、以上を読むだだけでも、この人物が今後、日本を含むアジア太平洋地域情勢に大きな影響を与えることは十分予想できよう。何しろ日本のすぐ隣で、中国との「対抗」を余儀なくされることになるのだから。

実はその中国の習近平国家主席も、今回の「100人」の中に選ばれており、こちらに関してはロデリック・マクファーカー・ハーバード大教授（中国現代史）による「毛沢東の後継者」と題する評が載っている（蔡英文氏の「民主主義の新しい顔」とは実に対照的である）。


「毛沢東の後継者」こと習近平氏も選ばれた独裁、個人崇拝、人権弾圧、膨張政策な
どが警戒されている

―――習近平は自らを毛沢東以降最強の指導者にした。

―――個人崇拝を許し、彼に関する賛歌や本などが国内外に流布されている。

―――習近平が唱える「中国の夢」は民族の復興。それには近隣国を無視した南支那海の島々の占領や、中国主導の新たな国際制度の創設も含まれる。

こんな状況の中国と蔡英文氏は「対抗」するわけなのだから、日本人としてもやはり今後の動向から目が離せない。そしてもちろん日本には、「蔡英文の台湾」と「習近平との中国」との間で中立という選択肢はあり得ないし、後者の側に就くというなど以ての外だ。

　
蔡英文と習近平。前者ではなく後者に就く選択は、民主国家の日本には許されないはず

ちなみに今回の選定前に先立って発表された「世界で最も影響を与える100人」に関する読者のオンライン投票では、蔡英文氏は十九位で習近平氏の八十二位を大きく上回っていた。これは世界の人々の蔡英文氏に対する期待感や支持の思いの表れではないだろうか。

【過去の関連記事】
台湾の民主は中華文化と無関係ー2016総統選挙は「中華」脱却の戦い　15/06/20
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2588.html
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■熊本地震での台湾からの声援にとりわけ感謝　　　

熊本地震の発生から四日目の四月十八日夜、安倍晋三首相は自身のフェイスブックで、「海外から、温かい支援やメッセージが寄せられています」とした上で、次のように書いている。


安倍氏がＦＢで書いたコメント。各国の支援などに謝意を述べる中、台湾に対しても･･･

―――米国には、早速、道路が寸断された南阿蘇村に、オスプレイで食料など支援物資を届けていただきました。

―――プーチン露大統領、キャメロン英首相、モディ印首相など、海外の多くの首脳からは、お悔やみ、お見舞いのメッセージをいただきました。

―――「熊本頑張れ。日本頑張れ。」日本の古い友人である台湾からのメッセージには、とりわけ励まされました。

このように「とりわけ」台湾に対し、感謝の意を表した安倍氏。私がこのことを知ったのは実は台湾経由。台湾紙自由時報が早くも翌十九日早朝、「熊本震災で各界が協力／安倍は台湾の『古い友人』の支援に感謝」との見出しを掲げて報道していたからだ。

台湾のメディアが日本からの台湾感謝のメッセージを取り上げる背景には、中国の謀略によって長年間国際社会で孤立を余儀なくされてきた台湾の人々が、日本との深い心の繋がりに感動しているということもあるのではないか。


安倍氏のメッセージを報道する台湾の自由時報

■安倍批判をしたくてもできない中共「環球時報」

しかしそれと逆に、外交工作の最高課題として台湾の孤立化を掲げ、台湾と日米同盟との関係深化だけは見たくない中国にとっては、今回のような安倍氏（＝日本政府）による台湾への接近は等閑に付せない由々しき事態であるはずである。

そこであの国の反応を調べると、中共機関紙人民日報傘下のタカ派メディア、環球時報もこの件を報道をしているではないか。

ただし記事のタイトルは「安倍が台湾の支援に『励まされた』と感謝」。その内容に敵意はなく、安倍氏のメッセージの内容を論評抜きで紹介しながら、同氏が感謝するところの台湾における被災地支援の動きを次のように淡々と伝えるものだった。


中共メディア環球時報の記事。敵意はうかがえないが、しかし内心は･･･

―――今回の熊本地震で台湾地区の指導者馬英九は渉外部門（※外交部門のことだが、台湾を国と認めないためわざとこう書く）を通じて安倍にお見舞いのメッセージを送った。また蔡英文も日本に慰問の意を表明。フェイスブックで「日本の民さんの無事を祈る」と書いている。

―――この他、台湾の各主要都市の市長がフェイスブック等でお見舞いのメッセージを送っている。十九日までに新北市、台中市、嘉義市、台南市、高雄市の市長は給料（※給料一カ月分相当の義捐金）を寄付すると表明。新北、嘉義、台南、高雄の四市は義捐金受け付け窓口を開設した。

―――台湾当局は熊本県及び日本政府に人民元で約三百八十万元を寄付すると表明。民進党も同じく約二十四万元を贈ると決めた。

このように、一切安倍批判を見せないのは、安倍氏は台湾にお礼を言っているだけであり、さすがに批判しようがないからだろう。その代わりに、台湾がいかに日本支援に乗り出しているかを詳報し、「台湾は中国の一部であり、台湾の支援は中国の支援。安倍はそれに感謝している」との話題に切り替えようとしているかに見える。

しかし実際には、中共がこうした安倍氏の親台姿勢に苛立っていないはずがないのである。

■安倍首相が引用したのは中国の宿敵のメッセージ

ここで安倍氏が昨年八月に戦後七十年談話を発表した時のことを振り返ろう。同氏はそこで次のように述べていた。

「我が国は（中略）東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました」

これに怒ったのが中国だった。何についてかと言えば、「台湾」と「中国」と横並べにし、別々の存在として扱ったことにだ。そこで環球時報はただちに、「安倍が中国と台湾を並列にする狡賢い真似を」と題する社説で、次の如く安倍氏を痛罵しているのだ。

「安倍は中国に対しこの上ない恥曝しな行動に出た」「台湾をアジアの国々の中にいれている。何のつもりか」「『一つの中国』原則への厳重な違反。外交ルールの粗暴な破壊」･･･。

中共＝環球時報は、今回だってそう叫びたかったはずなのである。「中国が批判できないのを知った上で、台湾を米露印英と並列にしたばかりか、むしろそれら以上に持ち上げた。やはり安倍は狡賢い」と。

そしてさらに、中共が気付いていないはずがない。安倍氏が取り上げた「熊本頑張れ。日本頑張れ」との台湾からの言葉が、実は他ならぬ中共の宿敵、蔡英文次期総統が、地震発生直後に真っ先に書いたお見舞いメッセージの一節と合致しているということを。


蔡英文次期総統が地震発生直後に書いた被災地見舞のメッセージ。最後に「熊本頑張れ、
日本頑張れ」（熊本加油、日本加油）とある

■ここまで中国を恐れなくなった日本は昔とは違う

もし安倍氏が意識してそうしたというなら興味深い。

「台湾は中国に隷属しない独立主権国家」と強調して来た蔡英文氏は、中共にとって断じて許容しがたい「台独分裂分子」であり、蔡氏と日米との接近は怖くてならないわけなのだが、しかし安倍氏は「プーチン露大統領、キャメロン英首相、モディ印首相」といった各国首脳と蔡氏を並列にし、しかも蔡氏だけを「古い友人」（中国語で「老朋友」＝親友）と持ち上げているようにも受け取れる。

あるいは、蔡氏の言葉を台湾国民全体の声として受け止め、台湾は日本にとっては重要な独立主権国家であると褒め称えたようにも見えるのである。

おそらく、その両方のように感じられるのだが、例え何であれ、今回の安倍氏のメッセージからは、日台双方の友情、信頼を固め、両国関係をより強いものにして行こうとの意欲がうかがえる（今回は怒りたくても怒ることのできない環球時報は、それに気付かないふりをしているが）。

日本の首相が、ここまで中国を恐れずに堂々と台湾へ友情を表明するなど、一昔前であれば考えがたいことではないだろうか。むしろ安倍氏には、「今の日本は昔とは違うのだ」ということを台湾に対してだけでなく、中国にも知らせようとの戦略的な意図もあるのかも知れない。

とにかく今回、安倍氏が友邦台湾に対し、伝えるべき日本の真心をきちんと伝えたことに、地震の悲劇に見舞われる最中ではあるが、日本の国の力強い変化を感得するのである。

【過去の関連記事】
台湾からも「熊本頑張れ」　16/04/16
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中国の圧力で多くの国際機関から締め出されながらも、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の鉄鋼委員会など一部の委員会にはオブザーバーとして参加を果たしている台湾（現在は「参加者」と呼称）。

同国はＯＥＣＤが鉄鋼の過剰生産問題（主に中国の鉄鋼ダンピング問題）などを話し合うため、ベルギー政府と四月十八日からブリュッセルで開いている国際会議にも代表団を送ったのだが、中国の差し金で議場入りを阻止されるという事件が起こった。


現在開催中のＯＥＣＤの国際会議。ここで台湾代表の締め出し事件が発生した

経緯を書こう。

十八日午後の会議を前に、昼食を取っていた台湾代表団の沈維正団長（経済部工業局金属機電組長）は、ベルギーのクリス・ペーテルス副首相の秘書から、中国が「台湾の団長の役職レベルは低いので、出席を拒否すべき」と言っているとし、出席を見合わせるよう求められた。


「役職レベルが低すぎる」と言いがかりを付けられた台湾代表団の沈維正
経済部組長


台湾排除を要求した中国代表の張驥商務部長（財務相）助理とその要求を受け入
れたベルギーのペーテルス副首相

もちろん沈団長は抗議したが果たせず、ついに欠席を余儀なくされた。台湾がオブザーバーとして認められた二〇〇五年以来初めてのことだ。

もっとも、中国の要求は言いがかりである。なぜなら会議出席者の過半数は、沈団長と対等レベルの役職だったからだ。そこで台湾側は中国代表団に妨害の理由を聴いたのだが、相手は「何も知らない」というばかり。

そこで台湾政府は中国、そしてベルギー、ＯＥＣＤに抗議を行った。その結果ベルギーは、「強い圧力がかかった」ことを認め、謝罪した。かくて台湾代表団は翌十九日から、予定通り会議に参加するに至ったというのがこの事件の顚末である。

では中国はなぜこのような行動に出たのか。 それに関しては「新政権が発足する前に、台湾の国際的地位に圧力をかけようとした」（台湾紙自由時報）というのが大方の見方だ。


ブリュッセルのＥＵ本部前で行われた中国の鉄鋼ダンピングへの抗議デモ。今回の
会議はこの問題に焦点を当てており、中国は批判をかわすために台湾問題を持ち
出したとの見方も

日本でも既報のとおり四月八日と十二日、ケニア政府は中国の要求に従い、国内で逮捕した四十五名の台湾人（無罪判決を受けた者や未審理の者）を中国に送致したが、これについて英ＢＢＣはこう解説していた。

「中国はこうした行動を通じ、蔡英文（次期総統）に圧力をかけ、『台湾は中国の一部分だ』と認めさせようとしたのだ。もし蔡英文が中国の要求を軽視するなら、総統就任後はさらに多くの困った問題を突き付けることだろう」と。

今回はまさにその「困った問題の突き付け」だったわけだ。

二〇〇〇～〇八年の民進党政権時代に閣僚を歴任した蘇嘉全立法院長（国会議長）は当日を次のように振り返る。

「中共は国際会議では乱暴で、昔から台湾代表が国際社会に参与するのを許そうとしない。今回のような状況は、かつてはよく見られた。国際会議ではいつも議長に対し、我が国代表を傍聴席やメディア席に座らせろと要求していた」

要するに中国は、台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則を受け入れてきた国民党政権期間には手心を加えて来たが、それを受け入れない民進党新政権には、再びかつてのように台湾孤立化の工作を強化しようとしているのである。

蘇嘉全院長は「全ての国が台湾代表の参加を妨害するわけではなく、一部の国は中国の言いなりにはならない。だが一部の国は脅され言いなりになる」とし、「新政権は世界と通じ合うことが重要だ」と力説する。

実際にベルギーやケニアのように「言いなりになる国」が存在するから、中国は横暴な振る舞いに出るのである。

だが少なくとも日本だけは、そうなってはならない。進んで台湾と「通じ合う」べし。なぜ敵のために一蓮托生の友をイジメなくてはならないのかということだ。

今後中国の狙い通りに台湾が孤立、弱体化し、再び国民党政権時代のように中国の影響下に組み込まれれば、次に危ないのはすぐ隣の日本なのだ。「言いなりにならない」ということを、行動を以って積極的に中国、そして各国に示すべきである。

日本でもかつて民主党政権が、台湾が国扱いされるのを嫌がる中国への配慮で、二〇一二年の東日本大震災追悼式において、台湾代表を各国代表が座る来賓席ではなく、企業関係者が座る一般席に座らせたことがある。しかし翌年以降は安倍政権が「言いなり」を止め、台湾代表を各国代表席に案内するようになると、そうした毅然たる日本の姿勢に中国は為すすべもなく、それ以降は抗議のため、参列をボイコットするので精いっぱい。逆に国際的な信頼を自ら低めるばかりである。

これでいいではないか。中国をそこまで追い詰めたのは、日本にとっては立派な外交功績。誇っていい。

そのようにして各国から無視、冷遇、締め出しとの圧力を受け、抑え付けられるべきは本来、民主主義国の台湾ではなく横暴極まりない覇権主義国家の中国なのである。

そしてそうした国際正義の信念で、今後拡大すること必至である中国の台湾新政権イジメに備えるべきではないだろうか。

【過去の関連記事】

台湾人強制連行を狙う中国／各国を操縦し台湾新政権に対抗か　2016/04/17
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香港や台湾メディアが報じているのだが、熊本大地震の発生を受け、中国では「お祝いセール」をやっている店があるのだとか。

何でも自社のＨＰや微博（中国版ツィッタ―）などで、次のような宣伝をやっているというのだ。これは浙江省永康市の尊誠工貿有限公司のものである。

「日本の大地震を慶祝し、今日より三日間、全商品を超低価格にて。余震が続く限りサービス続行。震度八になれば更にお安く。もし十万人が死ねば徹底的に安くし、日本が沈めば在庫一掃の大売り出し」


「尊誠工貿」なる中国企業の宣伝。人としての良心の欠片も感じ得ない

他のものもこれとほぼ似た内容。ただどれも現在すでに削除されている模様。



他にも似たような内容の宣伝の書き込みが

台湾紙自由時報は「日中関係が悪化し、民衆は強い反日感情をさらに募らせている。大多数の中国人は熊本地震の被災地のために祈っているが、ただ二、三の店は大喜びしている」と報じる。

「大多数は被災地のために祈っている」としながらも「民衆は反日感情をさらに募らせている」と強調するなど、何とも奥歯に物が挟まったような書き方だ。

たしかに、多くの中国人が日本の被災地を心配しているのは事実らしい。だからこうした「二、三に店」の下劣さに眉を顰める人も少なくないはずだ。しかしその一方で、そうではない人々もいるのだろう。だからこんな「サービス」が臆面もなく打ち出されたのだ。

実際には、そのような店が実在するのかどうかとの問題も残る。ただそれがどうであれ、こうしたイカれた現象は中国でなら大いにあり得るからこそ、台湾などではわざわざ報道したのだと思う。

中国ではこのように他人の不幸を喜ぶことを「幸災楽禍」と呼ぶが、この幸災楽禍こそが中国人の恥ずべき民族性の一つだとする指摘は、あの国内外でよく見られる。

もちろん幸災楽禍は中国だけに限らず、どこの民族においても普遍的、日常的に見られる心理で、日本でも「隣の貧乏雁の味」「他人の不幸は蜜の味」という言葉があるほどだ。シャーデンフロイデ（恥知らずの喜び）というドイツ語もよく聞かれる。

ただこうした心理は、社会における競争の中で生まれるものであり、古来、度重なる天災、戦災、疫病、飢饉の中、優勝劣敗、弱肉強食の熾烈な生存競争の中で生き抜いて来た中国人には、ことさらそれが強烈なのだろう。他人が弱くなればなるほど、あるいは死ねば死ぬほど、自分の生存には有利だと見るＤＮＡが受け継がれているからだ。

私自身、かつて中国に在住していた頃、そんな心理を日常的に見ていた。トラブルで困り、弱りはてる他人を見てせせら笑ったり、さらには一歩進んで「落井下石」（井戸に落ちた人に石を投げつけるように、窮状にある人を攻撃する）をしたがったり･･･。善人の命が危機に瀕する映画のシーンに（たとえば「スーパーマン」で恋人のロイス・レーンが高所から転落しそうなるとか）、体の底から絞り出されるような中国人の低い笑い声が映画館内に響き渡るのに驚愕したのは一度だけではない。

そしてこうした中国人の幸災楽禍が、しばしば対象とするのが日米など外国なのである。

たとえば米同時多発テロを受け、多くの中国人が快哉を叫んだというエピソードは有名だ。当時あの様を見て、中国人と台湾人が異なる民族であることを再確認したと、ある台湾人識者が講演で話すのを聞いたことがある。

東日本大震災を喜ぶ書き込みが中国のネット上で多々見られたというのも記憶に新しい。当時日本支援の声が盛り上がっていた台湾では、こうした中国人の異様さに関心が集まっていたが、今回の台湾での報道もそんな経緯があり、「中国人は相変わらずだ」と言いたかったのかも知れない。

ちなみに中国人は、「中国の一部」と看做す台湾に対しても、同様の感情を剥き出しにする。かつて台湾大地震の時なども「多くの中国人は歓呼雀躍していた」（ジャーナリスト・劉逸明）のだとか。

もちろん、何度も言うが、そんな幸災楽禍の民族性を嫌い、批判する中国人は大勢いるのは事実だ。

だが今あの国で横行する中華民族主義というものはどうだろう。そういったものに浮かされて、中共の膨張政策、覇権主義が米国に対抗し、あるいは日本、台湾、ＡＳＥＡＮ諸国を圧することに快感を味わう一般中国人の心の根底にあるのは、そのような残忍で歪んだ情念ではないのか。

前回も書いたように中国では「苦境に遭って真の友情を知る」（患難見真情）というが、それと同時に「真の敵を知る」こともできるのである。　

習近平主席は　天皇陛下に次のような電報を送っている。

「中国政府、人民を代表して犠牲者への深い哀悼と遺族、負傷者への心からのお見舞いの意を表します。日本人民が一日も早く困難を克服し、故郷を再建できるよう心から祈ります」

中国に本当にそのような他国を思いやる真心があるのなら、「中華民族の偉大なる復興」なるスローガンの下、アジアで支配権を確立しようという一方的な動きを緩和させてしかるべきだが、幸災楽禍、落井下石の民族に、そんなことは期待できそうもないのである。

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熊本地震への中国の歪んだ反応（上）―南京虐殺記念館の偽善メッセージ　16/04/18
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熊本地震の発生を受け、中国南京の「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館」（南京大虐殺記念館）が四月十五日夜に「微博」（中国版ツイッター）で発したメッセージが、複数の中共御用メディアによって盛んに報じられている。

そこで以下に全文を翻訳しよう。

―――【熊本日中友好協会の友人の皆さん、ご無事ですか？】昨晩と今朝、日本九州熊本県で地震が発生し、目下九人が亡くなり九百五十人以上が負傷しました。中国侵略戦争の時、熊本人で編成された日本軍第六師団と第一〇六師団はともに中国侵略の主力で、中でも第六師団は南京大虐殺の元凶でもありました。そこで今晩、私達はあなたに、日本熊本県日中友好協会の物語をお教えしましょう。：彼らは二十余年来、毎年必ず当館に受難した南京同胞の弔問に訪れており、会員の桜井正美は先月末に来館した際、「毎年十二月、協会会員はお金を出し合い、南京大虐殺での生存者を日本へ招き、証言集会を開いている」と話しました。この時の訪問で彼らは当館の紫金草手描き活動にも参加しています。今、私達は日中友好協会の友人たちのことを案じています。皆さんご無事ですか？―――


南京大虐殺記念館が発信したメッセージ。熊本の人々を気遣う内容にはなっているが･･･

日本人の安否を気遣っているようだが、どうもこれに打たれるものがない。それはこれが純粋な慰問というより、慰問の名を借りた政治宣伝だからだと思う。

何しろ向こうは反日愛国プロパガンダ部門。きっとそのようなことしかできないのだろう。要するに、いつもながらの「二分法」宣伝を展開しているのだ。

つまり戦時中の日本人を「一部の日本軍国主義者」と「平和を愛する広範な日本人民」に分けて歴史を語り、その上で戦後の日本人を「少数の日本右翼勢力」と「多数の日本人民」とに二分し、後者と団結して前者を孤立させるという統一戦線工作（統戦）の一環である。

そして日本各地にある「日中友好協会」などは、まさに「平和を愛する日本人民」を演じるのがその役割だ。今回もこのように、しっかりと宣伝に利用されている。


南京大虐殺記念館を訪れた熊本県日中友好協会の人々。中国メディアが今回のメッセージを
紹介する際に配信した写真だ

これまで「南京大虐殺」なるでっち上げ宣伝の下、長年にわたって熊本県出身の兵士を「南京大虐殺の元凶」などとするデマでその名誉を汚し続けて来たのが中共であり南京大虐殺記念館だが、熊本がこんな事態に陥っている時でもなお、こういう悪辣な振る舞いを止めないとは。


熊本第六師団が活躍した一九三七年の南京攻略戦。しかし
「大虐殺」など起こらなかったのである

ところで、こんな悪意に満ちた偽善メッセージを何と好意的に受け止め、日中友好を奨励しているのが毎日新聞だ。

十七日に「南京大虐殺記念館が慰問文…中国で共感広がる」との見出しで記事を配信。南京大虐殺記念館のメッセージ内容を紹介した上で、次のように伝えるのである。

―――同館によると、翌日午後５時までにメッセージの閲覧数は３００万を超え、ＳＮＳ上で１万件以上転載されたという。

―――中国人ネット利用者の反応をみると「記憶は恨むためにあるものではない」「軍国主義に反対するが、現在の日本は別だ」との好意的な評価が目立った。

―――同館は１６日にも公式ＳＮＳ上で「大虐殺などの歴史を忘れてはならない」と強調しつつ「想定を超えた反響だった。ネット利用者の理性的な考え方と人間性に、喜びを感じながら見られた」と伝えた。

―――同協会事務局は「ありがたい励ましの言葉だ。中国のイメージが改善され、両国の友好につながれば」とコメントした。

「中国のイメージが改善され、両国の友情につながれば」は、毎日自身の思いでもあるのだろう。それにしても「大虐殺」が事実であることを前提にて報道するなど、毎日はすっかり中共の統戦に惑わされ、そしてそれに加担して報道を行っているようだ（その点では中共御用メディアと何も変わらない）。

しかしこんなときに、中国の歪みきった日中友好宣伝などに踊らされたくない。

中国では「患難見真情」（苦境に遭って真の友情を知る）といい、今回南京大虐殺記念館はその「真情」を日本に示したつもりなのだろう。香港の星島日報なども「以徳報怨の真情」などと称賛していたが、実際にここで明らかになったのは、あの国の「真情」なるものが偽りで歪みきったものであるということだけなのである。

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中国による台湾人強制連行事件が発生。発端は二〇一四年十一月、ケニア警察による同国内での詐欺グループの摘発だ。

逮捕されたのは首都ナイロビを拠点にネット電話を使い、中国で振り込め詐欺を行ったとされる台湾人二十八人、中国人四十八人、タイ人一人の計七十七人であるが、今年四月五日、その内の三十七人に無罪判決と国外退去が言い渡された。

その中で台湾人は二十三人。彼らは即日、パスポートを受け取りに警察に行ったところ、そこで理由もなく拘束された。そしてその内八人が八日、中国で逮捕、取り調べを受けるため、強制的に中国の旅客機に押し込まれ、広州へと移送されたのである。


中国への引き渡しを恐れ、空港へ連行されるのを必死に拒んだが･･･

　
中国へ強制的に移送される台湾人ら

もちろんこうした不条理な措置は中国の要求に従ってのものだ。ケニアの裁判所の「無罪判決」もまた、身柄を中国に引き渡す目的のものだったとの見方もある。

さてケニア警察はその日、別の詐欺事件で台湾人二十二人、中国人十九人を逮捕した。そしてこの二十二人と、先に無罪判決を受けた残りの十五人も十二日、激しい抵抗も虚しく中国機に乗せられた。ちなみにタイ人だけはタイへ送還されている。

こうした自国民の強制連行を受け、台湾政府は中国に抗議するとともに、身柄の引き渡しを要求した。実はフィリピンも二〇一〇年に詐欺で逮捕した台湾人を中国へ引き渡したことがあるのだが、そのとき中国は交渉の末台湾側の要求を入れ、容疑者を帰国させているのである。そこで今回も同様の措置を取るよう求めたわけだが、中国は受け入れようとしない。

その言い分や如何。

国務院台湾事務弁公室は十三日、「両岸（台中）で分離処理する場合、台湾の電話詐欺事件の容疑者は適切に処罰されず、台湾へ引き渡した途端に釈放されるというケースも多い。大陸（中国）住民はこれに非常に不満で、台湾詐欺犯罪分子に厳重な打撃を加えよと強烈に要求している。

他方、公安部は同日、「この事件の被害者はすべて大陸住民。我が国の司法部が管轄権を持っている」と説明した。

これに対し台湾の法務部もまた属人主義や国内の法律を盾に管轄権を主張するが、しかし中国が掲げる「一つの中国」（台湾は中国の不可分の領土）の原則かかっては、台湾人も中国の国民であり、台湾の法律などは不法、無効となる。

この日は外交部もコメントを見せている。それは次のようなものだった。

「『一つの中国』の原則を堅持することは大陸と世界各国が関係を発展させるための重要な前提であり、必要な基礎だ。大陸はケニア政府が長年来、国際業務において『一つの中国』原則を堅持していることに高度の称賛を示したい」


「一中原則を堅持した」とケニアを讃える中国外交部報道官。「一中」を認めない民進党・蔡英文
新政権への圧力だと指摘されている

中国から経済支援などを受けるケニアだが、それ以外の国々も中国との「関係発展」を求める場合は「一つの中国」なる虚構に従い、何らかの理由で台湾人を国外退去させる際は中国へ差し出すことになるのだろうか。

少なくとも中国はそれを要求し続けるだろう。なぜならそのようにして、「一つの中国」を認めない民進党新政権を揺さぶりたいからだ。

ちなみにマレーシアも三月に台中合同の振り込め詐欺集団を摘発し、四月十五日に台湾人容疑者五十二人の内、まずは二十人を台湾へ送還したのだが、このときも中国は台湾人の引き渡しを要求している。もっともこの時は台湾政府がマレーシア側に強く要求して「取り戻した」（台湾各紙）わけだが。

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熊本など九州では四月十四日夜以来、強い地震が相次ぎ、大勢の人々が犠牲になっているが、これを受け台湾では、十五日には馬英九総統が安倍晋三首相に、そして林永楽外交部長（外相）が岸田外相にそれぞれ見舞いのメッセージを送った。また外交部（外務省）は熊本県に一千万円の義捐金を贈ることを表明し、「もしその他日本側が必要なものがあれば我が国は提供に尽力する」とコメントした。

その他、間もなく総統に就任する蔡英文・民進党主席もまた、日本の対台湾窓口機関である交流協会に連絡を入れたそうだ。



蔡氏はフェイスブックでこう書いている。

「昨夜、日本の熊本県で強い地震が発生したとの報に接し、私達はすぐに交流協会に連絡を入れ、最大限のお見舞いの思いをお伝えした。友人が苦しんでいる時に支援の手を差し伸べるのは当然で、もし何か必要なことがあれば私達は全力で協力したい。被害が最小限にとどまり、日本の友人たちが平穏であることを願っている。熊本頑張れ、日本頑張れ」



これを読めば日本人の多くは、東日本大震災の時に台湾の国民が被災地に寄せてくれたあの温かい友情、真心を思い起こすことだろう。

そして朝日新聞も例外ではなかったようだ。「台湾次期総統が熊本地震に見舞い」との見出しで、蔡氏が上記のメッセージを発したことを報道した。

すると今度は、そうした日本側の思いに台湾側が感応した。

たとえば台湾紙リンゴ日報が「朝日新聞が『次期総統が熊本に関心』と報道」との見出しで速報し、この記事の内容を転載。それと同時に朝日読者の台湾への感謝のメッセージ（Yahoo!ニュースのコメント欄に掲載）まで取り上げた。

ちなみに朝日の記事は下記のように、台湾の日本への友情だけでなく、日本の台湾への友情についても触れている。

―――台湾は東日本大震災時に２００億円以上という巨額の義援金を寄せた。今年２月に台湾南部で強い地震が起きた際には、日本政府が１２０万ドル（約１億３千万円）の緊急無償資金協力を決定、日本各地で義援金を募る動きも起きた。

台湾南部地震（台南地震）の際に日本各地で見られた「義援金を募る動き」を、もちろん台湾の人々は忘れていない。台湾紙自由時報は十五日、次のように伝えている。

―――今年二月の台南大地震で、日本人は進んで義捐金で台南の被災者を支援した。ネット上では大勢のユーザーが募金協力を希望し、「力ある台湾人は急いで応じよう」「台日友好だ」「恩返しの時至る」などと書き込んだ。

台南市は十六日、「熊本震災義捐金」受付口座を開設。まず頼清徳市長が給料の一月分を献じた。

被災地は依然として、予断を許さない大変な状況。現地の情報は台湾でも逐一報道され、人々の関心を集めている。

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■中国が南支那海問題でＧ７を恫喝

四月十一日のＧ７広島外相会合は「海洋安全保障に関する声明」を発表。



中国の覇権主義的振る舞いを念頭に「東シナ海、南シナ海における状況を懸念する」「現状を変更し緊張を高め得るあらゆる威嚇的、威圧的又は挑発的な一方的行動に対し、強い反対を表明するとともに、すべての国に対し、大規模なものを含む埋立て、拠点構築及びその軍事目的での利用といった行動を自制し、航行及び上空飛行の自由の原則を含む国際法に従って行動するよう要求する」等々と表明したものだから、当然のことながら中国は猛反撥だ。

尖閣諸島にせよ、南支那海のスプラトリー諸島、パラセル諸島にせよ、何の国際法上の根拠もないにもかかわらず、「何が何でもオレのものだ！」と言い張り、「勝手に口出しをしてオレを怒らせるな！」と恫喝しているところである。以下に、同国外交部の陸慷報道官が翌十二日の記者会見でのコメントを見てみよう。



―――中国は東海、南海問題での立場は一貫し、明確だ。中国は中国南沙群島の一部の島礁における建設活動は完全に主権範囲のことであり、東海と南海の航行及び飛行の自由に関しても何の問題も存在しない。

―――中国は断固として本国の領土主権と海洋権益を守ると同時に、終始直接関係する当時国とは歴史事実の尊重という基礎の上で、国際法に基づき、協議を通じて争議を解決し、関連海域の平和と安定を守ることに努めている。中国はいかなる不法な仲裁案も受け入れないし、それに関与しない。

―――現在世界経済の回復に力が欠ける中、Ｇ７が本来焦点を当てるべきは世界経済に関する修復と協力であり、航行の問題で騒いだり、地域の対立を煽ったりすることではない。

―――中国はＧ７のやり方に強烈な不満を表明する。我々はＧ７のメンバー各国に領土争議問題では特定の立場を取らないとの約束を守り、本地域の国家の努力を充分に尊重し、一切の無責任な言動を停止し、真の意味で地域の平和と安定に建設的な役割を果たすよう促す。

恫喝は最後の部分だ。「Ｇ７が無責任な言動を継続するなら、中国は平和と安定を覆すことになるが、それでも好いか」と言っている。

■中国のＧ７への反撥は「圧力」を受けた表れ

こうした恫喝はもちろん、中国が狼狽している表れである。

各国にこの問題から手を引かせようと必死になったわけだが、何しろ相手はＧ7だ。これだけでは足りないと知る中国外交部は、その日更にＧ７メンバー国の駐中国大使館の幹部を呼びだした。

これについて陸慷報道官は翌十三日の会見で次のように説明する。

―――今回のＧ７外相会合については当初、我々とは対して関係ないと見ていたが、しかし日本で開催される今回は南海、東海問題に重点が置かれる可能性があるとの報道があった。そしてこの会合で正式な文書が出され、そこに不正確な、そして誤った部分があることを認めた。国同士の交流においては、誤りが認められた場合は関係国に我々の観点、立場を表明したいと考えているし、七カ国の意見もうかがいたいので、我々は関係国の施設を呼び出し、厳粛に中国側のこの問題での立場を表明した。

―――おそらく関係各界の関心は、Ｇ７の今回の声明は重要で、世界に大きな影響を与え、更には中国に大きな圧力になるか否かにあるはずだ。だがもし関係国もそのようなことを考えているのなら、それは「自娯自楽」（自己満足）に過ぎないとお伝えしたい。

直接各国に対し、「厳粛」に抗議、警告したわけだ。要するにあの声明が「中国に大きな圧力」になっている証である。

■中国に怨まれる安倍政権ー抑止力は有効

それから陸慷氏が「日本で開催されるから南海、東海問題に重点が置かれた」と言及したのは、今回の声明が安倍晋三政権に仕組まれたものだとの強調だ。

今回の中国の安倍政権への怨みは、新華社の十二日の論評からも見て取れる。そこには次のようにあるのだ。

―――安倍は政権を取って以来、平和憲法の改変を目的に、日本国内や国際社会で中国の妖魔化に全力を上げ、アジア、そして世界で中国を孤立させるべく、いかなる機会も逃さずに中国と張り合おうとしている。

―――米国がアジア回帰、リバランスの政策を打ち出して以来、争議は無限の広がりを見せた。日本は米国の同盟国であり、米国は日本を当然争いに巻き込もうとし、安倍政権もそれに海外軍事行動に向けた突破口を見出している。これこそ日本政府がＧ７で南海問題を取り上げさせた動機なのだ。

ここまで中国側に言わしめた安倍政権。日米同盟の強化で中国がアジアに及ぼす軍事脅威を抑止しようとする政策は目下有効に進んでいる模様。

日中関係の悪化を恐れ、日本が中国に妥協しても、それであの国が大人しくならないばかりか、逆に攻勢を強めて来るであろうことは、上記の外交部のコメントで一目瞭然だろう。

実はそんなことは日本人なら、尖閣諸島を巡る日中対立経験ですでに熟知しているはずだ。かつて民主党政権は中国に大幅に譲歩し、そしてそのことが中国を増長させたではないか。

それであるのに同党（現民進党）は、なおも安倍政権による対中抑止力の向上の努力に対し、たとえば「安保法廃止法案」という「対案」で妨害しようと狂奔し続けるのだろうか。

こうした媚中勢力の呼応に期待し、中国は恫喝を続けるとも言える。

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■台湾は「中国の一部」としてしか加盟できない

台湾の張盛和財政部長（財務相）は四月十二日、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加盟を断念することを明らかにした。


ＡＩＩＢ加盟申請を見送ると表明した台湾の張盛和財政部長

国際金融機関であっても実質的には中国政府が主導するのがＡＩＩＢ。「中華人民共和国の一地域」としてでしか台湾の加盟を認めないためである。たとえば金立群総裁は四月七日、次のように表明している。


金立群ＡＩＩＢ総裁。もちろん中国政府の操縦を受けている

「我々の規則（ＡＩＩＢ協定）の第三条第三項は『主権を持たない地域と国際的事務に責任を負うことのできない地域は、彼らの国家主権を持つ政府を通じて加盟申請を行う』（※）と規定している。香港は中国財政部を通じて申請を行うべきで、台湾の状況もそれと同じだ」

※ＡＩＩＢ協定のその条文は、正確には「主権を持たず、または自身の国際関係行為に責任を負えない申請者は、その国際関係行為の責任を負う銀行加盟者の同意、あるいは代行により、銀行に加盟申請を行わなくてはならない」だ。

台湾側は、この規定には従わないと早くから表明し、同協定の第三条第二項の「アジア開発銀行のメンバーは、理事会の多数決投票で同意されれば加盟できる」との規定に従い加盟することを希望して来たのだが、今回ついにそれを断念したのだ。張盛和部長は次のように述べている。

「台湾は尊厳、平等に反する方式には従えない。我が国は暫時、申請の動きを停止する」

「金立群の発言を見れば北京の考えはすでに定まっている模様で、申請をしても意味がない」

「間もなく政権交代が行われるので、今後どうするかは新政権に決めてもらう」

もちろん民進党新政権も申請は行わないだろう。同党はすでに「第三条第三項は台湾・香港・マカオ条項と呼ばれ、明らかに我が国を矮小化するもの。国家主権の問題で妥協や協議はできない」（阮昭雄スポークスマン、六月三十日）と表明している。

■ＡＩＩＢ加盟申請は国民党政権の売国行為

今回は財政部も声明を出し、次のよう中国を批判した。

「金立群の発言は遺憾だ。台湾が主権国家であるのは争うことのできない事実。ＡＩＩＢは国際機関であり一国によって主導されるべきではない」

もっとも、その張盛和部長＝国民党の馬英九政権自身が、約一年前には台湾が主権国家であることを否定していたのである。

まだＡＩＩＢの規則が制定される以前の昨年三月三十日、馬英九総統が加盟申請を行うことを決定し、申請書類をこの張盛和が作成したのだが、その文書には「中華民国」という国名はなく（「台湾」とだけあった）、「財政部」との国家機関名もなかった（Minister＝部長とのみ）。つまり中国の歓心を買うため、国家主権を自己否定したのだ。


「中華民国」や「財政部」の文字が見えない加盟申請書。中国の歓心を
買うべく自ら国家主権を否定した

しかもこの文書は外交部や財政部ではなく行政院で対中業務を司る大陸委員会が、中国国務院で対台業務を司る台湾事務弁公室を通じてＡＩＩＢ準備事務局に提出している。自ら中国政府の傘下に入ったに等しかった（その後、財政部は直接ＡＩＩＢ準備事務局に提出してはいるが）。

そもそもこの申請は米国の制止を振り切ってのものだった。

中国の脅威から台湾を守る米国ではなく、台湾併呑を狙う中国の懐に飛び込もうとした馬英九。それほどの売国的な人物だからこそ、国家主権の自己否定くらい平然とやってのけることができたわけだ。

しかも国会の審議も経ないなど、密室作業での申請だったのは、国民の反撥は必至と予測していたからだろう。実際に申請後には激しい野党、国民の激しい抗議に曝されている。


総統府前では数百人の学生などが馬英九総統の売国行為に抗議の声を上げた

そしてそうした国民の声は、馬英九政権の売国暴走の歯止めになったはずである。そしてその結果、今回加盟申請が断念されたのだろう。

■民進党新政権の揺さぶり目指す中国だが

それに関して香港の中共御用メディアである大公報は十二日、次のように論評している。

ーーー昨年台湾側は相当積極的に加盟を目指していたが、今回は非常に残念だ。金立群の説明は「両岸（台湾と中国）は同じく一つの中国に属する」との精神に符合したものである。

ーーーＡＩＩＢは国際機関であり、メンバーはみな主権国家ばかり。台湾の加盟は大陸（中国）にとり敏感な問題。両岸間の充分な信頼関係が求められている。

ーーーこれまでの八年間（国民党政権時期）は九二年合意（「一つの中国」での合意）という共通の政治的基礎の上で両岸関係は大幅に改善されたのだが、来月に政権を引き継ぐ民進党は、いまだ九二年合意を認めず、大陸との間で少しも相互信頼の基礎を持っていない。

ーーー大陸側が何度も表明しているように、九二年合意を認めなければ台湾の国際空間の問題も話し合うことはできない。そうした基礎がない限り、両岸関係は停滞、後退し、対話ルートも消滅する。国際空間を話し合うどころではなくなるのだ。

この「国際空間」とは「国際社会での活動空間」である。中国は国際社会からの台湾の締め出しを図っているが、それと同時に「空間」をエサに、台湾に「一つの中国」を認めさせ、自国の影響下へと引き込もうとするのである。

だからこうも指摘するのだ。

ーーー金立群は「台湾がＡＩＩＢに加盟したいなら大陸財政部に申請を行え」と話したのは、間もなく政権与党となる民進党の蔡英文主席に対して「両岸は同じく一つの中国に属する」との立場、原則において、大陸側は譲歩、妥協することはないと伝えるためだった。

ちなみに国務院台湾事務弁公室は十三日、次のようにコメントしている。

「ＡＩＩＢは『一つの中国の原則』とＡＩＩＢの規定に基づき台湾加盟問題を処理しているのだと思う」

一方、共同通信は台湾の加盟断念を伝える中で、「新たに政権を担う民主進歩党は台湾独立志向が強く、ＡＩＩＢへの参加は当面困難になったとみられる」と分析する。

実際には「中国はＡＩＩＢをエサにして懸命に民進党に『一つの中国』を認めさせようとしている」とも言えそうだし、「ＡＩＩＢなどで台湾を呑み込もうとする中国に反撥する台湾国民が、民進党に政権を担わすことになった」とも言えそうだ。

いずれにせよ、朗報だ。

【過去の関連記事】
台湾売国政権のＡＩＩＢ参加申請　15/04/03
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2544.html

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四月四日、中国公共外交協会（会長・李肇星元外交部長）が都内で開催した「中日著名メディア人対話会」では、鳩山由紀夫元首相が「日中関係は良くないが、大部分の責任は日本にある」「日本は中国が西沙、南沙、釣魚島などでの軍事的脅威を誇張しているが、それは自信欠如の表れ」との発言を見せるなどで中国では注目されたが、この会合に参加した中国側の一行は、その後外務省を訪問し、木原誠二副大臣と会談している。


木原外務副大臣（中央左）を訪問した中国人一行。あえて議論を吹っ掛けたのは反日ネタ
がほしいメディアの画策か

中共機関紙人民日報傘下の環球時報によればその時、日中戦略互恵関係の重要性を語りながら「両国が関係改善に向かいつつある」と述べた木原氏に対し、中国人が激しくかみつき、次のようなやり取りがみられた。

■秦楓・香港衛視総合チャンネル副局長

「さきほど日本には中国を牽制する意思はないとおっしゃったが、それでは憲法改正の動きはどう解釈すべきか。それから、域外国家でありながらなぜ何度も国際舞台で中国の南海に関する主張を批判するのか」

■木原副大臣

「時代の変化に従い、どの国でも改憲は行い得るものだ」

「南支那海に関しては、今日どの国も一国だけでは生きていけず、貿易が必要で、多くは海上を使っている。そのため航行の自由と法治が国際社会には極めて重要になっているのだ。日本が輸入する原油の九〇％と天然ガスの六〇％は南支那海を経て運ばれるなど、あそこの航路は日本には非常に重要。」

「南支那海の主権問題でどちらの側に付くということはしない。ただ我々が遺憾とせざるを得ないのは、中国が埋め立てを行い、軍事施設を建設していること。日本だけでなく、豪州、印度、米国も憂慮している。中国が真剣にこの問題に対処することを望む」

■中国メディア記者

「どちらにも付かないとおっしゃるが、しかしすでに南海問題の当事国に武器を売り始めているではないか。日本は米国と共に南海を巡航することはないのか」

■木原副大臣

「米国の行為は国際法に基づいたもの。それで日本は米国を支持する。ただし日本が監視活動を常態化させることはない」

■陳健・元駐日大使

「航行の自由の話題があったが、米国が関心を抱く航行の自由とは、あの国の軍艦の南海における航行の自由、つまり我々が言うところの横行する自由である。米国がそれを行うことは理解できる。なぜならあの国は全世界の覇者の地位を守りたがっているからだ」

「ところであなたは日本には商船の自由に関心があるとおっしゃった。その一点において中国は日本と一致している。我が国の貿易の大部分も南海を経由しているため航行の自由に関心があるのだ。だから日本は中国の側に立つべきなのだ。米国と一緒に動き、あの海上覇権を支持すべきではない」

■木原副大臣

「ここは、この問題を話し合う場所ではないので簡単に言おう。南支那海で中国が大規模な埋め立てと建設を行い、既成事実化を狙っているが、中国のこうした一方的な行動は力を背景にさせたもので、商業航路の自由を含む航行の自由に関する憂慮を生むのだ。米国もそのように憂慮している。日米の認識は一致している」


木原副大臣（左）と握手する陳健元大使。この日は侵略国の主張を公然と展開した

環球時報はこうしたやりとりを伝えながら、「中日の南海問題での対立は深刻。木原の回答は安倍政権の回答」と説明するが、他方の中国人の主張はもちろん、中国政府の見解であり欲求の代弁そのものである。

そしてなかでもとくに印象に残るのが「日本は中国の側に立つべき。米国を支持すべきではない」とした陳健氏の発言だ。

かつて鳩山氏が提唱した米国抜きの東アジア共同体の主張とも重なるものだが、いうまでもなくこれが中国政府の本音なのだ。

習近平政権が提唱する「新型大国関係」だが、それは「太平洋は中米二つの大国の発展を受け入れる十分な広さがある」「アジアの問題はアジア主導で解決すべきだ」という米中G２による太平洋分割という新世界秩序構想でもある。それに基づけば、「日本は日米同盟を解消し、まずは中国の側に立つべき。そして米国にはハワイ以東にまで後退してもらおう」という主張に至るのは当然なことなのだ。

何しろ米中Ｇ２論は日本は中国の勢力範囲に組み込むという日本属国化論でもあるのだから。

四月十一日、広島での先進七カ国（Ｇ７）外相会合は中国の南支那海、東支那海での挑発行為に強く反対する声明を発表。こうした動きに新華社は、「日本は南海問題の当事国ではないのだから言行を慎むべき。しかし近年来絶えず南海問題で騒ぎ立て、Ｇ７の枠内でも動きまわっている。安倍晋三首相は国際的舞台を利用して中国を批判するが、こうした日本の無責任な行為は、地域の緊張を高めるだけだ」と猛反撥。

それもまた当然のことであるのである。

しかしそれにしても「地域の緊張を高める」などと、あの国は相変わらず穏やかではない。こうした暴力国家を盟主と仰ぐアジア秩序を希求する鳩山氏や、彼に代表される日本国内の反米親中の左翼勢力の情念が、如何に歪みきったものであるかがわかるだろう。

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【関連記事】
中国で評判の「鳩山由紀夫語録」―売国媚中でエンジン全開　16/04/06
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2816.html

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■媚中報道という名の反真実報道を止めたか

中共を悪く言わないのが中共の操縦下にある中国メディアだが、日本でも朝日新聞を筆頭に、多くのメディアが中共の統制、影響を受けている。真実報道の使命を忘れた媚中報道がその証拠である。

中国情報が不足していた時代は公然と中国を手放しで礼讃し、情報化時代の現在はさすがに礼賛まではできなくても、しかしでき得る限り中共の自己正当化のためのプロパガンダに呼応し、中国を悪く言わないようにしてきた。

だがそうしたなか、尖閣諸島＝東支那海や南支那海での中国の覇権主義的行動が露骨になる一方の今日、さすがの日本の媚中メディアも、あの国の軍事的脅威には批判をせざるを得なくなっている。

しかしだからといって必ずしも、メディアが媚中報道という名の反真実報道を止めたと評価することはできないので要注意だ。

そこで朝日新聞の例を挙げてみよう。

■中国批判を展開し始めたかに見える朝日

昨年の六月二日の社説（「南シナ海問題―中国は埋め立て中止を」）は、中国による南支那海・スプラトリー諸島での埋め立てに対し、次のような非難を浴びせている。

―――シンガポールであったアジア安全保障会議で、中国軍の孫建国・副総参謀長が、軍事目的があることを明言した。

―――全く容認できない発言である。この海域の岩礁は近隣国が領有権をめぐり争っている。力による一方的な既成事実化は明らかに国際ルールに反する。埋め立てを即刻中止すべきだ。

―――習近平政権は、周辺国との外交の方針として「誠実」や「互恵」を掲げたはずだ。東南アジア諸国連合とは、南シナ海問題の平和的解決をめざす合意を重ねた経緯もある。力任せの行動が信頼を損ねている事実を自覚するべきだ。

こうした歯に衣着せぬ中国批判に、「ついに朝日も中国を庇いきれなくなったな」「朝日も変わった」との感想を抱いたのは私だけではなかったと思う。

ただこの文章を更に読み進めたところ、「いや、変わってなどいない」と思い直した。

■中国批判の後はその「穴埋め」を忘れない

なぜなら次のようなことが付け加えられていたからだ。

―――中国を牽制する米軍の行動も緊張を高めかねない。

「中国を牽制する米軍」を、朝日がしっかりと牽制しているではないか。

朝日の親中反米は昔からのことで、牽制もこの時だけのことではない。たとえば集団的自衛権・安保法問題において、南支那海を睨んだ日米同盟強化の動きを批判するのはそれだろう。

中国からすれば、こうした朝日の社説には満足のはず。米国批判でとりあえず中国批判の穴埋めはしたのだから。

以上が最近目立つ媚中メディアの一つの手口である。

すなわち中国の目に余る横暴さはさすがに庇いきれず、一応の批判だけは展開するが、しかしそれと同時に中国の理解を求めるかのように、しっかりと「穴埋め」だけはするというものだ。

■米軍に理解をし始めたかに見える朝日だが

さて次に、今年二月十九日の朝日の社説（「南シナ海問題―軍事拠点化は許されぬ」）を見てみよう。こちらは中国のパラセル諸島でのミサイル配備に対する批判だ。



―――中国はただちにミサイルを撤去すべきである。南シナ海をこれ以上、緊張の海にしてはならない。

―――習近平国家主席は昨秋の米中会談で、スプラトリーでの埋め立てについて「軍事拠点化するつもりはない」と明言した。

―――埋め立て自体、容認されないが、ましてや軍事化はあってはならない。パラセルであれ、どの国の支配海域であれ、軍事拠点化しないルールを南シナ海全域で各国が適用するべきだ。

批判は相変わらず痛烈。さらにはこんなことも。

―――中国は、南シナ海で「航行の自由」作戦を続ける米軍を排除したいのだろう。だが、周辺の国々がいま不信の目を向ける先は、米軍ではなく、中国の振るまいであることを悟るべきだ。今回のミサイル配備も、中国への信頼をいっそう傷つける。

今回は米軍の行動に理解を示しているようだ。

■「航行の自由」作戦への支持表明は本気なのか

実は朝日は同作戦実施直後、早くも「支持」を表明している。昨年十月二十八日の社説でこう書いている。

「中国が領海だと主張する海をあえて通ったのは『航行の自由を示すため』と、米国防総省は説明している。（中略）事態をエスカレートさせず、説明通りの目的に沿うものなら、米国の主張は支持できる」

しかし「説明通りの目的に沿うものなら」などと米国に懐疑的な姿勢を垣間見せたり、さらにはそのあとで「軍艦や軍用機の派遣は、決して穏やかな方法とは言えない。場合によっては不測の事態を招く恐れもある」と懸念してみせたり、「今回は幸い、米中の軍艦が接触するような事態にはならなかった。両国には今後も自制が求められる」などと、中国を牽制する米軍を相変わらず牽制したりしているのだ。

「航行の自由」作戦への「支持」表明はどこまで本気なのか、と疑いたくなる書き方である。

■各国に「話し合い」要求―中国に有利な印象操作

さて、話を二月十九日の社説に戻そう。

「航行の自由」作戦に理解あるかのように書いた後、こんなことを訴えるのだ。

―――島の帰属の問題は平和的に話し合いを続けるほかなく、海上は自由な航行が確保されなくてはならない。

―――米国はじめ日韓、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国など関係国は、南シナ海の安定化を共通の利益として中国に認識させる外交努力を強めるべきだろう。

結局は「航行の自由」作戦などで中国を牽制するのではなく、「平和的に話し合い」で、と言いたいのだ。しかしそうした「外交努力」はこれまで嫌というほど、中国以外の「関係国」によってなされて、そしてそういった「平和的」な姿勢をいいことに、中国は好き勝手に南支那海の軍事拠点化を継続、強化しているのではないか。

それでありながらも朝日から「外交努力を強めるべきだろう」など訴えられた中国以外の国々は、「そんなことはわかっている」と言いたいところだろう。

このように、中国と他の国々を喧嘩両成敗に持って行こうというのも朝日の常套手段なのだ。加害者と被害者の喧嘩両成敗なら得をするのは加害者。すなわち中国に有利になるような印象操作。

それもまた、やむを得ず中国批判をせざるを得なくなっている朝日の「穴埋め」媚中報道なのだ。

【過去の関連記事】
朝日社説の中国批判は中国擁護というトリック―南支那海問題　15/06/05
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2574.html
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■日本と「密接な国」である台湾は対象になり得る　

「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされる明白な危険がある事態」に立ち至ることが、日本の集団的自衛権の行使を可能にする条件の一つだが、この「密接な関係にある他国」に台湾は含まれるのだろうか。

これについては、日本は台湾を「国」とは認めておらず、「含まれない」とする見方もあるが、政府は相変わらず、台湾絡みのシナリオへの言及を嫌う。

たとえば水野賢一参議院議員が二〇一五年七月、「密接な関係にある『他国』は国交を結んでいる国に限るのか。それとも国交はないが実態として国とみなされている地域（例えば台湾やパレスチナ自治政府）を含むのか」との質問主意書を提出した時、政府の答弁書には次のようにあった。

「お尋ねの『国とみなされている地域』の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である」

これでは答弁とは言えない。回答回避の詭弁である。

ただ、こんなことは書いてあった。

「『我が国と密接な関係にある他国』については、一般に、外部からの武力攻撃に対し、共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えており、我が国が外交関係を有していない国も含まれ得る」

ここで言う、中国の脅威に対して日本と「共通の危険として対処しようという共通の関心」「共同して対処しようとする意思」を抱く「外交関係を有していない国」とは、台湾以外にないはずだ。

■日本こそ台湾に「共同対処」の意思を示すべき

日本の集団的自衛権の対象たり得る「密接な関係にある他国』に台湾は含まれるとの見方は台湾でも少なくない。


「安倍内閣が集団的自衛権を回復・台湾が攻撃されれば日本は出兵できる」と伝え
る台湾紙。あの国の安保法への期待は大きいのだが、日本はそれに応えられるか

たとえば台湾師範大学の范世平・中国大陸研究センター主任は、自由時報（四月四日）への寄稿で次のように指摘した。

「日本は正式に新安保法を実施することになり、日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受け、それにより日本の存立が脅かされたと判断された時、自衛隊を派遣できることになった。基本的に日本は、集団的自衛権の行使範囲に台湾を含むかどうかについては曖昧な態度だが、現在のところ、他国に攻撃される可能性が最も高く、かつ日本と密接な関係を持つ国といえば韓国でなければ台湾だ」

「特に台湾海峡は日本の石油輸送にとって重要な生命線。台湾はさらに釣魚台ヤ琉球群島にも連なっており、日本の東海の安全に関わりが深い。そのため韓国以上に台湾は日本には重要なのである」

范世平氏はそう述べ、「台湾の向け集団的自衛権を発動できるようになれば、台湾には安全保障の向上となる」と期待する。

上記の通り、日本にとり死活的に「台湾は重要」であるのは間違いない。

そのことは中国もはっきりと理解している。台湾併呑で日本が自ずと中国の勢力下に転落させるというのもまた、そもそもあの国の戦略だからだ。そしてそれだからこそ、安保法の施行は何よりも台湾攻略への障害だとし、危機感を募らせていることは間違いない。

中国の侵略主義への抑止効果力が期待される安保法だが、それはまた、新政権の発足で今後ますます中国の侵略の脅威に曝されるであろう台湾に対し、国防の自信を与え得るものでなくてはならない。何しろ台湾は、中国の膨張を食い止めている最前線の砦なのだから。

中国の脅威に対する「共通の危険として対処しようという共通の関心」「共同して対処しようとする意思」は、日本こそ台湾にはっきりと示し、あの国を励ますべきである。そうすることで中国抑止という同法の効果は、さらに増することになるだろう。

（おわり）

台湾は集団的自衛権の対象たり得るか（上）　16/04/08
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2818.html
台湾は集団的自衛権の対象たり得るか（中）ー中国が最も恐れる日米同盟の介入16/04/09
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2819.html

【過去の関連記事】

台湾侵略で日本は集団的自衛権を行使するかー岸田外相答弁を読み解く 15/06/17
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2585.html
安倍首相「台湾は大切な友人」―安保法案・参院審議で　15/07/29
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2616.html

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■台湾有事のシナリオに触れたくない日本と中国　

前出の中国御用学者がそうであるように、中国でも日本でも、安保関連法が語られる際、「南支那海」に比べて「台湾」への言及は少ないようである。

しかし実際には、中国が日米同盟に対し何より警戒するのが、他ならぬ台湾海峡有事への介入なのだ。中国が現在、実現を期して膨大な軍事力を注ぎ込む接近阻止・領域阻止の戦略にしても、それの阻止が主目的である。


中国が最も警戒するのが日米同盟の台湾有事での介入である

上述の通り、中国の外交部は安保法の施行が「中国の主権を損ねる」ことに懸念を表明したが、同法の台湾有事への適用こそ、あの国には最悪の「中国の主権侵害」となるはずである。

ただ中国としてはそのことにはあまり触れたくないに違いない。そのことで猛反撥して騒ぎを拡大させ、かえって日本世論が台湾支持に傾き、台湾世論も励まされ、親日反中で活気付くのだけは見たくない。

一方の日本政府も、そのような中国に配慮し、台湾有事を想定したシナリオを語りたがらないようだ。いまでも日米安保条約が適用される「周辺事態」に台湾有事が含まれるか否かの議論を極力避けた経緯がある。

「台湾には触れない」というのは日中政府間の暗黙の了解なのだろうか。

■台湾有事での日本の武力介入を警戒する中国

中国の御用メディアである香港の中評社の報道によれば、中国社会科学院日本研究所の呂耀東・外交研究室主任は「台湾」に言及している。

「今回の集団的自衛権の解禁は主にグレーゾーン事態、重要影響事態、存立危機事態において行われ、釣魚島問題、台湾海峡情勢、朝鮮半島、そして南海全体に直接関わり、中国と西太平洋情勢のバランスに重大な影響をもたらす」とした上で、「台湾海峡情勢に関わることになるのが重要影響事態法（旧周辺事態法）。日本が国際社会で発生した武力衝突が日本に影響を及ぼすと判断した時に、後方支援を行うためのもの。台湾海峡は日本のシーレーンに関わっており、もしそこで事変が発生したらこの法に基づき出兵し、後方支援を行うことになる」と説明する。

中国による台湾侵略は日本の「平和と安全に重要な影響を与える」ことになる。そのことは当の中国が一番理解しており、「それに日本が抵抗しないわけがない」と確信しているはずである。

だからでもあろう、こんなことも付け加えた。

「日本は目下、直接武力介入はできないが、しかし必ず介入しようとするだろう。この点は疑いない」と。

どういう形の「武力介入」を論じているかは不詳だが、いずれにせよ、日本の「軍事安全政策における重大な調整」「平和発展の道の変更」に対する中国側の警戒心が伝わっては来る。

（つづく）

台湾は集団的自衛権の対象たり得るか（上）　16/04/08
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2818.html

【過去の関連記事】

台湾侵略で日本は集団的自衛権を行使するかー岸田外相答弁を読み解く 15/06/17
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2585.html
安倍首相「台湾は大切な友人」―安保法案・参院審議で　15/07/29
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2616.html

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■「脅威は中国ではなく日本」という中国の宣伝

安全保障関連法が三月二十八日に成立したが、これに関する中国反応や如何。

あの国の外交部は三十日の定例記者会見で、次のようにコメントした。

「戦後日本の軍事安全政策における重大な調整だ。日本が平和発展の道を変更するのではないかとの懸念が広がり、日本国内でも強烈な反対意見が出ている」

「歴史と現実が原因で、ここ数年来、日本の方向性が問題視されている。近隣の第二次大戦当時の被害国としては、日本が真剣に歴史の教訓を汲み取り、真摯に日本国内、国際社会での正義の声に耳を傾け、アジアの隣国の安全への関心を重視し、軍事安全面では慎重に行動し、平和発展の道を堅持するよう呼び掛けたい」

「強調しなければならないのは、日本の某勢力がこれまで一貫して、所謂中国の脅威なるもののでっち上げを通じ、国内政治の議事を進めようと試みているということだ。中国はこれに対して断固反対を表明し、日本が中国の主権と安全上の利益を損ね、そして地域の平和と安定を損ねることを行わないよう要求する」


安全保障関連法の施行を受け、中国外交部は反日宣伝を展開。それほど同法があの国の侵略主義に不都合という
わけだ

脅威は中国ではなく日本だ、とのお決まりの反日宣伝を展開したわけだが、それでは「日本が中国の脅威をでっち上げ、中国の主権と安全上の利益を損ねようと試みている」とはどういうことなのだろうか。

■安保法反対の声が中国に喜ばれる理由

それについては中共機関紙人民日報系の環球時報が二十九日に配信した評論が今少し具体的に書いている。

標題は「新安保法は日本を危険な道へと向かわせる」。執筆者は中国社会科学院日本研究所の高洪研究員。日本問題のコメンテーターで知られる御用学者（中共の喉舌）だ。

それによれば「安倍が新安保法を強力に推進する真の目的」は以下の三つだという。

「第一に、平和憲法を改変するのが安倍をトップとする民族保守主義集団の政治的宿願。新安保法をそのための梃子にするのが彼らのやり方だ。安倍は改憲で勢力の再起を歴史に大きく記したいと考えている」

「第二に、新安保法で自衛隊に集団的自衛権を付与し、日米同盟を緊密化し、日本を有事の際に米国と肩を並べて闘うことのできる盟友へと変えたい」

中国脅威論をでっち上げる「日本の某勢力」とは安倍首相など「民族保守主義集団」であるわけだ。

そしてもう一つ。

「第三に、海洋問題で中国を中傷し、自国の海洋争奪の口実すること。長年来安倍は東海、南海問題の両方を撹乱することに熱中して来た、国内に向けては地域の緊張情勢を極力誇大宣伝して脅威論をでっち上げ、国外に対しては中国の脅威を大袈裟に宣伝し、さらには地域外の国家でありながら南海問題に強行介入し、関係諸国と反中国の連盟を構築しようと策動している。誰の目にも明らかだろう。安倍が南海問題にしがみ付くのは、中国の脅威を口実に新安保法を南海に適用しようとしているのだ」

要するに中国は、日本が「東海と南海」（尖閣諸島＝東支那海と南支那海）に関する「中国の主権を損ねようと試み」ているというわけだ。

もっとも、それを正しく言うなら、「日本は東支那海、南支那海に対する中国の膨張、侵略を阻止しようとしている」となろう。安保法が各国から支持される所以である。日本国内の「強烈な反対意見」は、侵略国の中国にしか喜ばれないものなのだ。

ところで、日本は安保法を東支那海、南支那海では適用することがあるとしても、その中間に位置する台湾海峡＝台湾には適用しないのだろうか。

中国の東支那海、南支那海への膨張の動きは台湾奪取の動きそのもの。中国は日米同盟の台湾有事介入の動きにこそ警戒を示してしかるべきだが、この御用学者は台湾には言及していない。日本は安保法を台湾有事には適用しないと踏んでいるのだろうか。

（つづく）

【過去の関連記事】

台湾侵略で日本は集団的自衛権を行使するかー岸田外相答弁を読み解く 15/06/17
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2585.html
安倍首相「台湾は大切な友人」―安保法案・参院審議で　15/07/29
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2616.html

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台湾紙自由時報（四月一日）に掲載された台湾安全促進会会長の陳茂雄氏の文章は、日本人にも色々と考えさせる内容といえる。標題は「釣魚台は無用か大用か」。寄稿前の原題は「釣魚台の台湾への貢献」だったそうだ。

そこではまず、台湾にとっての対日関係の重要性について書かれている。

―――中国の台湾併呑政策はいまだ変わらず、台湾には国防の強化だけでなく、むしろそれ以上に良好な国際関係の樹立も求められている。そしてその重点は対米関係だ。



―――戦争形態の変化により、台湾の戦略的地位は以前とは大きく異なっている。そのため「将棋を指す」米国が、従来のように台湾という「駒」を守るかどうかが問題となっている。ただ「台湾の外交の重点は日本に置くべきだ。米国は日本を失うわけにはいかないので、良好な対日関係さえ築いていれば、米国を繋ぎ止めることはできる」という人もいる。そうした観点は正確だろう。

確かに正確に違いない。米国にとって台湾問題は対中関係の最大の障害ではあるが、しかしそれでも台湾防衛の任務を自ら課してきた最大の理由は、やはり同盟国である日本の防衛のためである。日本にとって台湾は一蓮托生の生命線だからだ。

ところで陳氏は「集団的自衛権解禁を象徴する安保法制が施行され、防衛費が初めて五兆円超」となり、「釣魚台等の防衛のため与那国で沿岸監視隊が駐屯」したことは「重要な事件」だと評価する半面、日本にはある「習性」があるとも指摘する。

―――ただ、台湾は日本人とは深く厚い情感で結ばれてはいるがまだ同盟関係にはない。日本は自身を「将棋を指す人」とは位置付けていないためだ。

―――自分自身のことだけを考え、他の「駒」に思いを巡らすことはない。たとえば日本が蒋介石政権と国交を結んでいた時期、最も親日的である台湾独立運動家を蒋政権に引き渡したことがあったが、「中華人民共和国」と国交を樹立してからは、「中華民国」を犠牲にした。

―――台湾派（※台湾本土派、独立派）の人々は日本が安保法制を確立したことに雀躍し、日本の自衛隊の国際社会での役割が更に広がるのは台湾には有利だと期待する。しかし日本の習性を考えれば、やはり自国の保護が精一杯で、他の友邦を顧みまい。

これもまた事実ではないだろうか。そうした徹底した「一国平和主義」こそ、戦後日本の本質的な姿といえる。

そこで陳氏は、そうした「習性」を理解した上でこう断じるのである。「その日本が自分自身のため、台湾と共にあろうと考えさせるのが釣魚台問題なのだ」と。

その理由をこう説明する。

―――日本は極力中国の歓心を買おうとはするが、中国独裁政権が強烈な民族主義を煽る仇日であるため、日本は台湾の側に立たざるを得なくなっている。もし中国の仇日感情が希薄となれば、日本は台湾を放棄するだろう。このように日中の対立は明らかに台湾に有利なのだ。

―――そしてその日中対立を長期化させているのが釣魚台問題なのだ。日本が釣魚台を擁し、中国は民族主義に基づきそれを諦めることができないためだ。

―――釣魚台は台湾の宝なのだ。それが台湾と米国、日本との関係確立を容易にしてくれる。

陳氏がこう書くのは、従来国民党政権が、やはり民族主義（中華民族主義）に駆られて尖閣諸島を巡り日本と徒に対立したり、あるいはそれがために、敵性の中国から反日連帯を求められたりしたという愚策への反省を訴えたいからのようだが、しかし日本人もまた、この一文によって反省を促されるべきではないか。

台中の反日連帯を恐れ、たとえば二〇一三年には自国漁業が被る損害をも顧みず、日台漁業協定を結びもした日本。今後もますます台湾との関係強化が進みそうだが、しかしもし中国との尖閣諸島を巡る対立が緩和されれば、そうした流れを「放棄」してしまうが如き愚かな「一国平和主義」を抜本的に見直さなくていいのかということだ。



尖閣諸島と台湾のいずれが、日本にとってはより戦略的に重要かといえば、それは台湾だろう。尖閣が日本領土で台湾は他国領であることなど関係はない。もし台湾が中国に併呑されれば、尖閣諸島（東支那海）はおろか、南支那海、そして西太平洋までが中国の勢力下に陥ることになるからだ。

台湾が日本の生命線、生命共同体である所以である。
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■中共の反安倍宣伝謀略に利用される元首相　　

馬鹿にして笑っているのか、褒め称えているのかは分からないが、台湾紙中国時報（中国寄り）は「日本の鳩山由紀夫元首相が昨年韓国で跪いて謝罪したのに続き、再び日本政府の嫌がる言論を展開した」と報じている。

要するに鳩山氏は、またも反日国家の側に立って日本批判を展開したというわけだ。

場所は中国公共外交協会（会長・李肇星元外交部長）が四月四日、都内で開催した「中日著名メディア人対話会」。来日した中国のメディア関係者らの前においてである。


澳門日報も大きく報道。鳩山氏が「日本は中国が満足するまで謝罪すべし」と訴えたと

実は鳩山氏による中国メディア向けの「政府の嫌がる」発言は珍しいことではない。

おそらく中共が安倍政権を牽制しようとしているのだろう。その御用メディアはこれまで日本の元首相たる鳩山氏にインタビューを行い、媚中売国の言論を展開させるという宣伝謀略を繰り返して来たが、今回もまたそれと同じ展開ではないのか。

相変わらずの鳩山発言を中共機関紙人民日報及びその傘下の環球時報、中国国営の中国新聞社、中国国際放送等々が詳報し、それをまた多くのメディアが引用、拡散しているところだ。

■国内での疎外感で中国に取込まれたか

事実に基づくのではなく中国の反日宣伝に基づき、ひたすら自国を罵しるという鳩山氏の媚中売国だ。そこでその日の「鳩山語録」を紹介しよう。まさにエンジン全開。中国で評判になるのも頷ける。

先ずは歴史認識問題に関して。これらは明らかに中国の宣伝、対日願望の代弁である。

―――目下両国の政治的関係は良くないが、大部分の責任は日本にある。関係を正常に戻すには、とくに日本が歴史問題をはっきりと認識し、歴史事実を認め、現在の状況を変える努力をするする必要がある。

―――多くの教科書が充分に正確な説明をしていないため、日本の大多数の一般国民は釣魚島問題、南京大虐殺等の歴史問題についての正確な認識がない。

―――歴史問題で日本は、中国人が「もういいよ」と言うまで心を込めて謝罪し続けなくてはならない。

―――日本のメディアや政府がどんなに私に圧力をかけても、私は歴史の真相を伝える姿勢を堅持して行く。正確な歴史問題への認識があってはじめて中日韓三国関係の改善は促される。

「日本の政府やメディアに負けないぞ。私には中国が付いているのだ。南京虐殺は事実だし、尖閣は中国のものなのだ」と言いたいらしい。国内で軽視され、失意、疎外感を味わう外国の政治家が、中共から敬意と理解を示されて舞い上がり、それにすっかり取込まれるとのケースはあるが、鳩山氏もその類に見えてならない。

　
「中国人だけは私を理解してくれる」。そんな思いで中国に吸収されたのか

■鳩山氏は媚中反日左翼の代表に過ぎない

ついで中国の脅威の否定言論。ここで展開される日本嫉妬論も中国の宣伝そのものだ。

―――（今年の中国全人代で、中国の王毅外相は中日関係について、「日本の政府と指導者は、一方では不断に日中関係の改善が必要と唱えながら、もう一方で不断に至る所で中国に因縁を付けている。典型的な二重人格だ」と話したことに賛同し）、日本政府は一方で中国との友好を主張しながら、もう一方で中国が西沙、南沙、釣魚島などの領域での軍事的脅威を誇張して言い、中国脅威論を提示している。これは日本が自信に欠けている表れだ。

―――中国経済は不断に発展しているが日本は「失われた二十年」を経て経済が低迷し続けており、そのため戦後の経済の高度成長によって得た自信が打撃を受けた。この種の二面性は日本に何のメリットもない。

―――世界第二位の地位を得た中国の前で、日本は嫉妬に近い憧れを持ち、焦りも見せている。特に安倍政権が宣揚する中国脅威論も、日中の経済交流に影響を及ぼし、その結果日本の経済発展をも阻害している。

　
この日「友愛」の文字を書き続けた鳩山氏。その敗北主義に、中国人は内心では笑っているはずだ

中国に魂を売り渡すと、ここまで良識も理性も恥も捨て去ってしまうものなのか。思わず耳を疑いたくなるほどのハチャメチャな言論だが、鳩山氏ほど露骨ではないにしても、基本的にはそれと同様に誤った主張は、実は日常的に政界、メディアから聞かれており、しかもそうしたものが長年にわたり、世論を惑わしているのである。

例えば左翼勢力による平和安全法制反対の宣伝、報道などはそれだろう。安倍政権を批判するため懸命に中国の脅威を否定しているではないか。そして中国の脅威否定する勢力は、たいていは歴史認識でも中国と歩調を合わせている。

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【過去の関連記事】

危険な鳩山首相―尖閣問題で無知なのはなぜか　10/05/28
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鳩山由紀夫よ、南京へは行くな　10/06/08
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鳩山由紀夫―中国で語った「友愛」は「尖閣放置」「ウイグル見殺し」　12/05/27
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鳩山由紀夫が担う中国「安倍政権包囲網」尖兵の使命（北京編）13/01/18
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鳩山由紀夫が「国賊」の本性を露わ―香港誌とのインタビューで　13/04/04
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中国で放送の鳩山由紀夫「売国発言」全内容（鳳凰網バージョン）13/06/26
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無念！鳩山由紀夫が孔子平和賞を逃す　14/12/13
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中国の忠臣・鳩山由紀夫―人民日報で大いに語る　14/04/09
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2337.html
またも鳩山由紀夫が中国メディアに反日傀儡発言　14/12/28
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2489.html

中国の習近平国家主（中央軍事委主席）は三月一日、従来の「七軍区」を再編し、東部、西部、南部、北部、中部か）らなる「五戦区」を設置したと宣言したが、香港の戦略学会野梁國樑主席の論文によれば、それは「八字戦略」に基づくものだという。



「八字戦略」とは「北和、西聯、東拒、南拡」。すでに見たように「北和」とは「聯露、和日」（ロシアと連帯し日本と仲良くする）という「制米」（米国を牽制する）策で、「日本と仲良くする」とは言っても、日本人の反米感情に着目しながら、さらなる軍拡で日本を脅して日米分断を図るという軍事恫喝の謀略でもあるらしい。日本国内の反米左翼勢力の呼応に待つところも大のようだ。

■台湾・尖閣・西太平洋へと向かう「神聖なる使命」

それでは次に「西聯、東拒」だが、これは「東を打ちながら西を目指す」というものだそうだ。

論文に「西聯」についての説明はないが、それは中国が「シルクロード経済ベルト」の形成を構想する中央アジア諸国等との連帯強化の戦略ということか。

一方「東拒」についてだが、それについて論文は以下のように論じている。

―――東部戦区の戦略は台湾島、釣魚台列島、グアム及び西太平洋に向けたものだ。東海艦隊の作戦は北海艦隊の共同、支援を受けながら進められることとなり、これは将来の中国太平洋艦隊の雛型とも成る。

―――東部戦区の「東拒戦略」の「拒」には二つの意味がある。その一は台独（台湾独立活動）の動きや釣魚島への日本の占拠強行という中国の主権に関わる事態が発生し、中国が武力行使を余儀なくされ、米国の干渉を受けた際、中国に求められるのが抵抗する力だ。つまり米国がつねに指摘しつづける「領域拒否・接近阻止」の戦略のことだ。

―――その二は、国家領域の外で敵を拒むということだ。断じて米国のB-1、B-2爆撃機、F-22、F-35戦闘機や無人偵察機グローバルホーク等に中国の防衛線突破の機会を与えてはならない。

―――まさに東部戦区司令官が述べたように、「東部戦区は台湾海峡、東海、西太平洋に向かい、国家統一と領土主権、海洋権益と東部地域の経済社会の発展、安全、安定を守るという神聖な使命を負っている」ということだ。



■中国軍が目指すのは台湾と日本に対する侵略達成

ところで「台独の動き」が見られた場合、中国は「武力行使を余儀なくされる」ことがあるというが、それではその「台独の動き」とは何か。

中国が二〇〇五年に制定した反国家分裂法は、次のような「台独の動き」が見られた場合、台湾に「非平和的方法」（武力行使）を採用できると規定する。

「台独分裂勢力がいかなる名目、いかなる方式であれ台湾を中国から切り離す事実を作り、台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し、または平和統一の可能性が完全に失われたとき、国は非平和的方式その他必要な措置を講じて、国家の主権と領土保全を守ることができる」

つまり台湾が、自国が独立した主権国家であるとの現実を主張したり、「中華民国」（チャイナ共和国）との国号を「台湾国」に改めたり、「統一」交渉の拒否を宣言した場合などは、武力で台湾を「統一」するとしているわけだ。

しかし台湾が中国領土ではない以上、「統一」とは侵略、つまり不法な領土拡張以外の何物でもない。

日本のメディアは中国への配慮で「台湾は中国の一部ではない」の断言することを差し控えているが、そのため日本人には以上のことがわかりにくくなっている。

また、言うまでもなく「釣魚島への日本の占拠強行」に対して武力を発動するというのも然り。日本が尖閣諸島の実効支配を強化すれば攻撃を仕掛けるというのだから、あの国は実の好戦的な侵略主義国家だということになる。

■日本メディアは誤り―中国の軍事費は「国防費」などではない

従って、「東拒」とは、東に向けて勢力を伸長する上で、台湾や日本を侵略する際に、それを妨げるべく接近してくる米軍を阻止するということなのだ。

そこで東部戦区の戦略のターゲットは、「台湾島、釣魚台列島」に「グアム」「西太平洋」も加わるのだ。

第二列島線までの「西太平洋」を中国の内海とし、「中国太平洋艦隊」の支配下に組み込みこんでアジア新秩序を建設するという「中華民族の偉大なる復興」を達成するとの「神聖なる使命」を東部戦区は担っているというわけだろう。


「中華民族の偉大なる復興」という「中国の夢」は「強軍の夢」でもある

論文は東部戦区の戦力に関し次のように書く。

―――他の四大戦区より航空戦力で勝っている。

―――「拒」字戦略の強固な後ろ盾となるロケット軍については、少なくとも七つのミサイル旅団があるが、それとは別に近年編成された「空母キラー」ことDf－21D旅団や、いまだ実態不明で「グアムエクスプレス」と呼ばれるDF－26旅団もある。

日本では中国の「国防費」の急増が盛んに報じられるが、あれは「国防」のためのものではないのである。「侵略準備費」といったところか。

日本のマスメディアがそれでもこの不適切な用語を使用し続けるのなら、よほど中国の怒りを恐れているのか（中国は軍拡政策を国防のためだと強調し、中国脅威論の火消しに必死な状況）、さもなければすでに書いたとおり、中国の反日反米戦略に呼応してしまっているかのどちらかだということになる。

平和安保法制に反対する報道キャンペーンに関しても同じことが言える。

（おわり）

中国軍の「八字戦略」とは何か（上）―対日恫喝で護憲・反安保を促す謀略
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2814.html

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■北部戦区は日本と和解し米国を牽制する？

政権の維持をかけ「中華民族の偉大なる復興」なる「中国の夢＝強軍の夢」を追求する中共。三月一日には習近平国家主席（中央軍事委主席）が従来の「七軍区」を再編し、東部、西部、南部、北部、中部からなる「五戦区」を設置したと宣言したが、明報（四月一日）が掲載した香港の戦略学会の梁國樑主席の文章によれば、それは「八字戦略」に基づいているのだという。



「八字戦略」とは「北和、西聯、東拒、南拡」。つまり「北を望みながら南へ向かい、東を打ちながら西を目指すというもので、米国のアジア回帰に肩透かしを食わせる国防戦略上の原則」なのだそうだ。

この「南拡」とは南支那海等々への海洋進出のことなのだろう。それでは「北和」とは何かだが、論文によれば「聯露、和日」（ロシアと連帯し日本と仲良くする）という「制米」（米国を牽制する）戦略であるという。

具体的には以下のように説明している。

―――「和」には二つの意味が含まれる。第一に聯合、つまり聯露制米だ。

―――中露は共にアジア太平洋地域では利害関係を有し、共同で米国に対処している。軍事的には、もし米国西部の核ミサイルがモスクワを攻撃するなら、必ず中国北部戦区上空を通過し、あるいは北極海から北京を攻撃する時は、まずロシアのシベリア上空を通過することになる。また米国の太平洋艦隊の核攻撃力は中露にとって巨大な脅威だ。両国は地理的に早期警戒情報の交換などで協力し合う必要がある。

そして日本人としてとくに注目すべきは次のくだりである。

■日米分断策―左翼の反米感情に期待する中国

―――「和」の二番目の意味は平和と安定だ。それには「和日」が求められるが、それは可能だろうか。

―――毛沢東の「三つの世界論」に従えば、第一世界は超大国で、今では米国だけ残って唯一の覇権を握っている。第二世界とは日本や、大洋州の先進国家（※米以外の欧米の先進国の誤り）を指し、第三世界とは発展途上国だ。毛沢東は、第二世界も第三世界と同じく第一世界にいじめられる国々で、第一世界とは調和しきれない衝突を抱えており、団結、取込みを行うべき対象だと考えた。

―――日米安保条約はほぼ日本の大国としての野心を満たしているが、本質的には不平等条約だ。この条約の下で日本は相変わらず主権が不完全な国家であり続けている。日本はそのことはわかってはいるが、しかし反抗する力がない。

―――その他、米軍はしばしば日本の少女を強姦するが、これは征服者の意識の表れでもある。日米間には深層で不調和があり、日米分断は決して不可能ではないのだ。英国がＡＩＩＢ加盟問題で米国に背いたようにだ。日本の右翼に隠蔽され続けているため、人々は駐日米関係の本質がわかりにくくなっているのだ。

「米軍はしばしば日本の少女を強姦する」というのは誇張だが、しかし米国の日本に対する「征服者の意識」の如きものに、多くの日本人が不満を抱き、そして左翼勢力が反米感情を滾らせ、闘争を繰り広げて来たのは事実だろう。そしてそこに中国は、日本人に対する「団結＝取込み」の可能性を見出してきたのだ。

実際にあの国は建国以来、ソ連との対抗の上で日米安保支持を表明して来た一時期を除き、日本の左翼による反米闘争を煽り、あるいは宣伝利用をして来たわけである。

■日本との和解は威圧、恫喝で達成するもの

そしてそればかりでない。これまで何かに付け日本を威圧し続けてきた中国。あの国が日本に求めてきた「友好」とは「屈従」と言い代えられるものだったが、論文も日本に対する威圧、恫喝を「和日」の方策と位置付けている。

―――中米衝突に際し、日本は完全に「平和憲法」に基く中立を保持することができる。しかし日本をして身を局外に置かしめるには、中国の軍事力が充分なまでに強大でなければならない。

―――北部戦区は中国で最も強大な原潜艦隊を擁している。四隻の漢級原潜などだ。

―――現在年間二隻の建造が進む元級は六隻で、さらに宋級、明級など約二十隻が配備されている。こうした潜水艦隊に空母打撃群が加われば、日米海軍に対する領域拒否は完全に実施できる。

―――空軍方面では日本のＦ－１５Ｊより優れたＪ-１１Ｂ戦闘機を配備している。ロケット軍方面ではすでにＤＦ－１６かＤＦ―１５が日本に向けて配備されていると思われる。

軍備拡張で脅せば脅すほど、日本国内では中国との対立を恐れる空気が広がるだろうと期待しているわけだ。

■日本の屈服を待ち望む中国と左翼勢力

そしてそれは実際に奏功していると思う。少なくともあの国の軍拡はすでに現在、「米国の戦争に巻き込まれるな」「平和憲法を守れ」との左翼勢力の掛け声に説得力を持たせつつあるではないか。



目下中国は、日本政府が中国の軍拡を受け、集団的自衛権の行使を容認したことを「平和憲法の放棄だ」などと批判しているが、しかしその一方では軍拡による恫喝で日本の政府、国民に「平和憲法」を堅持させようと狙っているわけだ。

論文の予測どおりに将来「領域拒否」が完全なものとなれば、そのときこそ日本は米軍への依存を諦め、中国の属国への道を転げ落ちると踏んでいるのである。

所詮中国は「恫喝国家」。「和」を求めるにも恫喝なのだ。

それでありながらも中国との「和」に応じようと狂奔する野党、メディア等党の左翼勢力は、その反日、反米との歪んだ情念に基づき、日本が脅されるのを良しとしているのだろう。

（つづく）
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■産経は相変わらず国民党などにベッタリか

中共の独裁政権とベッタリとされているのが朝日新聞なら、かつて蒋介石・経国の国民党独裁政権とベッタリだったのが産経新聞だ。今日でも国民党への媚びの姿勢が続いていることは、台湾ウォッチャーの間では常識である。

四月二日に掲載した「きょうの人」欄などもその一例だろう。

蒋介石の曾孫であり、一月の立法委員（国会議員）選挙で当選した蒋万安氏を紹介しているのだが、日本で殊更話題にすべき人物かというのが私の抱く疑問だ。

たしかに台湾で蒋家の一員でありながら、選挙中に有権者への贈賄の疑いが持たれるなどで話題を呼んではいたが･･･。



■蒋介石・経国を褒め讃えるのが目的か

ちなみにタイトルは“蒋介石のひ孫はイケメン議員、蒋萬安さん（３７）「国民党の役割終わってない」”。

次のように蒋万安氏を紹介する。

―――総統選と立法委員選でともに大敗した国民党は「歴史的な役割を終えた」との指摘もあるが、そんな逆境も「結論を出すのは早すぎる」と意に介さない。「民主進歩党も（下野した）２００８年、２０～３０年は再び政権に就けないと思っていたはず。国民党の将来も簡単には言えない」

そして最後はこんなことも。

―――曾祖父の蒋介石よりも祖父の蒋経国への思い入れが強く、小さいころから書籍や年配者の話から業績は知っていた。ただ、立候補して一般の有権者に接すると、年配者も若年者も蒋経国の印象は「想像を超えて」良く、懐かしそうに語ってくれたことに感動したという。

―――「祖父は総統でありながら人々の手に触れ、生活を理解し、心の声を聞いた。自分もそれを学びたい」

結局は蒋介石・経国を褒め讃えるのが記事の真の目的ではないのか。そんな疑いもよぎった。

■これでは台湾で進行する動きが理解できない

そしてあまり感心できない内容である。

なぜなら台湾では五月に国民党から民進党への政権交代が行われるが、そこで本格化するであろう一つの重要な動きに対する読者の理解が妨げかねないものだからだ。

その動きとは、「移行期の正義」（轉型正義＝Transitional Justice）を実現に向けてのものである。

国民党が蒋介石・経国の独裁政権が行った二二八事件や白色テロなどによる殺害、人権侵害や、公有財産の奪取、洗脳教育等々の不正を明らかにし、その責任を追及することで、民主化を完成させる、というのが台湾における移行期正義である。

台湾では独裁体制からの脱却、つまり民主化は無血で行われ、旧体制への糾弾はいまだ不十分なままなのだ。たしかに二〇〇〇年から八年続いた民進党政権はそれを試みたが、国会議席の過半数を国民党に占められていたため道半ばで終わり、そして〇八年以降の国民党政権下では頓挫、または後退を余儀なくされているところだ。

■虐殺・人権弾圧の責任逃れに必死な国民党

次期総統の蔡英文・民進党主席は二月二十八日の二二八事件記念日に開かれた虐殺犠牲者の追悼式典において、「真相・和解委員会を発足させ、法律を制定し、事件の真相を明らかにし、あの暗黒時代にピリオドを打つ」と表明した。


蔡英文次期総統。二二八事件の追悼式典で移行期正義の実現に取り組む姿勢を明確に打ち
出した

そして移行期正義の意義を次のように論じている。

「二二八事件後の独裁時代、確かに社会は平和に見えた。しかしそれはみなが国家暴力を恐れ、話したいことも話せなかったから。平和に見えたものはすべて強迫された上での演出だった」

「特務による統治がすべての人々の口を封じた。たとえ親戚、友人、隣人とであっても政治は語れず、自分の心も語れなかった。普通の人生や純朴な社会が国家によって歪められた。これこそ二二八事件や白色テロ、独裁統治が台湾に与えた最大の傷なのだ」

「移行期の正義を達成は簡単ではないが、しかし真相究明、正義と理想は放棄しない」

「真相が究明されて初めて和解ができる。和解があって初めて団結ができる」

なぜ「和解」「団結」が強調されたのかといえば、「過去にこだわっては社会を分裂させることになる」といった国民党サイドの宣伝に、多くの国民が惑わされ、洗脳されているためだ。

責任逃れに懸命な国民党の抵抗は相当なものなのだ。

■求められる虐殺の首謀者・蒋介石の責任追及

三月二日に発売された台湾誌「今周刊」が発表した世論調査結果によると、「移行期正義は達成されていない」との回答は七六・三％に及んだ。

年齢別では二十代が七九・五％で、四十代は八三・一％にも達している。また民進党支持者では八三・一％で、国民党支持者ですら六六％もがそう回答した。

こうした結果を受け、同誌は「（移行期正義は）民主化達成までの最後の一マイル。そして多数の民意に支援されている」と書いている。

そうした状況の中、高まっているが蒋介石の「罪」の究明を求める声だ。たとえば国民党によって隠蔽され続けてきたが、二二八事件で住民大虐殺を命じたのは、他ならぬこの人物なのだ。

台湾本土派（反国民党）の知識人らが作る台湾国家連盟は二月二十四日の記者会見で、民進党新政権に対して次のようにアピールした。

「二二八事件の最大責任を負うべきは蒋介石であることを承認するとともに、事件の動向と密接な関係を持つ蒋介石・経国の日記や関連資料を、個人や国民党の所有物としてではなく総統の文物とし、政府として公開するべきだ」

二月二十八日以降は大学など全国各地で建てられた蒋介石の同像が、次々とペンキをかけられるなどした。

蒋介石の同像の大学構内からの撤去を求める学生達

■観光スポット「中正記念堂」は独裁者を讃える施設

こうした銅像について、「以前、蒋介石は偉大だと考えられたが、今日の教育の観点から見るとどうだろう」と語るのは民進党政権時代に教育部長を務めた杜正勝氏だ。

同氏は最近書いた著書の中で、こう書き綴っている。

「蒋介石が死去した後、国民党は彼に帝王の身分を与え記念堂を建てた。蔣介石が行ったことは、人権面に関しては誤りがあったのではないか。今日我々はいかなる社会を追求するべきか。今日の人類にとっての主流価値とは何なのか。今の時代の民衆、人権という視点から彼が過去に行ったことを考え、記念堂を処理すべきだ。これが移行期正義の実践というものなのである」

この「記念堂」とは観光スポットとしても有名な台北の中正記念堂のことだ（「中正」とは蒋介石の名）。

杜正勝氏が教育部長在任中、移行期正義の一環として「台湾民主記念館」と改称されたが、国民党政権が発足すると旧名に戻され今日に至っている。移行正義の頓挫とはこういうことなのだ。


中正記念堂。見物に訪れる日本人観光客は多いが、ここが独裁者礼讃の洗脳施設であることは必ずしも意識されていない

■こんな中華民族主義勢力と歩調を合わせる産経

一方台湾人による移行期正義の動きなどに苛立ちを隠せないのが、蒋介石・経国への忠誠心を忘れない国民党内部の在台中国人勢力だ。

たとえば蔣介石と共に亡命して来た軍人やその家族らが中心の黄復興党部といったグループがその代表だろう。

台湾社会の台湾本土化に対抗し、台湾人への憎しみをバネに結束を固めている。先の選挙で惨敗した国民党が、本土化による党勢挽回が求められているにかかわらず、三月二十六日に行われた党主席選挙で中華民族主義者の洪秀柱氏が当選したのも、こうした反動勢力の後押しがあったからだが、こうした勢力と日本で歩調を合わせ続けるのが、残念ながら産経なのだ。

今回の問題の記事のタイトルにある「国民党の役割終わってない」だが、例えば中共が国民党に期待する「役割」は、やはり何と言っても「聯共制台」の更なる深化、強化だろう。つまり中共の操縦下で、台湾人の台頭を抑止し、「統一」（台湾併呑）へと結びつけるという統一戦線（共同戦線）工作への呼応だ。

■台湾本土化の動きは日本にとっても重要

国民党も今後反動化が進むなら、おそらくその期待に沿おうとするはず。そもそも同党の「聯共制台」とは、民進党など台湾人の民主化勢力への怨みを発端とするものだからだ。

かつて国民党とはお互い反共の立場で結ばれていた産経だが、今や同党がこのように親共、媚共に転じているのを知らないはずがあるまい。

移行期正義を求める動きに象徴される台湾本土化（脱中国化）の動きは、中国の脅威の前では台湾と一蓮托生である日本にとっても非常に重要であり、何としても支持すべきことなのだ。

だから産経は、そうしたことを妨害するためなら中共との提携も辞さない国民党の中華民族主義勢力などとは、早々に縁を切った方がいいだろう。

今回の記事はどう見ても、彼らの歓心を買うために掲載したものとしか受け取れない。


蒋経国もまた蒋介石と同様、無辜の台湾人を大量に殺した人物。産経はそんなことを忘れているようだが・・・

だいたい、そこで持ち上げられた蒋経国にしても、かつて特務機関の親玉として白色テロを指導し、蒋介石の独裁体制を支えたのが他ならぬこの人物だ。一九四九年から五三年まで台湾省主席を務めた呉国楨は彼の特務統治についてこう回想する。「不法逮捕された者は数知れない。台湾は完全な警察国家となり、人民に自由は完全に鎮圧された」と。統計では、「一人を捕らえるため、疑わしき者を百人逮捕する」という政治犯狩りで十四万人もが逮捕され、そのうち三、四千人が殺されている。

たしかに台湾では総統就任時期と経済成長の時代とが重なり、また戒厳令を解除したことから、国民党が「民主の父」などと礼讃する宣伝も奏功し、蒋介石ほどは批判されていないし、人気も高い。しかし産経までが国民党と同様の宣伝に手を染めてどうするのか。「孫の発言を紹介しただけ」と言うのだろうが。

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中国の膨張を受け日米との連携が進む豪州で不穏な動きが。

産経新聞（四月一日）によれば、「米海兵隊が南シナ海をにらんで駐留するオーストラリア北部ダーウィンで、駐留拠点にほど近い港湾を中国企業に９９年間貸与する契約が締結され、米国と同盟国の豪との関係が冷え込んでいる」というのである。



「『アジア重視』を唱えるオバマ米大統領にすれば顔に泥を塗られた形で、豪側に不満を表明」ともいう。

この中国企業とは「インフラ関連」の「嵐橋集団」。

「中国軍とのつながりもささやかれ、３月２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は『中国は米と豪の海軍活動をスパイする最前列を購入した』という専門家の見方を報じた」そうだ。

不満を表明したオバマ大統領に対してタンブール豪首相は、「安全保障上の問題はなく『新聞を読んでいれば分かった情報だ』と反論」。豪政府は「経済効果を主張。『通常の商業活動』とする中国外務省と歩調を合わせる」といった状況。「ターンブル氏は中国ビジネスで成功を収めた人物で、豪が依存を深める経済を武器に、中国が同盟関係に割って入った格好だ」という。

米豪の「同盟関係に割って入った」という中国。つまり豪州に対し統一戦線工作（統戦）を行使中というわけだ。

ちなみに統戦とは敵内部に味方を作るという分断工作で、中共が得意中の得意とする謀略（硝煙なき戦争）である。

さて嵐橋集団だが、ここは実際に「中国軍とのつながり」があるらしい。

大紀元（二〇一五年十一月十三日）によれば、「この企業は武装民兵組織を作ろうとしている。中共と人民解放軍と関係が密接である証拠だろう。嵐橋集団は中国の億万長者である葉成の経営。彼は元々は高級軍人であり高級党員だ。嵐橋集団の中共支部書記の胡善軍は解放軍の将校だった人物で、港湾事業に握っている。解放軍の支持の下、昨年八月に制服を着た民兵組織の責任者だ」と伝える。


2014年11月、習近平主席（左2）、当時のアボット豪首相（左３）と並ぶ嵐橋集団の葉成総裁（左1）

ちなみに中国軍は豪州の政財界に対する統戦を着々と進めている模様。韓春海の『中国準備的戦争』（二〇一三年）によれば、

「現在解放軍は豪州に対し、貿易という統一戦線工作の道具を行使している。二〇〇九年の豪『国防白書』は中国を国防上の脅威と指摘し、その影響で中国による複数の豪州企業の買収が頓挫した。また中国は米国がアジア回帰政策で豪州がアジア太平洋地域における戦略拠点になるのを警戒している」

「密接になるばかりの中豪貿易関係が解放軍の統一戦線工作に足場が与えられている」

「二〇一二年、米軍がダーウィン駐留部隊を拡大すると、中国を往来する二人の財界人がメルボルン政府に対し、北京への非友好的態度を改めるよう公開アピール。米国は豪州に軍を駐留させ、中国の人権問題に口を出し、豪州の最大の貿易パートナーを尊重していないと訴えた」

そうした状況の中で、かくも中国には無防備なターンブル氏。「中国ビジネスで成功を収めた」というが、要するにあの国に「成功を収めせてもらった」のだろう。中国では「商人に祖国なし」と言われるが、その「商人」はかくも簡単に国家百年の大計を誤るのか。

「祖国なし」という歪んだ心が統戦の標的になるのだろう。日本でも普天間問題や平和安全法制問題などで、野党、メディアを含む左翼勢力が日米同盟の弱体化、分断を狙った運動を煽っているが、彼らもまた心に「祖国なし」の親中勢力。間違いなく中国の統戦の浸透は受けていよう。

不穏と言えば、豪州よりも日本の方が早くから不穏なのである。

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