台湾は日本の生命線！

日本のマスメディアが逐一報じる中国の監視船の尖閣諸島沖における「接続水域航行」「領海侵入」だが、二十六日の監視船三隻による領海侵犯だけはいつもと一味違った。なぜならそれは魚釣島周辺の領海で操業する日本漁船への「取締り」を目的としたものだったからだ。

共同通信の報道を見てみよう。「尖閣諸島周辺の領海に、中国の海洋監視船３隻が26日午前10時５分ごろから相次いで侵入、約５時間航行し、午後３時15分ごろまでに退去した。海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船が領海侵入したのは23日以来で、昨年９月の尖閣国有化以降では46回目」と報じた上で、次のように伝えている。

―――この日、尖閣諸島周辺の領海では、保守系政治団体「頑張れ日本！全国行動委員会」のメンバーや一般参加者らを乗せた日本の漁船４隻が航行していた。

―――中国の海洋監視船３隻がこの漁船に向かって進み、海上保安庁の巡視船が中国船と漁船の間に割って入る場面もあった。

―――漁船内はしばらく騒然としたが、中国船が時折、汽笛を鳴らす以外の行動は見せなかったことから、すぐに落ち着きを取り戻したという。参加者の自営業小山田真一朗さん（38）は「こんな所まで中国船が入ってくるとは怒りを感じる」と話した。

　
共同が配信した現地の写真。それぞれ遠方に見えるのが中国監視船。漁船への接近を試みている様子がわかる

実は私も漁船に乗っていた。そしてまっすぐに我々に方向に突き進んで来る監視船を見て、やはり「こんな所まで中国船が入ってくるとは」との思いで、えも言われぬ憤りが込み上げた。実際に国境線を踏み躙り、領土、領海を奪いに来る敵意剥き出しの「侵略者」を、目の当たりにするのはこれが初めてだったからだ。

幸い共同が報じるように、海上保安庁の巡視船の見事な連係により、漁船団は固くガードされ、監視船は手も足も出せなくなり、最後は撤退を余儀なくされたのだった。

ところがこの日、共同以外のマスメディアは監視船の「侵入」「退去」は報じたものの、監視船の漁船襲撃事件（あるいは海保による監視船排除）には一切触れなかった。

それは現地には漁船に同行した共同の記者しかおらず、他社は当初事件を把握していなかったためかも知れない（日本経済新聞はその後、共同の記事を配信した）。

だがメディアがそのような無関心ぶりでいいのだろうか。

現実として中国の武装船団は公然と領海を侵犯し、海保巡視船をもものともせず、日本の漁民の生命と財産を脅かそうとしたのである。現地では緊迫感が充満したが、メディアがこれほど鈍感（危機感欠如）だから、一般国民はいつまで経っても国の危機の到来に気付けずにいる。メディアに猛省を促したいところだが、ただそうした中、ＮＨＫについてだけは「鈍感」というより「良識」を問題にしなければならない。

なぜならＮＨＫのカメラも現地にいたからである。その日のＮＨＫテレビニュースを見ると航空機から撮影していた。

しかし報道ではやはり監視船の「侵入」「退去」のみ伝え、漁船のことには一切触れなかった。放映された映像を見ても漁船が映っていなかった。

カメラマンが漁船に気付かなかったはずがない。私は同機が漁船の周辺を低空で飛んでいるのを目撃している。

つまり敢えて漁船の映像をカットしたのだろう（ニュースではアリバイ作りのように、ほんの一瞬だけ漁船の影を映したとの声もあるが）。

　
ＮＨＫニュースの画面。見えるのは中国監視船及びその付近の海保巡視船のみで、このとき生命、財産の危機に曝されていた自国漁船は敢えて映さなかった

「漁船襲撃」を伝えては、国民の中国に対する警戒心、嫌悪感が一気に高まる可能性がある。しかし中国は殊更そうした事態を望んでいない。中国の御用学者である清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長も「今回の右翼の挑発は中国を刺激し、彼らが期待する挙動を引き出し、国内の反中感情の煽動に利用しようとするものだ」（香港文匯報）と警戒感を示している。

そこでＮＨＫは自国民の生命、財産が脅かされつつあるにもかかわらず、あえて中国に配慮した報道を、いつもながらに行ったということだろう。

それ以外に、こうした不可解な報道の理由を考えることができるだろうか。

もしかしたら、「頑張れ日本！全国行動委員会」を英雄視させないための映像カットだったかもしれない。なぜなら中国もまた、反中感情を煽動する同会の影響力増大を警戒しているからだ。

それともＮＨＫ自身が反ＮＨＫ運動を推進する「頑張れ日本」を怨んでいるためか。

いずれにせよ、許し難い報道姿勢である。今回改めて浮き彫りとなったのは、ＮＨＫが中国に関する報道で、如何なる場合でも中国に有利なように、情報の歪曲、隠蔽等々を加えているということだ。

---

【関連記事】
報告―尖閣「漁業活動」で中国の宣伝を打ち破る！（附：チャンネル桜の報道動画）2013/05/29
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2117.html
中国から見た「頑張れ日本！全国行動委員会」及びその尖閣漁業活動　2013/05/30
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2118.html
*******************************************
ブログランキング参加中

運動を拡大したいので、
よろしければクリックをお願いします。
　↓↓

モバイルはこちら　→　http://blog.with2.net/link.php
link.php

---

民主党復活を許すな！国民行動　（雨天決行！）

水島幹事長ほか登壇者調整中

６月１日（土）

【時　刻】１７：００～１９：００

【場　所】渋谷駅ハチ公前広場

【主　催】頑張れ日本！全国行動委員会

【連絡先・問合先】本部・事務局
　　　　　TEL:03-5468-9222　Email:[email protected]

「頑張れ日本！全国行動委員会」が継続する尖閣諸島周辺海域での漁業活動には、日本の同諸島に対する実効支配の事実の積み重ねという重大意義がある。そのため昨年来、同海域で「パトロール」と称する監視船の領海侵犯を繰り返し、中国による実効支配という事実の既成化を狙う中国側には、さぞや面白からざるものがあろう。

五月二十六日に四隻の漁船で実施した第十四回目の活動に対しても、海洋監視船である海監三隻を派遣し、「取締」を試みた。そしてこれについて中国側は「日本の領海侵犯船を発見し、監視、証拠採集、駆逐した」などと「実効支配」ぶりを誇らしげに宣伝している。

だが実際には、「駆逐した」どころか、海保巡視船に行く手を阻まれて漁船に接近できず、為すすべもなく領海外へ引き返したわけだから、日本側に「駆逐された」というのが正確だ。


中国の海監船（左）は行く手を海保巡視船に阻まれ、漁船に対する「駆逐」（中国
の実効支配）に失敗し、逆に漁船の漁業活動（日本の実効支配）が成功を収めた
というのが真相だ

そのため中国では御用学者らが、この侮り難き「頑張れ日本」とその漁業活動に対して様々な分析を行い、それが大きく報じられている。

たとえば清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長は香港文匯報で次のように指摘する。

―――この組織の再度の挑発には―――この組織の再度の挑発には注意すべき二つの目的がある。

―――第一に、先日日本と台湾が漁業協定を結び、釣魚島から十二海里以内の海域には台湾漁船は入れず、日本漁船は制約を受けないこととなった。そこで右翼組織はただちにこれに乗じ、既成事実化を企図した。

―――第二に、自民党は七月の参議院選挙で優勢な地位を築き、憲法を改正する準備を進めようと企図している。今回の右翼の挑発は中国を刺激し、彼らが期待する挙動を引き出し、国内の反中感情の煽動に利用しようとするものだ。選挙の焦点を釣魚島問題へ移させ、中国に強硬姿勢の候補者を当選させようとしている。

―――目下、右翼勢力は釣魚島地域でコソコソ蠢いているだけだが、選挙後に公明党が排除され、右翼勢力がさらに安倍内閣に入り込めば、釣魚島情勢はさらに厳しいものになるかも知れない。

劉江永氏は中国でよく知られる日本問題専門家で、日本のメディアにもしばしばコメンテーターとして登場するが、実際には中共の宣伝マンにつき、その言説は不正確なものが多く、日本人から見れば「専門家」の名に値しないレベルだ。

しかし中国側の思考というものを理解するうえでは存外に有用である。

今回の日台漁業協定への言及も思い付きとしか言えないものだが、しかし中国が同協定が日本に有利に働いていることを警戒していることがうかがえる。

また反中感情の煽動を指摘するのも、日本国内で中国への不信感、嫌悪感が高まり、それが尖閣諸島攻略の障害になることを懸念している表れだ。

劉江永氏は「頑張れ日本」について、「二〇一〇年、釣魚島船舶衝突事件後に出現した新しい右翼団体で、この二年間で人員を募集しては釣魚島海域で騒ぎを引き起こしている。今回の挑発は初めてではないし、最後でもない」と解説する。

「頑張れ日本」の発足は「衝突事件」以前であり、当初は民主党政権打倒運動などを中心としていたわけが、中国から見ればそれほど、これまでにない強烈な反中専門の団体と映るのだろう。

一方、ＣＣＴＶの報道番組では、中国国際問題研究所の阮宗沢副所長が次のようなコメントを見せた。

―――日本右翼の釣魚島での不断の挑発は、中国の出方を測るものであり、我々は断固たる姿勢を見せなければならない。

―――四月二十三日には百名以上もの右翼分子が漁船に乗って釣魚島海域へ侵入しようとしたが、中国の海監がその駆逐に成功した。これは中日の釣魚島での攻防情勢を転換させる事件だった。今回も駆逐に成功したが、これは情勢転換をさらに強化したという意義がある。

―――右翼の領海侵犯船に対する断固たる駆逐は、彼らの幻想を奪うものだが、強調しなければならないのは、今後は双方相譲らない状況に突入するということである。なぜなら日本では右翼団体はとても多い。

繰り返すが今回、「頑張れ日本」は駆逐を受けていない。たしかに活動終了後、石垣島への帰途に就く漁船団を二、三十分にわたって追尾しては来たが、漁船はそれから逃げたのではなく、あくまでも帰途に就いて航行しただけのことだった。

「双方相譲らない状況」に入ることは間違いないかも知れない。なぜなら今回見たように、海監には海上保安船の阻止を撥ね付け、漁船を「取締まる」だけの能力を持ち得ずにいるからだ。

また軍事専門家の孟祥青氏も同番組で、「取締まり」切れない漁船の活動に懸念を表明した。

―――今回の行動は我々に、挑発が常態化しはじめたと警告している。

―――そして、我々が駆逐行動をさらに強化し、右翼団体の挑発活動に更なる強烈な反撃を加えなければならなくなっていると教えてくれる。

阮宗沢氏は海監による「駆逐」を「中国の主権防衛における強固な意志と決意の表れ」と自讃して見せたが、実際には中国側は「頑張れ日本」が代表するところの日本国民の示した「主権防衛における強固な意志と決意」に攻め倦んでいるようだ。

つまり日本が予想以上に恫喝の効かない厄介な相手であると認識し、戸惑いを見せているのである。

中国からは「反中感情の煽動」と言われそうだが、全国国民は更なる勇気を以って領土防衛の声を挙げて行こうと訴えたい。

---

【関連記事】
報告―尖閣「漁業活動」で中国の宣伝を打ち破る！（附：チャンネル桜の報道動画）2013/05/29
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2117.html
*******************************************
ブログランキング参加中

運動を拡大したいので、
よろしければクリックをお願いします。
　↓↓

モバイルはこちら　→　http://blog.with2.net/link.php
link.php

---

「頑張れ日本！全国行動委員会」による「第十四回尖閣諸島集団漁業活動」が五月二十五、二十六日に実施され、私を含むおよそ三十名が参加した。



尖閣周辺の領海で漁労を行い、実効支配の事実を闡明することが目的だが、今回注目を集めたのは、前回と同様に中国監視船（中国国家海洋局の海監船）が領海侵犯の上、我が漁船団に対して「取締り」（駆逐、あるいは体当り、拿捕などが考えられる）を行い、逆に中国が実効支配を行っているとのプロパガンダを行うかどうかだった。

今回の漁船団は第一桜丸をはじめとする四隻。二十五日十時、石垣島の新川港を出航、魚釣島、北小島、南小島周辺海域に到着したのは二十六日払暁（五時前）。現地では十隻を超える海上保安庁の巡視船や複数の複合型ゴムボートが待ち構えて、島から一マイル（一海里＝千八百五十二米）以内に立ち入らせまいと構えていた。つまり上陸を阻止しようと言うわけだ。


「日本の右翼が不法にも釣魚島で“釣魚”」と報じる中国のテレビニュース


先ずは魚釣島付近で漁業活動を開始


魚釣島沖に到着した漁船団を待ち受けていたのは夥しい数の海保船だった。


その後北小島、南小島方面へ移動

こちらに上陸の意思なしを知りながらの「事なかれ」措置であり、不当な操業妨害だが、中国との摩擦だけをひたすら恐れる上からの指示なのだろう（太田国交相あたりからか）。巡視船はスピーカーや電光掲示板で「沿岸から離れろ」と警告を発し、ゴムボートが各漁船に張り付き、尾行を続けた。

そこで第一桜丸に乗る水島総幹事長が拡声器で「安倍首相は尖閣での漁業活動は当然と言った。それでも妨害するのか」と繰り返し通告。やがて海保側も「妨害」の手を緩め始めた（最初からこのようなことはしたくなかったはずである）。

海保側から第一桜丸に中国船の接近が告げられたのは十時すぎだったようだ。


「中国公船は危険なので接近せず、海保の指示に従え」と漁船に警告する巡視船

私が乗る第十一善幸丸の乗るメンバーが無線でそれを知ったのは十一時過ぎだった。

そして私が南からこちらへ真っ直ぐに向かって来る海監の船影を目視したのは十一時半ごろ。前日から接続水域内で徘徊していた海監２６、４４、６６の三隻だった。


予測通り姿を現した海監船


海保船の四本線に対し、三本線なのが海監船の特徴だ

かくて、それまで漁船を監視していた海保巡視船は、海監に対処するため一斉に動き出し、漁船団の前で海監一隻の前に三隻が立ちはだかり、それぞれの動きを止めた。漁船団から二、三キロの距離だったようだ。


海保巡視船が海監船の接近を見事に拒んだ

漁船団はその海監に向け、大音量で「尖閣の歌」を大音量で流し、そして中国語で「ここは日本の領海。直ちに出て行け」「中国の領有権の主張には根拠がない。歴史捏造と法理違反だ」「日本人は中国の圧力に屈せず、領土、領海、東支那海の平和を守る」と、全国国民を代表して通告した。


海保船に阻まれ手も足も出せず停止する海監船（右２）を前に、のんびりと「釣
り」（実行支配の事実の積み重ね）を行う第一桜丸


海監船（右）に対し、「ここは日本の領海。中國船は退去せよ！」

十二時過ぎ、手も足も出ない格好の海監は現場を離れた。そして石垣島の方向へと去って行ったが、それは明らかに漁船団を待ち伏せるためだろう。

漁船団は引き続き漁労を行ったが、言うまでもなくこれは海監の「取締り」という「実効支配」パフォーマンスを失敗へ追いやるものだった。

そして漁船団は十二時半ごろ、国歌を斉唱したのち、この海域を離れ、縦列を組んで一路石垣島へと向かった。左右には巡視船が並走したが、それは海監の襲撃に備えてのものだった。


帰途につく漁船団。海保船の護衛を受けた

十三時ごろだろうか、漁船団は前方を横切る海監の船尾付近を突っ切った。海監は方向転換で追尾の態勢に入ったが、海保巡視船に遮られ、漁船へは接近できなかった。


追尾してくる海監船（右）

一方、第十一善幸丸は海監６６の追跡を受けた。この船はこれまでも二回、海監６６につけ狙われており、この展開はあらかじめ予測されていたものだった。

漁船団が領海を出たのは十三時半ごろだ。海監の追跡はこれで終わった。


我々が領海を出たため、中国監視船は引き上げ、海保巡視船もそれを追って
去って行った

そして十七時半ごろ、漁船団は無事新川港に帰還したのだった。

中国ではこの日、国家海洋局が「海監６６、２６、４６の船隊は本日も引き続き釣魚島の領海内でのパトロールを行い、領海を侵犯した日本の船舶を発見し、監視、証拠採取、そして駆逐を行った」と発表。そしてメディアがこれを誇らしげに報道した。

だがすでに上で見たように、「駆逐」は行っていない。確かに追尾はしたが、それは操業を終えて帰途につく漁船団に接近し、「駆逐」を装っただけである。

パトロールを以って実効支配を装う宣伝を内外に行う中国に対し、そのような「実効支配」はいまだ行われていないことを実証したのが今回の漁業活動の一大成果と言えるのではないか。

しかしマスメディアのほとんどは、海監船の領海侵犯を伝えるだけで、同船による漁船襲撃や、それを海保が阻止したことを報じなかった。ＮＨＫに至っては現場で空撮を行いながら、敢えて漁船の映像を省いて報道している。


漁船を狙った海監船の不法行為を報じる八重山日報。しかし他のマスメディアの
ほとんどは、その領海侵犯を報じるだけで、このことは報じなかった


中国側の発表では、海監船は漁船を
駆逐したとされたが、実際には海監船が駆逐された

*******************************************
ブログランキング参加中

運動を拡大したいので、
よろしければクリックをお願いします。
　↓↓

モバイルはこちら　→　http://blog.with2.net/link.php
link.php

---

チャンネル桜の報道動画

【守るぞ尖閣】中国公船団と遭遇、切迫する尖閣領海の現状[桜H25/5/28]

先週行われた「第14回 尖閣諸島集団漁業活動」の成果と、中国公船が現れた後の海保の働きなどについて、活動­に参加した水島・葛城・伊藤・永山等４氏の解説を交えながらご報告いたします。
※動画中で中国公船を「海艦」と表記しましたが正しくは「海監」の誤りです。ここにお­詫びとともに訂正させていただきます。

---

台湾紙自由時報（五月二十八日）によれば、中国はロシアから地対空ミサイルシステムＳ－４００（射程四百キロ）の購入に関する交渉を行っており、二〇一七年に配備される見通しだ。



中国はすでにＳ―３００ＰＭＵ－２（射程二百キロ）を配備し、台湾西海岸に配備する戦闘機の脅威を形成しているが、その二倍の射程距離を誇るＳ－４００が中国東南沿海部に位置する竜田基地などに配備されれば、台湾東部の花蓮空港から飛び立つ戦闘機も、射程内に収められるという。

香港紙文匯報（二十八日）によれば、中国によるＳ－４００の配備は、これまで不備とされたミサイル迎撃能力の獲得を意味し、インド、日本、米国の脅威にも対処できるという。一方、米国の軍事専門誌は「インド、日本、米国に対する影響力を生むことになる」と。

もっとも台湾の全域を射程内に収めることとなれば、そのこと自体が日本に対する脅威である。


*******************************************
ブログランキング参加中

運動を拡大したいので、
よろしければクリックをお願いします。
　↓↓

モバイルはこちら　→　http://blog.with2.net/link.php
link.php

---

中共機関紙人民日報が五月八日に配信した中国社会科学院の二名の研究者による法理捏造の宣伝文書「馬関条約と釣魚島を論ず」に、「歴史上、未解決の琉球問題を再提起する時が来た」などと書いてあったものだから、中共が日本の沖繩領有権を否定しはじめたとして、日本では警戒感が高まった。

そこで中共は間髪を入れず、人民日報の姉妹紙である環球時報の十一日の社説で、「日本側の反応は強烈で、中国側に抗議するだけではなく、安倍首相は世界に日本の立場を説明し、中国の不当な主張を否定するとまで言った」「中国の学者が公共メディアで述べた一言で、日本がこれほど緊張するのは、自身のなさの表れだろう」などと勝ち誇って見せた。


人民日報掲載の論説が日本の沖縄領有権を否定。これに日本側が慌てたの
は「自信のなさの表れ」と、中国は勝ち誇るが、それもまた宣伝工作の一環
なのだ

そして「一九七一年の日米による沖縄返還協定は、琉球群島を勝手に日本へ渡したもので、中国の意見を全く聞いていない。その不法性はどの時代を検証しても法的根拠が見出せる」などと言い放ち、「沖繩カード」で日本を揺さぶる可能性を、次のように示唆した。

―――琉球は釣魚島と異なり、歴史的には中国と藩属関係にあり、中国の版図の一部ではなかった。だから中国は琉球の復帰は求めない。しかし琉球の今日の状態を否定することができる。

―――もし日本が最終的に、中国との敵対の道を選ぶなら、中国は現在の政府の立場を変更し、琉球問題を改めて歴史問題の懸案として提示することができる。

―――中国の台湾問題、チベット問題に対する西側国家の姿勢は、政府は曖昧ではあるが、一部のエリートたちは台湾独立、チベット独立を支持している。中国も琉球問題に対してそのようなやり方を、将来の対日政策の選択肢とすることができる。


そして中国の琉球問題の再提起には次の三ステップがあると言う。

―――第一ステップは、民間に琉球問題の研究や議論を開放し、琉球の歴史問題を研究し、琉球国の復活を支持する組織の設立も許可する、日本の琉球に対する不法占領の認識を世界に広める。こうした活動に政府は関与しないが、しかし反対もしない。

―――第二ステップは、日本の中国に対する態度を見て中国政府の立場を正式に改変し、中国政府の名義で国際社会に対し琉球問題を提起するかどうかを決める。

―――第三ステップは、もし日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となるなら、中国は将来、実際の力を投入し、沖縄地区に置いて琉球国復活の勢力を育成する。中国の二、三十年後における実力の大きさを考えれば、これは単なる幻想ではない。もし日本が米国とともに中国を脅かし続けるなら、中国は琉球を日本から離脱させ、その現実的脅威とさせなくてはならない。

ところで、なぜ今になって中国は、沖縄独立勢力の「育成」までちらつかせ、日本を脅そうとするのか。

社説は次のように書いている。

―――日本は今日、中国の国際戦略環境を破壊する最も活発な挑戦者になっている。中国は一貫して日本との友好に尽力して来たが、中日の友好が修復できないものであることがようやく明らかになった。中国は「もう一つの米国」としての力を見せつけ、日本に政治海賊の如き騒擾、対抗をやめるよう迫らなければならない。

これを読めば明らかだ。日本が「中国の国際戦略環境を破壊」を目論んでいることが、沖縄工作の動機であるらしい。

ところで「中国の国際戦略環境の破壊」とは何かだが、それは間違いなく尖閣諸島に対する中国の侵略攻勢への日本側の抵抗を指すのだろう。

日本のこうした国土防衛の動きは、中国から見れば東支那海から西太平洋へと勢力を伸ばし、東亜における覇権を米国から奪い取るとの戦略に対する大きな障害に他ならない。

要するに日本が妨害を続けるなら、海洋進出の要衝である沖縄を、いっそ分捕ってやるとの中共の野望を、惜しげもなく書き綴ったのがこの社説なのである。

すでに実行に移されていることだが、日本の沖縄に対する「不法占領」の宣伝を、政府ではなくまずは民間にやらせるというのは、宣伝自体が嘘であるためだ。中国政府は今のところまだ、嘘の宣伝工作に手を染め、侵略国とのレッテルを貼られるのを恐れているかに見える。

しかし、どんな虚構宣伝でも、百回やられれば真実になる。実際に日本国内でも、歴史知識の欠如から、中国の宣伝に反論できない者は大勢いるはずである。

先頃社民党の照屋寛徳衆院議員は沖縄独立への支持表明を行ったが、そのようなことを堂々とできるのも、国民には批判できないとの判断があるからだ。

この照屋氏にも、すでに沖縄独立勢力の「育成」を目指す中国の政治的影響力が伸びているのではないか。照屋氏が支持を表明した「琉球民族独立総合研究学会」の設立についても環球時報は指示の呼びかけを中国国内に向けて行っているが、同会も中国の「育成」対象になっている疑い濃厚だ。


照屋衆院議員。「沖縄の住民は日本国民として扱われていない」とのデマ宣伝で沖縄独立を主張



琉球民族独立学会に対し、大々的に支持の呼び掛けを行ったのが環球時報であることに着目すべきだ

以上のように、環球時報の社説は、すでに始動している中国「沖縄独立工作」の戦略的シナリオの一端を示すものとして、注目に値しよう。

*******************************************
ブログランキング参加中

運動を拡大したいので、
よろしければクリックをお願いします。
　↓↓

モバイルはこちら　→　http://blog.with2.net/link.php
link.php

---

チャンネル桜の報道動画

【草莽崛起】5.15シンポジウム「沖縄県民かく戦へり」＆懇親会[桜H25/5/20]



本土から都落ちした左翼勢力にとって、まさに平家の「彦島」とも化した沖縄。言論も地­元メディアの協力の下で統制し、これまで好き放題な反日・売国運動が繰り広げられてき­たが、中国の脅威が顕在化した今、このような動きを見逃すわけには行かず、『頑張れ日­本！全国行動委員会』などが中心となって、5月15日の「沖縄日本復帰記念日」に合わ­せて大挙遠征し、日の丸大行進を行うに至った。その後に引き続き行われたシンポジウム­「沖縄県民かく戦へり」と、心許した仲間達が杯を交わした懇親会の模様をお届けします­。

尖閣諸島国有化で日中対立が深化する一方の今日、中国と結ばれる勢力の蠢きが露骨になってきた。

沖縄の反日反米勢力の動きなどはその代表だ。中国メディアとタッグを組んで「沖縄独立」のプロパガンダを強化しつつある。狙いはもちろん米軍基地を追放し、南西諸島を無防備諸島に代え、中国の東亜での覇権確立に資することだ。

そしてこうした売国活動の上で、いよいよ国会議員も姿を現した。社民党の照屋寛徳衆議院議員（沖縄二区）である。


照屋寛徳衆院議院の発言はすでに中国でも好意的に報じられ
ている

「独立」宣伝キャンパーンの一環として琉球民族独立総合研究会なるグループが結成されるのに呼応し、自身のブログで四月一日、次のように書き綴った。

―――私は、明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている。

沖縄の人々が「日本国民として扱われていない現実」などどこにもない。そもそも今進行中の「独立」宣伝は、こうした歴史捏造、事実のでっち上げの上に成り立っているのが特徴。

そもそもこの運動は沖縄の人々の幸福を追求するものではなく、中国の国益を優先するものであり、何もかもが虚構宣伝の上に立っているのである。

考えても見よう、沖縄が独立し、日米軍と決別した後、新たな国防軍を作る金などない。独立推進派の媚中左翼たちは、おそらく当初は「非武装中立」を掲げるだろう。しかし中国による沖縄の軍事基地化に対しては、抵抗などしまい。「中国の支配下における平和」に甘い幻想を抱いてきたのだから。

「沖縄のことは沖縄の人が決める」というのが照屋の主張だが、「中国のために沖縄の人を誘導する」というのが本心だろう。

このように、現在行われているのは沖縄県民、そして全国国民を欺く危険なプロパガンダなのだ。このようなものに加担する照屋の国会議員としての責任は重大である。

国民の結びを断絶し、国土の一部を中国に差し出し、東亜情勢を混乱へと陥れようとする勢力を打倒するため、まずは照屋の落選運動を展開し、併せて全国に警鐘を打ち鳴らすべきだろう。

敵が大胆にも虚構宣伝を行えるのは、多くの国民を騙すことができるとの判断が働いているからだが、だからこそ五月二十一日、「頑張れ日本！全国行動委員会」が衆議院議員会館前（国会前）で「中国に国を売る社民党・照屋寛徳衆議院議員糾弾！国会前緊急行動」を展開し、国会議員や全国国民に向け、敵の陰謀を徹底的に暴いて見せた意義は大きかった。

　

　

　

　

　

戦いはこれからだ。

*******************************************
ブログランキング参加中

運動を拡大したいので、
よろしければクリックをお願いします。
　↓↓

モバイルはこちら　→　http://blog.with2.net/link.php
link.php

---

チャンネル桜の報道動画

【民間防衛】5.21媚中社民党・照屋寛徳糾弾！国会前緊急行動[桜H25/5/22]



日本国の国会議員の身分にありながら、ぬけぬけと「沖縄独立」を公言した社民党の照屋­寛徳。この発言は、中国共産党の「沖縄帰属問題」とタイミングを合わせた意図的なもの­であり、正に外患誘致と言っても過言ではないだろう。しかもこれは照屋寛徳個人の問題­に止まらず、なんらの処分を科そうともしない社民党始め、永田町に巣くう多数の媚中派­国会議員の問題に帰結するのである。政治が売国奴に責任を取らすことが出来ない以上、­『頑張れ日本！全国行動委員会』が民間防衛の立場からこれを追及しようと、5月21日­に国会前で緊急に行った抗議行動の模様をお送りします。

中国人観光客が世界各地で見られるのも、中国の台頭の象徴とされるが、汪洋副首相は五月十六日の「重要講話」なるもので、中国人観光客の「四大不文明行為（非文明的行為）」として「公共の場で大声で騒ぐ」「観光地で落書きをする」「信号を守らない」「痰を吐き散らかす」を挙げた。


「重要講話」で中国人観光客の不良行為を指弾する汪洋副首相

そして「中国人に印象を悪くする。公民の素養を高めるのは各級政府、関連部門、企業の共同責任」とした上で、十月に施行の旅行法で、観光客に文明的行為を明確に求め、非文明的行為を禁ずる規定を設けると述べた。


新華社が配信した観光客の不良行為の写真。ベンチに立ったり、木に登ったり、枝を折ったり、ゴミを播き
散らかしたり…


列車の席を奪うため、窓から侵入。中国ではよく見られる光景だが、今やこれが
海外でも

上記の「不文明行為」については、例えば台湾でも馬英九政権による中国人観光客への開放後、大きな問題となって来た。台湾の多くの人々はこうした「行為」を目の当たりにし、自分たちとの違いに驚き、中国への嫌悪感を高めた。つまり台中間の文明の異なりを再確認し、国共両党の「一つの中国」なるプロパガンダを一層拒否するようになっているのだ。

実際に汪洋氏の指摘を受け、台湾のある主婦が新聞に投書し、次のようなことを言っている。

「最近マレーシアの高級ホテルに泊まった時、プールで中国人が告示も監視員の指示も無視して（危険な場所で）写真を撮ったり、プールサイドで何度も痰を吐き、それがプールにも入った。豪州の老婦人が堪りかねて怒鳴りつけた。私がその通りだと頷くと、『彼らは韓国人か』と聞いてきたので、『いいえ、中国人です』と答え、あわせて私は台湾人であり、『彼らとは違う』と強調した」

「台湾と中国は違うと全世界の人々に知らせたい」

日本に流入する中国人観光客も「不文明行為」を繰り返してきたことだろう。しかし台湾に比べ日本の場合、なぜかマスメディアがこれをあまり報じようとしない。そのため一般の国民は中国人の「不文明」を、いまだよく知らないでいるのが残念だ。

もしそれを理解すれば、良心の希薄な異文明との共存共栄は不可能であり（共存共栄が不可能な異文明とも言える）、たとえば中国人への外国人参政権付与の危険性や、中国製有毒食品はまさにその異文明の産物だといったことがわかるはずだ。

なお「四大不文明行為」は中国という国家自体の覇権主義文明に通じるものだ。事実、傍若無人に国際ルールを踏み躙り、大声で他国を威嚇し続けているではないか。

あの国が続ける環境汚染の脅威にしても、「痰」どころではないのである。


*******************************************
ブログランキング参加中

運動を拡大したいので、
よろしければクリックをお願いします。
　↓↓

モバイルはこちら　→　http://blog.with2.net/link.php
link.php

---

那覇市内で五月十五日、「琉球民族独立総合研究学会」が発足。

その設立趣意書には、「琉球民族は独自の民族である」「現在にいたるまで琉球は日本そして米国の植民地」「日米両政府による差別、搾取、支配の対象」「日本から独立し、全ての軍事基地を撤去し、平和と希望の島を自らの手でつくりあげる必要がある」等々とあるが、気になるのは「このままでは、琉球民族は戦争の脅威におびえ続けなければならない」とも書いていることだ。

要するに「沖縄が日本の一地域として米軍基地を受け容れ続ける限り、中国とは戦争になりかねない」というわけである。中国の侵略の脅威から沖縄を守る米軍基地を撤去しろというのは、沖縄を中国に差し出し、その勢力下に置き、属国の平和を甘受しようとの主張だろう。

だから中国側は御用メディアを通じ、同会に支持表明を行うなどしている。

「民族独立問題」に悩まされる中国はこれまで、他国の同問題に対しても冷淡ないし反対の姿勢を示してきたから、よほど沖縄独立を望んでいるものと見える。

当然だろう。沖縄を日米同盟から切り離し、自らの影響下に組み入れることは、第一列島線の中心部分を手中にし、東亜に覇権を確立することになるのだから。万が一そうにでもなれば、日本本土も台湾も、自ずと中国の勢力圏内へと転落することだろう。

学会のメンバーらは、そうしたことを分かった上で沖縄独立の宣伝活動を進めている。背後ではおそらく中国と繋がっているのではないか。

従って、とんでもない売国勢力と言えるのだが、こんなグループに賛意を示す国会議員もいるのである。社民党の照屋寛徳衆院議員（沖縄二区）がそれだ。


沖縄2区選出の照屋寛徳衆院議員

四月一日に自身のブログで「沖縄、ついにヤマトから独立へ」と題する記事を書き、「許されるならば（会員資格のうえで）私も学会に加わりたい」と述べていたことが、産経新聞の五月十五日の報道で明らかになったのだ

そこでは次のように書かれていた。

―――私は、明治いらいの近現代史の中で、時の政権から沖縄は常に差別され、今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない現実の中で、沖縄は一層日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている。

「沖縄は常に差別され」とはどういうことだろう。「今なおウチナーンチュは日本国民として扱われていない」とまで言うが、そんなことがあるはずはない。

如何に「独立」を正当化したいとは言え、国会議員がこんなデタラメな宣伝を行っていいのか。

また、次のようなことも。

―――学会の設立趣意書によると、「薩摩侵攻、琉球処分からオスプレイの強行配備までを挙げ『日米による琉球差別であり、植民地支配』」「日本人は琉球を犠牲にして『日本の平和と繁栄』を享受し続けている」と批判しているとのこと（4月1日沖縄タイムス）。ヤサ、ヤサ、アタトーン（そうだ、そうだ、その通り）。私の1995年いらいの国会活動でつくづくその通りだと思う。

「薩摩侵攻、琉球処分」と「オスプレイの強行配備」を同列にするところに親中反米（反日）勢力の宣伝謀略の臭いを感じる（なぜならオスプレイは沖縄防衛兵器だからだ）。「植民地支配」という言葉にしてもそうで、そのような事実など存在するわけがないのだが、照屋氏は「そうだ、そうだ、その通り」というのである。

産経新聞の記事はもちろん照屋氏に批判的だったが、しかしその記事を好意的に転載したのが中国の御用メディア群だ。それほど照屋氏という国会議員が、中国の沖縄分離工作にとっては有利な存在なのだろう。

琉球新報社が二〇一一年十一月に行った県民意識調査で、沖縄独立を望む者はわずか四・七％。今後この数値を引き上げるため、照屋氏らを含む政治勢力は琉球新報、沖縄タイムスなどのメディアは独立論を煽るプロパガンダに勤しむことだろう（もちろん中国の支援を受けながらだ）。

そしてそのようなプロパガンダは、意外と全国の俗耳に入りやすく、危険だ。

「中国が喜ぶ沖縄独立論」に対する反対の声を、沖縄県民、そして全国国民の間で高めよう。そのためには照屋氏という売国議員の落選運動なども有効かと思われる。

*******************************************
ブログランキング参加中

運動を拡大したいので、
よろしければクリックをお願いします。
　↓↓

モバイルはこちら　→　http://blog.with2.net/link.php
link.php

---

沖縄独立を煽る中国の手先を落選させよう！
5.21 中国に国を売る社民党・照屋寛徳衆議院議員糾弾！国会前緊急行動

日時：平成25年5月21日（火）11時30分（～13時30分）

集合場所：第二議員会館前

※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。

主催　頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222　http://www.ganbare-nippon.net/

■求めるのは「中国支配下の平和」　　

「琉球民族独立総合研究学会」なる民間グループの設立が沖縄返還記念日である五月十五日、那覇市内で発表された。

これを受け、興奮気味なのは琉球新報だ。十六日の社説で「歴史の局面が転換した。そんな感を禁じ得ない」「独立論は過去、酒席での憂さ晴らしの類いだとやゆする意味で『居酒屋独立論』などと称されてきた。それが学問的な、公的な言論空間の中で論議される時代に入ったのだ」と書き立てる。


単なる学会設立を大々的に報じた琉球新報

同学会の設立趣意書には「１８７９年の明治政府による琉球併合以降、現在にいたるまで琉球は日本そして米国の植民地となり、日米両政府による差別、搾取、支配の対象となってきた」とし、「琉球の将来を決めることができるのは琉球民族のみ」と主張する。

そしてその上で「日本から独立し、全ての軍事基地を撤去し、世界の国々や地域、民族と友好関係を築き、琉球民族が長年望んでいた平和と希望の島を自らの手でつくりあげる必要がある」と強調するのだが、簡単に言えば反米軍基地闘争の延長だろう。

「このままでは、琉球民族は戦争の脅威におびえ続けなければならない」などとも書いているが、中国の軍事勢力が着々と沖縄へ伸張されつつあり、今こそその抑止力として日米同盟の強化が求められるのに、おかしな主張である。

要するに沖縄独立とは、パックスアメリカーナ（米国支配下の平和）に代わるパックスシニカ（中国支配下の平和）を招来させようと言うものなのだ。

■県民欺く琉球新報の宣伝謀略

同じような主張を従来展開して来た親中反米の琉球新報が喜ぶのも無理はない。「歴史の局面が転換した」とまで言ってはしゃぐのは、言わば共闘宣言だ。

同紙社説は「独立論再燃の背景には、オスプレイの沖縄配備強行や普天間飛行場の名護市辺野古への移設、そして政府による記念式典開催（４月２８日）など、沖縄の民意が顧みられないことへのいらだちがある」とも指摘する。

これを読んでもわかるように、危険ではないオスプレイを「危険だ」と非難し、沖縄への差別でも何でもない式典を「差別だ」と騒ぎ立てる同紙のキャンペーンは、「反米軍基地論」としての「独立論」に県民を取り込む宣伝謀略だったわけだ。

このように、沖縄と本土（日米同盟）との間を分断し、中国に軍門を開くという「独立」だからこそ、中国にしても大喜びに違いない。

■「民族独立」に冷ややかな中国が支持表明

チベット、東トルキスタン、そして台湾の独立問題を抱える中国はこれまで、各国国内の民族独立運動には冷ややかな姿勢を示してきたが、今回ばかりは違うのだ。中共機関紙人民日報系の国際情報紙、環球時報は十六日、早速支持表明の社説を掲載している。

「琉球国が日本に滅ぼされてからすでに百年以上」などとした上で、次のように論じた。


環球時報電子版が配信した写真。「琉球は日本ではない！脱日本殖民百年闘
争」とのキャプションも

―――中国民間は琉球独立研究会の設立とその政治目標に理解と示し、支持するべきだ。こうした声援は短期的には効果はなくとも、長期的に見れば琉球国復活運動を促進する重要な力となる。

―――中国民間はまず、そのようにする道義的自信を打ち立てなければならない。

―――我々はこれまで他国の内政への不干渉を主張して来たが、しかし我々はこれまで西洋列強の政治干渉の被害者だった。西側の中国内への政治的浸透には遠慮がなく、中国の不法組織への支持も、側の民間、政府に支えられるものだった。中国は反撃を行うべきだ。

―――日本の民間には陰に陽に中国分離主義勢力を支持する勢力がつねにおり、ダライ・ラマもラビア・カ―ディルも日本民間勢力に招かれ訪問している。中国民間の力が沖縄独立運動を支持しても、日本に何の負い目もない。

―――沖縄独立には歴史が伝承する基礎と正当性がある。もしそれを求める運動が起こるなら、それは沖縄人の現実的利益に符合する。中国側も国際法で許される範囲内で支援するべきだ。

■中国側の支持を隠したい学会の戸惑い

ちなみに環球時報は、沖縄独立への支持を中国の「民間」に対して呼び掛けているが、それは「民間」の動きなら国際社会から内政干渉だとの批判を回避できるからだ。しかし忘れてはならないのは、このように「民間」を煽動する環球時報自体が中共政権の宣伝機関であると言うことだ。

以上の如く学会の設立を受け、間髪入れずに熱烈な「沖縄独立」への支持を表明して見せた中国。それほど沖縄を自国の勢力下に組み込みたいのだろう。


中国では大きな話題になっている。人民解放軍の事実上の広
報機関である香港のフェニックステレビも、環球時報の沖
縄独立支持アピールを報じた

そしてこうした中国の動きを見れば、誰もが学会の背後に中国との深い関係があるのではと疑わざるを得なくなるのだ。

しかし学会側は、それを否定する。

環球時報の取材に対し、学会設立委員の松島泰勝氏は「我々の琉球民族独立の研究は、ただ日本政府に反対するためのもので、絶対に外国と結託することはない」と断言した。

そして「中国はこの問題に触れないでほしい。中国の専門家にこの問題を提起されると、沖縄人の反感を惹き起しかねない」と訴えた。

それはそうだろう。中国の支持を受けていることが明らかになれば、多くの県民が警戒する。

■狙われる沖縄県民の意識改造

ちなみに沖縄県が昨年十一月に実施した県民意識調査によると、米中のいずれに親近感を覚えるかの問いで「米国」が五三・九％で「中国」はわずか四・二％。これら媚中反米勢力にとって、こうした県民意識は何としてでも宣伝工作を通じ、改造を加えたいところだろう。

そして琉球新報社が一昨年十一月に実施した同調査では、今後の日本での沖縄の立場として「日本の一県」が六一・八％、「特別区」が一五・三％で、「独立」は実に四・七％にしか過ぎなかった。

このような状況だからこそ、琉球新報は「独立論」鼓吹に必死なのだ。だから、たかだか無名の研究者たちが「学会」なるものを設置したくらいで、「沖縄独立が論議される時代に入ったのだ」と大々的に宣伝するのである。ただ侮れないのは、同紙の県民意識に対する影響力の大きさだ。

こうした内外結託の意識改造工作に沖縄県民が惑わされ、そしてその結果、沖縄を中国の勢力下へと陥れ、自らの首を絞めることのないよう警鐘を打ち鳴らしたい。

大東亜戦争では無念にも米軍の沖縄占領を許した日本だが、中国の沖縄支配だけは許してならない。


*******************************************
ブログランキング参加中

運動を拡大したいので、
よろしければクリックをお願いします。
　↓↓

モバイルはこちら　→　http://blog.with2.net/link.php
link.php

---

沖縄独立を煽る中国の手先を落選させよう！
5.21 中国に国を売る社民党・照屋寛徳衆議院議員糾弾！国会前緊急行動




日時：平成25年5月21日（火）11時30分（～13時30分）

集合場所：第二議員会館前

※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。

主催　頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222　http://www.ganbare-nippon.net/

沖縄返還記念日に当たる五月十五日、我々「頑張れ日本！全国行動委員会」は沖縄県那覇市で日の丸大行進及び集会を実施した。同県内では毎年この日、赤旗デモ・集会ばかりが行われて来たというから、これはさず画期的なことだろう。

私も同会本部グループの一員として前日から那覇入りしたが、市役所の入り口に「オスプレイ配備反対」と書かれた幟が立っているのを見て異様さを感じた。



「市は政治的に中立であるべきではないか」と市役所に問い合わせると、「政治目的ではなく、オスプレイの墜落から市民の生活を守るためだ」という。「オスプレイは安全だ。それより市内を走る自動車の方が危険だろう。自動車走行を反対しなくていいのか」と聞くと、「そこまで考えていない」と。それから「市議会の承認を得ている。市長も反対している」と釈明していたが、それは市ぐるみで政治運動に取り組んでいるとの告白に他ならなかった。

さてそのような異様な空気に支配された那覇市だからこそ、中国の沖縄侵略の動きと、それと歩調を合わすかのような県内媚中勢力の蠢きに警鐘を鳴らす今回の行動は、逆に市民には新鮮さを感じさせたのではないか。

　

　


　

　

　

日の丸行進は繁華街である国際通りで実施した。沿道の店員（大勢が店から出てきて見物していた）や買い物に来ていた通行人たちの反応は好意的だった、と参加者は口を揃える。

　

　

　

　

　


たしかに「私たちは参加できないので」と言って沿道で机を出し、お茶をふるまう店員さんたちもいて、参加者たちを感動させる場面もあった。



しかし一方で、反中スローガンなどに明らかに戸惑う人々も、私は何人か見かけた。きっとそうした主張する集団を始めてみたのだろう。

その後、デモ集結地点である県庁前で街頭演説会を実施した。

　

県庁には仲井真弘多知事が、隣接する那覇市役所には翁長雄志市長といった売国政治家の代表がいるわけだし、さらに沖縄タイムスや琉球新報の社屋もそこからすぐの地点に聳えているから、こうした勢力の実態を市民に伝えるいいチャンスとなった。

きっとこれを聞いて拍手を送ったり、戸惑ったり、反撥したりと、市民の反応は様々だったに違いないが、市民、県民を覚醒させるには、こうした行動は今後必要だ。

さらに演説会の後は県庁の真向かいにあるパレット市民劇場でシンポジウム「沖縄県民かくた戦えり」を開催。




大東亜戦争で沖縄防衛のために戦った将兵や、それと共に戦った県民の真心を偲びつつ、何としてでも本土と沖縄の分断を画策する売国勢力及びその背後にいる北朝鮮、そして何より中国の策謀、惷動を粉砕してやるとの思いを新たにしたのだった。
*******************************************
ブログランキング参加中

運動を拡大したいので、
よろしければクリックをお願いします。
　↓↓

モバイルはこちら　→　http://blog.with2.net/link.php
link.php

---

チャンネル桜の報道動画

【民間防衛】5.15 沖縄日の丸大行進＆集会[桜H25/5/16]

---

沖縄独立を煽る中国の手先を落選させよう！
5.21 中国に国を売る社民党・照屋寛徳衆議院議員糾弾！国会前緊急行動

日時：平成25年5月21日（火）11時30分（～13時30分）

集合場所：第二議員会館前

※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。

主催　頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222　http://www.ganbare-nippon.net/

中国外交部傘下の国際情報誌「世界知識」（三月十六日号）が掲載した「牡丹社事件と日本の琉球国併呑」が「日中関係専門家の間で波紋を呼んでいる」と時事通信が四月三十日に報じた。なぜなら「外務省系誌に沖縄の日本帰属を否定する論文が掲載されるのは異例」だからだという。

筆者は雷玉虹という上海復旦大学の国際関係・公共事務学院博士課程の学生。誤りだらけの内容だ。


沖縄の日本帰属を否定する論文。誤りだらけの内容だ

ちなみに時事によると、牡丹社事件とは「宮古島住民の乗った船が台風で台湾南部に漂流し、５４人が先住民に殺害された事件。これを契機に明治政府は１８７４年、台湾出兵に踏み切り、７９年に廃藩置県で沖縄県が設置された」というものなのだが、論文は次のように書く。

―――　一八七四年の、日本が台湾に対して出兵、侵略を行った牡丹社事件は、近代における中日関係の起点であり、その後発生する琉球国併呑は日本のアジア侵略の嚆矢だ。

―――日本は今日に至るまで沖縄に関する合法的主権を擁したことはない。

―――歴史上日本が侵略の野心を抱いた琉球群島は西太平洋上に位置し、中国の台湾島と日本列島との間に介在している。

―――歴史上の琉球国は、明清時代の五百年以上にわたり、中国と宗藩関係を維持した。宗主国に安全上の保護を求めることが、琉球には重要なことだった。

―――明治維新前、薩摩藩は琉球を「大唐の土」として扱ったが、維新後の日本は琉球と台湾を併呑しようとした。そして一八七四年、台湾の原住民が琉球居民を殺害する牡丹社事件が起こったが、それは琉球併呑のための口実だった。

ここで書かれる「宗藩関係」とは、宗主国と属国の関係のことだ。たしかに琉球国は明、清の属国だったが、しかしそれと同時に日本（薩摩藩）にも隷属していた。だから同藩が琉球を「大唐の土」（中国の版図）と見ていたと言うのは誤りだ。

―――　一九七一年、米国は「沖縄移交協定」で、米国が日本に移交するのは治権であって主権ではないと声明している。そのため日本は琉球に対し、合法的主権は持っていないのだ。

「沖縄移交協定」とは「沖縄返還協定」のことだが、中国人はしばしば「返還」と言わず、わざと「移交」（引き渡す）という言葉を使い、米国は「治権」（統治権）を引き渡しただけで主権は返還していないと主張する。

しかし「統治権」はそれ自体が「主権」を意味するから、きっと「施政権」（信託統治下での三権行使の権限）と言いたいのだろう。

だが実際には日本は、米国施政下でも沖縄に関する主権を持っていたのだから、中国人の主張は間違っている。だいたい沖縄返還協定に「日本に移交するのは治権であって主権ではない」などと、どこにも書いていない。

したがって「そのため日本は琉球に対し、合法的主権は持っていない」とのこの論文の主張は、最初から破綻している。

もっとも、このような作り話は雷玉虹なる一学生だけのものではない。

たとえば時事は「中国で、沖縄に日本の主権が及ぶことを否定する論調は昨年９月の国有化直後にも見られ、反日論調で知られる共産党系機関紙・人民日報系の環球時報は『日本は武力で併合した沖縄列島は放棄しなければならない』（同月１２日付）などという論評を掲げていた」と伝える。

そこで、その環球時報の論評を見てみよう。沖縄大学教授である劉剛が書いた「沖縄の帰属先は未定・日本は我が物顔をするな」がそれだが、ここでもこんなことが。

―――歴史、文化的に見て、沖縄と中国は非常に深い繋がりがある。沖縄島人は中国南方人に近い。琉球方言は明らかに福建方言の影響を受けている。琉球人は豚肉が好きだが、日本人の主流は豚肉を食べない。琉球人の官服、官帽は明朝を真似たものだった。

随分インチキな解説だ。官服云々は別としても、人種的、言語的に見れば沖縄の人々は、「中国南方人」ではなく日本人と同じだからだ。

―――戦後、沖縄の帰属先については一貫して議論がある。一九四五年の日本の敗戦により、カイロ宣言、ポツダム宣言に基づき、日本は本土四島しか領有できず、武力で併呑した沖縄列島は放棄しなければならなくなった。

これも間違い。日本の敗戦後の領土範囲はサンフランシスコ講和条約によって最終決定されたのであって、カイロ宣言、ポツダム宣言に如何なる戦後処理方針が書かれていようと、すべては無に帰したのである（そもそもそれらに沖縄放棄の規定はない）。

―――　一九五一年のサンフランシスコ講和条約は中国の同意もないままに、沖縄を米国の信託統治下に置き、さらに一九七一年には米国は沖縄の信託統治権を密かに日本へ渡してしまった。しかし日本に対しては沖縄列島の行政、立法、司法権を引き渡しただけで、日本へ沖縄の主権を渡したわけではない。

―――このように日本の沖縄の占有は、国際法的根拠のないものなのだ。

やはり劉剛も雷玉虹と同じような事実捏造を行っている。おそらくこれが中国官製の論理なのだろう。

もっともあまりに稚拙な作り話なので、さすがに中国政府自らはこうした論法はとっていない。だがいずれ東支那海を制覇し、沖縄に大きな影響力を及ぼす段階に至ったなら、沖縄の日本本土からの切り離し工作を正当化するため、こうしたプロパガンダを国際社会に向けて実行するのだろう。

日本人だって、意外と簡単に信じてしまうのではないか。


*******************************************
ブログランキング参加中

運動を拡大したいので、
よろしければクリックをお願いします。
　↓↓

モバイルはこちら　→　http://blog.with2.net/link.php
link.php

---

頑張れ日本！全国行動委員会 群馬県支部設立一周年大会・講演・シンポジウム 「日本復活に向けて」

平成25年5月12日（日）　13時00分 （12時30分開場）

　　13時00分　支部大会（どなたも参加可能）
　　14時00分　講演会・シンポジウム
　　17時00分　懇親会

場所　群馬会館 ホール
http://www.pref.gunma.jp/01/a2710017.html

内容
《基調講演》三輪和雄

《シンポジウム》赤池誠章、小坂英二、永山英樹 / 三輪和雄（進行役）

参加費　1,000円

懇親会　会費 3,500円　/　定員 50名

主催　頑張れ日本！全国行動委員会 群馬県支部
http://nippon.daa.jp/

御予約　専用メールフォーム　https://daa-nippon.ssl-lolipop.jp/yoyaku.html

お問合せ　TEL 080-6686-2352（寺林）　TEL 090-4701-6511（松本）

中国農業科学院ハルピン獣医研究所で鳥インフルエンザ参考実験室の主任を務める陳化蘭氏は五月二日、米科学誌サイエンス（電子版）で、Ｈ５Ｎ１鳥インフルエンザとＨ１Ｎ１新型インフルエンザのウイルスを混合させ、哺乳類に感染するウイルス株を作り出したと発表した。

この研究の動機について陳化蘭氏は「ワクチン開発のため。この二つのウイルスは自然界で出会う機会が多い」とし、新華社も「Ｈ５Ｎ１型の予防に役立つ研究」と評価しているが、これに対する海外からの批判は大きい。


陳化蘭氏は悪魔の科学者か

陳化蘭氏は「（実験で使った）モルモットは、幸いしななかった」などと説明しているが、台湾大学医学院小児科副教授の李秉穎氏によれば、「多くの国の実験室はこのような実験は行わない」という。なぜなら「実験室での遺伝的組み換えと自然界での進化は異なる。万が一ウイルス株が実験室から流出すれば、大災害を惹き起すことがある」からだ。

この実験に対し、「ワクチンの開発には何の役にも立たない。新型インフルエンザの抑止に有益とするのは嘘だ」と指摘するのはフランスのワクチン研究の権威であるサイモン・ウエインホブソン氏だ。同氏は「このウイルスの致死率はわからないが、もし〇・一％から二〇％の間なら、五億人に感染した場合、五十万人から一億人が死亡することになる」と分析する。

英国の王立協会前会長であるロバート・メイ氏は「中国の科学者は盲目的な野心に駆られるだけで、常識というものがまったくない。このような人から人へ感染する危険極まりないウイルスを作り出す人々は、非常に無責任だ」と痛罵したが、問題は科学者たちが如何なる野心に駆られているかだ。

中国軍強硬派のスポークスマン的役割を演じる戴旭上校（上級大佐）は最近、「ＳＡＲＳや鳥インフルエンザは中国を混乱させるための米国の生物兵器だ」と発言して話題となったが、逆に二〇〇八年十月、台湾の蔡朝明国家安全局長は「ＳＡＲＳのウィルスは中国の生物兵器だった。証拠もある」と証言している。

当時は涂醒哲元衛生署長も「中国は鳥インフルエンザの感染源はハクビシンだと言っていたが、以前は感染はなかった。同じようにＳＡＲＳの類も以前はなかった。そしてＳＡＲＳ鎮静化後、実験室で感染があり、外界に広がったとする情報が次々と入ってきた」と証言し、ＳＡＲＳや鳥インフルエンザのウイルスが中国で人為的に作製された可能性を指摘した。

中国は生物化学兵器禁止条約に調印してはいるが、ウイルス兵器の開発、生産、貯蔵は続いているとの認識は世界で広く持たれているが、人命軽視というべき今回のような危険な実験を公然と行うことのできる中国の「常識というものがまったくない」状況を見るかぎり、さもありなんと思えてくるのだ。

*******************************************
ブログランキング参加中

運動を拡大したいので、
よろしければクリックをお願いします。
　↓↓

モバイルはこちら　→　http://blog.with2.net/link.php
link.php

---

台湾研究フォーラム第１６１回定例会（５月５日）の御案内
黄文雄氏・三時間“理論武装講座”「第一列島線防衛中国拡張主義の前における日本と台湾」



尖閣諸島奪取を狙い、攻勢を強める中国・習近平政権の拡張政策の狙いは日本、台湾と連なる第一列島線を勢力圏内に収めることにあり、この動きはこの政権が崩壊しない限り、止まることはないだろう。かくして日本の防衛体制の強化と台湾との連携が求められるが、日本はそれを行うにはいかにすればいいのか。あるいは台湾は中国に対してどこまで抵抗することができるのか。そしてそのような局面を作りだすため、日本国民に何ができるのか。戦闘的な世論形成を目指す理論武装講座である。

【日時】５月５日（日）１３時３０分～１６時３０分

【会場】文京区民会議室区民会議室 ５階会議室Ｃ
　　　　（東京都文京区春日１－１６－２１　文京シビックセンター内）
交通：東京メトロ 後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
　　　都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分
　　　JR総武線 水道橋駅（東口）徒歩9分

【参加費】会員５００円、一般１０００円
　　　　　※会場では平成２５年度会費を受け付けます。

【懇親会】講演会終了後に開催します。参加希望の方は必ず「事前申し込み」を
　　　　　5月3日までに右へお願いします。→　[email protected]

時間　17：30～19：30
場所　台南担仔麺（たいなんたーみー）新宿店
　　　（東京都新宿区歌舞伎町2丁目45-1　常盤ビル1F　電話03-3232-8839）
　　　　西武新宿駅[北口]から徒歩約2分
　　　　http://www.tainan-taami.com/shinjuku01/index.html

会費　３５００円（飲み放題）

【問合せ】０７０－６４８４－２６２４

………………………………………………………………………………
講演内容

〇日本をめぐる周辺諸国問題
①日本の領土問題はどう生まれたのか
②日露と北方領土問題
③日韓と竹島問題
④日中と尖閣問題
⑤台湾は尖閣をどう見る

〇２１世紀の世界を読む
⑥グローバルの眼から２０世紀と２１世紀を見る
⑦パックス・アメリカーナに変わる大国はあるのか
⑧開演迫る中印露の「新三国志演義」
⑨日本文明はどう語るべきか
⑩国家と民族の行く先　如是我観

〇日本は世界とどう立ち向うのか
⑪「蛍の光」を聞いてから領土とは何かを考えよう
⑫周辺諸国とどう向き合うかの戦略的問い方
⑬露・朝・韓・中の弱みと強み
⑭「台湾白書」と「尖閣白書」から見た「日台」の「鑑」
⑮中国の夢と人類の夢から考える「自由アジアの弧」と世界

〇日本の獅子身中の虫の駆除法
⑯戦前と戦後の日本人の変貌
⑰日本の真の敵は何かを再考
⑱間違いだらけの「歴史認識」が元凶
⑲反日教育と反日メディアにどう対処
⑳反日日本人の人類学的類型分析と対症療法

---

「四海波高し、このままで良いのか、日本の防衛」
～これからの国防を考える埼玉県民の集い～



平成25年5月6日（月・振替休日）13時00分～（開場 12時30分）

会場　さいたま市民会館うらわ　ホール（478席）
　　　（所在地）さいたま市浦和区仲町2-10-22
　　　（交通）JR浦和駅西口下車、徒歩10分
内容

特別挨拶　上田清司（埼玉県知事）　

第１部　講演　佐藤正久（参議院議員）

第２部　パネルディスカッション
　　
コーディネーター

　　水島　総（頑張れ日本！全国行動委員会幹事長）

パネリスト

　　佐藤正久（参議院議員）
　　百地　章（日本大学教授）
　　三宅教雄（元海上保安大学校校長）
　　永山英樹（頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部長）

　司会

　　佐波優子（チャンネル桜キャスター）

■「主権回復」式典批判の陰に沖縄独立論　　　

サンフランシスコ講和条約の発効で日本が独立してから六十一年目に当たる四月二十八日、政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が都内で開催されたが、沖縄県ではこれに反撥する声が轟いた。

なぜなら同条約によって、米国の施政下に置かれたのが同県だからだと言う。

県内での抗議大会では、喜納昌春県議会議長が「今日は沖縄が日本に切り捨てられた『屈辱の日』。沖縄への差別が改めて浮き彫りにされた」と訴えたというが、自国の領土を喜んで切り捨てる政府がどこにあると言うのか。

怨むならこのような条約を我が国に強要した米国など戦勝国を怨むべきではないのか。

実際には「屈辱の日」という言葉自体に、反米感情がはっきりと表れている。そもそも「主権回復の日」批判は反日米同盟運動の一環と見える。



運動をリードする琉球新報の五月一日の社説を見てみよう。

次のように書いている。

「（４月２８日の）式典と同時に開催された式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会に集まった１万人余の県民の意志を政府はしっかり受け止めるべきだろう」と。

何のことかと言うと、「小野寺五典防衛相とヘーゲル米国防長官が垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を今年夏に普天間飛行場に追加配備すると発表した」ことを批判しているのだ。

「政府の式典によって県民の多くが『屈辱の日』の歴史を共有し、自己決定権を確立する重要性を再認識した。沖縄だけに基地が押し付けられている差別的な扱いは許されないと思っている」というようにであるが、さてここで問題にするべきは、ここで言う「自己決定権」とは何なのかだ。

それは、米軍基地を置くかどうかは沖縄の住民が「自己決定」するべきだという、沖縄独立の主張である。

■中国の沖縄分断に呼応の琉球新報だけでなく　

沖縄では最近、政府が米軍基地を撤退させないなら独立の道を行くしかないとなどする主張が一部で聞かれるが、米軍基地抜きの独立など、中国の影響下への転落を意味するが、そもそもそうした状況を現出させたのが、こうした独立論なのだ。

そしてそうした主張が、沖縄と内地との分断を目指す中国の東亜戦略に呼応しているようにも見える。なぜなら中国政府は近年、御用メディア、学者を使って琉球独立論を吹聴し、さらには沖縄県内の独立論を誇大宣伝しているところだからだ。

もっとも琉球新報がつねに中国の沖縄分断工作と歩調を合わせているのは有名で、いまさら驚くに値しない。だがここで注目すべきは、いよいよ内地メディアも、そうした中国の工作に呼応する言論に着手し始めていることだ。

やはり五月一日だが、中国迎合の姿勢が顕著な中日新聞（東京新聞）のその日の社説を読み、そう痛感せざるを得ないのである。

「主権回復の日」を「沖縄が『記念』する気持ちになれないのは当然」とした上で、「在日米軍基地の約７４％が沖縄に集中する不公平、在日米軍の軍人・軍属に特権的な法的立場を認める日米地位協定」を以って「憲法の埒外、憲法番外地に置かれている」と指摘し、「普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設などの形で沖縄になお米軍基地負担を押し付ける、地位協定は運用改善止まりで、改定を求める沖縄の求めは無視される」と非難。

そして「そうした現状を変えるには、もはや沖縄県が日本から独立する、『琉球独立』しかないという訴えも、沖縄では出始めました」と強調しているのである。

なお琉球新報は「沖縄だけに基地が押し付けられている差別的な扱い」といい、中日は「在日米軍基地の約７４％が沖縄に集中する不公平」としているが、これらはともに事実と異なる反日米同盟プロパガンダだ。実際には「約７４％」ではなく「約２３％」に過ぎず、「沖縄だけ」に基地があるわけではない。

■沖縄の同胞売り飛ばす動きに今後は監視を

中日（東京）の社説を一見する限りでは、必ずしも沖縄独立を支持しているとは言い切りない。

たとえば「現時点では、独立を求める県民が多数とは言えません。地元紙、琉球新報が二〇一二年五月、本土復帰四十年を機に行った世論調査によると、復帰してよかったと答えた県民は８０％に上ります」と書き、「だからこそ、日本政府、国民が、沖縄県民の忍耐に甘え、米軍基地の過重な負担を押し付けたままでいいはずがありません」と訴えている。

しかしこのように「独立を求める県民が多数」ではないとする一方で、次のように独立論の宣伝も行っているのだ。

―――石垣島生まれの松島泰勝龍谷大教授は「琉球、沖縄の人々の誇りを傷つける状況が続いている。独立という言葉が少数派だけではなく、一般の人も語る状況になってきた」と話します。

―――歴史をさかのぼれば沖縄は琉球国という日本とは別の国家でした。一六〇九年の薩摩藩侵攻、一八七九年の琉球処分を経て日本の一部になったのです。

―――沖縄は琉球国として再び独立することができるのか。松島さんは「日本の中で議論すると多勢に無勢だが、国連という大きな世界的な力学を使えば、いろんな状況は変えられる」と言います。

―――国連には「脱植民地化特別委員会」があります。独立はその「非自治地域」リストへの登録を求める決議を、沖縄県議会が採択できるかどうかが出発点となります。

読売、朝日に次いで第三位の発行部数を誇る中日（東京）が沖縄独立論の宣伝に加わったとあれば、沖縄の反米勢力、そして中国政府はさぞや大喜びしていることだろう。だが良識ある国民なら、中国のためなら沖縄県の同胞を売り飛ばすことも厭わない中日（東京）新聞の国家、国民への背信行為を許すことができないはずだ。

中日（東京）の今後の動向を監視しよう。
*******************************************
ブログランキング参加中

運動を拡大したいので、
よろしければクリックをお願いします。
　↓↓

モバイルはこちら　→　http://blog.with2.net/link.php
link.php

---

台湾研究フォーラム第１６１回定例会（５月５日）の御案内
黄文雄氏・三時間“理論武装講座”「第一列島線防衛中国拡張主義の前における日本と台湾」



尖閣諸島奪取を狙い、攻勢を強める中国・習近平政権の拡張政策の狙いは日本、台湾と連なる第一列島線を勢力圏内に収めることにあり、この動きはこの政権が崩壊しない限り、止まることはないだろう。かくして日本の防衛体制の強化と台湾との連携が求められるが、日本はそれを行うにはいかにすればいいのか。あるいは台湾は中国に対してどこまで抵抗することができるのか。そしてそのような局面を作りだすため、日本国民に何ができるのか。戦闘的な世論形成を目指す理論武装講座である。

【日時】５月５日（日）１３時３０分～１６時３０分

【会場】文京区民会議室区民会議室 ５階会議室Ｃ
　　　　（東京都文京区春日１－１６－２１　文京シビックセンター内）
交通：東京メトロ 後楽園駅・丸の内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分
　　　都営地下鉄春日駅三田線・大江戸線（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分
　　　JR総武線 水道橋駅（東口）徒歩9分

【参加費】会員５００円、一般１０００円
　　　　　※会場では平成２５年度会費を受け付けます。

【懇親会】講演会終了後に開催します。参加希望の方は必ず「事前申し込み」を
　　　　　5月3日までに右へお願いします。→　[email protected]

時間　17：30～19：30
場所　台南担仔麺（たいなんたーみー）新宿店
　　　（東京都新宿区歌舞伎町2丁目45-1　常盤ビル1F　電話03-3232-8839）
　　　　西武新宿駅[北口]から徒歩約2分
　　　　http://www.tainan-taami.com/shinjuku01/index.html

会費　３５００円（飲み放題）

【問合せ】０７０－６４８４－２６２４

………………………………………………………………………………
講演内容

〇日本をめぐる周辺諸国問題
①日本の領土問題はどう生まれたのか
②日露と北方領土問題
③日韓と竹島問題
④日中と尖閣問題
⑤台湾は尖閣をどう見る

〇２１世紀の世界を読む
⑥グローバルの眼から２０世紀と２１世紀を見る
⑦パックス・アメリカーナに変わる大国はあるのか
⑧開演迫る中印露の「新三国志演義」
⑨日本文明はどう語るべきか
⑩国家と民族の行く先　如是我観

〇日本は世界とどう立ち向うのか
⑪「蛍の光」を聞いてから領土とは何かを考えよう
⑫周辺諸国とどう向き合うかの戦略的問い方
⑬露・朝・韓・中の弱みと強み
⑭「台湾白書」と「尖閣白書」から見た「日台」の「鑑」
⑮中国の夢と人類の夢から考える「自由アジアの弧」と世界

〇日本の獅子身中の虫の駆除法
⑯戦前と戦後の日本人の変貌
⑰日本の真の敵は何かを再考
⑱間違いだらけの「歴史認識」が元凶
⑲反日教育と反日メディアにどう対処
⑳反日日本人の人類学的類型分析と対症療法

---

「四海波高し、このままで良いのか、日本の防衛」
～これからの国防を考える埼玉県民の集い～



平成25年5月6日（月・振替休日）13時00分～（開場 12時30分）

会場　さいたま市民会館うらわ　ホール（478席）
　　　（所在地）さいたま市浦和区仲町2-10-22
　　　（交通）JR浦和駅西口下車、徒歩10分
内容

特別挨拶　上田清司（埼玉県知事）　

第１部　講演　佐藤正久（参議院議員）

第２部　パネルディスカッション
　　
コーディネーター

　　水島　総（頑張れ日本！全国行動委員会幹事長）

パネリスト

　　佐藤正久（参議院議員）
　　百地　章（日本大学教授）
　　三宅教雄（元海上保安大学校校長）
　　永山英樹（頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部長）

　司会

　　佐波優子（チャンネル桜キャスター）