安倍訪中で台湾の駐日大使が懸念するもの
2018/10/23/Tue
安倍晋三首相は十月二十五日から中国を訪問し、習近平主席などと会談するが、それに先立ち産経新聞は二十二日の社説で、安倍氏の習近平氏への「安易な迎合」を警戒している。
ここで問題視される第一は、「米中両国の対立が『新冷戦』とも呼ばれる深刻な局面に入った点」だ。
米国は「通商、安全保障、選挙干渉、ウイグル人弾圧などの人権といったあらゆる分野で対中批判を強め」るなど、「国際環境は構造変化を起こしつつある。日本は世界情勢を見誤ることなく、同盟国米国と連携して対中政策を再構築するときだ」というのである。
第二は、「中国の対日強硬姿勢が何ら改まっていない点」だ。
「南西諸島への中国の軍事的圧力は増しているのが現実」であり、また「首相が靖国神社に真榊を奉納すると中国は『断固反対』と反発し、戦没者慰霊に介入」してきており、「これらの改善なしに『正常な軌道』などありえるのだろうか」というのだ。
まさにそのとおりだろう。ところがそれでありながらも日本では、「『米中新冷戦』や中国の対日圧力の現実を顧みない友好ムードが出ている」というわけだ。そしてさらに、次のようにも書いている。
「首相の訪中で懸念されるのは『一帯一路』への協力を手土産にすることだ。…日本のインド太平洋戦略とは対極的な概念で、協力すれば国際社会から失望され、米国の不信も招くだろう」と。
こういった状況なのだという。社説が警鐘を鳴らすのはもっともなことだ。
そして警鐘は、台湾の側からも聞こえてきている。
あの国の謝長廷・駐日代表（駐日大使）は二十日、フェイスブックで次のように書いているのだ。
謝長廷駐日大使がフェイスブックで掲げた写真。中国の「拉日孤台」謀略に警鐘
を鳴らしたところ、中国人からは日本に魂を売り渡した漢奸だと罵られたという
―――米中貿易摩擦により日本を味方にする必要があることから、中国は日本に関係改善のサインを送っています。
―――日本の安倍総理は、10月25日に中国を訪問し、習近平と会談します。日本の東北地方の食品解禁問題を話し合う一方で、慰安婦や釣魚台（尖閣）等の論争のある問題にはノータッチのようです。
―――中国は日本を取り込む一方で、台湾を孤立させることも忘れません。このような争議の対立は、台湾にも持ち込まれ、慰安婦銅像の建立や日本の東北地方の食品に対する公民投票などは、中国の「日本を引き寄せ、台湾を孤立させる」の戦略と完全に一致しています。
―――台湾の人々はこれらが台日関係に影響を与え、それにより今後さらなる台湾の孤立を招く恐れがあるという危機感がないのでしょうか。
要するに、中国は日本への批判的態度を控えて日本側を籠絡し、その一方で台湾国内の国民党といった親中勢力をして対日批判を強化せしめ、日台分断を図ろうというわけだ（台湾の親中勢力は反日であるのはもとより反台でもある。日本の親中勢力も反台にして反日だが、日本でも台湾でも、そうした売国勢力が中国に踊らされるのである）。
こうした中国の「日本を引き寄せ、台湾を孤立させる」の戦略を、謝長廷大使は漢語で「拉日孤台」と呼んでいる。そして大使は「私はこれまで何度もこの陰謀を打ち破るべく警戒を呼びかけたために、中国勢力とネット軍による無情な攻撃に遭い、さらには漢奸（中国の裏切り者）とまで言われました」とも書く。
どうも中国側は、謝大使のように反日の陰謀に協力しないばかりか、逆にそれの阻止を試みる台湾人が憎くてならないらしい。
いずれにせよ台湾は、インド太平洋戦略にとって欠かすことのできない存在である。日本政府は日中国交樹立以降、「拉日孤台」の策略に乗り続けてきたが、こうした敵を利し友を害するような愚かな姿勢は早く改めるべきだろう。なぜなら、敵はかつてにないほどまで強大になっている。
産経社説いわく、「対中政策を再構築するとき」と。それならば中国側が日中関係の「政治的基礎」と位置付けている日台の政府間交流の禁止を解くぐらいのことをしなければ。別に交流の禁止に法的根拠などないのだから。
とにかく「安易な迎合」だけは禁物である。
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台湾はChinese Taipeiではない！東京五輪「台湾正名」街宣署名活動
日時 10月28日（日）13時00分～16時00分（雨天中止）
場所 池袋駅東口
主催 台湾研究フォーラム、在日台湾同郷会、美麗島交流会
後援 2020東京五輪「台湾正名」推進協議会
連絡先 070-6484-2624
■署名集めにご協力を！
http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
ここで問題視される第一は、「米中両国の対立が『新冷戦』とも呼ばれる深刻な局面に入った点」だ。
米国は「通商、安全保障、選挙干渉、ウイグル人弾圧などの人権といったあらゆる分野で対中批判を強め」るなど、「国際環境は構造変化を起こしつつある。日本は世界情勢を見誤ることなく、同盟国米国と連携して対中政策を再構築するときだ」というのである。
第二は、「中国の対日強硬姿勢が何ら改まっていない点」だ。
「南西諸島への中国の軍事的圧力は増しているのが現実」であり、また「首相が靖国神社に真榊を奉納すると中国は『断固反対』と反発し、戦没者慰霊に介入」してきており、「これらの改善なしに『正常な軌道』などありえるのだろうか」というのだ。
まさにそのとおりだろう。ところがそれでありながらも日本では、「『米中新冷戦』や中国の対日圧力の現実を顧みない友好ムードが出ている」というわけだ。そしてさらに、次のようにも書いている。
「首相の訪中で懸念されるのは『一帯一路』への協力を手土産にすることだ。…日本のインド太平洋戦略とは対極的な概念で、協力すれば国際社会から失望され、米国の不信も招くだろう」と。
こういった状況なのだという。社説が警鐘を鳴らすのはもっともなことだ。
そして警鐘は、台湾の側からも聞こえてきている。
あの国の謝長廷・駐日代表（駐日大使）は二十日、フェイスブックで次のように書いているのだ。
謝長廷駐日大使がフェイスブックで掲げた写真。中国の「拉日孤台」謀略に警鐘
を鳴らしたところ、中国人からは日本に魂を売り渡した漢奸だと罵られたという
―――米中貿易摩擦により日本を味方にする必要があることから、中国は日本に関係改善のサインを送っています。
―――日本の安倍総理は、10月25日に中国を訪問し、習近平と会談します。日本の東北地方の食品解禁問題を話し合う一方で、慰安婦や釣魚台（尖閣）等の論争のある問題にはノータッチのようです。
―――中国は日本を取り込む一方で、台湾を孤立させることも忘れません。このような争議の対立は、台湾にも持ち込まれ、慰安婦銅像の建立や日本の東北地方の食品に対する公民投票などは、中国の「日本を引き寄せ、台湾を孤立させる」の戦略と完全に一致しています。
―――台湾の人々はこれらが台日関係に影響を与え、それにより今後さらなる台湾の孤立を招く恐れがあるという危機感がないのでしょうか。
要するに、中国は日本への批判的態度を控えて日本側を籠絡し、その一方で台湾国内の国民党といった親中勢力をして対日批判を強化せしめ、日台分断を図ろうというわけだ（台湾の親中勢力は反日であるのはもとより反台でもある。日本の親中勢力も反台にして反日だが、日本でも台湾でも、そうした売国勢力が中国に踊らされるのである）。
こうした中国の「日本を引き寄せ、台湾を孤立させる」の戦略を、謝長廷大使は漢語で「拉日孤台」と呼んでいる。そして大使は「私はこれまで何度もこの陰謀を打ち破るべく警戒を呼びかけたために、中国勢力とネット軍による無情な攻撃に遭い、さらには漢奸（中国の裏切り者）とまで言われました」とも書く。
どうも中国側は、謝大使のように反日の陰謀に協力しないばかりか、逆にそれの阻止を試みる台湾人が憎くてならないらしい。
いずれにせよ台湾は、インド太平洋戦略にとって欠かすことのできない存在である。日本政府は日中国交樹立以降、「拉日孤台」の策略に乗り続けてきたが、こうした敵を利し友を害するような愚かな姿勢は早く改めるべきだろう。なぜなら、敵はかつてにないほどまで強大になっている。
産経社説いわく、「対中政策を再構築するとき」と。それならば中国側が日中関係の「政治的基礎」と位置付けている日台の政府間交流の禁止を解くぐらいのことをしなければ。別に交流の禁止に法的根拠などないのだから。
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場所 池袋駅東口
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後援 2020東京五輪「台湾正名」推進協議会
連絡先 070-6484-2624
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