台湾は日本の生命線！

二〇〇八年一月に刊行の『広辞苑』第六版の発行部数は翌年六月の段階で三十七万部にも達した。この書籍版以外に電子辞書版やCD-ROM版も売れている訳だから、購読者数は相当なものだ。それでは来年一月に発刊される第七版はどれほど売れるのだろう。東京新聞は「約一万項目、百四十ページを増補する。活字離れと言われても、その存在感、信頼感はいまだ健在」などと書いている。


中国の虚偽の宣伝に従属する『広辞苑』。本当に「信頼」して好いのか

しかし、本当に「信頼」して好いのかとしばしば思う。なぜなら第六版を開いて見ると、「台湾は中華人民共和国の不可分の一部」として中国の台湾侵略を肯定する「一つの中国」宣伝そのものの誤記がそこには複数見られるからだ。

これは深刻な問題である。たとえば生徒が台湾について学びたいと思い、学校図書室の『広辞苑』で、「台湾」などの項目を開くやいなや、たちまち覇権主義の虚構宣伝に惑わされかねない。

すでに日本では、長年間の中国の宣伝、印象操作により、「台湾問題は中国の内政問題であり、中国には台湾を併合する権利があり、国際社会はそれに干渉してはならない」といった印象、認識が広く定着してしまっているが、かくして「信頼感」ある『広辞苑』の誤記により、そうした好ましからざる誤解は更にいっそう深められることになるだろう。

それを懸念する我々台湾研究フォーラムは、それら誤記の第七版での訂正を求めることとし、十一月二十二日に永山英樹会長と飯田孝一幹事長の二人が東京都千代田区なる発行元の岩波書店を訪問し、下掲の同社社長及び『広辞苑』編集部に宛てた要請文を届けた。応対に出たのは辞典編集部課長。「訂正するかどうかは必ず検討する」との話だった。


台湾研究フォーラムは訂正要請文を岩波書店本社に手交した

その後二十七日になり、私は「訂正するかどうかの検討」の結果を聞くべく、あるいは「いつ頃検討するか」を聞くために、編集部に電話を入れた。ところが応対に出た職員は、「こちらにも都合がある。いつ検討するかは決めていない」と迷惑顔。「いつ決めるのか」と聞く私に対し、「業務妨害で訴えるぞ！録音するぞ！」などと凄んで電話を切る始末。

目下訂正する気はないものと受け止めた。

そもそも、こうした誤記が誤記であることは明々白々。訂正するか否かを検討する必要はない。何がどのように間違っているかを確認すればいいだけの話であり、そのために我々も編集部の便宜に供すべく、要請文の中でその辺りを詳しく指摘したのである。

我々は暇つぶしの嫌がらせを楽しんでいるのではない。第七版もまた二、三十万部刷られるかも知れないというのに、現在の誤った状態をそのまま放置させるなど、とても許されることではないとの一念なのである。ところがそれに迷惑顔をした編集部は、そうしたことが理解できないのか、それとも理解したくないのか。

岩波側は自らの「信頼」を守るためにも、誤記を訂正するかどうかの検討結果をいずれ我々に伝えなくてはならないはずである。こちらは大まじめ。うやむやになどはさせたくない。

以下は台湾研究フォーラムの訂正要請文である。

---

2017年11月21日

株式会社岩波書店
社長 岡本厚殿
『広辞苑』編集部殿

台湾研究フォーラム
会長　永山英樹
台湾報道研究班


『広辞苑』の台湾に関する誤記の訂正要請

本会は台湾問題、台湾の歴史などの研究を行う民間団体です。台湾併合を目指す中華人民共和国による「一つの中国」（台湾は中国領土の一部。以下、一中）宣伝に影響による台湾史の歪みを糾す言論活動も進めているところですが、そうした中で貴社発行の『広辞苑』第6版第6刷にて、一中宣伝に基づくに等しい誤記を確認しましたので、以下の通りお伝えいたします。

１、【台湾】の項目における誤記（１）

「明末清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となった」とありますが、台湾が最初に、中国の政権による台湾統治の初めは（「中国領」となったのは）、旧明勢力の鄭成功による1662年の台湾占領ではなく、1683年の清による版図編入であるとするのが台湾、日本では定説です。
中国では一中宣伝の一環として、「台湾は古来中国の不可分の一部」であり、三国、隋の時代から台湾を領有していたとの作り話が強調され、その上で「明の鄭成功」はオランダから中国領土たる台湾を奪い返した民族英雄だなどと美化されていますが、上の一文は、そうした歴史観を受け入れたものでしょうか。「中国領となった」とは、中国歴代のどの王朝の「領土となった」というのでしょうか。当時南明勢力は残存しても、明朝はすで滅亡していますので、そのあたりを今一度お見直し下さい。

２、【台湾】の項目における誤記（２）

「日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った」とあります。「日本の敗戦によって中国に復帰し」たというのは誤りです。
これは中国が一中を法律面で正当化するため、日本はカイロ宣言、ポツダム宣言に従い、1945年10月25日に台湾を中国（当時は中華民国）に返還したとする政治宣伝のコピーそのもののようですが、日本は台湾を中国やいかなる国にも割譲することなく、1952年にサンフランシスコ講和条約に基づき放棄したというのが否定できない事実です。「四九年国民党政権がここに移った」のは事実ですが、それもまた非領土への亡命であって、台湾の中国復帰を意味しませんので、史実に従った表現に改めるべきです。

３、【中華人民共和国】の項目での誤記

そこに載る「中華人民共和国行政区分」なる資料地図で、台湾が中国の「台湾省」として描くのは「台湾は中華人民共和国の不可分の領土の一部」とする虚構の一中宣伝そのものの反映であり、事実に反しますので、台湾の部分は削除しなければなりません。

４、【日中共同声明】の項目での誤記

「一九七二年九月、北京で、田中角栄首相・大平正芳外相と中華人民共和国の周恩来首相・姫鵬飛外相とが調印した声明。戦争状態の終結と日中の国交締結を表明したほか、日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め、中国は賠償請求を放棄した」とありますが、「台湾がこれに帰属することを実質的に認め」とするのは誤りです。
なぜならば日本政府はこの声明において表明したのは、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し」というものです。つまり中国は一中の立場にあるとの事実を理解し、その事実を尊重すると表明しただけであって、台湾は中国領土であるとは認めなかったのです。
第6版第１刷では「台湾がこれに帰属することを承認し」との記述があり、その誤りが私達によって指摘された結果、『広辞苑』編集部は「第2刷で訂正する」と約束され、実際に書き改めがありました（電子版ではいまだ書き換えなし）。しかし実際には上記のように「承認し」を「実質的に認め」に換えただけでした。これは国際法的に言えば、明示的承認ではなく黙示的な承認を行ったという意味なのでしょうが、それではいったいいかなる根拠で黙示的承認があったと言うのでしょうか。「実質的に認めた」というのであれば、それによって何かしらの結果が生じているはずですが、それはいったいいかなるものでしょうか。外務省中国モンゴル課に問い合わせたところ、日中共同声明の説明としては上記の表現は「正しくない」との指摘を受けています。
中国は一中宣伝の一環として、「台湾が中国の一部であることは、国連及び圧倒的多数の国の承認を得ている」などと根も葉もないことを主張しますが、これもまたそのような宣伝と歩調を合わせているかのようです。声明にある通りの文言に差し替えるなどで、正確を期すべきです。

以上の三つの誤記をご指摘申し上げました。

『広辞苑』は国語辞典、そして百科事典として全国の図書館、学校図書室、家庭、職場で使用されており、その社会に対する影響力の大きさは計り知れないものがあります。また上のような誤記はどれも「政治宣伝」に関わるものであり、当然のことながら政治的にも深刻な混乱を招くことが懸念されます。

つきましては、来年1月に刊行予定の『広辞苑』第7版において訂正いただきたく、ここに要請致します。　　　　　　　　　　　　　

以上

---

■『広辞苑』第6版の誤りを第7版（1月発行）で訂正するよう求めよう！



「台湾」の項目―「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰」は誤り！
「日中共同声明」の項目―「日本は台湾が台湾が中華人民共和国に帰属することを実質的に認めた」は誤り！
「中華人民共和国」の項目―「中華人民共和国行政区分」図に「台湾省」を含めるのは誤り！

・岩波書店『広辞苑』編集部　

電話０３－５２１０－４１７８
フェイスブックメッセージ　https://www.facebook.com/iwanami.kojien/?fref=ts

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■11.30 国語・歴史の破壊者「岩波書店」糾弾！台湾は中国ではない！緊急国民行動

https://youtu.be/QdK0iL9WiGY


台湾を中国領土とするなど、中国の誤った政治宣伝をそのまま反映させ、国民を惑わし続ける『広辞苑』。そうした誤記を来年一月の第七版では改めさせなければならない。発行元の岩波書店は欺瞞に満ちた中国の圧力に屈するのか。または真実に基づく国民の要求を要れるのか。参加を！

日時　平成29年11月30日（木）　15時00分～17時30分

場所　岩波書店本社ビル前
（地下鉄 神保町駅 A6出口から白山通りに出て一ツ橋に向かい、神保町交番を右折）
※ A6出口直通の岩波ホール（岩波神保町ビル）ではありません！

注意事項
・ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。

主催　頑張れ日本！全国行動委員会
http://www.ganbare-nippon.net/
TEL 03-5468-9222　　MAIL [email protected]

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■故意としか思えない中国の政治宣伝の記載

私の手元にある岩波書店発行の『広辞苑』第六版の帯文にあるキャッチフレーズは「広辞苑によれば･･･」。

これはマスコミ、物書きなどが、言葉の意味を説明する際によく用いる言葉だ。それほど『広辞苑』は標準的、規範的な辞典、事典として、その権威が認められているのだろう。岩波もそれを宣伝している訳だ。

しかしそれほど社会に大きな影響力を及ぼす商品だからこそ、記述の誤りは許されない。そのことは岩波も理解しており、誤記があれば潔く訂正、謝罪を行い、信頼の保持に努めてきた。ところがその一方で、意地でも訂正したくない誤記もあるようだ。台湾に関する複数の誤記などはそれである。

第六版（第三版以降）に見られる以下の記述がそれだ。

１、「明末・清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となった」（【台湾】の項）

―――当時はまだ中国領土になっていない。

２、「日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った」（【台湾】の項）

―――日本敗戦後に台湾は中国（当時は中華民国）に復帰しなかった。

３、「台湾省」（【中華人民共和国】の項）

―――中華人民共和国台湾省など存在しない。

４、「台湾がこれに帰属することを実質的に認め」（【日中共同声明】の項）

―――日中共同声明で日本は台湾を中国の帰属すると認めることはできなかった。


台湾に関し誤りだらけの『広辞苑』第6版。1月刊行の第7版での訂正が求められているが･･･

「台湾は古来中国の不可分の領土の一部であり、台湾が中国に帰属することは世界各国が承認するところだ」とするのが中国のプロパガンダだ。つまり台湾侵略政策を正当化する「一つの中国」という虚構宣伝であるが、上記の誤りはすべて、この宣伝を受け入れたが故に生じたものに他ならない。

執筆者は中国専門家なのだろう。専門家がここまで明白な書き間違いをするなど、過失ではなく故意であるとしか考えられない。つまり、真実よりも中国の宣伝に基づきたがる多くの中国専門家の悪習の表れだろうと思うのだ。岩波書店自身もまた同様の習性を持っているはず。従来の数々の出版物の内容からも、そう思える。

このように覇権主義国家のプロパガンダに従属する『広辞苑』なら、そのようなものは売ってはならない。学校の図書室に置くなどもっての外だ。日本の未来を担う青少年に危険な誤情報が刷り込まれかねない。

■「台湾」に関する意見は受け付けないと言い放つ

そこで日頃から正しい台湾認識を呼びかける我々台湾研究フォーラムは、岩波書店に誤記の訂正を訴えることとなった。台湾の自由、民主を支持する多くの日本人や台湾人もそれに呼応してくれた模様だ。

実は私は当初、正確な情報を提供しさえすれば、『広辞苑』編集部は訂正に応じてくれるものと（応じざるを得まいと）考えていたのだが、そのように他人の善意にすぐ期待する辺りが、日本人の甘さだったかもしれない。

台湾建国応援団団長で大阪在住の田邊憲司氏も編集部に電話をした一人だが、その時の模様を次のように話す。


台湾建国応援団の田邊憲司団長。岩波書店
に電話を入れたところ、驚くべき反応が

「十一月二十一日、『広辞苑』編集部へ電話をかけた。台湾が『一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰』したとの誤記は中国の政治宣伝につき、第七版で訂正するよう依頼した。しかし応対に出た男性はとても不遜な態度で、『台湾に関係しない事項については対応する』と突っぱねてきた。そこで『なぜですか』と聞こうとしたが、一方的に電話を切られた」

つまり「台湾に関しない記述への指摘、意見には対応するが、台湾関連のものは受け付けない」と言い放った訳である。これを一言で言えば、訂正拒否だろう。「中国への配慮で、嘘と分かって吐いている嘘だ。今更取り消せるものか」ということではないのか。

田邊氏にしても私にしても、これまで何度も「一つの中国」報道を行った新聞社やテレビ局に誤報の指摘を行った経験があるが、、ここまで悪びれることのない厚顔無恥な態度は前代未聞。あまりにも世間を知らないと言った感じである。

そして私自身も、『広辞苑』編集部との何度かの電話でのやり取りの中で、彼らは訂正を嫌がっていることを感じている。

■恫喝という名の訂正拒否の意思表示


11月22日、私は台湾研究フォーラムを代表し、岩波書店本社を訪問。訂正要請文を手交したのだが、
それに対する回答はいまだ拒否されたまま

例えば二十二日、台湾研究フォーラム名義の訂正要請文を岩波書店本社に直接手交した私は、現場で「訂正するか否かを検討する」と聞かされたので、その検討結果を聞くべく、二十七日に編集部へ電話を入れたところ、電話に出た男性は「まだ検討していない」と言って電話を切ろうとした。

「これは検討する気はないな」と直感した私は、「検討など不要のはず。台湾が中国領土ではないことなど調べれば簡単に確認できる」と訴えたのだが、もちろん先方は聞き入れない。

実はこのとき、私が気が急いていた。なぜなら来年一月には第七版が鳴り物入りで発刊され、それが全国に売り出されることになっており、それまでに訂正がなければ、数十万人もの人々が、この「有害商品」を買ってしまうことになるからだ。

そこで私は、「いつ検討するのか」と聞いたのだが、「こちらにも都合がある。まだわからない」。「それではいつわかるのか」と聞くと「これでは堂々巡りだ」などと極め付け、電話を切ろうとした。そしてそこへ突然別の男性が受話器を奪い取るように通話に割って入り、こう捲し立てた。

「同じことを何度も聞くなら、業務妨害で訴えるぞ。録音するぞ。黙って録音する時もある」と。

そのように私をさんざん恫喝し、ガチャンと電話を切ったのだった。ここまで言われたら、気の弱い人など二度とここには電話できまい。

これもまた、訂正拒否の意思表示なのだろう。

■敵意剥き出しの左翼情念に吐き気催す

当時私は鄭重に話をしていたのだが、「録音するぞ」などと叫ばれて、突然恐喝犯か何かに仕立て上げられた格好だ。

名誉を傷つけられた私は、直ちに電話を掛け直したが、二度ほど無言のまま切られた。そしてしばらく間をおいて掛けたところ女性が出た。私はその男性の謝罪を要求したが、「責任者と本人は席を外している」とか。卑怯にも雲隠れだ。

冷戦構造の崩壊前の左翼全盛時代、横暴な左翼をよく見かけたが（横暴さは臆病さの裏返し）、今日もなおこんなところに棲息していたとは。

それにしても、いかに他者への憎悪が左翼の活力源だとは言え、商品の欠陥を指摘する私に対し、ここまで敵意を剥き出しにするとは。これほど下劣な編集部の実態を、一般の『広辞苑』ファンが知ったらどう思うだろう。

もっとも心の歪み激しい岩波信奉の左翼の人達は、『広辞苑』が真実よりも中国の宣伝を優先させる姿勢、つまり中国に迎合し国民を惑わす背信的な姿勢にシンパシーを感じるはずだ。このような人々に私は吐き気を催す。

『広辞苑』編集部にこれから訂正要請で電話を入れる人には、会話の録音を勧めたい。それを記録、公開すれば、有害商品の販売を停止しようとしない岩波書店の卑劣な実態が、たちどころに知れ渡りことになり、それはそれで社会にとってはたいへん有益なことだからだ。

そして何より、『広辞苑』の誤記の訂正は訴え続けなくてはならない。

台湾を併呑してアジア太平洋地域に覇権を確立しようと目論む中国の過てるプロパガンダが大手を振れるような今の日本社会は変えなくてはいけない。

そして台湾の人々にも、このままではあまりに申し訳ない。とても親日とされるあの国の人達の尊厳を、どうして『広辞苑』は平気で踏み躙れるのか。

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■『広辞苑』第6版の誤りを第7版（1月発行）で訂正するよう求めよう！



「台湾」の項目―「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰」は誤り！
「日中共同声明」の項目―「日本は台湾が台湾が中華人民共和国に帰属することを実質的に認めた」は誤り！
「中華人民共和国」の項目―「中華人民共和国行政区分」図に「台湾省」を含めるのは誤り！

・岩波書店『広辞苑』編集部　

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日時　平成29年11月30日（木）　15時00分～17時30分

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「台湾は中国領土の不可分の一部」とする中国の「一つの中国」の主張・宣伝はフィクションである。ところが日本では、政府が一九七二年の日中共同声明で、台湾に拠る中華民国政府ではなく中華人民共和国を「中国の唯一の合法政府」だと承認したため、「台湾を中国領土」と認めろとの中国の要求を政府が受け入れたとする誤解が拡大した。当時政府は「台湾を中国領土とは承認しなかった」と繰り返し説明したに関わらず、マスコミなどは中国に迎合することに熱中し、中国地図に台湾を含める等々、「一つの中国」との認識を広げてしまった。ただ幸いここ十数年来、「一つの台湾、一つの中国」との現状への国民の理解の深化や、それにともなうマスコミの台湾報道是正の要求運動の高まりもあり、その手の誤報は減少傾向にはある。しかしそれでも、いまだ「一つの中国」の考えに固執し続ける一つが、日本を代表する辞書として、社会に大きな影響力を持つ岩波書店の『広辞苑』だ。

たとえば最新の第六版（二〇〇八年一月第一刷発行）は、目下第八刷まで出ているが、それを開けば次の如き誤記があるのがわかる。

１、「明末清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となった」（【台湾】の項）

２、「日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った」（【台湾】の項）

３、「台湾省」（【中華人民共和国】の項）

４、「台湾がこれに帰属することを実質的に認め」（【日中共同声明】の項）

そこでこれらの何が間違っているかを論じようと思うが、まず先に強調したいのは、広辞苑』が、こうした虚構宣伝に基づく誤りを訂正しようとしないばかりか、むしろ逆に重ねるごとに、虚偽の記述を広げていることだ。

その辺りの状況も、以下の旧版と比較しながら明らかにしたい。

第一版（第十九刷）一九六六年三月発行
第二版（補訂版第二刷）一九七七年十月発行
第三版（第一刷）一九八三年六月発行
第四版（第四刷）一九九四年九月発行
第五版（第一刷）一九九八年十一月発行

１、「明末・清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となった」



「台湾」の項で、その歴史をこのように書くわけだが、史実に反する。なぜならこの島が中国の政権の支配を受けるようになるのは一八八三年、清によってだからだ。

台湾を初めて領有した国は十七世紀のオランダだが、その史実を否定したいのが「台湾は古来中国の不可分の一部」との捏造歴史を強調してやまない中国である。中国外交部のＨＰに掲載の「なぜ“台湾は中国の不可分の一部”とするか」との宣伝文書には「十七世紀中葉、オランダ殖民者は台湾を侵略、占領したが、民族英雄、鄭成功が一六六二年、オランダ殖民者を駆逐し、台湾を収復した」とあり、明の鄭成功が不法な「殖民者」たるオランダから台湾を中国に取り戻したなどとする作り話を強調している。

『広辞苑』のこの一文は、まさにその中国の捏造史観の定型表現の踏襲ではないか。

それでは、この部分に関する旧版の記述は如何。

「明末・清初の頃から漢人が移住して中国領に属した」（第一版）

「明末・清初の頃から漢人が多数移住して中国領に属した」（第二～四版）

これもまたおかしな記述だ。そもそも中国（清）の台湾領有と移民とは因果関係がない。清はそもそも台湾に倭寇、外国など敵勢力の基地化を防ぐべく、漢人移民を中国へ強制帰還させた。そして漢人が再度渡航、居住しないよう台湾の領有を決めたというのが史実である。したがってこの誤記は中国の宣伝に従ったと言うより、たんなる執筆者の知識不足によるものなのだろう。

ところが第五版以降、上でして来たように中国の政治宣伝の引用に切り替わるのである（鄭成功の台湾攻略の時期を「明末・清初」と記述するのもまた、あの国の定型表現の一つである）。

２、「日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った」



中国は台湾の領有権の国際法上の根拠を説明する際、しばしば次のような定型表現を用いている。

「一九四五年、日本は降伏し、無条件でポツダム宣言とカイロ宣言を受諾し、台湾を中国に返還した。ここに至り、台湾は再び中国の版図に入った」（「なぜ“台湾は中国の不可分の一部”とするか」）

つまり日本は台湾の中国への台湾返還を謳ったカイロ宣言に基づき、台湾を中国（当時は中華民国）に返還し、そして中華民国の滅亡後は中華人民共和国がそれを継承したと宣伝するのであるが、これも事実の捏造だ。史実を言えば日本は、一九五二年に発効したサンフランシスコ講和条約に基づき台湾を放棄したのである。つまりどこの国にも台湾を割譲しなかったのである。もちろんすでに台湾は中華民国の支配下に置かれてはいたが、それは日本が返還（割譲）した結果としてではなく、中国内戦で敗れた中華民国政府が、連合国最高司令官総司令部の命令に基づき一九四五年以来を占領（領有ではない）していた台湾に亡命したからだ。

したがって「日本の敗戦によって中国に復帰し」との『広辞苑』の記述も明らかに、こうした中国の虚構宣伝の書き写しであることがわかる。

なお、かつてこの箇所は、次のように記されていた。

「昭和二十年八月我国のポツダム宣言受諾により我領土から離れ中国国民政府に接収され省制が布かれた」（第一版）

「一九四五年日本の敗戦によって中国に接収され、四九年蒋介石政権がここに移った」（第二・三版）

「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年蒋介石政権がここに移った」（第四・五版）

このように『広辞苑』は早くから誤記を重ねてきたのだ。

第一版の「ポツダム宣言受諾により我領土から離れ」との記述は間違い。台湾が「離れ」るのはサンフランシスコ講和条約の発効によってだ。第一版が編まれた当時、日本は中華民国政府を承認していたが、同政府も中華人民共和国政府と同様に、日本が一九四五年九月の降伏文書調印で、カイロ宣言の履行を義務付けるポツダム宣言の履行を誓約したことを以って、台湾返還が行われたと宣伝しており、そうした宣伝に執筆者が惑わされたが故の誤記ではないのか。

それに対し、第二、三版の「一九四五年日本の敗戦によって中国に接収され」との記述は、執筆者の認識はどうあれ、間違ってはいない。「接収」は必ずしも「領有」の意味ではないからだ。上述の通り、中国（中華民国）が台湾を占領、接収したのは事実である。

しかし第四版になると、「中国に接収され」が「中国に復帰し」との誤記に変わり、そのまま現在の第六版に至っているのである。

（なお「蒋介石政権がここに移った」は、第六版では「国民党政権がここに移った」に変わっているが、それは問題ではない）

３、「台湾省」




「中華人民共和国」の項で「中華人民共和国行政区分図」なる中国全図が載っている。それは省級行政区分を施した地図なのだが、それは間違いなく中国でよく見かける「行政区画（区分）図」の転載か何かだろう。あの国法定の行政区画によれば、省級行政区の一つとして「台湾省」が含まれており、この『広辞苑』が載せる地図にもしっかりと台湾の島が描かれており、「台湾省」と表示されているのである。

このような代物を掲載するのは第五版以降で、それ以前にはなかった。専門家ではなくてもすぐに間違いであるとわかる初歩的な誤記であることから、決して編集者の過失などではなく、中国迎合という故意によるものだと疑わざるを得ない。

誤記が許されない商品に、敢えて誤記を加えたと言うなら、これは購読者、利用者に対しる背信行為となる。『広辞苑』が長年蓄積して来た国民の信頼を今後も維持したいと思うなら、こうした地図は直ちに削除すべきである。

４、「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がそれに帰属することを実質的に認め」



「日中共同声明」の項で、日本政府の同声明での表明をこう表現する訳だが、台湾を中国に帰属すると「実質的に認め」たとするのは事実ではない。

共同声明の発表に先立ち、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを承認するよう中国から迫られるも、それが事実ではないために承諾しかねた日本は、「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」すると声明の中で表明した。それは、中国の主張がそのようなものであるとの事実を認識し、それに関して一々反論、批判は行わないと言った精一杯のリップサービスだったのだが、当初中国側はこの表現に激怒している。なぜならば、台湾を中国領土とする承認の拒絶を意味していたからに他ならない。しかし『広辞苑』はこれを曲解し、台湾は中国領土であると認めたと断じているのである。

中国は「世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の不可分の一部だ。これは内外の中国人の共通認識であると共に、国連と世界の圧倒的多数の国が承認するものでもある」（「なぜ“台湾は中国の不可分の一部”とするか」）などと強調し、世界各国が「台湾が中国の不可分の一部」と承認しているとの宣伝を展開するが、嘘である。実際に公式に「承認」を表明しているのは、中国の経済支援を受ける国を中心とした四十数カ国に止まると見られる。ところが『広辞苑』は、中国のそうした印象操作に歩調を合わせた格好である。

そして問題は、それが故意か過失かである。

「日中共同声明」の項は、実は一九七二年以前の第一版は素より、それ以後の第二、第三版にも設けられていなかった。「日中平和友好条約」の項目は、一九七八年の同条約調印後に出る第三版から設けられるのだが、同条約に比べて日中共同声明は、条約のような法的効力は伴わないものとの認識が日本ではあったためだろうか、『広辞苑』も同条約ほどは重要視していなかったようだ。

それでも第四版で初めてお目見えする。そこには以下のようにあった。

「日中の国交回復を表明した」（第四版）

ところがその後、その部分が一気に詳しさを増す。次のようにだ。

「戦争状態の終結と日中の国交締結を表明したほか、日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し」（第五版、第六版第一刷）

ここにある「台湾がこれに帰属することを承認し」というのは誤りだ。そこで我々は第六版第一刷の刊行直後、『広辞苑』編集部にそれの訂正を求めたところ、同編集部は誤記であることを認め、第二刷以降での訂正を約束した。そして実際に書き換えは行われ、現在の「台湾がこれに帰属することを実質的に認め」となったわけだが、これは誤った改め方であり、断じて訂正したとは言えないのである。

書き換えを行った者はおそらく、日本はこの声明で「台湾は中国に帰属する」との明示的承認は行わなかったが、しかし黙示的には承認しているのだと。だが何度も言うが、日本はいかなる形の承認も行っていない。外務省にも電話で確認したが、『広辞苑』のこの表記は正しくないと言っている。

そこで先日、同編集部にこの一文の誤りを指摘したところ、「一度訂正を行う際、担当者は色々と考えながらこの表現を採った」と反論された。それでは何を「考え」ながらこのような表現を用いたのというのか。きっと「実質的」との曖昧な表現であれば、訂正を求めた人々を煙に巻けるし、中国から批判を受けることもないだろうと踏んだのに違いない。

中国側の宣伝に呼応するように、日中共同声明を歪曲した第五版の第一刷は一九九八年十一月の発行だが、ちょうどその月に日中共同宣言（平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言）が発せられ、そこには以下のように謳われていた。

「双方は、1972年9月29日に発表された日中共同声明及び1978年8月12日に署名された日中平和友好条約の諸原則を遵守することを改めて表明し、上記の文書は今後とも両国関係の最も重要な基礎であることを確認した」

こうした表明の背景には、一九九五、九六年での台湾海峡ミサイル危機で軍事的脅威を一気に拡大させていた当時の中国が、一九九七年に日米が防衛協力の指針（新ガイドライン）で「台湾有事」も含むと見られる「周辺事態」の考えを導入したことに危機感を抱いたことなどがある。その頃中国は日中共同声明や、同声明の意義を確認した日中平和友好条約を盾に、「台湾海峡問題は中国人同士の内政問題になった」などと強弁し、盛んに日本を牽制していたのである。

このように当時は、日中共同声明は日本牽制の具として、中国によって従来になく重要視され始めていた。そしてそうした状況下で『広辞苑』は「日中共同声明」の項で、まさに中国が喜ぶような歪曲解説を行ったのは、果たして偶然なのだろうか。

岩波書店はもともと反日米安保で親中国の姿勢際立つ左翼出版社だ。そのような行為に出ても決して不思議ではないと思うのだが、どうだろう。

そもそも、こうした誤記は中国問題を専門とする執筆者によるものだろう。だから決して素人の過失ではなく、中国専門家の故意によるものだと考えるのが妥当である。「承認した」との誤記が暴露されるや、巧妙にも「実質的に認めた」との書き換えで押し通そうとする恥じ知らずの姿勢も、多くの左翼的な中国専門家に見られる中国への忠誠心の如き歪み切った情念からのものではないのか。

それでは何を以って「歪んだ情念」と言うか。たとえば岩波書店は来年一月の『広辞苑』第七版の宣伝の中で、「『広辞苑』は長い年月を経て、読者の皆様に愛され、信頼を厚くし、いまや「国語＋百科」辞典の最高峰、「国民的辞典」と言われるまでに成長しました」などと自画自賛する一方で、平然と外国の虚構宣伝を書き込んだ商品を平然と自国民に売り付け続けているのである。これを「歪んだ情念」と呼ばず何と呼ぶか。

そしてその外国とは、日本を含むアジア全体に軍事的脅威を及ぼし続ける中国だ。この中国の脅威が高まれば高まるほど、『広辞苑』はそれを正当化する宣伝を強化しているように見える。この辞書が立脚する所の「一つの中国」宣伝とは、まさに中国には台湾併合の権利があると主張するための宣伝に他ならない。

したがって中国の脅威が従来になく高まりつつある中、次なる第七版では更なる捏造宣伝が取り込まれるかも知れない。

そこで我々は第七版での、従来の誤記の訂正を求めているところだが、果たして岩波書店は、それに応じるだろうか。

実は気になるのは、中国教育省の管轄下にある上海外語教育出版社が『広辞苑』を再印刷して販売していることだ。二〇〇六年には第五版を、そして二〇一二年には第六版をそれぞれ中国国内で販売しているのである。つまり岩波書店はあの国の政府機関とは『広辞苑』に関する商取引関係にあるのだ。このような状況で、果たして岩波書店は「一つの中国」宣伝に基づく誤記を訂正するなどできるだろうか。



よく考えれば、『広辞苑』の中国の宣伝の導入が強化されたのは、中国でも販売されるようになるこの第五版からだ。すでに中国の影響下に組み入れられているのだとすれば、ますます岩波書店には、日本の社会の一員としての良識を取り戻すよう求めなければならない。

このような有害な辞書を全国の子供達が学校図書室で利用することを想像してみよう。

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■『広辞苑』第6版の誤りを第7版（1月発行）で訂正するよう求めよう！



「台湾」の項目―「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰」は誤り！
「日中共同声明」の項目―「日本は台湾が台湾が中華人民共和国に帰属することを実質的に認めた」は誤り！
「中華人民共和国」の項目―「中華人民共和国行政区分」図に「台湾省」を含めるのは誤り！

・岩波書店『広辞苑』編集部　

電話０３－５２１０－４１７８
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【過去の関連記事】

岩波『広辞苑』に訂正要求！（１）―日本は台湾を中国領土と認めていない　17/11/16
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岩波『広辞苑』に訂正要求！（２）―これでは中国公定の捏造史観と変わらない　17/11/18
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岩波『広辞苑』に訂正要求！（３）―台湾が「中国に復帰した」は全く根拠なき中国の宣伝　17/11/20
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「国民的辞書」に中国製インチキ地図！―岩波『広辞苑』に訂正要求！（４）　17/11/22
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いよいよ中共が介入！『広辞苑』訂正要求運動で岩波書店を擁護 17/11/24
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3240.html

岩波『広辞苑』は中国の宣伝媒体になるなー懸念されるその影響力　08/02/20
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-299.html　
岩波『広辞苑』は十年来の誤情報散布の責任を取れ　08/02/26
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-304.html
岩波『広辞苑』は媚中誤記を訂正したかー第七版刊行前に確認したい　17/11/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3233.html

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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020東京五輪（奧運）「台湾正名」推進協議会に参加を！　

協議会HP　http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明　http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html

来年一月、『広辞苑』第七版が発行されるが、ここで注目したいのは第六版での台湾に関する誤った記載を訂正するかどうかだ。

誤記とは主に次のようなものだ。

（１）「台湾」の項で「日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った」とあるが、「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し」たという事実は存在しない。

（２）【中華人民共和国】の項目にある「中華人民共和国行政区分」なる地図に、「台湾省」が含まれているが、これは事実に符合しない。

（３）【日中共同声明】の項目に「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」とあるが、これも事実に反する勝手な解釈である。

以上は何も私一人の主張ではない。日本政府も同じ見方である。ただ中国政府だけはこれら記述を支持するはず。そもそもこれらは、「台湾は中国の不可分の領土の一部」だとする中国の「一つの中国」宣伝の定型表現の書き写しに他ならないからだ。

そこで我々日本人や台湾人の有志は現在、これらの訂正を発行元の岩波書店に求めているところだが、同社はこちらの主張に反論はできないものの、しかし訂正するとの約束もしない。つまり逃げの姿勢なのだが、そんな卑怯な岩波書店にこのほど、強力な助っ人が現れた。中国である。

中国共産党機関紙人民日報系で、対外強硬姿勢で知られる国際情報紙が環球時報であるが、同紙がこの問題に関心を示したのだ。十一月二十三日の「海外の独立派団体が機に乗じ挑発」と題する記事がそれである。

ちなみにこの「海外の独立派団体」とは、岩波書店に訂正要請を行っていることが台湾紙自由時報に報道された日本の在日台湾同郷会と、我々台湾研究フォーラムのことである。果たしてこの中共の喉舌は、我々の活動にいかなる反応を見せているのか。

以下に記事を全訳しよう。

---

日本の辞典が台湾を“省”に列す　海外の独立派団体が機に乗じ挑発



―――【環球時報日本特約記者　藍雅歌　于文】台湾の蔡英文当局が台湾独立への道をどんどん進む中、海外の複数の独立派団体が機に乗じて挑発に出ている。台湾メディアの二十一日の報道によれば、日本の国民的辞典『広辞苑』の新版が十年ぶりに出るが、一部の台湾団体は「現行版には台湾に関する多くの誤記があり、特に地図の中で台湾が“中国の一省”になっていると指摘し、新版での誤記の訂正を要求している。

―――台湾本土派メディアの自由時報は、『広辞苑』は日本の岩波書店の発行だが、この出版社の立場は親中、左翼であると見られていると伝える。『広辞苑』という国語辞典は日本全国の図書館、学校、家庭、職場で普遍的に使用されており、社会に重大な影響力を持っている。

―――在日台湾同郷会と日本の台湾研究フォーラムは二十一日、岩波書店に対して正式な抗議を行った。彼らによれば『広辞苑』には台湾に関する三つの誤りがあると言う。

―――第一に、「台湾」の項目には「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った」とあるが、抗議団体は完全に事実に反していると主張している。第二に、千八百十一頁にある中国地図で、台湾が中国の第二十六番目の省に列せられており、数字まで明記されていること。第三に、「日中共同声明」の項目で「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」とあるが、これもこれら団体に不満を抱かせている。

―――記事は、この辞典の三大誤記は中国の政治宣伝は関係があり、日本国民をミスリードし、中国の台湾併呑の野心を正当化するものだと分析している。

―――環球時報の記者は二十二日、ツイッター日本語版などのＳＮＳで、一部の人々は岩波書店に圧力をかけ、台湾に関する記述を書き換えさせようと呼びかけているが、それに応じる者は何人もいないことを確認した。近年来、日本政府は陰に陽に台湾との関係を強化しているが、しかし「一つの中国」政策というレッドラインを敢えて超えることはしない。岩波書店がこれら台湾団体の雑音に応じることは、中国側から強烈な反発を招くことになるため、ほとんど不可能だとの指摘がある。

―――『広辞苑』は日本の二大中型国語辞典の一つ。もう一つの大（ママ）事典『大辞林』では、台湾に関して「一六八三年以降中国領土となる。日清戦争後に日本の植民地となり、一九四五年に中国に返還され、一九四九年に国民党が敗戦でここに移った」と記述している。

---

このように我々の活動を報じているわけだが、「それに応じる者は何人もいないことを確認した」というのなら、わざわざ記事にまでする必要もないと思うのだが、しかしそれでもここまで詳報するのは、実際には我々を軽視ではなく重視しているからだ。

「一つの中国」原則を認めようとしない蔡英文政権に対するのと同様に、「一つの中国」宣伝を破綻させようと動く我々民間の行動の拡大を、中国が警戒していないわけがない。なぜならあの国は「一つの中国」宣伝が虚構宣伝であるがゆえに、それがいつ打ち破られるかとつねに戦々恐々としているからだ。もし中国側が自分の宣伝に自信があるなら、たとえば我々の「三つの誤り」の指摘に対し、環球時報は自信満々で反論をしているところだろうが、実際にはそれができずにいるではないか。

以下の記事のくだりを振り返ろう。

「岩波書店がこれら台湾団体の雑音に応じることは、中国側の強烈な反発を招くことになるため、ほとんど不可能だとの指摘がある」

これは、「台湾団体の雑音に応じれば、中国側の反発を招くぞ」との岩波書店への警告であろう。したがって私は上で中国を「岩波書店の助っ人」などと書いたが、実際にはあの国は岩波に対し、支援、激励というより、恫喝を加えているのだろう。もっとも中国の他国への支援、激励はいつだって、恫喝と表裏一体の関係なのだが。

我々日台の民間が真の敵とするのは、岩波などの親中勢力というよりも、それを支援や恫喝を通じて操縦する中国である。そのことを我々はつねに強調し、活動の輪の拡大を図ってきたのだが、今回はその中国が自ら姿を見せてくれたので、もちろんこれを歓迎したいと思う。

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■『広辞苑』第6版の誤りを第7版（1月発行）で訂正するよう求めよう！



「台湾」の項目―「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰」は誤り！
「日中共同声明」の項目―「日本は台湾が台湾が中華人民共和国に帰属することを実質的に認めた」は誤り！
「中華人民共和国」の項目―「中華人民共和国行政区分」図に「台湾省」を含めるのは誤り！

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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
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公立図書館から学校図書室（館）に至るまで、岩波書店発行の『広辞苑』を備えていないところはないのではないか。多くの職場、家庭もこれを使用しているはずである。それほ社会に大きな影響力を有する国語辞典であり百科事典でもあるわけだが、だからこそ記述内容には正確さが求められている。しかしその台湾に関わる記述には問題がある。なぜならそこには中国の「一つの中国」の宣伝、つまり「台湾は中国領土の不可分の一部」と強調し、台湾侵略という国家目標を正当化するための虚構宣伝が投影された。完全なる誤記だからである。来年一月に発行予定の第七版では、是非訂正してもらいたいところだーーー。

【事例４】「中華人民共和国」の項目における誤記

中国の「行政区画（区分）」の規定によれば、省級行政区には三十四省、四直轄市、五自治区、二特別行政区があるとされるが、こうしたところにも、あの国の「一つの中国」の虚構宣伝が反映されている。なぜならその三十四省には「台湾省」なるものが含まれているからだ。

領土的野心を滾らせながら、ここまで平然と事実捏造をやってのけるその民族性に、我々は違和感、嫌悪感、あるいは恐怖感すら抱いてしまうが、しかしこうした大胆な捏造宣伝工作を進んで受け入れ、日本社会に拡散、定着せしめようとするのが『広辞苑』第六版だ。

何となればその「中華人民共和国」に項目で「中華人民共和国行政区分」と題する地図を載せ、そこに台湾の島をはっきりと組み込み、「台湾省」と明記しているからだ。


『広辞苑』の「中華人民共和国」の項目に載るその国の地図には何と台湾が含まれている


こちらは中国政府のHPに載る台湾入りの「中国行政区分」図。『広辞苑』はこれと
全く同じものを敢えて掲載したのだ

これまで見てきたように、台湾を中国領土とは認めない現実に即した日本政府の見解ではなく、欺瞞に満ちた中国政府の捏造宣伝に従う『広辞苑』。本ブログでは「一つの中国」宣伝の定型表現をそのまま引用するが故の誤記述を複数指摘して来たが、そうした文字よりもこちらの図版の方が、『広辞苑』利用者には印象に残りやすいのではないか。「台湾は中国の一部だ」との誤った印象がである。

日本の生徒達が「中華人民共和国」について調べたいとき、おそらく多くは図書室に備わる『広辞苑』を開くはずだが、その時、この地図によってあの国の政治宣伝が刷り込まれることになるのである。もしこうした被害者が一人でも出たら、岩波書店はどのように責任を取るのか。ある意味ではこれも青少年の健全な育成を妨げる有害図書と呼んでいい。

またこれらの『広辞苑』の誤記は、目下台湾でもネット上で問題視されつつあるが、日本語を解さない人々にも、やはりこの地図だけはその誤りが一目瞭然のようで、多くの怒りの声がぶつけられている。このようにして台湾における日本の呼び日本人への信頼は損なわれて行くのである。

そして喜ぶのは台湾の隣国の日本に「一つの中国」宣伝工作を展開して来た中国だろう。

もしや『広辞苑』はその中国の歓心を買うために、あの国の宣伝をここまで受け入れているのだろうか。

中国の教育部（教育省）管轄下の上海外語出版社は現地で『広辞苑』を再印刷しているが、そうした岩波書店と中国間での出版交流は第五版から。ちょょうどそのあたりから『広辞苑』の中国傾斜（あの国の宣伝に基づく誤記）が深刻化しているようだ。それ以前は上の如きインチキ中国地図など掲載されていなかったのである。

「国民的辞書」「信頼」等々を『広辞苑』のキャッチフレーズにしている岩波書店。そんなにこの商品を誇りにしたいなら、まずは事実に符合しない中国地図の修正を。そこから「台湾省」なる架空の省を抜き取ればいいだけだ。

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■『広辞苑』第6版の誤りを第7版（1月発行）で訂正するよう求めよう！

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岩波『広辞苑』に訂正要求！（１）―日本は台湾を中国領土と認めていない　17/11/16
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岩波『広辞苑』に訂正要求！（２）―これでは中国公定の捏造史観と変わらない　17/11/18
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岩波『広辞苑』に訂正要求！（３）―台湾が「中国に復帰した」は全く根拠なき中国の宣伝　17/11/20
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岩波『広辞苑』は中国の宣伝媒体になるなー懸念されるその影響力　08/02/20
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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020東京五輪（奧運）「台湾正名」推進協議会に参加を！　

協議会HP　http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明　http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html

公立図書館から学校図書館に至るまで、岩波書店発行の『広辞苑』を備えていないところはないだろう。多くの職場、家庭もこれを使用しているはずだ。それほど社会に大きな影響力を有する国語辞典であり百科事典だからこそ、求められるのは記述内容の正確さだ。しかしそのその第六版を見ると、台湾に関する記述に深刻な誤記が見られる。なぜならそこには、中国の「一つの中国」の宣伝、つまり「台湾は中国領土の不可分の一部」と強調し、台湾侵略という国家目標を正当化するための虚構宣伝を投影させているからだ。来年一月に発行予定の第七版では、是非訂正してもらいたいところだ―――


________________________________________

【事例３】「台湾」の項目における誤記（その２）

■「台湾」の項目内容は中国の宣伝文章の要約

前回に引き続き、今回も下記の『広辞苑』第六版の「台湾」の項目に関して論じよう。

―――【台湾】（TAIWAN）中国福建省と台湾海峡をへだてて東方２００キロメートルにある島。台湾本島・澎湖諸島、および他の付属島から成る。総面積三万六〇〇〇平方キロメートル。明末清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となったが、日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った。六〇年代以降、経済発展が著しい。

今回問題にするのは、台湾が「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し」たとする誤記述である。



おそらく専門家が執筆したであろうに、なぜこうした誤りを犯すのかと言えば、それは『広辞苑』が中華人民共和国政府の宣伝に従っているからだと思う。

そこでその中国の宣伝について、以下にあらためて説明をしたい。

中国が台湾侵略を正当化するために展開するのが、「一つの中国」宣伝だが、それにはいくつもの定型表現があることは前回触れた。たとえば台湾の歴史を概観した以下の文章は、そうしたお決まりの記述の一つだ。

「十七世紀中葉、オランダ殖民者は台湾を侵略、占領したが、民族英雄、鄭成功が一六六二年、オランダ殖民者を駆逐し、台湾を収復した。一八九五年、中国清朝政府は日清戦争で敗れ、日本に迫られて締結した不平等な下関条約で台湾、澎湖を日本に割譲した。一九三七年七月、中国人民は全民族的な抗日戦争を開始し、中国政府は『中国対日宣戦布告』の中で、日本との間で調印した全ての不平等条約の廃止を内外に宣告し、あわせて台湾と澎湖を収復することを宣言した。一九四五年、日本は降伏し、無条件でポツダム宣言とカイロ宣言を受諾し、台湾を中国に返還した。ここに至り、台湾は再び中国の版図に入った。一九四五年以降、周知の原因によって台湾と祖国大陸は暫時分裂状態に置かれている。しかし台湾が中国の不可分の一部であるとの事実に変わりはない」（「なぜ台湾は中国の不可分の一部か」、中国外交部ＨＰ）

『広辞苑』のこの「台湾」の項目は、以上のような中国のお決まりの宣伝文句を、ほぼそのまま引用しているとしか思えないのだ。下はその一部だ。前回もすでに指摘しているが、これではまるで上の宣伝文章の要約ではないか。

「明末清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となったが、日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った」

■台湾は「日本の敗戦によって中国に復帰」したというのは事実か

そこでいよいよ今回の問題だが、「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し」たという『広辞苑』の記述は、それは前掲の中国の宣伝文書で言えば、ちょうど以下の部分のダイジェストと言える。

「一九三七年七月、中国人民は全民族的な抗日戦争を開始し、中国政府は『中国対日宣戦布告』の中で、日本との間で調印した全ての不平等条約の廃止を内外に宣告し、あわせて台湾と澎湖を収復することを宣言した。一九四五年、日本は降伏し、無条件でポツダム宣言とカイロ宣言を受諾し、台湾を中国に返還した。ここに至り、台湾は再び中国の版図に入った」

したがってこの宣伝文章に何の根拠もないことを明らかにすれば、『広辞苑』の記述も事実に反するものだと実証できるわけだ。

そこでまず、この宣伝文にある、「中国政府は『中国対日宣戦布告』の中で、「日本との間で調印した全ての不平等条約の廃止を内外に宣告し、あわせて台湾と澎湖を収復することを宣言した」との宣伝を見よう。

実はこの中国政府（当時は中華民国）の宣戦布告の原文を見れば明らかなのだが、実際にあの政府が宣告したのは、正確に言えば「すべての条約、協定、契約のうち、中日間に関わるもの一律廃止する」というものだ。

その宣告によって下関条約が廃止され、それに基づいた台湾と澎湖諸島の日本への割譲も無効となったというのが中国側の主張なのだが、しかしそのような身勝手な理屈は国際社会には通じない。なぜなら、戦争の勃発で条約が廃止されることはあっても、それのみで割譲済みの領土が回復されることはない、というのが国際法の常識である。

そこで中国は、下関条約を不法な「不平等条約」だと強調し、何が何でも日本の台湾統治は根拠を失ったと主張したいようだが、それにはやはり無理がある。そもそも同条約は講和条約であって、勝者と敗者が完全に平等ではないのは当然なのである。実際に清は素より、その承継国たる中華民国ですら、少なくともこの宣戦布告以前には、同条約の不法性などを問題にしてはいなかった。

■中国を恐れず勇気を以って誤記の訂正を

引き続き上の中国の宣伝内容を検証しよう。

「一九四五年、日本は降伏し、無条件でポツダム宣言とカイロ宣言を受諾し、台湾を中国に返還した。ここに至り、台湾は再び中国の版図に入った」という部分だが、これは要するに、日本の敗戦後の台湾返還を謳ったカイロ宣言を遵守するよう求めるポツダム宣言の履行を、日本が一九四五年九月二日、降伏文書の調印を通じて誓約したため、台湾は中国（中華民国）の領土に編入されたと言っているのだ。

ちなみに日本が降伏文書の調印後、いつどこにおいて、そしていかなる手続きを経て台湾を中国に割譲したかだが、それについては中国国務院の台湾事務弁公室が一九九三年に発表した「台湾問題と中国統一」（台湾白書）と題する文書が以下のように記している。

「（一九四五年）十月二十五日、連合国の中国戦区台湾降伏受け入れ式典で主管代表の中国政府は、『本日より台湾と澎湖諸島は正式に中国版図に復帰し、すべての土地、人民、政事はみな中国主権下に置かれることになった』と宣告した。ここに至って台湾と澎湖は中国の版図に復帰したのだ」

たしかに日本は降伏文書に署名をさせられ、台湾返還（割譲）の約束もさせられたが、しかしその約束を果たすことのないまま、一九五一年にサンフランシスコ講和条約に調印をさせられ、その規定に基づき、台湾、澎湖をどこの国に割譲することもなく放棄したのである（かくて中国への台湾返還は永遠に不可能となったのである）。

ちなみに、上記の降伏受け入れ式典の話だが、事実を言えば中華民国側は、台湾駐屯の日本軍の降伏受け入れの主管としてではなく、式典とは無関係な行政官が、何の権限もない一行政長官である日本の台湾総督に対して「統治権を渡せ」との命令を下し、一方的に台湾の領有を宣言したというのが真相だ。もちろん聯合国の他の国々は、このような茶番劇を受け入れるはずもなく、結局日本は一九五一年に台湾を放棄させたのだった。これはその時点まで各国が、日本が台湾の主権を擁していると認めていた証左である。

その当時、中華民国は国共内戦に敗れて台湾に亡命し、この島を支配していたが、それでも一九五二年に調印の日華平和条約において、サンフランシスコ講和条約での決定を（日本が台湾を中国に割譲せず放棄したという事実を）確認している。事実は事実として認めざるを得なかったのだ。

このように、『広辞苑』の「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し」たという記述は、ただちに削除されるべき誤記であることは明らかなのだ。

実は『広辞苑』第六版第一刷が発刊された直後、渡辺昇一氏がこの誤記を月刊誌で指摘していたのだが、岩波書店は最新の第八刷まで、その訂正を行わずにいるのである。

そして今後も、これの訂正だけは拒絶する可能性もある。

なぜなら、台湾が一九四五年に「中国に復帰した」という宣伝は、中国にとっては極めて重要なものだからだ。何しろこの作りを以って、自らの台湾領有権の法的根拠と位置付けているからである。

台湾侵略を達成するため、台湾問題は他国の干渉を許さない中国の内政問題だとする「一つの中国」宣伝で国際社会を惑わし続ける中国だが、そのような危険な虚構宣伝を延々と掲載し続けてきた『広辞苑』。すでに出版社としての良心も棄て、あの国の言いなりになっているかに見える岩波書店。この誤記訂正で中国の台湾領有の法的根拠を否定すれば、中国から叱られることも考えられるが、果たしてそれをするだけの勇気はあるだろうか。

もちろんそれがなければ、「国民的辞典」（岩波書店のキャッチフレーズ）による全国の『広辞苑』の購読者、利用者への裏切りとなるわけだが。

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■『広辞苑』第6版の誤りを第7版（1月発行）で訂正するよう求めよう！

「台湾」の項目―「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰」は誤り！
「日中共同声明」の項目―「日本は台湾が台湾が中華人民共和国に帰属することを実質的に認めた」は誤り！

岩波書店『広辞苑』編集部　０３－５２１０－４１７８

岩波書店問合せ　https://www.iwanami.co.jp/contact/

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【過去の関連記事】

岩波『広辞苑』に訂正要求！（１）―日本は台湾を中国領土と認めていない　17/11/16
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3236.html
岩波『広辞苑』に訂正要求！（２）―これでは中国公定の捏造史観と変わらない　17/11/18
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3237.html

岩波『広辞苑』は中国の宣伝媒体になるなー懸念されるその影響力　08/02/20
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-299.html　
岩波『広辞苑』は十年来の誤情報散布の責任を取れ　08/02/26
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-304.html
岩波『広辞苑』は媚中誤記を訂正したかー第七版刊行前に確認したい　17/11/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3233.html

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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020東京五輪（奧運）「台湾正名」推進協議会に参加を！　

協議会HP　http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明　http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html

公立図書館から学校図書館に至るまで、岩波書店発行の『広辞苑』を備えていないところはないだろう。多くの職場、家庭もこれを使用しているはずだ。それほど社会に大きな影響力を有する国語辞典であり百科事典だからこそ、求められるのは記述内容の正確さだ。しかしそのその第六版を見ると、台湾に関する記述に深刻な誤記が見られる。なぜならそこには、中国の「一つの中国」の宣伝、つまり「台湾は中国領土の不可分の一部」と強調し、台湾侵略という国家目標を正当化するための虚構宣伝を投影させているからだ。来年一月に発行予定の第七版では、是非訂正してもらいたいところだ―――
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【事例２】「台湾」の項目における誤記（その１）

■中国プロパガンダの定型表現そのものではないのか

今回、問題にしたい『広辞苑』第六版の項目は「台湾」だ。そこには以下のようにある。

―――【台湾】（TAIWAN）中国福建省と台湾海峡をへだてて東方２００キロメートルにある島。台湾本島・澎湖諸島、および他の付属島から成る。総面積三万六〇〇〇平方キロメートル。明末清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となったが、日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った。六〇年代以降、経済発展が著しい。



これについて検証を加える前に、まず思い起こしたいのが「台湾は古来中国に属する」との中国の宣伝だ。たとえばあの国の政府は、次のような定型表現を繰り返している。

「台湾は古来中国に属している。中国人が最も早く台湾を開発したのだ。千七百年前の中国の歴史的文献、『臨海水土志』はそれについての記述がある。（中略）元朝（一二〇六～一三六八年）以来、中国歴代政府は台湾に行政機構を建立し、管轄権を行使して来た」（「なぜ台湾は中国不可分の一部なのか」、中国外交部）

これは台湾領有権の強調を目的とした虚構宣伝に過ぎない。

地理書である『臨海水土志』は台湾本島と推定される島の風土風俗に若干触れているが、中国による統治、開発に関する記載はない。また元は一二八一年、台湾本島の西の澎湖諸島に巡検司を設置したことはあるが、明は海禁政策で澎湖を放棄し、一三八四年に巡検司を廃止している。台湾本島で「中国人」がわずかながら住み始めたのは、海賊、漁民が立ち寄るようになった十六世紀中葉以降で、大量の移民が開拓に従事し始めるのは十七世紀のオランダ支配下においてなのだ。

ところが『広辞苑』第六版の「台湾」の項目は、こうした中共の公式史観に基づく「一つの中国」宣伝の定型表現を参考にして書かれたように思える。そしてもしそれが事実なら、史実に合わない誤表記が生じるのは当然ということになる。

■なぜ台湾史研究家の「常識」ではなく中国の「宣伝」に従う

「台湾」の項の下の部分に着目したい。

「明末清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となったが、日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った」

これは次のような「一つの中国」を言い張るための中国の定型宣伝の内容に極めて符合してはいないか。

「十七世紀中葉、オランダ殖民者は台湾を侵略、占領したが、民族英雄、鄭成功が一六六二年、オランダ殖民者を駆逐し、台湾を収復した。一八九五年、中国清朝政府は日清戦争で敗れ、日本に迫られて締結した不平等な下関条約で台湾、澎湖を日本に割譲した。（中略）一九四五年、日本は降伏し、無条件でポツダム宣言とカイロ宣言を受諾し、台湾を中国に返還した。ここに至り、台湾は再び中国の版図に入った。一九四五年以降、周知の原因によって台湾と祖国大陸は暫時分裂状態に置かれている」（同）

そこで、その項目にいかなる誤記があるかを見てみよう。先ず問題にしたいのは以下の部分だ。

「明末清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となった」

十七世紀、明を滅ぼした清に抵抗するも戦いに利なく、反抗基地を求めてオランダが経営する台湾を侵略、占領したのが鄭成功だが、それによってこの島は「中国領となった」と断じるのは正確だろうか。

鄭成功に占領された台湾は、それによって中国のどの政権の統治下に組み込まれたというのか。時間的には「明末清初」だというから、きっと『広辞苑』は明の統治を受けたと言いたいのだろう。しかしこの時はすでに一九六二年。明が滅亡してからすでに十七年も経っているのだ。

たしかに当時、鄭成功は南明（明の王族らが各地で建てた亡命政権）の永暦帝を擁し、永暦年号を奉じてはいた。しかしこのころ南明勢力はすでに清の攻撃によって瓦解寸前。永暦帝などはビルマに逃亡中（翌年死去し南明は滅亡）。このように、もはや王朝の体をも為さない南明の一勢力に占領されたからと言って、それで台湾が「中国領となった」と言えるのか。しかも鄭成功は台湾占領の翌年に死去。その後を継いだ息子の鄭経は一六六四年、「東寧国」の建国を宣し、独立国家の経営に乗り出しているのである。貿易相手国の英国、スペインはこの国の存在を認め、中国（清）もそれに異を唱えなかった。

台湾が初めて「中国領となった」のは一六八三年。その東寧が滅び清の支配下に組み込まれた時だ。清朝が編纂した地理書『大清一統志』も「台湾は古来荒服（辺境）の地で中国に通じず、東番と呼ばれた。明の天啓年間にオランダ人に占領された」と書いている。

そして、そうした認識は台湾史研究者の間では常識だと思うのだが、ではなぜ『広辞苑』は鄭成功の台湾侵略を以って「中国領となった」と断じたかと言えば、それは中国の公定史観に従ったためだ。

■これでは中共機関紙人民日報の記事の書き写しに等しい

中華民族主義に基づく中国公定史観によく強調される歴史事件の一つに、「鄭成功の台湾収復」がある。それについてはが次のように解説している。

「一六六二年二月一日、我が国の明末清初の民族英雄、鄭成功は軍隊を率いてオランダの侵略者を駆逐し、台湾を収復した」（「歴史上の今日―1662年2月1日 鄭成功収復台湾」、人民日報（電子版）、二〇〇三年八月一日）

この「収復」とは「失地回復」の意。オランダの入殖以前に中国が台湾を統治した事実はないのだが、「台湾は古来中国に属する」との公定史観に立脚すれば、鄭成功はオランダから台湾を奪い返した英雄となるのである。

こうした中国の定型表現に、『広辞苑』の以下の記述は好く似ていないか。

「明末清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となった」

さすがに「収復＝奪い返した」とまでは書かなかったが、しかし「中国領となった」とは書いてしまった。これは訂正を要する誤記述である。

■「一つの中国」宣伝の捏造史観に基づくが故の誤った記述

もう一度、『広辞苑』の「台湾」の項の下の部分を見てみよう。

「明末清初、鄭成功がオランダ植民者を追い出して中国領となったが、日清戦争の結果一八九五年日本の植民地となり、一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し、四九年国民党政権がここに移った」

台湾の歴史を振り返ると、初めにオランダ、スペイン、そしてその後は鄭成功一族、さらには清、日本、中華民国という外来政権の支配を受け続けてきたことが分かるが、『広辞苑』の「台湾」の項は、「オランダ植民者」「日本の植民地となり」などと表現する一方で、鄭成功の殖民については「中国領となった」とし、中華民国の支配に関しては「中国に復帰し」と書くあたりも、「台湾は古来中国に属する」との公定史観の影響だろう。

この「オランダ植民者」と「日本植民統治」は、中国語ではそれぞれ「荷蘭殖民者」「日本殖民統治」となるが、それらもまた定型的な歴史用語だ。ちなみに中国語の「殖民地」は、日本語の「植民地」よりも不法な侵略というニュアンスが強烈である。あの国で規範的辞典と位置付けられる『新華字典』は、その語句を次のように説明する。

「元来は他国の侵略を受け、その国からの大量の移民があった国家や地域を指す。その後、帝国主義国家の侵略により、独立と主権を喪失し、政治、経済面で帝国主義の支配を受ける国家や地域を指すようになった」

もちろんこうした解釈は、中国だけでなく、日本の左翼の好むところでもあろう。有名な左翼出版社である岩波書店の『広辞苑』が、こうした中国式解釈に飛び附いても不思議ではない。

そして、もう一言付け加えるなら、もし『広辞苑』が中国の政治的捏造史観に拘泥しなければ、「台湾」の項では「鄭成功」ではなく、オランダ、清、日本などの統治に関し、もう一言加筆しているのではないか。鄭成功の台湾支配はわずか一年。鄭一族の支配も二十一年に過ぎないが、それに比べてさらに長期にわたり、台湾の歴史に大きな影響を与えてきたのがこれらの国々だからだ。


「台湾」の歴史を述べるなら、「鄭成功」以上に記すべき重要な
ものがあるのではないか

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■『広辞苑』第6版の誤りを第7版（1月発行）で訂正するよう求めよう！

「台湾」の項目―「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰」は誤り！
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間もなく発売される『広辞苑』第七版。岩波書店はその前に、第六版の誤記を正さ
なくてはならない

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【事例１】「日中共同声明」の項目における誤記

■日本は台湾を中国領土と認めたとする中国の宣伝工作

一九七二年、日本は中華人民共和国と国交を結び、台湾の中華民国と断交したが、その日中国交樹立に当たって発表されたのがこの声明だ。

そこには次のようにある。

「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」
「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

つまり日本は中華民国と中華人民共和国という二つの中国政府の内、後者を「合法政府」と承認したのだが、しかし台湾をその領土であるとまでは承認しなかった。それは国際法に照らして台湾が中国領土ではないため、承認しようがなかったためだが、しかしそれでは中華人民共和国が納得しないため、「台湾は中国領土の一部」とする中国の「立場」については、そのようなものであると「理解」し、そしてそれを「尊重」して異を唱えることはしないと表明したのだった。

だがそれに満足しない中国は、これに関して事実捏造の印象操作を繰り返し続けている。

たとえば二〇〇〇年に中国政府が鳴り物入りで世界に発表した「一つの中国原則と台湾問題」（台湾白書）という文書は、「中国政府が『一つの中国』原則の厳正なる立場、合理的な主張を堅持することに、ますます多くの国家、国際機関が理解と支持を示し、一つの中国原則は徐々に国際社会で普遍的に受け入れられつつある」と強調した上で、その「一つの中国」原則受け入れの実例の一つとして、次のように書くのである。

「一九七二年九月、中日両国は共同声明に署名して外交関係を樹立し、日本は中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府であると承認し、中国政府の台湾は中華人民共和国領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し尊重し、ポツダム宣言第八項の規定を守る立場を堅持することとなった」

これは明らかに、日本がこの共同声明を通じ、「一つの中国」原則を受け入れ、台湾を中国領土と承認したと誤解させるための印象操作である。

ちなみに中国外交部のＨＰに掲載される「なぜ台湾を中国不可分の一部というのか」なる文書に至っては、「世界で中国はただ一つであり、台湾は中国の不可分の一部である。これは内外の中国人の共通認識であり、国連と世界の圧倒的多数の国家が承認するものでもある」とまで書いている。「圧倒的多数の国家」が承認したとの事実はない。金銭外交で中国に籠絡されるなどで「承認」を表明させられた四十数カ国以外は、そのような立場を取ってはいないのである。

しかし中国はこうした欺瞞宣伝工作を強力に推し進めた結果、日本社会では、日本政府は日中共同声明で台湾を中国領土と承認したとの誤認識がすでに定着してしまっている。純粋にそう騙された者もいるだろうし、嘘と知りながら中国の宣伝に呼応、加担した者もいるのだろう。かくしてマスコミ各社までもがそうした誤解を抱くに至った。

もっとも近年は我々国民の台湾報道正常化運動も奏功し、正確な認識が持たれつつあるようだが、ここで問題になるのが『広辞苑』なのだ。中国の宣伝工作に奉仕するかのような記述が見られるのだ。

■『広辞苑』第六版第一刷の記載は中国の宣伝そのもの

現在発売中の第六版の第一刷が発刊したのは二〇〇八年一月。その「日中共同声明」の項目には次のような記述があった。

ーーー【日中共同声明】一九七二年9月、北京で。田中角栄首相・大平正芳外相と中華人民共和国の周恩来首相・姫鵬飛外相とが調印した声明。戦争状態の終結と日中の国交締結を表明したほか、日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し、中国は賠償請求を放棄した。

この中で問題の箇所は以下である。

「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し･･･」

まさに上記の中国政府発行の台湾白書の宣伝をそのまま反映させたような誤記述ではないか。


『広辞苑』第6版第1刷ー書き改める前の誤記。「日本が台湾を中国領土と承認
した」とするが事実に反する

当時、すでに台湾報道正常化の運動に取り組んでいた我々はこれに気付き、同年二月に『広辞苑』編集部に対して「日本は台湾を中国領土と認めていない」と伝え、訂正を要請した。この真実の指摘に編集部は抗う能わず、「第二刷で訂正する」と約束した。

私はそれに安心し、それ以来、最近までこの問題を忘れた。

■曖昧表現で煙に巻き「中国の立場」で貫くかー

そして先日、『広辞苑』第七版の予約が開始されたとの報道を接した私は、「そう言えば第二刷で訂正は行われたのかな」と気になり出した。そしてその結果ある人から、少なくとも第三刷では書き換えが為されていることを知らされた。

このようになっている。

ーーー【日中共同声明】一九七二年9月、北京で。田中角栄首相・大平正芳外相と中華人民共和国の周恩来首相・姫鵬飛外相とが調印した声明。戦争状態の終結と日中の国交締結を表明したほか、日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを実質的に認め、中国は賠償請求を放棄した。

しかしこれは「書き換え」ではあっても、「訂正」とはいえない。なぜなら依然として誤っているからだ。

繰り返すが、第一刷での誤記は以下の通り。

「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し…」

その部分を第三刷は次のように改めた。

「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がそれに帰属することを実質的に認め…」

何てことはない。「承認し」を「実質的に認め」に変えただけではないか。

要するに「正式には承認はしていないが、しかし実質的、本質的には認めたに等しいのだ」と言い張りたいのだろう。

いったい何を根拠に「実質的に」と表現するのか。日本が「実質的に」台湾を中国領土と認めた結果として、これまでどのような事象が見られたと言うのか。おそらく『広辞苑』編集部は、これには答えられまい。


『広辞苑』第6版第3刷ー書き改めてはいるが、やはり誤記。事実に符合しない
のを知りながら、あくまでも「日本が台湾を中国領土と認めた」と言い張る気だ

つまりデタラメなのである。

実際に、日中共同声明の調印の翌日、大平正芳外相は記者会見で、「大平正芳外相はその翌日（七二年九月三十日）の記者会見で「理解し尊重するとし、承認する立場をとらなかった。両国が永久に一致しない立場を表した」と説明している（近くは二〇一〇年五月十九日、武正公一外務副大臣も衆議院外交委員会で「政府は中国の立場を理解し尊重するが、それを承認する立場ではない」と明言した）。

また大平外相は同時期に、「台湾がどこのものであるかなど、舌が切れてもいえない」と語っている。要するに、中国からいかに台湾の中国帰属を認めろと求められても、それに応じることはできないとの意味である。そしてこれが今日に至るまでの政府の公式見解だ（しばしば「台湾の帰属問題に関しては発言する立場にない」と表現される）。

それであるに関わらず、「実質的に認めた」などとの曖昧表現で、訂正を求めた人々を煙に巻こうと試みた『広辞苑』。あくまでも中国の「立場」に立ち続けようとの強烈な意志を、そこに感じずにはいられない。

■外務省中国課は『広辞苑』の記述は「正しくない」と

そこで私は十一月十五日、外務省中国モンゴル課に電話を入れ、『広辞苑』のこの記述が正しいかどうかを聞くことにした。

対中関係をこじらせるのを恐れ、台湾に関わる問題では「日本の基本的立場は、日中共同声明にあるとおり」と言い、台湾の帰属先に関しては「発言する立場にない」と言って、多くを語りたがらないのが外務省だ。

この日も「日中共同声明で日本は実質的に台湾を中国領土と認めたのか」と質問する私に対し、「そこ（声明）に書かれているとおり、としか言いようがない」と申し訳なさそうに答えたのだが、それでも「実質的に承認した」との表現の適否については、次のように答えた。

「日中共同声明にはそう書かれていないので、正しくない」

「何の権限もない人がそう解釈しても、声明とは異なると言うことになる」

■『広辞苑』は誤りを認めるー訂正要請に協力を！

外務省との会話を終えた私は、今度は『広辞苑』編集部に電話し、同省から受けた指摘を伝えた上で、第七版での訂正を求めた。

応対に出た職員は、「誤記だ」とする私の意見に反論はしなかった。そしてその旨を担当者に伝え、訂正するかどうかを決めるといった話をした。

ある高校図書館の司書は、この『広辞苑』の誤記について次のように話しているそうだ。「生徒は調べ物でよく『広辞苑』を使う。例え誤りであっても、書かれていることは受け入れてしまう」と。このことも伝えておいた。

果たして訂正は行われるのだろうか。岩波書店はかねてから親中左翼の姿勢で知られるが、しかし今の時代、事実よりも共産主義独裁国家の虚構宣伝を優先させるような、一昔前の左翼のような真似はしないのではないか。

いやそれとも、その古い時代の左翼が、この辞書を編んでいるのだろうか。現に第六版の場合は上で指摘した如く、誤りを認めながらも事実上改訂を拒否しているのだ。これは中国の宣伝に騙されたというより、進んで宣伝に呼応したケースだろう。

なお、『広辞苑』の電子版はいまだ訂正なし。「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し…」と、第一刷の誤記をそのまま放置している。これはもしや中国に忠誠を誓う者の、訂正要求を行う国民に対する精一杯の抵抗なのか。いずれにせよ、岩波書店の不誠実さを思わせる話ではある。


7年前の訂正要求の対象に電子版が含まれなかっ
たためか、こちらはいっさい訂正しないまま放置さ
れている。中国に見られても叱られないようにとの
思いからか。岩波がこの誤記を反省していないの
が分かる

「国民的辞典」に中華人民共和国という覇権主義国家の政治宣伝を書き込むというのであれば、まさに親中左翼勢力による購読者、そして社会全体への裏切りだ。そこでこれからも「日本は日中共同声明で台湾を中国に帰属するなど一切認めていない。訂正を！」と、訴えて行きたいと思う。

しかし少数の声では無視されることもある。そこで心ある全国の人々に、訂正要請へのご協力を仰ぎたい。

---

■日本は台湾を中国領土とは認めていない。第7版での訂正を求めよう！

岩波書店『広辞苑』編集部　０３－５２１０－４１７８

岩波書店問合せ　https://www.iwanami.co.jp/contact/

---

【過去の関連記事】

岩波『広辞苑』は中国の宣伝媒体になるなー懸念されるその影響力　08/02/20
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-299.html　
岩波『広辞苑』は十年来の誤情報散布の責任を取れ　08/02/26
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-304.html
岩波『広辞苑』は媚中誤記を訂正したかー第七版刊行前に確認したい　17/11/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3233.html

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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020東京五輪（奧運）「台湾正名」推進協議会に参加を！　

協議会HP　http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明　http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html

地球温暖化対策を協議する国連の気候変動枠組み条約第二十三回締約国会議（COP23）が日本時間の十一月六日、ドイツのボンで開幕。中国の妨害で国連加盟を果たせずにいる台湾からも李応元環境保護署長（環境相）が大規模な代表団を率いて現地入りした。


李応元環境保護署長

李応元氏は六日付のスウェーデン最大手紙、ダーゲンス・ニュヘテルに「多元的気候行動が地球を守る」と題する一文を寄せ、台湾の条約加盟を実現するべきだと訴えている。

そして現地時間の十二日、同会議の一環として開かれた気候サミットにオブザーバーとして出席しようとしたのだが、何とここで入場を拒否された。

これを受け台湾メディアは当然ながら「中国の妨害だ」との分析を報じたのだが、中国もまた当然ながらそれを否定しない。同国の外交部報道官は十三日の記者会見で、「言わずともわかるはず。大陸（中国）は台湾の国際活動への参加に対する立場は一貫し、そして明確だ。要するにそれは『一つの中国』原則に符合したものでなければならないということだ」と述べている。


台湾の参加妨害行為を否定しなかった中国外交部報道官

「台湾は中国領土の不可分の一部」だとして台湾侵略という国家目標を正当化するのが「一つの中国」という中国のプロパガンダだが、こうした虚構宣伝を振りかざす中国の圧力に、国連及びその加盟国群が屈し、こうした台湾排除が延々と行われ続けているのである。

したがって、犯人は中国だけではない。台湾排除に異を唱えない他の国々もまた、あの覇権主義国家との共犯なのである。国連憲章第一条が謳う「国際の平和及び安全を維持すること。そのために、平和に対する脅威の防止及び除去…のため有効な集団的措置をとること」との目的を、国連はかくも簡単に放棄してしまっている訳だ。

その後、李応元氏はドイツ国営放送ドイチェ・ベレの英語放送に出演し、「台湾がこれほど圧力を受けているという問題が明らかにされ、世界の同情を集めることになった」との見方を示した。これに対して番組キャスターも「気候変動問題はとても重要。台湾が条約から排除されるのはおかしい」と述べているが、そうした同情心や良識の広がりが、今後どれほど中国迎合で腐敗した国際社会を覚醒させることができるかが問題だ。


ドイチェ・ベレの英語番組に出演した李応元氏

「台湾は台湾。中国領土扱いされなければならない理由はない」との真実を国際社会に伝えるには、まずは大音声が必要だろう。そこで中国の脅威の前では台湾と生命共同体である日本が、それを発すればいい。

政府だけではなく民間も、「台湾問題は中国内政問題ではない。台湾の国連加盟を実現し、台湾問題を国連の監視下に置くべきだ」といったコンセンサスを形成した上で、そう訴えるべきである。

そしてそのためには日本のマスメディアの覚醒も必要だ。今回のドイチェ・ベレのキャスターのように正義に声を上げ、国民を啓蒙すればいい。

もっとも、日本ではそのマスメディアが中国に迎合し、たとえば「一つの中国」原則を虚構だと批判する報道などほとんど見かけない。そのためいつも思うのだ。第一列島線（日台生命共同体）の守りを固めるには、まずは国内のこうした中国迎合勢力の打破からだと。
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元来、台湾や中国に生息するシカ科の動物、キョン（羌）が日本で繁殖し、農作物を荒らすなどで害獣化しているのが最近話題だ。たとえば朝日新聞は一月六日、次のように報じている。



―――中型犬ほどのシカ、キョンが千葉県の房総半島で急増している。

―――繁殖力が強く、同県によると２０１５年度の推定数は約５万頭。０７年度の約１５倍に上る。台湾などが原産で、特定外来生物に指定されているため、わな猟を中心に捕獲が続けられているが、１５年度の捕獲数は２千頭余りだ。

―――８０年代に勝浦市にあった観光施設から逃げて野生化したとされる。日暮れ前、いすみ市の住宅街では数頭が草をはんだり、道を横切ったりしていた。庭の植栽を食べてしまうこともあるという。日没前に多く見られるが、詳しい生態は専門家にも知られていない。

この報道は三日後に、台湾紙自由時報によって引用されたのだが、その記事の見出しは「台湾で保護種のキョンは日本では爆増」。それによるとこの国でキョンは「第三級保護種動物に列せられている」という。



さて、私の友人で台湾独立運動家のJimmy Chen氏は、この自由時報の記事を読み、日本で野生化したキョンを大量に台湾に帰郷させる運動を日台両国でできないものかと聞いてきた。

台湾独立運動家には、台湾を愛するが故、台湾の自然環境問題に大きな関心を寄せる傾向があるようだが、私も台湾を愛する日本人であるにつき、やはりこうしたアイデアは好いなと思っている。

ただそれを実現するためには、やはり台湾の中央政府や地方政府（地方自自治体）などにキョンの受け入れを求める必要があるのだろう。そしてそのようなことを考えているうちに気になり出したのが、キョンには中国を原産とするものと台湾亜種と二種あることだ。

漢語で前者は山羌（学名：Muntiacus reevesi）で後者は台湾山羌（同：Muntiacus reevesi micrurus）。前者は後者より少し大きいらしいのだが、日本で野生化しているのはどちらなのか。

自由時報は「台湾山羌」だと断言していた。そのためJimmy Chen氏もキョンの里帰り計画を考え出した訳だろうが、それは朝日記事にある「台湾などが原産」という部分を早合点して訳したもののようで、台湾原産と断じるのはまだ早いのではないか。しかし「勝浦市にあった観光施設」は今はなく、もはや簡単には確認できなくなっている。

そこで東京都立大島公園に電話で聞いて見た。実はこの公園からもかつてキョンが逃げ出し野生化、害獣化しているのだ。

「台湾原産か中国原産か」との私の問いに飼育担当の方は、「公園が飼育し始めたのは古い話なのでよくわからない」とのことだ。そこで色々と調べてもらったところ、一九五七年の文書に「キョン飼育の計画」を示す記述があり、おそらくその時代に輸入したのではないかとのこと。そうなると、当時国交を持っていたのは中国ではなく台湾だから、大島のキョンの原産地は台湾である可能性が高くなる。

飼育担当者は私からキョンの逆輸入運動の話を興味深そうに聞いてくれた。原産地はDNAの比較で判明するのではないかとも教えてくれた。

日本にとっても台湾にとっても環境保全の上で「キョンの帰郷」のメリットは大きい。またこういった好い話は日台の友情を更にいっそう深化させるのにも役に立つことだろう。
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『広辞苑』第七版が来年一月に発売されるそうだ。発行元の岩波書店は予約受け付け開始に当たり、次のような挨拶をしている。

―――『広辞苑』は長い年月を経て、読者の皆様に愛され、信頼を厚くし、いまや「国語＋百科」辞典の最高峰、「国民的辞典」と言われるまでに成長しました。

「国民的辞典」というのは本当だろう。国民一般は、その権威を信じて疑うことはない。

しかしそれほど国民、社会に対して大きな影響力を持っているからこそ、もし誤記があるのなら、岩波は責任を以って訂正を行わなければならない。
　
実はそのようなことを私は、第六版が出たばかりの二〇〇八年二月、『広辞苑』編集部に電話で訴えたことがある。なぜならその「日中共同声明」の項目に、次のような誤記があったからだ。

―――日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し…

　

日本は台湾が中国に帰属することを承認したという部分が事実に反するのである。実際に日中共同声明に書いてあるのは、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重し…」というもの。台湾は中国に帰属するとする中国の立場を理解し尊重すると表明しただけであって、中国領土であると承認したわけではないのである。

もっとも、「十分理解し尊重」するとの中国に強く配慮した表現から、多くの日本人が「承認した」と誤解しており、それと同じように『広辞苑』編集部も勘違いした可能性がある。

その一方で、この左翼出版社は、中国の立場に立って敢えて事実捏造をした可能性もある。この第六版に中国や韓国などの政治宣伝的な反日捏造史観に基づく誤記が多々見られるとは、故渡辺昇一氏などが著署等を通じてたびたび指摘してきたところで、この日中共同声明の説明もそうした中国迎合の一環ではないなどと、誰も断言できまい。

さて、話を〇八年三月に戻すが、訂正を要求する私に対して編集部は、最初はいくらか抵抗を見せたものの、ついには誤りを認めざるを得なくなり、結局は「第二刷で訂正する」と約束したのである（いかにも不本意そうな口調だったのを、今もよく憶えている）。

しかし当時、第二刷がいつ出るかは未定で、私もいつの間にかこの問題を忘れ、訂正の有無を確認しないままでいるのだが、しかし話によればすでに第二刷、第三刷が出ているという。果たして編集部は約束通りに訂正を行ったのだろうか。それともあくまで中国に媚びて放置しているのだろうか。

それを確認しようと本十一月十一日、編集部に電話したのだが、土曜のためか誰も出ず、そこで近所の大型書店に寄ったが置いておらず、図書館にも問い合わせたが第一刷しか所蔵していないとのこと。

そこで第二刷、もしくは第三刷をお持ちの方には「台湾がこれに帰属することを承認し」という部分が訂正されているかどうかを確認してほしいと呼び掛け

また渡辺昇一氏は「台湾」の項で「一九四五年日本の敗戦によって中国に復帰し…」との誤記があるとも指摘していた。それはその通りで、これこそ自らの台湾領有権を正当化したい中国が行い続ける事実捏造の政治宣伝の書き写しである。

たしか渡辺氏は、やはり第六版が出た直後、「正論」誌上でこの誤りを明らかにしており、『広辞苑』編集部がそれを読んでいない訳がない。その辺りも訂正されているか気になるところである。

もしそうした危険な誤情報が訂正されないまま放置されているのなら、我々は第七版が発刊されるまでに再度訂正を求める運動を開始しなければならないだろう。

どこの学校図書館にも備えられるほどの「国民的辞典」に、中国覇権主義の虚構宣伝が反映されているなど断じて許すことなどできないためだ。

だが岩波書店が中国の宣伝より真実を優先させ、訂正を適切な形でしているのだとしたら、私はこれを全国の左翼勢力、媚中勢力に対する「覚醒した左翼」の模範例として、称賛の宣伝を行いたいと思う。

追記・悪意の書き換えが判明――ある方から『広辞苑』第六版第三刷の写真を送っていただいたが、それを見て愕然とした。問題の「台湾がそれに帰属することを承認し」との記述はたしかに書き換えられているのだが、しかしそれは修正ではない。なぜなら「台湾がそれに帰属することを実質的に認め」となっているからだ。岩波書店はこのように、あくまで日本が台湾を中国領土と認めたと言い張る構え。いったい日中共同声明のどの部分を根拠に「実質的に認めた」と断じるのか。また電子版広辞苑は未訂正で、いまだ「台湾がそれに帰属することを承認し」のままだという。

■日本は台湾を中国領土とは認めていない。第7版での訂正を求めよう！
岩波書店『広辞苑』編集部　０３－５２１０－４１７８
岩波書店問合せ　https://www.iwanami.co.jp/contact/

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【過去の関連記事】

岩波『広辞苑』は中国の宣伝媒体になるなー懸念されるその影響力　08/02/20
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岩波『広辞苑』は十年来の誤情報散布の責任を取れ　08/02/26
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■11・12上野「台湾正名」街宣・署名活動
　～Taiwan is not Chinese Taipei ! 東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！



日時　平成29年11月12日（日）11時00分～14時00分

場所　京成「上野駅」正面口前付近（西郷隆盛像階段下）

内容　演説、チラシ配り、署名集め

主催　台湾研究フォーラム

協力　2020東京五輪「台湾正名」推進協議会

連絡先　070-6484-2624

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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020東京五輪（奧運）「台湾正名」推進協議会に参加を！　

協議会HP　http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明　http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html

日本とは一蓮托生である台湾との交流情報を伝える日本文化チャンネル桜のインターネット番組「台湾チャンネルー日台交流頻道」（毎週木曜１９時公開）。過去の放送分を紹介する。

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【台湾CH Vol.187】中国の外交謀略でパナマが台湾と断交 / 斉柏林ー偉大な映画監督の死[桜H29/6/16]

https://youtu.be/nLkdMd5coYc


台湾チャンネル第187回は、①台湾国土の美を全編空撮で捉えて大ヒットした記録映画「天空からの招待状」（原題「看見台湾」）」の斉柏林監督が続編の撮影中に墜落死。環境破壊に警鐘を鳴らし続けた偉大なる功績を振り返る。②パナマが台湾と断交。台湾を国際的孤立に追い込み併呑しようと狙う中国の謀略外交と、それに屈してきた各国の実態について。キャスター：永山英樹・謝恵芝
【日台交流頻道】第187集，哀働！台灣的偉大導演・齊柏林罹難 / 巴拿馬承認「一中」也沒有法効果！
本節目使用日台的語言。本集内容有；①緬懷並追悼齊柏林導演，介紹他作品「看見台灣」對台灣社會的偉大貢獻。②巴拿馬與台灣斷交。屈服於中国之悪劣外交謀略的國際社會現況。 主播：永山英樹・謝惠芝


【台湾CH Vol.188】総統府顧問が証言---台湾の重要性を知る安倍首相/ 台湾人観光客を大歓迎の高知県 / 他[桜H29/6/23]
https://youtu.be/8X1wEnk4TAQ


台湾チャンネル第188回は、①都内でオープンした台湾スイーツ店を紹介。②日本の安全にとっての台湾の重要性について、安倍
首相は･･･。③東京五輪で台湾選手団を「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」と呼ぶよう訴える「台湾正名」署名活動は台湾、米国にも広がりつつある。④「日台観光サミットin四国」に合わせ謝長廷駐日代表（大使）が高知県を訪問。尾崎正直知事ら同県の温かい歓迎ぶりをＶＴＲで。キャスター：永山英樹・謝恵芝
【日台交流頻道】第188集，歡迎台湾観光客！高知縣的魅力 / 瞭解台灣重要性的安倍首相
本節目使用日台的語言。本集報導： ①介紹台湾甜點的名店-- 鮮芋仙在東京赤羽開張。②總統府資政辜寬敏證實安倍首相瞭解台灣對日本的重要性③東京奧運「台湾正名」連署活動，日、台、美三國連線熱烈進行中。④四國高知縣積極促進與台灣的交流。尾崎正直知事（縣長）親自向台湾人表達友情的問候。 主播：永山英樹・謝惠芝



【台湾CH Vol.189】対中戦略としての東京五輪「台湾正名」運動　/ 台湾人の人権を侵害する国連の堕落[桜H29/6/29]
https://youtu.be/6K1BX5kfBns

　
台湾チャンネル第189回は、①日台でそれぞれ動態保存されるC57形蒸気機関車の姉妹列車協定締結式が。②都内で実施された東京五輪「台湾正名」署名活動の模様をＶＴＲで。併せてこの運動が中国覇権主義に対して有する戦略的意義を解説する。③国連人権理事会の傍聴のため国連欧州本部を訪れた台湾人の学生らが受けた侮辱的行為とは。中国に操縦される国連の実態を明らかにする。キャスター：永山英樹・謝恵芝
【日台交流頻道】第189集，東京奧運「台湾正名」運動對中國的戰略意義 / 聯合國對台湾人的歧視行為
本節目使用日台的語言。本集報導： ①台湾的CT273與日本的C57蒸汽機關車締結姊妹機關車。②畫面介紹在東京舉辦東京奧運「台湾正名」街頭活動的實況。以及解説此運動對中国在戦略上的意義。③聯合國站在「一中」立場，對來旁聽人權理事會的台湾學生要求出具中國發行的「台胞證」。聯合國大會2758號決議内容是否真有承認「台湾是中國的一部份」嗎？ 主播：永山英樹・謝惠芝

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■11・12上野「台湾正名」街宣・署名活動
　～Taiwan is not Chinese Taipei ! 東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！



日時　平成29年11月12日（日）11時00分～14時00分

場所　京成「上野駅」正面口前付近（西郷隆盛像階段下）

内容　演説、チラシ配り、署名集め

主催　台湾研究フォーラム

協力　2020東京五輪「台湾正名」推進協議会

連絡先　070-6484-2624

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連署漢語説明　http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html

バスケットボールワールドカップのアジア予選が間もなく始まるが、主催者である国際バスケットボール連盟（FIBA）のホームページが掲げた出場チーム一覧で台湾は「Taiwan，Province of China」（中国台湾省）と表記された。

台湾は国際五輪委員会（IOC）の方式に従い、「Chinese Taipei」の名称で参加することになっている。



台湾メディアの十一月一日の報道によれば、台湾のバスケットボール協会はこの「誤植」を糾すようFIBAに要請。私が四日にホームページを確認したところ、すでに「Chinese Taipei」へと修正されていた。

しかし、これを「誤植」と言うのだろうか。「Chinese Taipei」にしても「中国領台北」の意だ。なぜこれに対しても「誤植だ。Taiwanと呼べ」と訴えないのか。

台湾では、この「China」は中華人民共和国ではなく中華民国を指すとして自らを納得させ、国際スポーツ競技会から排除されないようにしてきた、しかし中華人民共和国の顔色をうかがってばかりのIOCにとり、「China」とは中華人民共和国以外の何物でもないのである。

もしそれが「中華民国」を意味するのなら、中華人民共和国はそれを断じて許さない。

「Taiwan，Province of China」とは、まるで台湾が中国に侵略、占領されたかのような悪夢を連想させる、実にショッキングな「誤植」だが、「Chinese Taipei」も全く同様だ。そもそも同じ意味だからこそ、FIBAはこうした「誤植」を犯したのだ。

それにしても国際スポーツ界とは、なぜここまで中国に迎合し、台湾の尊厳すら一顧だにできなくなっているのか。中国迎合が生んだ堕落だ。スポーツマンシップも何もない。

中国の台湾侵略を正当化するようなことはしてならない。二〇二〇年に開催されるの東京オリンピック、パラリンピックは日本での開催だ。正義を愛する日本人は、断じて「Chinese Taipei」などと台湾を呼んではならない。

台湾でも今、「Taiwanと名のろう」との声が急速に広がりつつある。

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■11・12上野「台湾正名」街宣・署名活動
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日時　平成29年11月12日（日）11時00分～14時00分

場所　京成「上野駅」正面口前付近（西郷隆盛像階段下）

内容　演説、チラシ配り、署名集め

主催　台湾研究フォーラム

協力　2020東京五輪「台湾正名」推進協議会

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今年の孔子平和賞の受賞者が決まったそうだ。十一月二日付の産経新聞は次のように報じている。

―――ノーベル平和賞に対抗して中国で創設された「孔子平和賞」の今年の受賞者に、南シナ海問題で中国の主張を支持する姿勢を打ち出したカンボジアのフン・セン首相（６６）が選ばれたことが１日わかった。中国の国益への“貢献度”が同賞選考の基準になっていることが改めて鮮明となった。

―――授賞理由について主催団体は、南シナ海問題をめぐる仲裁裁定が出される直前の昨年６月、フン・セン氏が裁定を支持しない立場を示し２国間交渉による解決を呼びかけたと説明。「南シナ海の平和に貢献し、現代の人類平和史における偉大な範例となった」と持ち上げた。

―――孔子平和賞はノーベル平和賞に対抗するため２０１０年末に中国の大学教授らが創設した。ロシアのプーチン大統領やキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長らが受賞し、鳩山由紀夫、村山富市両元首相らも授賞候補になったことがある。

もっとも、プーチンもカストロも、あるいは他の受賞者も、中国人以外はみなこの賞を無視している。なぜなら、とにかく胡散臭いだけで何の権威も伴っていないからだろう。もともと中国民主運動家の劉暁波氏にノーベル平和賞が授与されたのに反撥の声が上がった中国で創設されたものだが、中国政府は取り敢えずそれへの関与を否定している。

そしてこのような茶番は、最近は中国メディアですら、あまり報道していないようだ。それでも今回産経新聞がわざわざ報道したのは、きっと「中国の国益への“貢献度”が同賞選考の基準になっていることが改めて鮮明となった」との点に着目したからだろう。

たしかに孔子平和賞を巡って注目すべきは、いったい誰が中国に「貢献」しているかだ。ちなみに今回、フン・セン氏以外には次の名が受賞候補として挙がっていた。



パンチェン・ラマ十一世
ドゥテルテ比大統領
アサド・シリア大統領
メルケル独首相
星雲法師（国際仏光会世界総会会長）
中国道教協会
学誠法師（中国仏教協会会長）
フランシスコ・ローマ法王
廷参法師（河北省仏教協会副会長）

九月に候補者が決定した直後、中国国営通信社の中国新聞社は「フンセン・カンボジア首相を含む九人（※実際には八個人及び一団体）が候補者に選ばれた」と報道していたから、最初からフン・セン氏に内定していたのかもしれない。

フン・セン氏がどう対応するかが見ものだ。万が一受賞するようなこととなれば、中国への「貢献度」というより、「傀儡度」の高さが話題となろう。

かつて候補に挙がった鳩山由紀夫、村山富市両氏が、もし受賞を果たしていれば、もしかしたら嬉々として賞を受け取ったのではないかと想像している。なぜなら彼らは公然たる中国の傀儡だからだ。

そして仮に受け取りを拒否しても、そのように選ばれただけで日本国民に、「親中派とは中国覇権主義の傀儡である」ということがより日本国民に理解されたことと思う。

馬鹿馬鹿しいと言う勿れ。来年も引き続き、この孔子平和賞に注目したい。

【過去の関連記事】

ノーベル賞に対抗！「孔子平和賞」騒動に見る「中共的平和観」は侮れない　10/12/09
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1363.html
期待！鳩山由紀夫に孔子平和賞か　14/10/13
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2441.html
無念！鳩山由紀夫が孔子平和賞を逃す　14/12/13
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2476.html


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「Ｙａｈｏｏ！知恵袋」は、誰かが質問を書き込むと、他の人がそれに回答を寄せるという便利なサイトだが、そこに最近、こんな質問が載った。

―――台湾は中国の一部ですが、カタルーニャはスペインの一部ですか？

カタルーニャ問題は今世界の注目を集めているところだが、この質問の目的は、実は中国の台湾侵略を正当化するための「一つの中国」の宣伝にあるのではないだろうか。わざわざ「台湾は中国の一部です」などと付け加えているに、私はそう感じている。

中国は全世界の中国人がプロパガンダの役割を果たすよう期待しており、たとえば日本在住の中国人に対しては、でき得る限り日本人に向け、ネットなどを通じ、「一つの中国」宣伝などを行うよう指示していると聞いたことがある。これなどは、まさにその手のものではないのか。質問者がどこの誰なのかは知りようもないのだが。

さて、この質問に対し、次のような回答があり、「ベストアンサー」に選ばれている。

―――カタルーニャ州は、スペインの自治州です。



たしかに模範的な回答だが、しかしこの回答者は、「台湾は中国の一部です」という書き込みの誤りに関しては、何も触れていない。もしかしたら質問者と一緒に「宣伝工作」を行うグルの中国人だろうか。

もっとも回答者が一般の日本人だとしても、何も書かないからと言っても何の不思議もない。なぜなら多くはすでに「一つの中国」宣伝に惑わされ、それが誤りだと気付けず、あるいは誤りの重大さに気付かないようになっているためだ。

それから、上の「ベストアンサー」以外にもう一つの回答も見られる。こちらは明らかに中国人が書いたものらしい。

―――台湾は中華民国の一部、そして中華人民共和国の一部です。広く言うなら、中華と中華国の一部です。中国大陸人です。中華民国（台湾）は私にとって、前代政府と感じる。だが、大陸でもいろいろの人が 中華民国は我らの本の国籍ですっとお思います。共産党がなくなったら、台湾がきっと中国になれますね。元々、中国の漢字意味は 最高、宇宙の中心という。だから、どの政府は中国を国名に取るのは、自分が正当、正統になります。しかし、台湾の民族意識が生み出して、中国という名前は汚れや罪などを加えた、支那という同じ。台湾人が独立国を作ろうとし、だからこんな現状になりました。



カタルーニャ問題を語るべきなのに、それに一切触れず、もっぱら「一つの中国」宣伝を、拙いながらも日本語を懸命に駆使しながら展開しているではないか。どこかから指示を受けての宣伝工作ではないのか。

もちろん単なるヒマな中国人の所業である可能性はあるが、それにしても中国人の対日宣伝への執念の深さには恐れ入る。

ただでさえ、中国のそうした虚構宣伝に無抵抗状態に陥っているのが日本人だ。ネットを通じた中国人の宣伝に、ますます洗脳の深みにはまって行く恐れがある。

いま日本はそうした状況にあるのである。だからこそこのブログは、そうした宣伝工作を打ち破るべく、「台湾は台湾であり中国の一部ではない」との真実を、繰り返し発信しているのだ。

この真実を広めて中国の侵略主義に対抗したいと思う方は、是非「台湾は台湾だ」との情報発信を。

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