台湾は日本の生命線！

■台湾総統のスプラトリー諸島訪問計画

スプラトリー諸島（南沙諸島）など、南支那海の島々の領有権を巡り、中国の拡張主義に対するベトナム、フィリピンなど抵抗ぶりはクローズアップされているが、中国と同様にＵ型線を掲げ、同海域のずべての島の領有を主張しながらも、あまり脚光を浴びないのが台湾だ。


「中国」の南支那海における領有範囲を示すＵ型線。中華民国（台湾）は「11段線」と呼ぶが、
中華人民共和国はそれを修正して「9段線」と称する。

同国の馬英九総統は今年五月、「南支那海平和イニシアチブ」なるものを発表し、各国に領有権争いの棚上げや資源の共同開発などを提案するなど穏健路線。日本でも、朝日新聞がその主張に賛意を示していた。

しかしそれでも、馬英九氏が十二月、台湾が支配するスプラトリー諸島（南沙諸島）の太平島を訪問する計画があるという。

共同通信の十一月三日の報道によると、「台湾が同島で進めている埠頭新設などの改修工事が年末に完了する見通しとなっており（中略）現地での運用開始式典に出席する計画」とのことだが、しかし「太平島の領有権を主張するフィリピンなど周辺国や、対立激化を懸念する米国の反対も予想され、実現するかは見通せない」のだそうだ。

ちなみに馬氏本人は二十四日、「大平島は中華民国の領土。行く可能性は排除しない。ただ決定前に意見は言わない」と語っているが、どうなるのだろう。

いずれにせよ、その馬氏の訪問計画を好意的に見ている国がある。中国だ。

■南支那海問題で台湾とは争わない中国


スプラトリー諸島で台湾が唯一支配する太平島。同諸島内で自然島としては最大

あの国の国務院台湾事務弁公室の安峰山報道官は二十五日の定例会見で、南支那海問題における台中の協力可能性や馬氏の大平島訪問計画について聞かれると、次のように答えた。

「南海（南支那海）諸島及びその付属近海域は中国の固有領土。国家主権と領土を守ることは中華民族全体の利益に繋がり、両岸（台中）同胞の共同責任だ」（※中国は海域も「領土」と呼ぶ）

要するに中国はあの海域において、比越などＡＳＥＡＮ諸国とは領有権争いを展開するが、台湾とは争う気がないということなのだ。

それは中国から見れば南支那海だけでなく、台湾もまた中国の一部だからである。

「台湾は中華民国との国名を捨てて統一に応じ、ともに南支那海の国家主権と領土を守ろう」と安峰山氏は言いたかったのだろう。

■馬英九の太平島訪問は習近平との約束か

もちろんそれは「先ずは南支那海での協力関係を強化しながら、統一へと向かおう」との意味と受け取ってもいい。

他方、「両岸の南海問題での立場は一致している」と強調するのが北京大学国際関係学院の梁雲祥教授だ。


馬英九の太平島訪問計画には習近平の意向も関係しているのか

それによれば馬英九氏の大平島訪問の計画は、「南海は中国固有の領土だと宣揚するあめのもの。それは馬英九・習近平会談で交わされた黙約だった可能性もある。南海争議が激化する中、島に上陸することは、南海は中国固有の領土であるとする両岸の立場を強調することに繋がるからだ」（台湾の中国情報紙、旺報。十一月二十六日）と話す。

馬氏が習近平氏に対して太平島訪問を約束したかどうかは定かではないが、しかし台湾の中華民国が中華人民共和国と同様、スプラトリー諸島など南支那海の島々を「中国固有の領土」と主張しているのは事実である。

そもそも馬英九もまた、南支那海も台湾も中国の一部だと看做しているからだ。なぜなら彼は台湾人ではなく、中国生まれの中華民族主義者だからだ。

■馬英九「平和イニシアチブ」は無抵抗主義

馬政権が昨年南支那海問題の研究を委託した中央研究院欧米研究所の宋燕輝研究員も、報告書の中で「両岸の南海領土に関する主張は一致している」と書いるとか。

宋燕輝氏は行政院大陸委員会から三十八万元もの研究費を支給されながら、こうした見解を示すのは問題だと野党議員から批判されたが、大陸委員会は機密を理由に、その報告内容を公開していない）。

ところで問題は、馬氏がこの島々の領有問題で中華人民共和国と協力するか否かだ。

馬氏の発表した「南支那海平和イニシアチブ」は、各国に主権争いの棚上げを訴えるものだったが、中国がそれに応じる訳もなく、それが最初から不可能であることは、馬氏もよくわかっているはず。

要するにそれは、「中国と領有権は争い」との馬氏の無抵抗主義宣言のようなものなのだろう。

だから先頃、米軍が南支那海で中国の人口島周辺海域への軍艦派遣を行って中国を猛反撥させた時、馬政権は「米中が力比べを始めたが、台湾は親米であると同時に睦陸（中国との和睦）でなければならない。南海問題では立場表明をしないのが一番いい」（楊国強国家安全局長、十月二十二日）などとして、中立の立場であるのを仄めかしたのだ。

■民主主義国家でありながら中国に味方するとは


米軍の「航行の自由作戦」に馬英九政権は支持表明を控えた

前出の宋燕輝氏も十月二十八日、台湾紙中国時報に寄稿し、次のように述べている。

「もし近い将来、米国が黄岩島（中国がフィリピンから奪取したスカボロー礁）、永暑礁、(中国がベトナムから奪取したファイアリー・クロス礁。最大の人工島に)、太平島(台湾支配下のイツアバ島)などの周辺十二カイリ内上空に軍用機を派遣し、または軍艦を我が国への事前通知もなしに渚碧礁（中国がベトナムから奪取したスビ礁。人工島を造成中）、美済礁（中国がフィリピンから奪取したミスチーフ礁）付近の海域を航行させた場合、台湾はその米国の側に立つべきか」

要するに南支那海の島々は、たとえ中華人民共和国の支配下にあっても中華民国の領土であり、米国がその主権を侵害するのなら（米艦には、他国領海の通過の際に事前通知を要さない無害通航権があるはずだが…)、中華民国は米国の中華人民共和国を牽制する行動を支持できないということだ。

そしてそうすることが、馬氏の南支那海平和イニシアチブの方針に適っているのだとか。

中国の拡張政策に支持表明はしなくても、米国の中国に対する牽制をも支持しないとなれば、馬政権は事実上、中国の南支那海に対する政策を容認しているということになるのである。このような民主主義国家が、このアジアに存在していたとは…。

（つづく）

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―――ＮＨＫ一万人集団訴訟・これまでの経緯―――


1901年の日英博覧会に参加したパイワン族の若者達。番組は「五十年間の日本の台湾統治を象徴する写真」だと
強調して映し出し、「人間動物園」とのテロップを付けた

まさに中国の公式歴史観に従いながら、日本の台湾統治を描いたのが二〇〇九年四月に放送されたＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー」第一回「アジアの“一等国”」だ。

台湾総督府の支配は住民に対する殺害、弾圧、差別に満ちたものだったと強調するため、さまざまな史実捏造、印象操作、恣意的編集を行った。

そしてさらに放送後、ＮＨＫは国民から轟々の非難を受けるや、内容や番組制作過程について虚偽説明、口封じ、黙秘（言葉に窮して説明拒否）などを重ねる一方で、抗議する国民こそ誤った情報に基づいているなどと非難する記者会見まで開いた。

そこで起こったのがＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」集団訴訟だ。一万人をも超える原告団が結成されたのは、このとき史上初めて。公平な報道を定めた放送法に違反する番組で精神的苦痛を受けたと主張した。また台湾でも放送に出演して発言を歪められた日本統治経験者語世代や、先祖が「人間動物園」の見世物にされたと番組にアナウンスされる屈辱を受けたパイワン族らも加わり、欺瞞に満ちたＮＨＫに対し、一斉に損害賠償を求めたのだ。

裁判で特に焦点となったのは、番組が取り上げた「人間動物園」なるエピソードだ。

これは一九一〇年の英国博覧会で日本当局が台湾原住民、パイワン族の若者達を「人間動物園」なる見せ物にしたという内容だが、実は日本糾弾のための根拠なき悪意の作り話であることが放送後に判明。

また番組は見せ物にされた被害者の娘である高許月妹さんを訪ね、今は亡き父親の写真を見せながら、「人間動物園」として見世物にされた過去を説明し、高許月妹さんが「悲しいね」と言って泣く場面（ＮＨＫが放送後に何と釈明しようと、そのようにしか見えない場面）も映したが、実は高許月妹さんが泣いたのは、父親の写真を見て懐かしさのためであり、ＮＨＫのスタッフからは「人間動物園」の話など聞かされてもいなかったことも、日本文化チャンネル桜の取材などで明らかにされた。

こうした不正が指摘されていることについてＮＨＫは、裁判では説得力ある反論を見せることができなかった。

そのため、「動物」扱いされた人の娘にでっち上げられ、名誉を棄損された高許月妹さんの損害賠償は認められるものと見られたが、二〇一二年十二月の東京地裁での一審判決は不可解なことに原告の完全敗訴。しかし二〇一三年十二月の東京高裁における二審判決では、「人間動物園」という表現は、高許月妹さんの名誉棄損のあたるとの判断で下され、原告が逆転勝訴したのだった。

ところがＮＨＫはそれに不服でただちに上告を行った。そしてこの十一月二十六日、最高裁判所で口頭弁論が行われたのである。

―――最高裁・口頭弁論当日の模様―――


口頭弁論が行われた最高裁

　　

　
口頭弁論に先立ち、原告側が最高裁前で行った演説会

口頭弁論が開かれるということは、最高裁が原告（高許月妹さん）勝訴の二審判決を覆そうとしているためだと見られている。

ＮＨＫはこの日、「人間動物園」というレッテルや「見せ物」という評価は、高許月妹さんの父親、本人に向けられたものではなく、パイワン族に向けられたものであり、人種、民族という抽象概念に属する多数者に対しては名誉棄損が成り立たないものであるにもかかわらず、それを成立させたとして、二審判決の「誤り」を指摘。

また同判決は、そうしたレッテル等によって視聴者は高許月妹さんらが野蛮で劣った人々と受け止めることになるとしたことについても、「あり得ない」と反論し、そしてその上で、「以上のような論法が成立するのであれば、報道機関は過去の事象を報じ、これを批判することが困難になってしまうのであり、憲法第二十一条が保障する表現の自由の中でもとくに重要な報道の自由は著しく制限されてしまう」と強調し、二審判決の破棄を求めたのである。

これに対し被上告人（高許月妹さん）側の髙池勝彦弁護士は、「裁判長には注意してほしい。『人間動物園』との後付けで人々を貶めたあの番組は、出発時点で誤っている。番組を視聴してもらえば明らかだ」と前置きした上で、二審判決が「人種や民族などの集団に対する名誉毀損を認めたことになるなどということは、まったく的外れの意見」と断言。

「もしあの判決が集団、すなわちパイワン族に対する名誉毀損を認めたのであるならば、被上告人以外の華阿財、許進貴等の数十名に上るパイワン族控訴人の請求も認容したはずである」と明快に反論した。

また「一般の視聴者は、人間動物園によって台湾人への差別的待遇を理解するより前に、人間を動物として扱ったと理解するのである。一般の視聴者は、被上告人の父親は日本政府によって猿として扱われ、被上告人はその猿の娘であると理解するのである」と論じた上で、「どうしてこれが被上告人に対する名誉毀損にならないのか理解できない」と主張した。

実に理に適った弁論と言えよう。

それにしてもＮＨＫの捏造癖、狂言癖は相変わらずだ。高許月妹さん個人ではなくパイワン族の全体の名誉棄損を問題にしたなどと話を作り、二審判決の破棄を求めるなどとは。


満席のため傍聴できなかった人たちのため、原告側弁護団は報告会

そうした事実捏造を行ってでもＮＨＫが訴えたかったのは、「報道機関は過去の事象を報じ、これを批判することが困難になれば、報道の自由は著しく制限されてしまう」ということではないだろうか。

ＮＨＫのような反日メディアから「日本の過去を批判する報道の自由」などと聞かされると、まさに「ＪＡＰＡＮデビュー」を作り上げたような「好き勝手に反日宣伝を行う報道の自由」の意味としか受け取れない。

まるでＮＨＫは他の民放、新聞社を含む反日メディアの心の叫び声の代表して上告審に臨んでいるかにすら見えた。

これまで反日偏向報道に関する訴訟でメディアがそうした報道内容故に負けたことはないとされるが、それは要するに司法が反日メディアに寛大だからだろう。

もしや最高裁の裁判官もまた、「反日宣伝の制限なき自由」を容認し、二審判決に誤りがあるなしに関わりなく、それを覆そうとしているのではないだろうか。反日メディア各社や中国を恐れて（あるいはそれらにシンパシーを抱いて）。

東京地裁の不可解な一審判決がまさにそのように見えたわけだが、ふたたびそれと同じような、不可解な判断が下されるのだろうか。

判決は来年一月二十一日。被上告人の弁護団からは「早い。すでに判決は決まっているのでは」との声も。

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チャンネル桜の報道動画

【歴史戦】NHK集団訴訟、最高裁第一回口頭弁論報告会詳報[H27/11/27]

「NHK集団訴訟、第一回口頭弁論」の、当日の裁判所周辺の様子と、閉廷­後の報告会の詳細をお届けします。

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■参加を！　11.28 「南京大虐殺」の歴史捏造を正す国民大集会



日時　平成27年11月28日（土）　13時00分

場所　砂防会館別館 シェーンバッハサボー
　　　http://www.sabo.or.jp/kaikan-annnai.htm
　　　（地下鉄 永田町駅 4番出口 徒歩1分）

登壇者

渡部昇一（上智大学名誉教授・「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」議長）
長尾たかし（衆議院議員）
松原　仁（衆議院議員）
中山成彬（前衆議院議員）
山田　宏（前衆議院議員）
加瀬英明（外交評論家）
藤岡信勝（拓殖大学客員教授）
阿羅健一（近現代史研究家）
水間政憲（ジャーナリスト）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使）
西村幸祐（批評家・ジャーナリスト）
小山和伸（神奈川大学教授）
梅原克彦（元宮城県仙台市長・国際教養大学教授）
鍛冶俊樹（軍事ジャーナリスト）
大高未貴（ジャーナリスト）
河添恵子（ノンフィクション作家）
村田春樹（「自治基本条例に反対する市民の会」会表）
三浦小太郎（評論家）
小坂英二（東京都荒川区議会議員）
山本優美子（「なでしこアクション」代表）
佐波優子（戦後問題ジャーナリスト）
荒木田修（弁護士）
尾崎幸廣（弁護士）
永山英樹（「台湾研究フォーラム」会長）
三輪和雄（「日本世論の会」会長・「正論の会」代表）
水島　総（「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民会議」事務局長）　ほか

主催　「南京大虐殺」の歴史捏造を正す国民会議
　　　　http://www.nankin-tadasukai.jp/　　　　
　　　　頑張れ日本！全国行動委員会
　　　　http://www.ganbare-nippon.net/

ご連絡先　頑張れ日本！全国行動委員会
　　　　　TEL 03-5468-9222

■中国の宣伝の虚構を世界に知らしめる好機　　　

嘘付きが人前に姿を現わした時、それはその人物が嘘付きであると世間に知らしめ、警鐘を鳴らすチャンスとなるが、それと同じことである。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）が十月、中国の申請を受け入れ、所謂「南京大虐殺」に関する資料なるものを世界記憶遺産に登録したことは、中国が大々的に展開する反日宣伝が、実は世紀の大フィクションであることを、国際社会に暴露する絶好のチャンスを日本に与えてくれている。


中国が申請した「南京大虐殺」関連資料なるものを世界記憶
遺産に登録したユネスコ。その決定に中国メディアは「成功」
と報じた

政府、自民党はユネスコの愚行に反撥し、日本の分担金を見直せとの声も上がったが、こうした意気が必要だ。国民もまた声を上げ、中国の宣伝謀略から日本の名誉と信頼を守らなくてはならない。

他方、「虐殺」がフィクションであることを最も知っているのは、もちろん中国自身である。宣伝は嘘であればあるほど脆弱であることも間違いなく熟知している。

だから日本政府の反撥を見て、慌てないはずがない。

■中国は日本の反撥に慌てたはず


政府はユネスコを批判したが、それに反撥したのが中国政府で、自国政府に自重を
求めたのが日本メディアだ

あの国の外交部報道官は以下のように述べ、日本側を牽制した。

「南京大虐殺は第二次大戦中（ママ）における日本軍国主義が犯した厳重な犯罪行為であり、国際社会が公認する歴史事実」

相手に有無は言わせない、いつもながらの強圧的なセリフであるが、弱みある者が弱みを隠すためによく見せる態度だ。

そしてこうも語った。

「日本側に歴史への責任を負う姿勢で侵略の歴史を直視し、深刻に反省し、中国の申請に対してつべこべ言い、ユネスコの正常な業務を妨害し続けるのを直ちに止めるよう促したい」

明らかに喧嘩腰だ。それほど日本牽制に必死だということだ。

■中国が不利になるほど蠢く日本のメディア

中国の宣伝工作は敵側内部に呼応する勢力が存在することを前提に展開されるものだが、今回は日本のメディアが間違いなくあの国に呼応している。

正確には「今回は」ではなく「今回も」だ。中国が日本の政府や世論の反撥を受けて必死になる時、決まってそうしたメディアは何が何でも中国をフォローしようとするのである。

今回、政府、自民党が中国やユネスコに反撥したのを受け、そうしたメディアがどう反応したかを見てみよう。

朝日、日経、東京の各紙は社説を掲げ、中国、ユネスコを批判するのではなく、それらを批判する政府に自重を求めているのだ。

■実は「大虐殺」は嘘だと知っている各紙

まず中国が「日本軍国主義が犯した厳重な犯罪行為」だと定義する「南京虐殺」の可否についてだが、朝日新聞はこう指摘する。

「新華社によると、登録された記録には、事件の死者を３０万人以上と記した文書もある。死者数を裏付ける手がかりは乏しく、中国でも多くの歴史学者が疑う数字だ」

日経新聞はこうだ。

「南京事件では30万人が日本軍によって殺害されたと中国は主張している。（中略）これに対し日本国内では、当時の南京の人口などを踏まえて30万人というのは過大だとの指摘が多い」

東京新聞も似たようなものだ。

「大きな争点は虐殺による犠牲者数。中国の申請資料には三十万人の数字があるとみられるが、日本側は諸説あり正確な数を決めるのは難しいと反発」

このように、各紙は婉曲ながらも「三十万人虐殺」説を疑って見せてはいる。つまり中国の宣伝が嘘であることを知っているのだ。

おそらく「南京大虐殺」自体がフィクションであることも知っているのではないか。もしあれが史実と信じているなら、その根拠を二、三提示しているはずであるが、そうはしないのは、それができないからだ。

だが、それでも中国の宣伝を否定せず、はっきりと疑問を呈することすらしないのは、中国がそれほど怖いのか、あるいは最初から中国の反日宣伝に加担しているのだろう。

嘘付きと歩調を合わせれば、その者もまた嘘付きとならざるを得ない。日本のメディアの最大の問題はそこにあるのではないか。

■メディアの加担―中国の報道官と同じセリフ

これらの社説は、中国外交部報道官と同じことも主張している。

たとえば朝日新聞だが、次のように書く。

「自民党内からは、南京事件がなかったかのような発言が最近も出た。国際社会で広く認知されている史実を拒み、冷静さを欠く反応を示すようでは、『日本は過去を反省していない』と見られかねない」

「南京大虐殺」を「国際社会で広く認知されている史実」と書くが、これは中国外交部の報道官が口にした「国際社会が公認する歴史事実」の直訳ではないのか。

日本経済新聞も似たような訴えを見せた。

「ここは落ち着いた対応を求めたい。歴史問題をめぐる中国の動きには政治的、外交的な思惑がうかがえる。それを見極めないで短絡的な反応をすれば、かえって思うつぼとなりかねない」

「日本政府として南京事件そのものを否定しようとしているとの印象を世界に与え、結果として中国に歴史に絡めた宣伝の材料を提供することになるおそれもある」

「中国の思うつぼとなりかねない」などと言いながらも、実際には中国の反日謀略に加担しているではないか。

■各紙は「大虐殺」資料の登録を支持している

東京新聞も同様だ。「分担金の停止とは、行きすぎではないか。何よりも、民間人まで犠牲にした南京事件の悲惨さを軽んじるのかと、国際社会から批判を受けるだろう」と。

この「分担金の停止とは、行きすぎではないか」とのくだりは、外交部報道官の「ユネスコの正常な業務を妨害し続けるのを直ちに止めろ」というセリフと重なる。

朝日新聞の次の訴えもそうだろう。

「『世界記憶遺産』はユネスコの事務局が独自に運営しているに過ぎない。審議が公開されない、各国の意見が反映されにくい、など制度上の問題点があり、改善の余地は多い。だからといって、ユネスコの活動全体を阻害するような発言は乱暴すぎる」

これらが外交部報道官のセリフに従って書いたかどうかはわからないが、いずれにせよ各紙が中国と同様に、「南京大虐殺」資料の登録を妨害するなと叫びたがっているのは確かである。

■宣伝戦を仕掛ける中国に国民は宣戦布告を

各紙は日本側が反撥すれば国際社会から「南京大虐殺」を否定するのか、軽んじるのかなどと誤解されると警告するが、ここで沈黙すればますます日本は国際社会から残虐な国家、民族だと誤解され、それこそ「中国の思うつぼとなりかねない」のではないだろうか。

そうした誤解は、我々の代で解消するべきである。正々堂々たる態度を以って訴え続ければ、それは可能であるはずだ。

繰り返すが今回は、中国の「南京大虐殺」の宣伝が虚構であることを世界に示すチャンスなのだ。そしてそれとともに、「大虐殺」の虚構を史実と主張する上記メディアなど、日本国内の中国傀儡勢力の欺瞞を公に曝すチャンスでもある。

このチャンスを生かさなければ、先祖にも子孫にも申し訳が立たない。

そうした中、都内では十一月二十八日、下記の要領で「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民大集会」が開催される。

奮って参加を。そして日本国民として、反日宣伝戦を仕掛ける中国及びその傀儡に対し宣戦を布告するとともに、全国の良識ある国民の決起を促そう。

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■「台湾独立」は「中華人民共和国」からの独立ではない

来年の台湾総統選挙で野党民進党が国民党から政権を奪取する可能性が高まる中、日本のメディアがその民進党を報じる際、しばしば「台湾独立志向の民進党」と表現するが、その「台湾独立」とは、一部メディアが勘違いしている（または中国の宣伝に歩調を合わせている）ような、「中華人民共和国からの独立」などではない。

蒋介石が戦後の台湾に持ち込んだ中華民国体制からの脱却を指すのである。そもそも台湾は中華人民共和国に支配されておらず、それからの独立と言う問題は存在しないからだ。

そこでそれにつて詳しく考える前に、まずは蒋介石が台湾でいかに不条理な支配を続けたかを振り返ってみたい。

蒋介石は言うまでもなく一九四九年の台湾亡命後、「大陸反攻」なる国家目標を掲げ、社会統制、住民動員で人々から自由を奪い続けた人物だ（中国から亡命した軍人、難民には帰国の夢を与えたが）。「一年準備、二年反攻、三年掃討、五年成功」などという好戦的な宣伝で、国際社会にも大いに不安を与えたものだが、彼は本気でそれを考えていたかについては、実は否定的な分析も多い。


「大陸反攻」は住民統制のために叫んだ標語にしかすぎなかった

■蒋介石は「大陸反攻」をやる気がなかった　　

最近も米国の蒋介石研究の第一人者、ジェイ・テーラー氏も、そうした見解を示している。


米国の蒋介石研究の第一人者、ジェイ・テーラー氏

この人物は台・中の米国大使館での勤務経験もある元外交官で、現在はフェアバンク中国研究センターの研究員。

「蒋介石日記」などの資料を基に研究を進め、蒋介石を「傑出した深謀遠慮の大戦略家」だったと評価する。「弱い実力ながらもソ連、日本、中共、米国といった強大な相手と渡り合ってきた」と。たとえば日本との戦争に勝つため、中共が強大になるのを覚悟でソ連に支援を求めた、だとか。

また「蒋介石はキリスト教徒で大変な愛国者であり、抗日のための黄河を決壊させたり、台湾への移動後は警察国家を作ったりと、中国の国家的尊厳、利益を守るためなら敢えて残忍な手段も辞さず、国民に悲惨な犠牲を強いて来たのだ」とも指摘している。

ところでその台湾に対する施策だが、抗日戦争勝利で接収したこの島で、「最初に行ったのが大陸との経済、交通の繋がりを断ち切るため新貨幣の発行」であり、「一九四六年に国共内戦が始まるや、台湾へ移る準備をすぐに開始した」のだという。

そして「蒋介石は一九五三年には大陸光復は不可能と判断、台湾で一生を終えることになると認識していた」そうだ。

■台湾住民の将来も考えず国連脱退した蒋介石

当時、「蒋介石の軍事進攻を懸念していた米国に対して、『内政を安定させるために人々に希望を与えているだけだ』と説明したが理解されないので、最後は『安心を。私に大陸を攻撃する能力はない』と告白した」そうだ。

それが事実なら、本当に人騒がせな「大戦略家」といえるだろう。「中国の国家利益」と言うよりは自分の政権の利益のために戦時独裁体制を構築し、中国内戦と何のかかわりもない台湾の人々に約四十年間にもわたって服従を強い続けたわけだ。


中国とは無関係な台湾人を動員し、「最高指導者に服従し、大陸国土を回復を」などと叫んだ
蒋介石政権だが･･･

そしてそればかりでない。中華民国が国連で持つ中国代表権が中華人民共和国に奪われそうな形勢の中、代表権は失っても議席は維持できる可能性があったにかかわらず、蒋介石は「中国の尊厳」（自分の政権の尊厳）のために国連を脱退した（事実上の追放）。

これが台湾にもたらした災禍については、台湾の政治大学教授、陳文賢氏が次のように説明する。

「一九七一年に国連では第二七五八号決議案が可決。中華人民共和国が国連唯一の中国代表であることが確認された。蒋介石は“寧ろ玉砕すべく、瓦全たる能わず”（潔く美しく散った方がましだ）との姿勢で脱退した。それが惹き起す結果の深刻さを知りながらも、反乱政権との併存を拒絶して、中華民国の法的立場、道徳的伝統を守ろうとしたのだ。台湾人民はどうなるかについてなど、明らかに何も考えていなかった」

「いかなる善後策もないまま、国連での議席を放棄し、台湾の今日の国際社会での苦境を作り出した歴史的責任から、蒋介石と国民党政権は逃げられない」

■現・国民党政権は「中国の利益」求める中国人集団

ちなみにその国民党政権だが、李登輝総統時代に一度は開始した「中華民国の国連復帰」申請活動を、「中国の利益」（自分達の政権の利益）のために停止している。つまり、かつては不倶戴天の敵でありながら、今や強大となった中華人民共和国の怒りを恐れ、迎合しているのである。

ちなみに蒋介石と言う「大戦略家」には、戦後日本人もそうとう振り回された。自民党の政治家をはじめ、「徳を以って怨みに報いる」なる捏造宣伝に惑わされた反共日本人は少なくあるまい。

かつて一方的に日本を戦争（支那事変）に引き込んだのが蒋介石であるのも忘れ、ひたすらこの敵に感動し感謝し、台湾を「蒋介石の国家」として、彼の馬鹿げた反共政策を支持し続けたのだから、国民党の洗脳宣伝は侮れない。

もっとも今の時代、台湾と聞いて「蒋介石」の名を思い出す日本人はすでに少数だろう。しかし忘れてならないのは、国民党と言う蒋介石の元配下の後継集団（在台中国人及びそれの傀儡的な台湾人の勢力）が、いまだ「台湾」ではなく「中国の尊厳・利益」のため、政権を握り続けているということだ。


蒋介石を祀る中正記念堂。台北の有名な観光スポットだが、実は北
朝鮮なみの独裁者記念施設

もっともその「中国」とは、すでに国民党を操縦しながら台湾併呑を目指す「中華人民共和国」を指しているようにも見えるわけである。

■自分の国を持ちたいと思わない台湾人はいない

それではなぜ台湾の人々は国民党などに投票し、政権を委ねてしまったのだろう。それには多くの人々同党得意の洗脳宣伝に騙されて来たという側面が大きいのである。


馬英九政権は蒋介石政権の後継者。あいかわらず「台湾」より「中国」の利益を優先する
傾向が

同党が民主化以降も相変わらず、民主主義ではなく中華民族主義であり、そして台湾人より中国人にシンパシーを抱く有害な存在であることに、人々の多くがやっと気付き始めたのは、ここ最近のことではないのか。同党政権の支持率急落がそれを物語っているように見える。

以上が、中国人が持ち込んだ禍を受け続ける戦後台湾の物語である。

中華民国が終戦後、マッカーサー命令に基づいて台湾を接収した当時、島内の人々は「米国は日本に原爆を落としたが、台湾には蒋介石を落とした」と言い、自分たちの境遇を悲しんだものだ。そしてそうした理不尽極まりない蒋介石及びその“遺品”たる国民党の支配体制を解消し、「台湾人の台湾」を打ち立てようというのが、所謂「台湾独立建国」の主張なのである。

もっともな主張ではないか。台湾で生を受けた人々が、自由で豊かで誇りを持てる、中国とは何の関係もない自分達の国を持ちたいと願望するのは当然なのである。実はそう願わない台湾人は、ほとんどいない。在台中国人の一部を除き。

国共両党はそう願う人々をトラブルメーカーだと宣伝し、それに影響される日本のメディアも多いが、もし中国が台湾侵略の野望を捨て、武力による恫喝、攻撃さえ行わなければ、外国が懸念するようなトラブルなど起こり得ないのである。

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■中共御用の台湾専門家が書いた興味深い論文　　


台湾人は中国による台湾併呑を望んでいない

中國評論通訊社は十一月二十日、中国社会科院台湾研究所の李家泉研究員が「両岸三党関係上の表現矛盾」との論文を配信した。

この「両岸三党」とは中国の共産党と、台湾の国民党、民進党のことだ。

「中国統一」（台湾併呑）を国家目標に掲げる共産党はこれまで、中華民族主義で共通する国民党政権と、「一つの中国」を合言葉に連携し、「一つの台湾・一つの中国」の現状を強調する台湾人中心の民進党を牽制して来たわけだが、来年の台湾総統選挙後は、その民進党が政権を奪取する可能性が高まっている。そうした好ましからざる情勢について、この御用学者はいかなる見解を示しているのか。

共産党の台湾工作における自信を見せつけたいのか、表面的には楽観論的内容だが、しかしこの一文は、中華民族主義を拒絶する肝心の台湾の人々の意識、価値観に触れたがらないようなのだ。要するにそれに触れれば、中共の台湾併呑の工作が順調ではないということが明らかになってしまうからだろう。

このように興味深い文章ゆえ、その内容を簡単に見てみたい。

「民進党ももともと中国人であるのに、なぜ『非中国人』と言い続けるのか」と、「国共両党は中国に認同を持つのに、なぜ統合の話になると揉めるのか」の二つを考えたいなどと冒頭で書かれている。この「認同」とは「一致を認めること」「アイデンティティ」のことだ。

■中共とかみ合えない国民党と民進党

論文は、三党間に主に政治、民族、国家という三つの「認同」問題が横たわっており、政治（イデオロギーと政治体制）面での認同が得られれば、民族、国家面での「認同」問題も自ずとクリアできると指摘。その上で次のように論じて行くのだ。

［国民党と共産党］

両党は政治的「認同」を得られず、他の二つのそれも不徹底だ。国民党は中華民族、「一つの中国」には「認同」するが、政治制度とイデオロギーが異なる。

［民進党と共産党］

民進党は共産党とはどの「認同」もない。政治的に「認同」するのは米国と日本に対してだ。党内では「日本とは核心的価値の上で一致している」との声も。「三非」（非中国、非中国人、非中国文化）の考えを持っている。

［国民党と民進党］

政治面では西側の民主的価値観、台湾人の利益優先など共通点、接近点がある。国民党は「中華民国は主権国家」と言い、民進党は「台湾は主権独立国家」と称する。似ているようで違いはある。だがそれぞれともに、「台湾独立」の主張との間に壁はなく、危険である。

次いで論文は、次のように論じる。

「戦後中国は社会主義国家になり、西側世界から様々な誹謗を受けて。台湾へ敗退した蒋介石は西側の価値観に従い、共産党政権を猛獣のように看做し、暴政論、脅威論、崩壊論という『三論』を打ち出した」

「民進党は、日本の皇民化の洗礼を受け、また李登輝、陳水扁時代に脱中国化（皇民化の延長）の薫陶を受け、更に西側などの反共宣伝にも影響され、上述の『三非』を掲げた」

民進党が「皇民化の洗礼を受けた」わけがない。このような正確、緻密さに欠ける乱暴さも中国御用学者特有のものだが、しかしきっと、何かが言いたいのだろう。日本人や台湾人に対する批判か何かを。それについては後述したい。

■見と取れる中共の台湾工作での自信欠如

さて論文はここで「歴史とは前進するもの。新たな歴史的条件の下、両岸は認同問題を完全解決することができる」などとして、一気に楽観論に転じて行く。

「経済、貿易、文化から観光に至るまで、両岸交流が盛んになる一方である中、政治的認同の大障害だった上述の『三論』などすでに崩壊しているか、あるいは今まさに崩壊しているところではないか」と。

「共産党脅威論はすでに根拠を失っている。中国の特色ある社会主義が誰を脅かすのか。国民党からも三民主義と完全に相容れることができると評価されている」

「台湾と大陸人民が追求する基本的な目標は一致しなければならない。日本が中国軍事脅威論を騒ぎ立てるのは、自分たちに後ろめたさがあるからなのだ」

そう述べた上で最後は、「以上のように、上記の三つの認同については、もはや何の問題もない」と断言し、結論を急ぐ。

「国民党、民進党が政治面において抵抗感があってもきっと共通点を見出し、民族、国家面での認同を得て、最終的には平和統一を実現できる。中華民族の偉大なる復興のために努力するのが今の両岸の共通の任務であるはずだ」と。

いかに現指導部の台湾工作を讃えたいからとはいえ、結局は単に「こうなればいいな」という理想を述べただけのようだ。

なぜならこの主張は、国民党の「三論」の崩壊を前提にはしているが、民進党の「三非」が崩壊どころか、ますます強化されていることをあえて無視している。

共産党の自信の欠如がここで見て取れる。


中国の台湾専門家、李家泉氏。その論文はいい加減だが、中共の考えが透けて
見え、参考にはなる

■中国人が恐れ憎む日本時代の文化的影響

話を戻そう。「皇民化の洗礼を受けた」のは八十年代に発足した民進党ではなく、七十数年前の台湾住民である。台湾で「皇民化運動」が展開されたのは日本統治時代の戦時中のことなのだ。

「皇民化」（天皇の民にする）と言えば、台湾人に対する過酷な洗脳教育、民族浄化だったかのような評価も散見されるが、実際には台湾の戦時動員体制強化のための急進的な近代国民化運動、近代社会化運動だったのだ。

日本とは文化的にも近い朝鮮人よりも、日本統治下の社会に適応するのが遅かった台湾人に対し、台湾総督府はこのように住民の意識改革を急いだのだ。

その事例としてはしばしば、日本語強制、神道奨励などが挙げられるが、その他、家庭や社会での生活習慣などの日本化（近代化）も推進された。

その結果、国民党が終戦後の台湾占領で見たものは、法と社会の秩序、公益を守る理性的、自律的で正直、勤勉な台湾人だった。

そうした台湾人の美徳は「日本精神」と自称された。だが国民党の中国人は、こうした「精神」に恐怖したのである。

なぜならこの自律的で整然とした人々の姿が、それまで長年にわたって中国を圧倒して来た、あの日本人とそっくりに見えた、というのもあったらしいが、要するに中国伝統の愚民統治しか経験のない彼らは戸惑ったようなのだ。

何しろ台湾人は自分達の前近代的文化より高い文化水準を持っていたのだから。

そこで国民党はこうした台湾人を警戒するとともに憎悪し、逆に「日本の奴隷化教育を受け、中国人であることを忘れた」などとレッテルを張って二等国民扱いを行い、そして台湾人が反抗に立ちあがった二二八事件（まさに近代と前近代の戦いだった）以降は、二度と中国人に逆らわないよう、「白色テロ」という徹底的な弾圧、迫害を加えたのだった。

■中国にアイデンティティなき台湾人を「日本人」と呼ぶ

台湾の民主化は台湾本土化であるとともに脱中国化であるが、これを許容できないのが中国人支配体制を復活させたい国民党であり、台湾併呑を狙う共産党だ。

李登輝氏が総統として台湾を中国伝統の人治独裁社会から近代的な法治社会へと移行させることができたのも、近代的な文化、価値観が台湾人社会に生き続けていたからだろう。

そしてこの民主化自体が「脱中国化」「台湾本土化」を意味した。だから「脱中国化」を「皇民化の延長」と見て取った李家泉氏の分析は、決して誤りとは言えない。

そしてその民主化を進める民進党を「皇民化の洗礼を受けた」というのも、それなりに理由があったわけだ。

国民党であれ中共であれ、中華民族主義者にとって中国に「認同」できず、中国より日本に「認同」する台湾人に対し、いまだこのように、日本の「奴隷教育」の影響を引き摺る「皇民」と罵るわけである。「貴様らは中国人ではなく、卑しい日本人だ」との憎しみを込めながら。


台湾の歴史教科書騒動で見られたプラカード。日本統治史を客観
的に記述する台湾人に対し、中華民族主義者は「皇民」と罵る

中国人による「親日＝台湾独立」とする言論は一般的だ。親日はまた反中華民族主義とも受け取られる。

そしてこのような中国人の台湾人への憎悪は、日本人へのそれより強烈だと、ときどき思うことがある（たとえば李登輝氏に対する彼らの罵倒を見よ）。

「非中国」的な価値観は今や台湾では普遍的に抱かれている。問題は共産党が今後、こうした価値観、文化を持つ台湾人と「平和統一」できるかどうかだが、答えは「不可能」だ。

台湾人から見て中国の政治文化は、やはり「暴政」「脅威」以外の何物でもないからである。

その台湾人に対し、共産党はなかなか手も足も出せない状況だろう。得意の恫喝も利益誘導も、台湾人の感情までは変えられない。

共産党は日米に「認同」する民進党政権の誕生を心から警戒しているところである。そしてそれとの日米同盟との連携強化だけでなく、それをも強く支えることともなる日本との文化的、心情的な絆にもだ。

だからこそ中国人は「非中国人」意識の台湾人を、いまだに「皇民」と強調し、憎み、蔑み、時には抹殺したいとの衝動に駆られ続けるわけだ。

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■「台中首脳会談」ではなく「国共首脳会談」


台中（国共？）首脳会談に抗議する台湾の人々。「一つの中国」ではなく「一つの台湾・一つの
中国」だと

十一月七日にシンガポールで行われた馬英九総統と習近平主席による初の台中首脳会談の冒頭、挨拶を行った習主席は「両岸関係は歴史的な一頁が開かれた。歴史は今日を記録するだろう」とし、「両岸同胞は手を携えて奮闘し、九二年コンセンサス（「台湾と大陸はともに一つの中国に属する」とする合意）を堅持し、平和的発展の道を固めて中華民族の偉大なる復興を目指して行こう」と台湾側に呼び掛けた。

これに対して馬総統も「『一つの中国』原則での合意である九二年コンセンサスは両岸の平和的発展を推進する政治的基礎」と強調し、「両岸人民は同じ中華民族に属する。共に中華振興に力を尽くすべきだ」と応じている。

日本でも各紙が、一面トップで馬・習両氏が握手する写真を掲げながら、「中台『一つの中国』確認」などと強調した。

だが実際にそれを「確認」したのは「中国と台湾」というより「中共と国民党」と書いた方がわかりやすい。

「中国統一」（台湾併呑）を目指す習主席が来年の総統選挙で政権奪取の公算大である民進党の蔡英文主席への牽制を狙い、それに馬総統が呼応して密室作業で準備を進めたというのがあの会談だった。実際に各紙も、そのように分析している。

■台湾人の多くは台中接近に警戒感


昨年のヒマワリ学生運動。民主化時代に生まれ育った新世代の意識に
注目を

国際法から見て「台湾と大陸はともに一つの中国に属する」というのは一〇〇％のフィクションだ。そうした虚構に与することなく「台湾は主権独立国家」であるとの現状を強調する蔡英文主主席は、中共にとっては台湾併呑の大きな障害だが、そういう意味では台湾の一般国民もまた、同じく併呑の大障害である。

同国のシンクタンク「新台湾国策智庫」（ＴＢＴ）が十一月十八日に発表した馬習会談直後の世論調査の結果を見ても、それがよく理解できる。

それによると、「馬総統の提示した『一つの中国』の原則に同意するか」との問いに対し、六四・三％もが「不同意」（「同意」は二二・九％）と答えているのだ。ちなみに年齢別では二十代が最多の七三・二％。

「馬習会談で『一つの中国』が確認された。台湾が中国の一部になることが心配か」との設問では、「心配」が五六・〇％を占めた（「心配ではない」は三八・八％）。最高値はやはり二十代。六八・三％にまで達した。

このように国民の過半数は会談での「一つの中国」の確認を喜ばず、逆に警戒をしているのである。よって、あの「確認」を台中関係改善の糸口などと思い込んだメディアがあったなら、それは危険な勘違いといえる。

■青年層には「中華民国」からの独立建国志向

さて、こんな質問もあった。「台湾を主権独立国家であると認めるか」と。

台湾の国家主権を認めない中国への同調者なら「認めない」との回答するのだろう、と日本人なら想像するのではないだろうか（国内の中国迎合勢力は『認めない』と答えるはずだから）。

ところが実際の結果は興味深い。

「認める」は全体で六六・七％だったが、「青」（国民党など親中派・統一派）支持層は七一・五％で、「緑」（民進党など本土派・独立派）支持層は六八・〇％。親中傾向が強い前者が上回っているのである。



「認めない」は全体で二一・八％で、こちらも「青」支持層の二〇・六％を「緑」支持層が二一・三％でやや上回った。

この「台湾を主権独立国家であると認めない」との回答だが、年齢別では二十代が最高で三三・〇％に及んでいる。

実はこの世代は、「ヒマワリ（太陽花）学生運動や反課綱（学習指導要領）運動などを展開した天然独世代で親中の統一派ではない」（ＴＢＴ）。そのため「中華民国の現状に飽き足らず、さらに一歩進んで独立建国を主張」（同）する声が大きいため、こうした数値が出たと見られている。

「一つの中国」のフィクションの上に立つ中華民国など、台湾人の主権国家とは言い切れないという声が、それほど高まっているということだ。

■中国人勢力の洗脳宣伝に騙されない若者達

「独立建国」とは中華民国体制（チャイナ体制）から脱却し、「中華」とは無関係の台湾国、台湾共和国といった台湾人国家を打ち立てることをいう（日本のメディアは常日頃、台湾独立を中華人民共和国からの独立という意味で用いるが、それは中国の宣伝に歩調を合わせるが故の誤りなので注意を要する）。

なお上にある「天然独世代」とは、「生まれながらに台湾独立を求める世代」といった意味だ。

昨年、蔡英文主席が「台湾の民主化に伴い、我々はしっかりとした台湾に意識を形成して来た。こうした台湾へのアイデンティティ、独立自主を堅持するという価値観は、すでに若い世代の天然成分になっている」と述べ、台独党綱（独立を謳う党綱領）の凍結、廃止を求める党内の意見を斥けたが、「天然独」とはその発言からの造語らしい。

民主化時代（台湾人国家化）時代に生まれ育った世代は、いまさら国民党や中共の「一つの中国」の洗脳宣伝などに染まることはないということだ。

かねてから台湾の国家正常化を訴えて来た人々は、そうした世代が育ってきたことに希望の光を見出しているところだ。

■消え行く台湾人の「中国人意識」

「台湾は将来中国と統一するべきか、独立した国家になるべきか」との設問に対し、「統一すべき」は一二・三％に留まる。主に中国出身者やその子孫の主張だろう。他方、「独立国家になるべき」は六一・四％。

そこでふたたび「天然独世代」の意識に注目しよう。二十代は「独立した国家になるべき」が実に八一・九％。もちろんこれも最高値。三十代の六〇・九％、四十代の五五・六％、五十代の五六・九％、六十代の六五・九％、七十代以上の四八・二％を大きく上回っている。



「自分を台湾人と思うか中国人と思うか」との質問には、「台湾人」との答えは全体で八七％で、同じく「中国人」はわずか六・一％。

二十代の場合は「台湾人」が九八％で「中国人」が二％。中国人意識がほとんど見られなくなっている。



このように、かつて国民党独裁政権が長期間にわたって強行した「中国人化政策」の影響もすっかり薄れてしまったが、そしてこうした台湾人意識の高揚を促しているのが中国への反感なのだろう。

ちなみに「中国への好感」に関する質問では、「ない」は全体の七五・三％。二十代の場合は八六・八％に及んでいる。



馬習会談では「両岸人民は同じ中華民族に属する」などと高らかに唱えられたわけだが、これでは習主席が言う「中華民族の偉大なる復興」にも、馬総統が言う「中華振興」にも、台湾人はあまり役に立ちそうにもない。

特に今後台湾を担って行くことになる今の若い世代はそうである。そこで中国側は現在、台湾の学生、青年層の取込み工作に懸命になっているが、果たしてどこまでそれは成功するのだろう。

■媚中メディアは台湾の民主主義を尊重できるか

中国の拡張主義への批判が内外で高まる中、中国迎合色が強い日本のメディアにも変化が起こっているのだろうか。中国を悩ませてやまないこうした台湾の反中国世論を、尊重しようとする姿勢が見受けられるのだ。


日本のメディアが「一つの中国」の宣伝を拒絶できるか否かが問題だ

たとえば朝日新聞が馬習会談を受けて掲げた社説からもそれは見て取れた。下に引用しよう。

「習政権はこの会談により『一つの中国』の原則を固定化し、対話継続に向けて民進党に原則の受け入れを迫る狙いがあるとみられている。民進党にも現実を見すえる応分の責任があるとしても、習政権が露骨に国民党と異なる対応をとるのは狭量にすぎる。（中略）習政権が原則を振りかざして話し合いを拒むようでは、台湾の人心を得ることは難しい。（中略）中台の経済関係は深まったが、独裁政治と闘って自由を勝ち取った台湾の人々にとって、いまの中国は統一の相手とするには遠い存在なのだ」

もっとも、やはりまだまだ問題はある。「民進党にも現実を見すえる応分の責任がある」と書いているではないか。

要するに「民進党は政権を獲得しても、中国との間で緊張を高めない政策を採れ」との注文である。

これを言い換えれば、「民進党は『一つの中国』原則をいつまでも拒まず、統一を要求する中国に歩み寄らなくてはならない」となる。「中国との間で緊張を高めるな」と言うのは、そのような意味にしかならないのである。

社説は「台湾の人々にとって、いまの中国は統一の相手とするには遠い存在なのだ」とも書いているが、それを書くなら「台湾の人々にとって、中国は統一しなければならない相手ではない」だろう。台湾が中国と一緒にならなければならない理由などどこにもないのである。

このように日本のメディアは、どうも中国との関係上、「一つの中国」という虚構宣伝を放棄できないでいるようだ。今回の各紙の報道を見ても、あれが虚構だと指摘するものはなかった。

虚構だと知らないのか、それとも中国の手前、知らないふりをしているのか。いずれにしても、これでは今後、台湾の世論をどこまで尊重できるか不安である。

いずれ中国への配慮で台湾の民主主義を裏切るのではないかと。

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【台湾ＣＨ Vol.108】「反日」宣伝に染まらぬ台湾人「親日」の理由分析／南シナ海問題で日米同盟との関係強化の訴え[桜H27/11/20]
https://youtu.be/YHJ3gxEsVc8　



「台湾チャンネル」第108回は、①台湾人に広く持たれる日本観について。人々が国民¬政権の抗日勝利70周年の宣伝に冷淡であるとともに、日本統治時代を肯定的に評価する理由を分析。②南シナ海の中国人工島付近への米艦派遣を受け、台湾メディアが日米同盟との連携強化を主張。来年の台湾政権交代も視野に、アジア安保の在り方を考える。キャスター：永山英樹・謝恵芝
【日台交流頻道】第108集、分析台灣親日的社會氛圍―日本能不辜負台灣的信賴？／其他

本集報導； ①台灣人冷淡看待國共慶祝台湾光復70週年活動。分析不接受中華民族主義洗脳的台灣人之「親日」感情的理由。②美艦在南海的中國人工島礁航行後，自由時報社論以「國共同盟」或「美日同盟」為題，提醒台灣人深思今後強化日台美間互協関係的重要性。主播：永山英樹・謝惠芝

日華断交後、中華人民共和国への過度な配慮で、台湾の「中華民国」という国名や国旗は日本のメディアなどにタブー視された結果、日本人にはすっかり忘れされたかに見えたが、近年は日台交流機運の高まりを受け、それらがネットでも散見されるようになってきた。

ところがその中華民国の国旗、国歌に反感を抱くのが、親中派ではなく一部の親台派なのだ。それはなぜかと言えば、それらが台湾ではなく中国の国旗、国歌であり、しかも国旗、国歌というより、国民党の党旗、党歌に等しいからだ。

前回はそのことを説明した。


中華民国の「国父」である孫文の肖像。言うまでもなく中国の革命家だ。そして国民党旗（左）
と中華民国旗。台湾は民主化時代の今もなお、中国から持ち込まれた党国一体時代の国家体
制下におかれているのだ

■中華民国国旗・国歌を軽視する民進党

台湾人意識を前面に打ち出す最大野党の民進党は、中華民国体制を支える「一つの中国」原則というフィクションを否定し、「台湾と中国は一辺一国（別々の国）」「一つの台湾・一つの中国」との現状を強調する。同党の蔡英文主席は「中華民国は亡命政権だ」と明確に指摘したこともある（実際に中華民国政権は一九四九年、非領土である台湾へ遷ったものだ）。

したがって党本部に中華民国国旗は掲げられていない。また中華民国国歌も軽視しているものと見られる。実際に蔡英文氏は十月十日の国慶節式典で国歌斉唱の際、出だしの部分を歌わなかった。

国民党勢力はこれを大いに批判した。次期「中華民国総統」の最有力候である蔡氏は「中華民国体制」を尊重していないとのネガティブキャンペーンだろう。

しかし、蔡氏が歌わなかったのは「吾党所宗」（我が党はそれを宗とし）との部分だ。前記の通り、それは孫文の言葉。「我が党」とは「国民党」のことである。


国歌斉唱で冒頭部分を歌わなかった民進党の蔡英文主席（右3）。當然と言えば当然だ

国民党一党独裁時代はとうに終わっているのだ。民進党主席が歌わないのは当然だろう。

それでも中華民族主義者は執念深い。同党の国会議員達は「国父」こと孫文（中山）の誕生日である十一月十二日に記者会見を行い、「蔡英文に国旗を掲げよ、国歌は全部歌え。孫中山は嘆いている」と訴えた。

もっとも、今更孫文の名を出しても、「台湾の政治の空気は変わり、国民党以外は孫中山をかつてのように尊敬することはもうない」（ＢＢＣ中国語サイト）のだが。


孫文の遺影を掲げ、次期総統有力候補である蔡英文氏に対し国旗、国歌を尊重し、中華民国
体制を守れと訴える国民党の議員達

■実は中共は中華民国体制を支えている

ただ「国民党以外」には、同党と中華民族主義で結ばれる中共は孫文を讃えている。

その日は中国人民政治協商会議が、孫文生誕百五十年を記念する活動を来年盛大に実施することを決議している。何でも「孫中山先生の愛国思想を継承し、両岸関係の平和的発展を守り、祖国の平和統一の大業を推進し、中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現のために力を尽くす」のが目的なのだとか。

反「統一」の「民進党政権」発足を視野に、国共両党の結束を強化して、台湾国内を分断しようと狙っているのだろう。このように「中華民国の国父」は国民党取込みの道具として活用されているのだ。

もちろん既述のように中共は、断じて中華民国の存在を認めない立場だが、しかしそれは表面的なものであり、実際にはしっかりと中華民国体制を支えているのだ。なぜならそれが「チャイナ体制」だからである。その体制が存続する限り、中共はそれを「統一」の口実にし続けることができるのだ。

だから民進党が「台湾と中国は一辺一国」などと主張し、中国とは無関係の台湾人国家を目指そうとすれば、中共は「台湾独立運動による中国分裂の動きだ」などと攻撃し、「地は動き山は揺れる」（習近平）などと恫喝することになるのである。

このような中共は、国民党には恐ろしくも、頼もしい存在に映るのだろう。そしてそのようにして同党が中共に傾斜すればするほど、それに反撥するように台湾国内の台湾人意識はますます広がりみせるのだ。

そしてそれが中華民国の国旗、国歌への軽視、反感にも繋がって行くのである。

■台湾で国旗・国歌を尊重しないのが真の愛国

一般の国では国旗、国歌を大切にするのが愛国者だが、以上のように台湾では、それらを大切にする者としない者のどちらが真の愛国者かが問題となる。

それらを大切にするという意味でなら国民党はまさに愛国勢力だ。だが問題は、の愛国心がどこに向けられているかなのである。

彼らの愛の対象は「一つの中国」（台湾を含む中国）とされているのだろう。「一つの台湾」を否定しなければならない立場なのだから。

だからこそ中共からは、「孫中山先生の愛国思想を継承し統一を促進しよう」などと呼び掛けられてしまうわけだ。言うまでもなくいその「愛国」は「中国」である。そして中共が言う「中国」とは「中華人民共和国」だ。

たしかにその呼び掛けに対し、国民党政権（夏立言・大陸委員会主任委員）は「孫中山が我々中華民国の国父であることは否定しようがない」などと応じ、中華民国の存在をアピールはしている。

だがそれは、あくまでも国内向けパフォーマンスに過ぎないようだ。驚くなかれ国民党勢力は、国民には「中華民国を守れ」と叫び、国旗、国歌を強制しようとするが、中共の前ではその国名を口にすることすらないのである。

夏氏自身、七日に行われた馬英九総統と習近平国家主席との台中首脳会談で、馬氏が習氏に対し「中華民国憲法」と口にしたことに関し、「これまで大陸の政治家の前で勇敢にも中華民国と口にしたのは馬総統が最初だ」と話している。それほど国民党は中共の前で国家主権を自己否定して来たということだ。

それに対して国旗、国歌に不満を持つ人々は、そのような国民党の中国迎合を愛国ならぬ売国の動きとして反対するのである。

果たしてそのどちらが本当の愛国者といえるのだろうか。

■日本は台湾のどちらの主張を支持するべきか

そして話を最初に戻そう。台湾に親近感を抱き、豊かな日台交流がいつまでも続くことを願う日本人は、果たしてそのどちらの主張を支持すべきなのだろうか。

日本の親台派には特殊なところがあり、台湾民主化（台湾人国家の建設）をまるで我がことのように支持する傾向がよく見られる。

その理由は日本の民族性に求めるべきか、または日本人をしてそうせしめる台湾の魅力に求めるべきかはともかく、そうした台湾への声援は、国共両党の中華民族主義の妨害圧力が大きくなればなるほど加熱するようだ。

中華民国の国旗、国歌に文句が出るのも、そうした熱意の表れなのだろう。

最後に、民進党が二〇一三年十一月に実施した世論調査の結果を紹介しよう。

「現行の国旗は今の台湾に相応しいか」との問いに対し、「相応しい」は七六・九％で「相応しくない」は一五・一％。

「現行の国歌は今の台湾に相応しいか」との問いには、「相応しい」は五三・一％で「相応しくない」は三六・四％。

国旗の支持度は相当高いが、それに比べ国歌は、より国民党色が強烈なためかだいぶおちるものの、それでも約半数には達している。こうした状況に「長年の洗脳宣伝の結果だ」と、もどかしさを感じる日本の親台派は少なくない。それはあたかも、国共両党の中国人の宣伝に洗脳され、台湾を中国の一部と誤解し続ける日本人にもどかしさを感じて来た台湾の親日派（日本語世代）のようなものだろうか。

そしてもう一つ、「現行の国名は今の台湾に相応しいか」に関しては、「相応しい」が六七・五％で、「相応しくない」が二五・一％。ただし「もし国名を自由に選べるなら、『中華民国』と『台湾』のどちらを選ぶか」では、「中華民国」は三九・五％で、「台湾」の五五・一％を下回っている。

（おわり）

台湾の国旗・国歌を嫌う親台湾派が多いのはなぜか（上）　15/11/19
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■忘却された「台湾の国旗」に再び脚光が　


日台交流が盛んになる中、再び中華民国旗に脚光が当たり始めた

日本では一九七二年の日中国交樹立後、メディアやその他あらゆるところから、台湾にある中華民国の「国名」が消え、さらには「国旗」までで抹殺された。

言うまでもなくそれは、「中華民国」の存在を徹底的に否定する中華人民共和国への過剰なまでの配慮によるのだが、そうした結果、それらは忘却の彼方へ追い遣られてしまった。

ところが最近、ネット上で中華民国国旗をしばしば見かけるなど、どうも断交後に生まれた若い世代の間で、再びそれらへの認知が広がりつつあるようなのだ。東日本大震災後に台湾への友好気運が高まる中、この友好国の象徴として、この国旗を探し当てたのだろう。

中国などに気兼ねすることなく日台交流を楽しもうという新しい流れが起きているのだろう。そのこと自体は歓迎すべきことである。

しかしその一方で、せっかく中華民国旗に親しみを抱き始めた親台派に対し、「それは台湾の旗ではない」と文句を言う古くからの（？）親台派も少なくない。私自身もネット上、そんな議論を見たことがある。

実は私も、そう訴えたい一人である。

しかしいきなり批判されても、される側は「何で？」と戸惑うだろう。「他国の国旗を侮辱していいのか」と反論したくもなるに違いない。

実際に批判を聞いて「侮辱」と受け取る台湾人も少ないと思う。何しろ日本以外の国では、どこも国旗は神聖なものと教えている。

そこでここでは、この問題を客観的に取り上げてみたいと思うのである。

■台湾人の国旗として相応しいかという議論

実はこの「中華民国国旗は台湾の旗ではない」というのは、多くの台湾人の主張でもあるのだ。

来年の総統選挙で政権奪還の可能性が高まる民進党も、党としてはそう言わないが、しかし党員の多くはそう思っているのではないか。

なぜかと言えば、あれは国民党が中国から持ち運んだ中国国民党の党旗であり、台湾人の国の旗として相応しくないとの認識が持たれているからだ。

実を言えば国民党の旗は、「青天白日旗」という名で、それとは別にあることはある。

青地に白い太陽を描いたもので、後に中華民国の「国父」と崇められる孫文（中山）が一九一九年、国民党を創設した時に採用したとされる。もとは同党の前身である反満革命組織の興中会の旗だった。


左が国民党旗で右が中華民国旗。国旗という名の党旗である　

孫文は次いで一九二一年、中華民国政府に反旗を翻す広州中華民國政府を発足させ、その非常大総統に就任した際に国旗を制定したのだが、それが「青天白日」を赤地の左上角に配する「青天白日満地紅旗」である。

それが蒋介石の中華民国国民政府（国府）に継承される。戦時中に国府が（あるいは汪兆銘の南京国民政府も）この国旗を掲げていたのを記憶する人もいるだろう。

そして一九四九年に蒋介石政権が国共内戦で敗れて台湾へ亡命したことで、「青天白日満地紅旗」は「台湾の国旗」と目され今日に至っているのである。

しかし「台湾の国旗」とは言っても、もともと台湾とは何の関係も持たない、亡命政権がたまたま持ち入れただけの「中国の国旗」なのだ。

国旗掲揚の際に演奏される「中華民国国旗歌」という曲の歌詞冒頭は、「山川は壮麗で物産は豊か。炎帝・黄帝の後裔にして東亜に覇を唱える」（山川壮麗、物産豊隆、炎黄世胄、東亜称雄）。どう見ても中国の自然、産物、民族、歴史の讃歌ではないか。

そして何だかんだ言っても、国民党徽である「青天白日」を掲げる以上、実質的には国民党旗であり、「党国体制」（党と国とが一体化した国民党独裁体制）の名残であると言うこともできる。

中華民族主義と国民党への忠誠心を抱かせようと、台湾住民に押し付けて来たこの旗は、すでに台湾人の国家建設が目指される民主化時代を迎えた今日、果たして国旗として相応しいだろうか。


終戦直後、中華民国の接収を歓迎するために描かれた同国国旗。デザインの誤りは、台湾
人にとりこれが外国の旗だったことを象徴している

そうした議論が長年、国民党及びその支持勢力に対して行われているのである。

■独裁時代の遺臭芬々―国歌は完全なる国民党歌

ちなみに党国体制の名残といえば、中華民国の国歌などもまさにそれだ。

こちらは完全なる国民党歌である。

歌詞は一九二四年、孫文が国民党総理として黄埔軍官学校（国民党校）創設式典で行った「三民主義、吾党所宗」という訓示に、胡漢民、戴季陶、廖仲愷ら党幹部が肉付けし、そこに曲を付したもの。国府成立当時に党歌となり、一九三七年に国歌となり、そして国旗とともに台湾へ持ち込まれたのだ。

ちなみに歌詞は以下の如し。

三民主義　吾党所宗　（三民主義は立国の根本。我が党はそれを宗とし）

以建民国　以進大同　（中華民国を建設し、大同世界へと進もう）

咨爾多士　為民前鋒　（志士の諸君、民の先鋒となろう）

夙夜匪懈　主義是従　（日夜怠ることなく、三民主義に従おう）

矢勤矢勇　必信必忠　（勤労勇敢であることを誓い、信義を守り忠義を尽そう）

一心一徳　貫徹始終　（みなで心を合わせ、最後まで貫徹しよう）

国民党への無条件の忠誠を要求する内容で、一党独裁時代の遺臭芬々たるものがある。

こんな洗脳のための歌をいまだに学校で生徒に押し付けているのなら、何とも残酷な話である。

（つづく）

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戦後五十年企画の番組だったから、今から二十年前のことだ。ＴＢＳだった気がするが（フジテレビか、日本テレビか･･･）、ある深夜、「植民地の傷跡」といった感じのタイトルで、台湾の高砂義勇隊（台湾原住民で編成された日本軍の部隊）の生き残りを訪ねて歩くドキュメンタリーを放送した。私がそれを見て印象に残るのは番組の最後。コメントに窮して顔を顰める男女キャスターの姿である。

なぜなら映像からは、「傷跡」を一つとして見出せなかったから。登場する元隊員たちは、日本のために戦ったのを誇りにこそすれ、誰一人として日本統治を批判しなかったのだ。

製作側にとってはまさに予想外の展開。あの頃はまだ、台湾の老世代の強烈な親日感情は今ほど知られていなかった（そのような台湾無知の時代があったのだ）。

そして今年は戦後七十年。日本テレビの報道番組「ＮＥＷＳ　ＥＶＥＲＹ」が「若い世代が祖父母に戦時中の話を聞く」といった企画に取り組んだ。そして十月二十日の放送では黒島という政治部の若い女性記者が、台湾に住む台湾人の祖父母の下に飛んで行ったのだが、そこでまた同じような展開が…。

■老世代の親日発言に「複雑な思い」

その番組の内容を以下に簡単に振り返ろう。

まず孫である記者が、終戦当時は小学生だった祖父母に「辛かったり怖かった思い出は何かある？」と聞くのだが、答えは「配給があるから生活には困らなかった」。

「学校で台湾語を使うと怒られることはあった？」に対しては、禁止されたと話すのだが、二人は生まれた時から台湾を日本だと思っていたため、日本語の教育に疑問を持たなかったという。そして「君が代」を楽しげに元気よく歌ってみせるのだ。

「日本の事が好きな親日の人が台湾に多いのはなぜ？」と聞くと、「日本人は誠実だから」「分け隔てなく公平だったから。卒業生が仕事がない時、先生が会社を紹介してくれた」との答えだ。

次いで記者は、祖母の幼馴染の李さんという女性を訪ねるのだが、こちらも戦時中の日本人との交流をたいそう懐かしむのだった。

こうした展開を受け、流れるナレーションは「祖父母たちの話を聞いた黒島記者。複雑な思いを抱いていました」。



私は「なんで複雑な思いを抱くのか。案の定だ」と思った。

■台湾で取材する日本メディアは相変わらずだ

それについて記者本人は、次のような感想を述べた。

「みんな殖民地時代は好かった、日本は凄く好かったと言ってくれるのはありがたいけれども、日本がやってきたことは決して肯定されるものではないし･･･」

そしてまたナレーション。「日本に親しみを持つ祖父母や李さんの話がすべてではないのではないと感じていました」と。

要するに番組としては、またはこの記者としては、台湾人が日本の殖民地支配と戦争によって、いかに差別され、思想、言語の面での弾圧を受けるなど辛い目に遭ったか、という話を引き出したかったようなのだ。

もっともそれは歴史問題に関わるドキュメンタリー番組の定番である。しかしそれが今回うまく行かなかったわけだ。

ふと二十前のあの番組のことを思い出した。「日本のメディアは、相変わらずだな」と。

■歴史の「負の面」の強調に腐心した形跡

番組や記者は「このままでは日本がやってきたことを肯定することになる。しかしこれがすべてではない」と思って焦ったのかどうかは知らないが、とにかく翌日、舞台を台湾大学へと移す。「殖民地支配は決して肯定できるものではない」と考える台湾史の専門家にインタビューを行うためだ。

そしてそこでついに、欲しかった発言を確保した様子。

次のようなものだ。

「日本は戦争に動員する能力、人力、生産力を高めるためにインフラ整備をしなければならなかった」

「殖民地の生産力を上昇させて生産の成果を取ろうとした」

「日本が台湾で行ったことは国策に基づくもの」

「それに従い台湾の若者も日本軍として二十一万人が出兵。犠牲者は三万人を超えた」

台湾人の親日感情を見て「日本は台湾でいいことをしたんだ」と胸を張る者を苦々しく思って来た左翼には、まさに歓迎すべき内容の談話だろう。

番組もそういう気持ちに駆られたかどうかはわからないが、とにかくそれで何とか、歴史の正の面だけでなく負の面も、しっかり取り上げることに成功した模様。

もっとも私は、そこで語られた歴史的状況は内地でも普通に見られたものであり、取り立てて「殖民地支配」批判の材料になるような類ではないと思っている。

■台湾の老世代の親日感情を憐れむのは侮辱では

そしてここで再び、記者の祖父母が登場する。そしてそれぞれに「戦争がなく平和であればいい」「これからは戦争をしないように平和が続くといい」と語らせた上で、記者が次のように台湾取材を総括した。

「祖父母が『君が代』を歌っているのを聞いた時に、凄く胸に迫ってくるものがあって、戦争や殖民統治によって翻弄されて来たんだなと切ない気持ちになった」

祖父母が君が代を歌って見せたからといって、なぜそれで切なくなるのか。もしそのことを以ってその人たちが、戦争や殖民地支配に「翻弄された」などと強調するなら、それはあの世代の台湾人に対する侮辱になりはしないか。

もともと日本国民として育った人たちだから、日本国歌を歌えるだけなのだ。それなのにまるでその人たちが、いまだ日本人の洗脳教育から解放されずにいるといわんばかりの憐み方である。

本人は所謂「反省と謝罪」を表明したかったのだろう。しかしそういった若い日本人の態度を快く思わない台湾の人々も大勢いるのを知るだけに、少し心配になってしまった。

■「反省」すべきは従来の台湾軽視と中国侵略主義の放置

そもそも戦後日本人が台湾の対して反省すべきは、人々がかつては同胞であり、しかもその内約二十万人が従軍し、約三万人もが国のために散華したという事実を忘れて来たことだろう。

また、あの人々が戦後数十年間にもわたり、国民党の独裁支配の下で「翻弄」され続けていたにもかかわらず、それにも気付かずに来たことにもだ。

そしてさらに言えば、今台湾が中国の侵略戦争と殖民地支配の脅威に曝され続けている状況に反対の声を上げずにいることも反省するべきだ。「平和が続くといい」と語った記者の祖父母の言葉には、平和ボケの日本人には理解できない切実な思いが反映されていたのではないか。

記者の総括は続く。最後にこうも話していた。

「日本の統治とは何だったのか。なぜ台湾の人がいまだに日本のことを好きでいてくれるのかということをちゃんと知らないでいてはいけないし、今好きでいてくれることには感謝しないといけないと思いました」

取材の動機は何であれ、あの世代の台湾人の心を理解しようと、このように懸命に思いを寄せる姿勢こそが、日本人には求められていると思うのだ。

この若い記者には、「複雑な思い」（歴史問題に対する政治的な立場？）など捨て去って、あの世代の台湾人の思いを探求し、それを国民に伝えてくれるようお願いしたい。

■批判するなら中国をーしかし日本テレビにそれができるのか

さて、画面は最後に台湾からスタジオへ。女性キャスターが「戦後七十年が経つ中、台湾では親日的な方が多い印象ですね」と語ると、解説員と思しき女性が「そうですね」と引き受け、日本が台湾でインフラ整備を進めたことで、「（日本人と台湾人の）関係が比較的良好だったようです」と述べながらも、「ただ、進学や仕事の出世など、さまざまな差別があり、負の面も多くあったことを忘れてはいけません」と訴えるのだった。

要するに番組は日本の台湾統治の「負の面」を強調することに懸命だったのだ。しかしあまりそういうことに懸命になりすぎると、人は歴史捏造、恣意的印象操作などに手を染めがちになるのである。かのいＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」のように。

まあ幸い、番組は歴史の表層面にしか触れなかったためか、あそこまでやることはなかった。


番組は日本の台湾統治の「負の面」を強調することに懸命。幸いそのために歴史
捏造に手を染めるところまでは至らなかったが･･･

さて「負の面も多くあったことを忘れてはいけません」などと御説御尤もではあるが、そこまで台湾人の側に立って、日本の台湾における「負の面」を強調するのであれば、ぜひそれと同じ姿勢で、中国の脅威から台湾人の自由と平和を守るべきだとの声を、日本テレビには上げてほしい。

たとえ中国から「中国の内政問題に干渉するな」「台湾は中国の核心的利益。慎重、適切に処理せよ」などと恫喝されても、「台湾は台湾人の国。中国の一部ではない」「台湾に向けたミサイル配備反対」と訴えなくてはならない。

しかしそれができるかどうかについて、私はあまり期待していない。

この番組は、何だかんだ偉そうなことは言っても、記者が訪れた台北について「台湾の首都」とは言わず、「台湾の主要都市」とナレーションしたのだ。

中国に媚びると、こういった馬鹿げた弊害が生じてしまうのである。要するに「首都」は「国」の都を意味するため、中国から叱られるのを恐れ、そう表現したのだろう。それでは、首都であるあの都市が首都であるということなど、視聴者に伝わらなくなる。

日本の「過去の一時期」を懸命に批判するメディアに限って、中国の侵略政策を正当化する政治宣伝に一所懸命与しようとするものなのである。

あまりいい話とは言えないようだ。

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■中国の宣伝に騙されていないかセルフチェックを！

まずは中国に騙されているかをセルフチェックしよう。あなたが該当する状態はどれか。

Ａ、台湾に対して中国を「（中国）大陸」「（中国）本土」と呼ぶことがある。

Ｂ、台湾に対して中国を「大陸」「本土」と呼んだことはないが、それを聞かされて違和感を持たない。

Ｃ、台湾に対して中国を「大陸」「本土」と呼ぶのは誤りであり、その語を使うことにも使われることにも抵抗を感じる。

さっそく判定しよう。Ｃを選んだ者以外はみな、中国の「一つの中国」（台湾は中国領土の一部）という虚構に基づく政治宣伝に洗脳されている。

そしておそらくそうした被害者は、日本国民の圧倒的多数を占めているはずだ。

■日本人から台湾侵略への抵抗感を奪う宣伝


台湾にとって中国は「本土」ではない

ハワイに対し「米本土」とは呼んでも、スリランカに対し「インド本土」と称したり、ニュージーランドに対し「豪大陸」と呼ぶ者がいないのはなぜか。

それはスリランカが「インドの一部」ではなく、ニュージーランドも豪州の一部ではないことを誰もが知っているからだ。

しかし日本のすぐ隣の台湾のことになると、それに対して「中国本土」「中国大陸」と呼称してしまうのは、あの宣伝に騙され、あの島が「中国の一部」だとの誤認識、誤印象を持たされているからなのだ。

たとえ「台湾は中国に支配されていない」「台湾は独立国家だ」と認識しながら、それでもそう呼んでしまう者は実は少なくない。それほどあの中国からの宣伝は国民の脳裏にしっかり刻まれてしまっているということだ。

そしてそうした潜在意識が、中国の台湾侵略の動きに対する抵抗感を低下させることになるのだ。

そもそもこの宣伝が狙うのは、まさにそうした状況を作り出すことに他ならない。

■「台湾は中国の一部」という宣伝は虚構

「一つの中国」の原則とは、中国が日本をはじめ世界各国に対し、常日頃から受け入れを要求するプロパガンダだ。

それは中華人民共和国と中華民国という「二つの中国」が並立する中、「世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の一部であり、中華人民共和国政府は中国唯一の合法政権だ」というもの。

中華人民共和国政府が「中国唯一の合法政権」であることは間違いないだろう。

それに対して中華民国政府も「一つの中国」を掲げ、自らを「唯一の合法政権」とする建前だが、それが嘘であることは同政府自身も知っている。

しかしそれはともかく、問題は「台湾は中国の一部」という虚構である。

それではいつから「一部」になったのか。それを国民党や中共にと聞くと、必ず「古い時代から（自古以来）」との答えが返ってくる。もちろんそれは歴史捏造だ。だが仮に中華王朝が古代において、つまり十七世紀のオランダ統治時代以前において台湾を支配したのが事実だとしても、現在の台湾の帰属先を国際法的に考える上で、それは何の意味も持たない。

今の土地の所有者を調べるのに、江戸時代の検地帳を開いても用を為さないのと同じである。

重要なのは、少なくとも二十世紀の前半において日本に領有されていた台湾が、その後どこの国に帰属したかなのだ。

それについて両党は、「日本は台湾を中国に返還」したと口を揃えるのだが…。

以下にそれが事実に反することを解説し、「一つの中国」宣伝の嘘をはっきりと示そうと思う。

■中国の作り話を検証―日本は台湾を返還しなかった

中華人民共和国の主張によると、同国は以下の経緯で台湾の主権を手にしたという。

［１９４５年１０月］敗戦後の日本が台湾を中華民国に返還。
　　↓
［１９４９年１２月］中華人民共和国が成立。台湾に対する主権を継承。台湾へ撤退した中華民国は中国の地方当局になる。

もっともこれに対して中華民国は、「台湾撤退」後も中国の合法政府として台湾を領有するとの立場だが、実際の経緯を調べれば、そのいづれもが事実に反することがすぐわかる。

事実はこうだ。

［１９４５年１０月］日本領台湾は連合国の一員としての中華民国の占領を受ける。中華民国は台湾の領土編入を宣言するも、台湾はなお「対日講和条約が結ばれるまでは信託統治領のようなもの」（蒋介石、１９４９年１月）だった。
　　↓
［１９４９年１２月］中華人民共和国が成立。中華民国政府は占領中の台湾へ亡命。
　　↓
［１９５２年４月］日本がサンフランシスコ講和条約に従い、台湾をいかなる国にも割譲しないまま放棄。これではじめて日本の台湾領有は終焉した。ただし中華民国政府は非領土である台湾支配を継続。


中国（中華民国）は1945年10月25日、台湾の日本軍の降伏を受け入れたついでに、日本
の台湾総督に「台湾の統治権を渡せ」と書いた命令書にサインさせ、台湾の領土編入を
宣言。それが「一つの中国」の法的根拠となっているが、もちろんそのような行為は無効で
あり、各国からも認められなかった

以上のように日本は「台湾返還」など行っていないのが真相だ。

■一九五二年まで台湾は日本の領土だった

なぜ「二つの中国」はそんな嘘をつくのか。理由は二つ。一つは台湾に対する領土欲。もう一つは嘘の宣伝で欲求を満たしたがる民族性だ。

ところで中国人が国際法用語である「割譲」と言わず「返還」と呼ぶのは、「日本は中国から不法にも盗み取った領土を返した」と強調し、自らの領土拡張を正当化するために過ぎない。

日本の台湾領有はあくまで下関条約に基づく合法的なものであり、もし日本がその島を中国に譲渡したと言うなら、正しく「割譲」と呼ぶべきだ。ただ「割譲」であるなら、いったいいかなる条約に基づいて行われたのだろうか。

つまり問われるのは蒋介石の所謂「対日講和条約」（戦争の結果に伴う領土変更を決定する）だ。いったい如何なる講和条約で「台湾割譲」が取りきめられたのかと言うことだが、そんな条約は存在しない。

国共両党は日本の台湾返還を謳う「カイロ宣言」の履行を義務付けた「降伏文書」がそれだと主張するが、あれは講和条約ではなく休戦協定。少なくとも中国以外の連合国のほとんどはそのような非常識な主張を認めることなく、サンフランシスコ講和条約発効の日まで日本の台湾領有権を認めていたのである（領有権があるからこそ放棄できた）。


日本はサンフランシスコ講和条約に基づき台湾を放棄したが、しかしついにその島
を中国に割譲しなかった。この事実を以って「日本の台湾返還」を基礎とする「一つ
の中国」原則は完全に破綻する

■中国の洗脳宣伝に加担する日本の政府とメディア

このように、日本の中国への「台湾返還」が行われなかった以上、「一つの中国」（台湾は中国の一部）なる原則は完全に破綻する。

結局そのようなものは、国民党にとっては台湾支配を正当化し、そして中共にとっては台湾併呑を正当化するための虚構宣伝に過ぎないのである。

そこで問題になるのは、日本国民の多くが、いったいいかなる状況で、こうした中国人の一〇〇％の嘘の宣伝に洗脳されてしまったかだが、それは中国の「一つの中国」宣伝の受け入れ強要に屈した政府、マスメディアなどが、長年にわたって宣伝媒体の役割を担ってきたことが大きい。

たとえば政府。これに「台湾は中国の一部」かどうかを質問してみよう。たとえ国会での質問であっても、「台湾の帰属先について発言する立場にない」として口を噤むはずだ。

なぜならそうすることで、「一つの中国」を否定しないで済むからである。そればかりか学校教科書検定では、台湾を中国領土と記載するよう指導を行い、それらを使用する子供達に誤情報を押しつけている。


中学校用地理教科書に載る地図。文科省の指導に従い、台湾を中国領土と記
載している

他方メディアも、日中記者交換協定以来、「一つの中国」宣伝に沿った報道に努めている。たとえば「中国大陸」「中国本土」を連発したり、中国地図に台湾を含めたり･･･。


かつてほどではないとはいえ、今でも産経など一部メディアは台湾に対して中国を「大陸」と呼び、台湾を
中国の一部と位置付けている

政府もメディアもこういったありさまにつき、当然のことながら「一つの中国」という印象は、すっかり日本社会に定着してしまったのだ。

■台中首脳会談で各紙トップの見出しが同じなのはなぜ

十一月七日、台中首脳会談が行われ、馬英九総統と習近平主席が「中国大陸と台湾がともに『中国』に属するという『一つの中国』原則を確認した」（朝日新聞）ということで、全国紙はどこもかしこも、翌八日の朝刊一面で「中台『一つの中国』確認／分断後初の首脳会談」といった感じの見出しを掲げた。

しかしその「一つの中国」なるものが、実は虚構だと説明するのは一紙もなかった。

朝日は「台湾では『台湾は中国とは別の国』と考え、『一つの中国』を受け入れない人も多い。来年１月の総統選で優位に立つ民進党の蔡英文主席も９２年コンセンサスを認めていない」と書き（「九二年コンセンサス」とは「一つの中国」での国共合意）、「一つの中国」と「一つの台湾・一つの中国」を相対化してみせた。しかしこうした虚構と事実の相対化は虚構の事実化に繋がりかねない。

　



　

中国への配慮でほぼ同じ見出しに行き着いたか。どこも「一つの中国」を強調する
が、それが虚構だと説明するものはなかった

そもそも各紙が用いた台湾と中国の「分断」という表現自体、「一つの中国」の虚構の上に立ったものである。そもそも「分断」があったという一九四九年、台湾はまだ日本領土。日本のメディアだというのに、なぜそこまで無知なのか（無知を装うのか）。

このようにメディアは「一つの中国」を強調することで、精一杯中国に配慮しようとしたのだろう。そしてその結果、どこもがほぼ同じような見出しに行き着いてしまったということらしい。

■侵略の脅威に曝された台湾を突き放す日本の事勿れ主義

「一つの台湾・一つの中国」という現状を破壊し、「一つの中国」を目指すのが中華人民共和国の侵略主義である。そして日本のメディアは、その侵略主義を正当化する宣伝に与してしまっており、その影響で日本国民は近隣で現在進行しつつある台湾併呑という侵略行動を、侵略行動であるとはっきり認識できずにいるのだ。

中国の台湾併呑の野望は知っても、メディアの宣伝などがもたらす台湾と中国は「分断国家」「分断状態」だとの認識により、「いつかは東西ドイツのように、仲良く一緒になればいいのではないか」と考えてしまうのだろう。

そのため「当事者間の直接の話し合いを通じ、平和的に解決されることを希望する」という政府、メディアのいつもながらの、事勿れ主義の不干渉姿勢にも何の違和感も抱けずにいる。

なぜ大国中国によって小国台湾が侵略を受けかねない状況なのに、「当事者間で話し合え」などと台湾を突き放していいのか、との疑問すら持たれていない。地政学的に見て台湾は、日本とは声明共同体であるというのに。

以上のように、国際法の観点から「台湾は中国の一部ではない」ということを詳述した。これを読んだ人はおそらく、何が事実であるかを理解したことだろう。

しかし私の経験で言えば、それでもなお、今後も無意識に中国を「大陸」「本土」と呼んでしまう人は少なくないと思う。それが洗脳宣伝というものの怖さなのだ。

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【台湾ＣＨ Vol.107】習近平が仕組んだ台中首脳会談と台湾国内の反発[桜H27/11/14]

https://youtu.be/9g8AnYKbBuU　

　
「台湾チャンネル」第107回は、シンガポールで11月7日に馬英九総統と習近平国家­主席による台中首脳会談について。台湾併呑を目指す習主席が会談を仕組んだ狙いや、そ­れに呼応した馬総統の思惑、そしてそうした動きに反発した台湾国民の懸念などを分析す­るとともに、今回日本のメディアが見せた台湾問題への誤解と、その半面の台湾重視の兆­しを指摘する。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】【日台交流頻道】第107集，馬習會與一直被「一中」原則欺騙的日本­媒體

本集報導11月7號的馬習會。日本人應該透過這場會談看穿習近平企圖併吞台灣的野心與­馬英九的賣國姿態。，馬習會不是「台中首腦會談」，而是違反台灣民意的「國共中國人會­談」。指謫日本媒體對台灣地位的誤解及報導內容開始注重台灣的徵兆。主播：永山英樹・謝惠芝

■「隣国」でも関係良好な日本と台湾

日韓関係がそうであるように、「隣国同士は仲が悪い」とはよく言われる。だが日台関係のように、それとは逆の例もあるのである。


岩手日報が台北駅で中国語版の号外を配布。震災支援に感謝を伝えた

たとえば台湾人の日本観光ブームはたいへんなものだ。昨年の訪日客は二百九十七万人にまで達し、今年はさらに三百万人を超える見通しであるなど、記録が年々塗り替えられている。

一方、日本人の訪台客も昨年は最多の百六十三万人。今年は円安などの影響で伸び悩むが、それでも昨年と同規模で推移するものと予測されている。

よほどそれぞれ、相手国が気に入っているようだ。

■台湾人の親日感情は文化的な親近感　

台湾人が親日と言われる理由としてはこれまで、「戦後の中国人（国民党）統治が日本統治よりひどかったから」と説明されてきた。

それは「日本の方がまだましだった」というだけのことだとか、台湾人は日本に媚びているなどと冷ややかに語る人も日本では少なくなかったが（外国の親日感情を認めたくない左翼など）、実際はそんな浅い話ではない。

台湾の人々は、前近代的な中国人の文化、価値観の異質性を目の当たりにすることで、近代的な日本人とのそれと自分達との近似性を再確認し、親近感を抱いた、と見た方が実際に近いと思う。

しかしすでに戦後七十年。そうした話だけでは、今の人々の親日傾向は説明できない。

■予測されていた台湾の「親日」の終わり

台湾人の親日感情（反中感情）を警戒した国民党独裁政権は、戦後育ちの台湾人に反日教育（中国人化教育）を施した。だが、特に民主化時代の九〇年代の日本文化解禁以降、その世代も日本の大衆文化などに親近感を持ち始める。

もちろんそれには、やはり親の代の感性を受け継いでいたというのもあろう。少なくとも中国人的な異民族に対する憎悪、蔑視の感情にはあまり馴染めなかった模様だ。

ただ九〇年代はまだ、反日教育や親米ブームの影響もあってか、戦後世代は今ほど、日本及び日本人を深く理解していたわけではなかったように思う。

若い世代には「台湾を忘れた」（中共ベッタリ）の日本人をせせら笑うのも少なくなかった。

だから日本時代を知る世代がいなくなれば、台湾の「親日」は終わりだと、台湾でも日本でも、心ある多くの人々は、そう寂しげに予想していた。

■台湾を無視し嘲笑した日本の知識人層

一方あのころ、日本人はまだまだ台湾オンチ。

観光先や貿易相手としては知っていても、あの島にかつての同胞（日本統治下では同じ日本国民）が住んでいるなど、すでに忘却の彼方。中共ブームに幻惑された知識人層などは「反共中国」などと無視したり嘲笑したり･･･。

ゴルフ、女遊びを目的に団体旅行する男性は多かったが、そのためか台湾観光は女性からは敬遠されがち。当時台湾の旅が大好きだった私に対し、ニヤッと笑う男や、眉を顰める女は少なくなかった。

日本統治を経験した世代は、道義的で勇気があるなどと、あの当時の日本人を高く評価。日本は国民党が反日教育で教えるような国ではないとの思いがあった。

私はそうした人々から日本讃辞を聞かされるたび、「台湾に見向きもしない日本の現状を知ったら失望するだろう」などと、悔しい思いをしたものである。

■日本人に台湾への関心を抱かせた台湾大地震

ところが一九九九年、台湾大地震が発生。今思えばあの悲劇の中で、ある大きな変化が生まれた。若年層を含む日台間の相互理解が深まり始めたのだ。

まず日本で、官民が一斉に被災地支援に乗り出した。レスキュー隊派遣や民間ボランティアの渡航、そして義捐金募集など･･･。あの頃私も街頭募金を行ったが、「台湾」との名を発すると、大勢の人が振り返り、そしてお金を入れた。

阪神淡路大震災の記憶が生々しかったためだろうか、あるいはちょうど反中感情が高まり始めた時期に当たったためだろうか、とにかく従来ないほど人々は、台湾に関心を寄せていた。

当時、中共の外交圧力で孤立感を深めていた台湾の人々は、こうした日本の友情に感動した。日本時代世代などは「これで若い世代も、ようやく日本人の良さが理解できた」と満足気だったとか。

■御神意をも思わせた日台心の急接近

つまり、あの時から台湾人の日本への信頼は、世代を超えたものとなったのだろう。

私は当時、日台の心がこれほど一気に結合に向かったのに御神意のようなものすら感じたのだが、それが神の御業業であるなら、それはまだ始まったばかりだったことになる。

東日本大震災で、今度は台湾の人々が被災地支援に立ち上がった。そしてあの時人々は「台湾大地震の時のお礼だ」と言っていた。十一年も前のことを忘れずにいたのだ。

■尋常ではなかった震災直後の台湾への感動ぶり

そしてそのような台湾の人々に、被災地だけでなく全国の日本人が感動しわけであるた。

それにしてもあの感動ぶりは尋常ではなかった。何か、とても好い友人が、実はすぐ隣にいることに初めて気が付いたといったような･･･。

そんな驚きや感動を味わう人々を、私実際に大勢見ている。そして、本当に好かったと思っている。

■岩手日報が台北で「感謝」の号外を配布

さて十一月十一日のことだが、台湾の被災地支援に感謝を表明しようと、被災地岩手県の岩手日報が中国語版の「特別号外」（タブロイド判十二頁、フルカラー）を作り、台湾の台北駅で五千部を配布した。

共同通信によると、「今後の交流促進につなげ」ようと、「復興の様子を示す写真や、台湾からの支援で設置された『日台きずな保育園』の記事などを掲載し、岩手県の観光名所や特産品も紹介」しているという。

台湾の人々が日本の支援を忘れないのと同様、日本人もこのように、いつまでも感謝の思いを抱き続けているのである。

■日台友情の深化はこれからも続く

そんな日本人に、台湾人もまた感動しているはずだ。なぜならそういう人々だからだ。

号外には観光誘致の狙いもあるようだが、こうした感謝の思いからの誘致は、する側にも、される側にも、さぞや心楽しいものがあるに違いない。

上述のように観光交流がますます盛んになる一方なのも、こうした相互信頼があってのものなのだろう。こうした友情の深まりは、これからも続いて行くのだろう。

どうも日本人と台湾人は、もともとウマが合うのかも知れない。

二つの民族がいつまでも互いに真心を伝え合いつづけるなど、ものすごいことではないだろうか。

■メディアの覚醒で台湾報道は変わるか

台湾からの友情が戦後日本人を変えたとも言えそうだが、しかし相変わらず「醜い日本人」もいる。「一つの中国」の原則を掲げ続ける（少なくとも明確に否定できない）マスメディアがそれだ。

来年一月の総統選挙で、「台湾は台湾人の国」であるとの現状を強調する民進党が政権を奪還し、中国が緊張を高めことが予想されるが、もしそうなった場合、メディアははたして中国に睨まれようと、選挙で示された台湾の民意を尊重する報道を行い、台湾人による信頼に応えることができるだろうか。

つまり従来の中国迎合姿勢を改めることはできるのかということだ。私は今後の日本人のさらなる覚醒、及びそれがもたらす日台関係のさらなる深化を願う一人として、その一点に注目している。

意外と台湾の民意に理解を示すのではないか。メディアだって心の中では中国共産党よりも台湾人を支持したいはず。なぜならやはり日本人なのだから。

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本ブログでも度々紹介して来たが、台湾では実に意義ある台湾アピールの活動が展開されている。


台湾では「世界野球WBSCプレミア12」の開催を受け、「チャイニ―ズタイペイ」ではなく
「台湾」を応援しようとのアピール活動が行われている

中国の圧力により、スポーツの国際試合で「チャイニーズタイペイ＝中華台北」の名義でしか参加を許されない台湾代表に対し、「タイワンがんばれ」と声援を送るというものだ。

台湾で「中華」は中華民国の略称と解釈されているが、台湾国民が「中華がんばれ」と応援しても、他国には「チャイナがんばれ」としか受け取られない。

「チャイナ」とは普通、中華人民共和国しか意味しないからだ。だからこそ中国は、「中華民国」や「台湾」の名での参加は許さないが、「チャイニーズタイペイ」だけは好しとするのだ。

活動は「中華と呼ぶな」「台湾は台湾」と書かれた横断幕などを試合会場で広げる。それがテレビ中継で映れば、台湾国民に覚醒を促せるし、国際社会に対するメッセージにもなる。

そしてその横断幕は、現在台湾で開催中の「世界野球WBSCプレミア12」の会場でも広げられている。


台湾での開幕戦では「チャイニ―ズタイペイと呼ぶな」「台湾は台湾」「台湾チーム頑張れ」と書かれた
横断幕が。テレビ中継で内外にアピールするのが目的だ

日本のスポーツ専門チャンネル、J SPORTSによる中継では、それが映ったというから何よりだが、ただアナウンサーが台湾チーム「チャイニーズ
タイペイ」と呼んだため、せっかくのアピールも台無しに等しい。

台湾チームが「チャイニーズタイペイ」としか名乗れないのはやむを得ないとしても、なぜテレビ局までわざわざ、そんな長たらしい名前を呼ばなくてはならないのか。そう呼称しなければ中国に叱られるとでも思っているのか。

このように主張すると、「スポーツに政治問題を持ち込むな」と言われそうだが、そもそも「チャイニーズタイペイ」なる呼称こそ政治宣伝用語。中国に配慮して表現の自由を自己規制すること自体が、「政治の持ち込み」に他ならない。

台湾での九日の開幕戦は台湾対オランダ。韓国のテレビ局は台湾チームを「テマン」（台湾の朝鮮語読み）と呼んだことが、台湾でニュースになった。「それに比べて国内メディアは『ＣＴＰ』（中華台北）と呼んでいる」との問題提起だった。米国やメキシコのテレビ局も「台湾」と呼んでおり、そのため「台湾のテレビ局は何を恐れているのか」と批判の声も上がっているそうだ。

「何を恐れているのか」は日本のテレビ局に対しても言うことができる。「チャーニーズタイペイ」を多用すると、それが台湾の国名、別名だとの誤解が広がることになる（本当の話だ）から、そういう意味でも有害だ。


台湾紙のニュースサイトより。韓国のテレビ中継で台湾は「대만」（台湾）。なぜ日本のテレビ局にはできない

韓国の媚中姿勢（事大主義）を嗤う者は多いが、その韓国にできることをなぜ日本ができないのだろう。

中国を脅えて台湾を侮辱する、というのは日本のメディアに好く見られる現象だが、こうしたことをやるから中国から侮られる。親日、つまり日本を信頼してくれる台湾の人々にも、とても知られたくないことだ。

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【過去の関連記事】
注目を！１１・８野球「日台戦」で「チャイニーズタイペイ」呼称ボイコット行動　13/11/08
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2246.html
野球「日台戦」で見られた両国の真心ー台湾感謝と「チャイニーズタイペイ」の呼称拒否　13/11/09
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2247.html
感動広げる日台野球―侍ジャパンが再び感謝の横断幕　13/11/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2248.html
野球「日台戦」(楽天vs義大)での感動逸話と思想弾圧疑惑　（付：現地報道動画）13/11/18
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2255.html
日台提携で東京五輪「チャイニーズタイペイ」呼称追放運動を！ー台湾に届いた日本からの訴え（付：動画―台湾チャンネル第５４回）　14/11/07
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2454.html
東京五輪「チャイニーズタイペイ」（中華台北）呼称問題―中国の宣伝は日本人が打ち破れ！（附：台湾チャンネル関連報道動画）14/11/19
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2460.html
バスケ日台戦で「チャイニーズタイペイ（中華台北）と呼ぶな！」と台湾人が訴えた　15/08/31
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2635.html
野球日台戦で「チャイニーズタイペイ（中華台北）と呼ぶな！」と訴える台湾メディア　（附：台湾チャンネル・関連報道動画）15/09/18
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2650.html

日本とは一蓮托生である台湾との交流情報を伝える日本文化チャンネル桜のインターネット番組「台湾チャンネルー日台交流頻道」（毎週木曜１９時公開）。過去の放送分を紹介する。
________________________________________

【台湾ＣＨ Vol.103】台湾報道でのメディアの不当な自己検閲／「チャイニーズタイペイと呼ばない」運動と日本への期待[桜H27/10/16]

https://youtu.be/-2DbHdkPOPg　


「台湾チャンネル」第103回は、（１）民進党の総統候補、蔡英文氏来日の続報。中国が猛反発する中、安倍首相との会談を達成した蔡氏が、その後総理府も訪問していたことが明らかに。（２）スポーツ国際試合で「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」を応援する活動の最新情報と、日本の支持にも期待する活動メンバーへのインタビュー。（３）日本メディアの“台湾差別報道”について。台湾を自国領とする中国の主張に逆らえずに不当な自己検閲を行い、国民に誤った印象を与え続ける実態とは。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第103集、無法容許日媒扭曲報導台灣／「別再説中華台北」活動最新?進展

本集報導： （１）蔡英文訪日後續，她破例被請入日本政府高階的内閣府進行拜會之意義。（２）在與澳門隊對戰的足球友誼賽場内也看到「台灣就是台灣 別再説中華台北」布條。採訪活動成員畫面。（３）明知「台灣中國 一邊一國」的日媒，卻自動配合中國的「一中」原則矮化台灣，指責其危險性。主播：永山英樹・謝惠芝



【台湾ＣＨ Vol.104】パイワン族のクスクス村で念願の神社再建！ [桜H27/10/23]

https://youtu.be/Kv6bCKgwqak　


「台湾チャンネル」第104回は、ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」でも知られた台湾南部のパイワン族の高士村（クスクス村）で、村人の希望に応え、日本時代の神社が再建されたという話題。この事業を担った佐藤健一宮司をお招きして感動的なエピソードをうかがうとともに、現地での招魂遷座祭の様子や、その日参列した若者たちへのインタビューなどをＶＴＲで。その他、国民党候補者の異例の交代劇など来年の総統選挙に関する最新情報も。
キャスター：永山英樹・謝恵芝　ゲスト：佐藤健一（神職）

【日台交流頻道】第104集、屏東排灣族部落高士村重建日本神社！

屏東排灣族部落高士村，在日人佐藤健一神官的協助下恢復日治時代樣貌，今後將成為聯結族人情感及吸引外來訪客的重鎮，節目邀請佐藤神官親口轉述神社啓用當天舉行招魂遷座祭的過程及與會人士的採訪畫面。主播：永山英樹・謝惠芝



【台湾ＣＨ Vol.105】日台分離70年－知るべき「台湾光復」「一つの中国」の虚構[桜H27/10/30]

https://youtu.be/5XHsZHWAPuo　


終戦直後の昭和20年（1945）10月25日、日本領土だった台湾が中華民国の占領?を受けた。国民党と中国共産党はこれを「日本の台湾返還」、「台湾光復」（中国への復?帰）と呼び、今年はその70周年を大々的に祝賀したが、実は日本は台湾を中華民国に割?譲していなかった。世を覆う「一つの中国」の宣伝を根底から覆す当時の歴史真相を明ら?かにする。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第105集、日台分離70年―戳破「台灣光復」與「一中」的?構假象

終戰後的1945年10月25號，中華民國以壓霸的方式佔領了日本領土的台灣。國共兩?黨同稱其為「日本歸還台灣」「台灣光復」而今年舉行盛大的70週年慶典，但事實上日本?當時沒有將台灣割讓給中華民國。本集還原當時的?史真相，戳破「一中」的宣傳。主播：永山英樹・謝惠芝
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■会談で結実したのは国民党の対中「投降・売国」路線

シンガポールで十一月七日に開催された台湾の馬英九総統と中国の習近平主席との首脳会談。毎日新聞によると、会談後の記者会見で馬氏は「私たちは両岸関係の平和的発展をゆるぎないものにするために意見交換した。打ち解けて非常にいい雰囲気だった」と「誇らしげに語った」。それは「馬氏にとっては、世論の反発に抗して進めてきた対中融和路線が『結実』した晴れ舞台」だったかららしい。

台湾の世論が馬政権の「対中融和路線」に反撥するのは、それが基本的に対中投降路線、売国路線と映るからだ。「中国統一」（台湾併呑）を国家目標に掲げ、台湾の国家主権を否定する中国に対し、抵抗する代わりに接近を急いできたのだから当然だ。

「投降路線」がその日に「結実」したというなら、この記者会見の不平等さは、まさにそれを象徴している。出席したのは台湾側が総統たる馬氏だが、中国側は国家主席の習氏ではなく、一閣僚に過ぎない張志軍・国務院台湾事務弁公室主任。

中国にとって馬氏は他国の元首ではなく、国内の「地方当局の指導者」という位置付けだ。「これで同格だ」と内外に見せつけようと狙ったか。

しかしそれでも馬氏は、「誇らしげ」だったわけだ。


会談後の習氏との酒宴を終えて帰途に就く馬氏は上機嫌。同行記者団に自らの実績
を強調したが、本国では轟々たる非難の声が待っており…

■中国への「売国」を売国としない馬英九の中華民族主義

馬氏自身は、自らを投降、売国路線などとは思っていまい。おそらく中国の「地方当局の指導者」と看做されても、さして痛痒を感じていないはず。

なぜなら今回の会談でも習氏との間でしっかり確認し合ったように、彼は「一つの中国」（台湾は中国の一部）の原則を掲げる人物だからだ。

もちろん「一つの中国は中華民国」とは主張はするが、実際に中国を支配し、今後も支配し続けるのは中華人民共和国以外にないことを、馬氏が認めていないはずはない。

そして「それでもやむを得ない」と思っている。なぜなら彼は、要するに台湾人ではなく中国人だからだ。

だから会談でも、習氏が「ともに中華民族の偉大なる復興を目指し、両岸同胞を民族復興の偉大なる栄誉に浴さしめよう」と呼び掛けたのに対し、馬氏は「両岸人民は同じ中華民族に属する。どちらも炎黄の子孫なのだから、互助合作して中華振興に力を致すべきだ」と応じたのだ。

台湾社会が親日的であるのもその証左だが、台湾人の多くは中華民族主義などを受け入れておらず、逆に「『中華民族の偉大なる復興』との習氏の言葉に、台湾はのみ込まれるのではと警戒感を感じ」（朝日）ている。馬氏の意識が台湾の主流民意と如何に掛け離れているかが理解できよう。

台湾の民主化は、中華民国の「台湾人国家」化を意味したが、それに危機感を抱くのが中華民族主義者である馬氏なのだ。どうしてそんな「台湾人国家」を守ために、今や強大になった「祖国」と対立したがるだろうか。

そうした民族主義者だからこそ、民進党という台湾人中心の政党から政権を奪い、そしてそれを維持するために、「聯共制台」（中共と連携して台湾人勢力を抑え込む）の策略を続けることができるのだ。

■「ミサイルは台湾人民に向けたものではない」と習近平

「台湾人国家」防衛の意思が疑われる馬氏ではあるが、しかしこの記者会見で、「台湾に向けて配備するミサイルの撤去してほしいと習氏に伝えたか」と聞かれると、「伝えた」と答えた。

そして「たぶん両岸指導者間でこの問題を語るのは初めて。少なくとも私はこの問題を提示し、彼に台湾民衆の懸念や希望を伝え、それを重視するようお願いした」などと自画自讃した。

しかしそれに対して習氏はどう反応したのだろうか。

馬氏は「習氏の回答は『あの配備は総体性のものであり、台湾人民に向けたものではない』というものだった」とだけ述べた。


台湾に向けた約1500基ものミサイル配備を「台湾向けではない」と平然と言ってのけた習
氏。このような欺瞞発言を受け、馬氏は何の抗議もしなかったのか

台湾を守る気がないとは、まさにこう言うことなのだ。台湾国内では、「そんな作り話を聞かされて、何の反論もしなかったのか」と、非難の声が巻き起こった。

そもそも馬氏はいったいどのように、「台湾民衆の懸念や希望を伝え、それを重視するようお願いした」のか。

その詳細が九日、前述の「馬総統正式会談談話全文」によって明らかになり、国内は更に騒然となった。

■馬英九が「中国ミサイル配備」に反対しない理由

その談話記録によると、驚くなかれ、馬氏はこう発言したらしい。

「私はここで特に習先生に説明する。最近外部では朱日和基地での軍事演習（台湾の総統府の建物を攻略する演習）が報道され、ミサイル関連の問題もあるが、こうしたことがいつも野党に両岸関係を批判する口実を与えている」

「もし機会があるなら、そちらの方で善意ある具体的な行動をとってもらえれば、こうした類の不必要な批判は減少するはず。両岸関係が発展する中で、台湾の民衆は安全と尊厳に関し、とても真剣に考えている」

この「野党」とは言うまでもなく、民進党など台湾人の勢力。その勢力による中国の台湾侵略の軍備増強への批判を、馬氏は「不必要な批判」と断言しているではないか。したがって同氏自身は、ミサイル配備に抗議はしなかったと思われる。

そして抗議の代わりに、「台湾国内の反中感情の高まりを防ぎ、国共両党の連携が順調に進むよう、何らかの『善意ある具体的行動』を見せてはどうか」と提案したのだ。「もし機会があれば」などとへりくだりながら･･･。


台湾総統府周辺の建物、街並みを再現して行われた朱日和基地での軍事演習。これに対
する台湾側の非難を、台湾総統である馬氏は「不必要」と中国の指導者、習氏に伝えた

しかし、それは当然かもしれない。だいたい馬氏は、台湾向けのミサイル配備を、内心では歓迎している可能性もある。

なぜならそのミサイル配備に象徴される中国の台湾に対する軍事恫喝こそが、多くの人々の台湾独立（中華民国体制からの脱却）志向を抑止し、そして国民党の対中宥和政策の支持を促して来たからだ。

そもそも、こうして中国の恫喝を政治利用するのが、国民党の「聯共制台」というものなのだ。今回、馬氏は「善意ある具体的な行動を」と促したが、それは恫喝の度合いを「微調整して」と依頼したようなものではないのか。

■台湾の重要性を語り出した日本メディアの覚醒


台湾、そして周辺国を脅かす中国軍ミサイルの対台湾配備。馬政権はそれを国内向けに政治利用していないか

今回の会談について、日本の五大紙は一律、「分断後初」との見出しを掲げ、内戦を戦った国共両党の和解に向けた大きな一歩だと強調した。

そして「中台は66年の分断の間も戦火を交えたこともあり、日本周辺の安全保障上の火種の一つだった。歴史的な節目となり首脳会談を機に意思疎通のパイプが太くなれば、衝突のリスクは下がる」（日経）との期待も一部で示された。

だが、あのような国共両党に、アジアの平和への貢献などを期待できるのか。

その「衝突のリスクが下がる」ことが、「中国統一」の磁力に台湾が引き寄せられることを意味するなら、それこそ「日本周辺の安全保障上」の大きな危機に直結する。日本のメディアの、特に昔から台湾報道で見られる中国贔屓、平和ボケ（媚中のための平和ボケ演出か）は相変わらずみたいだ。

ただその一方で、近年の中国の露骨な対外拡張は、すでに各紙を目覚めさせているようでもある。

アジアの安保における台湾の戦略的な重要性を指摘し、「統一」に懸念を見せるなど、以前ほどは中国に遠慮しなくなっている感もある。

たとえば、

―――軍事的、政治的に長年対立してきた中国と台湾のトップが分断以来初めて、シンガポール市内のホテルで会談し、歴史的な握手を交わした。台湾問題の平和解決とアジア太平洋地域の安定に向け、一歩前進したとの意見もある。しかし近年、対外拡張と軍備増強を鮮明にしている習近平政権は、地域の安定よりも、中国の主導によりアジア太平洋地域に新しい秩序を作ることを目指している。馬英九氏との会談はその第一歩にすぎない。（産経）

―――中国が台湾を勢力下に収めれば、日本の輸入原油の８割が通過するシーレーン（海上交通路）への深刻さは南シナ海の比ではない。（日経）

―――南シナ海を巡る米国との対立が激しくなる中、習氏には、首脳会談を通じて、台湾と日米を離間する狙いが透けて見える。（中略）中国は、沿岸部に大量の台湾向け弾道ミサイルを配備し、航空・海上戦力でも台湾を圧倒する。台湾海峡の安定は、日本の安全保障にもかかわる重要課題だ。（読売社説）

―――武力による台湾統一の選択肢を捨てず、１５００発前後のミサイルを対岸で構えている。習氏は「台湾に向けたものではない」と説明したというが、東アジアの不安定要素であることに変わりはない。（朝日社説）

■国共の「中華民族主義」はアジアの平和を顧みない

そして各紙はまた、やはり中国に過度の遠慮をすることなく。今回の会談を非難する台湾の野党や国民の声も大きく取り上げ、それもまた尊重されるべきものであることも強調した。


「一つの中国」原則に基づく首脳会談に抗議する台湾の人々。「一つの台湾・一つの中国」
との現状を維持するとうのが台湾の主流民意だ

―――国民党による中国への接近ぶりが改めて浮き彫りになる一方で、台湾独立を志向する最大野党・民進党は軍事・経済面で米国や日本の後ろ盾を期待している。総統選は台湾住民が90年代以降の民主化で、苦労の末に勝ち取った財産だ。中国はもちろん、米国や日本にも干渉する権利はない。（日経）

―――中台の経済関係は深まったが、独裁政治と闘って自由を勝ち取った台湾の人々にとって、中国は統一の相手とするには遠い存在なのだ。（朝日）

「中台『一つの中国』確認」という大見出しで今回の会談を報道しながら、その「一つの中国」の原則が、台湾侵略を正当化するための虚構政治宣伝であることには、おそらく中国への配慮で触れることのなかった各紙だが、「中華民族の偉大なる復興」のスローガンの下で台湾を呑み込もうとする習氏と、それにあまりに従順な馬氏の姿を目の当たりにすることで、さすがに現実的な危機感を抱かざるを得なかったか。

中国にせよ国民党にせよ、それらが掲げる「中華民族主義」は、台湾人民の民主と平和、そしてさらにはアジアの地域の安全を顧みるものではない。今回の会談はそのことを世界に教えてくれたと言えるだろう。

そこでこれを機に、「中華民族主義」の宣伝を惑わされない、更なる正確、適切な台湾報道を、今後の日本メディアには期待したいのだ。

（おわり）

馬英九・習近平会談と日本メディア（上）―国民の理解を妨げる「台湾・中国問題」報道の基本的な誤り　15/11/09
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2686.html
馬英九・習近平会談と日本メディア（中）―中国主導の政治ショー！朝日は「歴史的」と讃えるが　15/11/10
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2687.html

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【過去の関連記事】

馬英九が習近平と会見へ―日本メディアは報じない台湾総統の売国言動　15/11/04
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2682.html
台湾人が反対の台中首脳会談を歓迎していいのかー馬英九・習近平の「中国統一」への謀略　15/11/05
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習近平と会談する馬英九―驚くべき台湾「売国総統」　15/11/06
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本日、台中首脳会談―緊張緩和？台湾では大きな警戒感　15/11/07
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■中国の覇権主義的な姿勢に朝日もうっかり褒められず


馬英九・習近平会談では対等性の演出もあったが、かえって会談で国共両党の不平等な主従
関係が浮き彫りとなった

十一月八日朝刊で朝日、産経、日経、毎日、読売の五大紙の全てが「『一つの中国』確認」との大見出しで報じた七日の馬英九・習近平会談。台中両首脳が「一つの中国」（台湾は中国の一部）を確認した、と強調する各社の姿勢は、中国の宣伝工作部門にとっても我が意を得たりではないだろうか。

朝日新聞は記事本文で、「冷戦後の東アジアに新たな歴史が刻まれた」とまで強調した。「習氏にとって、統一への大前提である『一つの中国』を確認し合ったことは大きな成果だろう」と。


朝日も一面トップで会談を報じたが・・・

紙版に先立って配信された電子版では、「冷戦後の･･･」が中見出し。よほど強調したかったようだが、紙版では本文に落とされ、「台湾 統一に警戒感も」との見出しに変わった。

記事本文でも、「中国が統一を求める方向」や「中国の強硬な対外拡大路線」がいかに「民主主義を信じる台湾の人々」や周辺国に不安を与えているかは書き綴られても、どのような「新たな歴史が刻まれた」かは、一切書かれていない。

不自然なことだが、おそらく朝日は当初、いつもながらの親中姿勢で、会談への賛辞の見出しを事前準備していたが、台湾国内での激しい反撥を見て、うっかりとは使えないと判断したのではないか。

■朝日が讃えるような「対等」な会談ではなかった

それでも朝日はその日「中台首脳会談　問われる中国の姿勢」と題する社説で、その「新たな歴史」について次のように書いている。

「中国と台湾は、かつて戦火を交え、互いに正統政権と認めぬ関係が６６年続いている。その首脳同士が初めて会談した。双方がシンガポールに足を運び、相手を先生と呼び、敬意を表して向き合った。歴史的な一歩である。問題は、この雰囲気を今回限りで終わらせず、持続できるかどうかだ」

「この雰囲気」が今後も持続されることに期待しているわけだが、あの「雰囲気」もまた、台湾に決して好ましいものではなかったはずだ。


首脳会談が国家主権に及ぼす危険性を知る台湾国民は抗議の声を挙げている

たしかに「今回の会談では、互いに『先生（さん）』と呼び合い、夕食会の費用も折半するなど、『対等』の形式を取ることで実現した」（朝日）が、しかし何だかんだ言っても今回は、中国側が仕組み、主導した政治ショーなのだ。

あくまでも中国の中央政府の指導者たる習氏が地方当局の指導者と位置付ける馬氏の握手を受け入れるとの構図だったようである。

■中国を恐れず「中華民国」の名を口にすることはできたか

たとえば国共両党が同原則を確認したとされる「九二年コンセンサス」について、馬氏は「両岸の平和的発展の政治的基礎」と述べ、習氏もそれを「堅持する」と表明。そこで両氏が「『一つの中国』確認」と報じられたわけだが、その「確認」に大きな問題があった。

そもそもこの「コンセンサス」だが、実はその内容を巡って両党間にコンセンサスはない。

国民党は「双方は『一つの中国』に同意するが、『一つ中国』の意味はそれぞれが表明する（台湾は「中華民国」と述べ、中国は「中華人民共和国」と述べる）」との合意だったと説明する。

だが「世界には一つの中国しかなく、台湾は中国の一部であり、中華人民共和国が全中国を代表する唯一の合法政権だ」と強調し、何人たれ「中華民国」の「ち」の字を口にすることも許さないあの国が、そのような合意を行うはずがなく、こう主張する。

「双方が『一つの中国』の原則を堅持することを口頭で表明する」という合意だったと。

それでは両者は、如何に解釈の違いを乗り越え、「コンセンサス」を確認したのだろうか。

実は馬氏は「一つの中国」は口にしても、「『一つ中国』の意味はそれぞれが述べ合う」とは主張しなかったとされる。「中華民国」の国名についてもだ。

台湾国内では民進党の総統候補、蔡英文主席をはじめ、野党、識者、メディアが一斉にそれを批判した。なぜならそれをしなければ国家主権の自己否定に等しく、「台湾は中華人民共和国の一部」との先方の主張を受け入れたことになりかねない。

■ここまで習近平主席を恐れている馬英九政権

これに対して馬氏自身は八日、帰国の機内で記者団に対し、「それぞれ一回ずつ言った」ことを明らかにした。

翌九日にはその裏付けのため、夏立言・大陸委員会主任委員が国会で、非公開の会談での馬氏の発言を記録した「馬総統正式会談談話全文」なる文書を公表。それによると、たしかに馬氏は習氏との会談で次のように発言したことにはなっている。

「九二年コンセンサスの内容は、『一つの中国』の意味は口頭でそれぞれが表明するというもの」

「我が方は『二つの中国』『一つの中国・一つの台湾』『台湾独立』の主張に触れなかった。なぜなら中華民国憲法が許容しないものだからだ」

だが「『一つの中国』の意味は口頭でそれぞれが表明する」との合意内容を巡り争った形跡はない。また「中華民国」の国名を表明したというより、憲法名に触れたというべきだろう。

しかし夏立言・大陸委員会主任委員は、「いったい誰が習近平の前で、勇敢にも『中華民国』『一つの中国の意味はそれぞれが表明する』と言えるだろうか。馬総統が最初の人だ」と称賛した。

国名を口にするのが「勇敢」なことなのか。これを聞いても馬政権がいかに中国を恐れ、卑屈になっているかがわかるだろう。

ちなみに馬氏は、会談前の国内での記者会見で胸に付けていた中華民国旗のバッジを、シンガポールでは外している。「もし相手が大陸の国旗のバッジを付けてきたら気まずいから」（馬氏）との理由でだ。

■会談実現の条件は台湾の国家主権の自己否定

朝日は馬習両氏が「互いに『先生（さん）』と呼び合」ったことを「『対等』の形式」と指摘した。馬氏もこれを「対等さ、尊厳」を守るものと強調していた。

だが、中国側に「（中華民国）総統」との肩書を認めさせてこそ、中華人民共和国との間の対等性と自らの尊厳は確保されたとするべきだろう。世界が注目する会談の場で、「先生」などと呼ばれれば、中国の思惑通りに各国から偽国家の偽元首と疑われかねない。


「先生」と呼び合うことが台湾の国家主権と尊厳を傷つけた

民進党など中華民国体制に冷淡な国内の台湾本土派勢力を牽制するため、「中華民国を守れ」などと強調する馬政権だが、中国の前では「ち」の字も言えないわけだから（今回馬氏は初めてそれを口にしたとは言うが）、国共両党の関係はすでに主従関係に等しい。

馬政権がどれほど中国の前で卑屈であるか。今回見られたエピソードを紹介しよう。

シンガポールに向かった馬氏の専用機に同乗した同行記者団は、機内で総統府から記者証（取材許可証）を交付された。そこには交付年として中華民国暦の「１０４」とあったが、機がシンガポールに着くと今度は西暦「２０１５」と書かれた記者証が再交付された。言うまでもなく中国側への配慮である。


総統府が公布した同行記者団の取材許可証。中国の怒りを恐れ民国暦「１０４」版以外に
西暦「２０１５」版も作った。中国側は案の定、「104」版の携帯を許さなかった

そして記者団が会談会場のホテルに到着。現地では中国の国務院台湾事務弁公室の職員がシンガポールの役人と物検査を行っており（台湾の役人はいなかった）、一人の台湾人記者が「１０４」版の記者証を所持しているのを見つけ、それを取り上げようとした。記者が「これはあなたたちが発行したものではない。没収の権限はない」と抗議したのだが、強引に剝ぎ取られたという。

馬氏が中華民国旗のバッジを付けられないのももっともだ。このように自国の主権、尊厳を自ら否定しない限り、台湾を併呑するのに余念なき中国は、台中首脳会談にすら応じないのである。

以上が会談当日の「雰囲気」なのだ。

朝日は双方が「敬意を表して向き合った。歴史的な一歩である」と書いたわけだが、習氏が見せたのは「敬意」というより「侮蔑」。それに対して馬氏は「屈従」の思いを捧げた格好。

強大な独裁国家が小さな民主主義国家を呑み込むという意味でなら、確かに二十一世紀の国際社会の価値観を破壊する「歴史的な一歩」となりかねない情勢だ。

（つづく）

馬英九・習近平会談と日本メディア（上）―国民の理解を妨げる「台湾・中国問題」報道の基本的な誤り15/11/09
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■台中首脳会談に打って出た中国―目的はすべて台湾併呑

十一月七日、世界の注目を集めたのがシンガポールで開かれた台湾の馬英九総統と中国の習近平主席との首脳会談だ。

今回の会談の実施は習近平氏の側が決めた。


世界の注目を集めた馬習会談。宥和ムードも漂ったが、その本質は台湾侵略を目指す中国の
政治ショーに過ぎない

これまで馬習会談を熱望して来たのは、どちらかといえば馬英九氏で、その主目的は自身の歴史的実績作り、というのが台湾での一般的な見方だ。だが同氏は「九％総統」（支持率が九％）などと綽名されるなど、台湾国内では非常に不人気だ。そこで中国側では、民衆から見限られた指導者と重要な協議は進められないとの判断も働き、会談には消極的ともされてきた。

だが今回一転して、しかも間もなく来年には退任するこの人物を引っ張り出したのは、いったいなぜか。

あの国の台湾工作の目的は「中国統一」（台湾併呑）にあり、もちろん今回の会談も例外ではない。

中共指導部が現在進める戦略は、「一つの中国」（台湾は中国の一部）の原則で合意する馬氏の国民党政権を傀儡のように操縦し、平和統一（協議による併呑）との局面を作り出すというものだ。

だが来年の次期総統選挙では「一つの中国」を認めず、台湾は「主権独立国家」であるとの実際の現状を強調する民進党が、政権を奪取する公算が大きくなっている。

そこで国民党に肩入れしたと見られているわけだ。会談で宥和ムードを醸成し、国民党政権であれば平和で安定した台中関係が維持されると、台湾の有権者にアピールしようとしたのだ。

また、そのように有権者を惑わしながら、今後発足する民進党「新政権」をして譲歩せしめたり、あるいは更には四年後の総統選挙にも影響を及ぼすといった狙いも、あの謀略に長けた国家にないわけがない。

■日本五大紙―どれもが一律不適切な見出し

馬習会談は日本でも、翌八日の各紙朝刊の一面トップを飾った。以下に五大紙のトップの見出しを見てみよう。偶然だろうか、まるで示し合わせたかのように、似たことを書いているのに驚いた。

（朝日）中台「一つの中国」再確認／分断後初の首脳会談
（産経）中台「一つの中国」確認／分断後初の首脳談／習氏、独立派を牽制
（日経）中台首脳が初会談／「一つの中国」確認／分断66年、歴史的握手
（毎日）中台 初の首脳／49年分断以来／「一つの中国」確認
（読売）中台首脳が初会談／「一つの中国」確認／1949年の分断以来

どれもが台湾の「分断」後初の首脳会談であり、双方が「一つの中国」の原則を確認したと強調しているのだが、しかし、その原則なるものは、実は日本が終戦後に台湾を中国に返還したという歴史捏造から生まれたものであり、「中国統一」を正当化するための虚構宣伝なのである。

ところがそれほどの事実に触れたのは、何と一紙もなかった。

　

　



「分断」というのも不適切な表現だ。これなどはまさに「一つの中国」の虚構の上に立った表現なのだが、どこもが悪びれる風もなく、平然と使用したわけだ。

■「一つの中国」の原則は日中史の捏造から生まれた

一九四五年の日本の敗戦で、日本領土である台湾を連合国の一員である中国（中華民国）が占領。中華民国は「日本が台湾を中国の返還した」として領有を宣言。次いで一九四九年、国共内戦の結果中華人民共和国が成立、中華民国政府は台湾へ亡命した。これが各紙の所謂「中台分断」である。

だが歴史の真相はこうだ。

そもそも日本は台湾の返還（割譲）をしていない。一九五二年発効のサンフランシスコ講和条約で、中華民国、中華人民共和国のいずれにも割譲することなく、ただあの島を放棄しただけだった。「分断」があったとされる四九年には、台湾はまだ法的には日本の領土だったのである。

かつての東西ドイツや今日の南北朝鮮は分断国家だが、二つの中国は分断国家ではないのだ。なぜなら中華民国は海外へ亡命したのであり、あの国土が分断されたわけではないからである。

こうした史実に照らせば、「一つの中国」が虚構であることが分かるはずである。

■「台中に統一の選択肢あり」という誤解を与える報道

またそれが「中国統一」の正当性の根拠とされていること、そして今回馬英九氏が中国との間でその虚構を「事実」として「確認」したことの理不尽さも理解しやすくなるはずだ。

だがこうした対中関係史の基本的な観点で、会談を批判したものがなかったのである。

読売は「一つの中国」の用語解説を載せ、「中国大陸と台湾は不可分であるという政治的立場」と書いたまではいいが、それがどれほど国際法や歴史に反する事実無根の、しかも侵略の野望に満ちた政治宣伝であるかに触れなかった。

それさえすれば、会談が台湾併呑の謀略の危険な一環という本質がより鮮明になったのだが残念だ。

今回のように各紙が、「分断」だとか「『一つの中国』を確認」だとか、そんな書き方をすれば、「東西ドイツのように台湾と中国にも統一という選択肢がある」といった日本国民の誤解を更に広げるだけだろう。中国にはそれなりに満足が行きそうだが。

メディア各社が日中記者交換協定以来、中国側から「一つの中国」の原則承認を強要されてきた結果、台湾に関する問題でさまざまな自己検閲を続けてきた。今回もその一例なのだろうか。

それぞれの記事の内容はともかく、各紙の見出しが中国に対しては当たり障りのない表現でほぼ統一されているのが、とても気になるのである。

（つづく）

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習近平と会談する馬英九―驚くべき台湾「売国総統」　15/11/06
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■日本メディアの誤解―台湾と中国は分断国家ではない　

本十一月七日午後、台湾の馬英九総統はシンガポールで、中国の習近平主席と首脳会談を行う。


7日早朝、シンガポールへ飛び立った馬英九総統。空港では「台湾海峡の平和を守るため
努力する」と表明したが、その「平和」の意味が問題なのだ

日本のメディア各社はこれを「一九四九年の中台分断後初の首脳会談」などと位置付けて報じており、産経新聞の七日の記事「緊張緩和へ契機となるか　中台首脳きょう会談」も、「中台の分断は韓国と北朝鮮と同様、北東アジアに残る冷戦の産物だ」などと解説する。

つまり台湾と中国を分断国家（日本メディアは台湾を「国家」とは呼ばないが）、つまり一つの国に二つの政府が並立していると言いたいようだが、それは違うのではないか。

そもそも台湾は、日本が一九五二年にサンフランシスコ講和条約に基づき放棄した後も、中国の領土になっていない。たしかに四五年、中国（当時は中華民国）は連合国総司令部の命令に従い台湾を占領し、その際に何の条約も経ずに勝手に領土編入を宣言し、そして四九年には中華民国政府が国共内戦で敗れて台湾へ亡命したが、当時台湾はまだ、法的には日本領土だったのだ。

中華民国はあくまでも、当初は連合国の一員として、そしてその後は「中国」亡命政権として台湾を支配し始めたのであり、支配したからと言って台湾が中国領土でなったのではないのだ。もしそれでもメディアが「分断」国家と誤解するのなら、それはきっと国共両党の「一つの中国」（台湾は中国の一部）の虚構宣伝の影響だろう。

そうした誤解は感心できない。「一つの中国」を認める報道は、中国の台湾併呑という侵略行為が正当化されるような印象を与えるからだ。

■緊張緩和の条件は侵略国家への台湾側の譲歩

それはともかく産経の記事は、「国共内戦から６６年を経て実現する歴史的会談が地域の緊張緩和につながるかどうかが注目されている」と書いている。

「馬総統は５日の内外記者会見で、昨年２月から始まった主管官庁閣僚会談よりも高いレベルでの交流を制度化する意向を示している。また、議題には『敵意の低減』が含まれると述べており、中国が台湾向けに配備している多数の弾道ミサイルの撤去を求めるかについても関心が集まっている」ということだが、問題はそうした「緊張緩和」をどこまで歓迎していいのかということだ。

なぜなら、中国との間の「緊張緩和」は、台湾が中国の併呑攻勢への抵抗を弱め、初めて実現されるものだからだ。


会談会場のホテルでは早くから各国のメディアが詰めかけている。それらの前で馬習両
氏は「一つの中国」を宣伝することになる

■馬英九は台湾より中国にシンパシー抱く中華民族主義者

産経記事によれば、「会談では、独立志向で緊張を高めた陳水扁前政権に代わり、馬政権下で進んだ中台接近の意義を再確認。双方の当局が交流の基礎としている『一つの中国』原則に基づく『１９９２年コンセンサス』の重要性を強調する見通しだ」という。

これはこういうことだろう。

民進党の陳水扁政権（二〇〇〇～〇八）は、台湾と中国は「一辺一国」（それぞれ別々の国）との実際の現状を強調し、「一つの中国」の虚構を否定。これに対して中国はそれを「台湾独立」の主張と断罪し一方的に緊張を高めて牽制した。その後、国民党の馬英九政権が発足し、再び「一つの中国」を容認し、「中台接近」を行った。そして今度の会談で両者は、「一つの中国」の原則堅持を確認し合う見通しだと･･･。

このように「中台接近」（関係改善）は、台湾が「一辺一国」の状態（台湾は主権国家であるとの現状）を自国否定するという譲歩を見せて初めて進展したものなのだ。

したがって、もし今回の会談が「緊張緩和」への契機となるとすれば、それは馬英九氏があらためて中国の侵略欲を何らかの形で満たしたということだろう。

日本人の多くは、総統が国家主権を自ら損ねるなどとは俄かに信じられまい。だが馬英九氏は身も心も、台湾人ではなく中国人であり、民進党など台湾人野党より中共にシンパシーを抱き、そして彼自身が「一つの中国」の原則を捧持する中華民族主義者なのである。

なお産経記事は陳水扁政権が「緊張を高めた」といった書き方だが、それなら中国が「高めた」と書くべきだろう。その方が読者に対し、「好戦的なのは台湾ではなく中国。この国さえ侵略主義を放棄すれば、こうした緊張は発生しない」ということ伝わりやすい。

■台湾メディアは「敵対国家の指導者との密会」と

台湾の最大手紙、自由時報が六日に掲載した「必ず台湾を傷つける馬習会談」と題する社説によれば、台湾人民が今関心を寄せるのは「国家がいかなる代価を支払うことになるか」だそうだ。会談は「明らかに中国が主導。台湾はすでに風下に立たされている」からだという。


6日夜、総統府前では学生らが馬習会談に反対のデモ。馬総統により国家の主権、尊厳が
損なわれるのを懸念しているのだ

社説は今回の会談の本質について次のように書く。

―――馬英九はこれまで何度も馬習会談を提案して来たが、中国は取り合わないで来た。なぜなら習近平は人気のない馬英九と握手しても、その台湾工作には有害無益だと知っているからだ。そのため個人の歴史的実績作りに夢中の馬英九は中国に卑屈になっていたが、今回ついに念願が適った背景には、それなりに中国の狙いがある。

―――今回は中国の呼び掛けに馬英九が応じ、密室作業で準備したため、国会議長ですらメディアからの質問で知った。

―――馬習会談が行われれば、歴史的実績つくりしか念頭にない馬英九によって台湾は大きな障害を受ける可能性が高い。

―――本質的に言えば、これは国家元首と敵対国家の指導者との密会である。事は重大で前代未聞。慎重に処理すべき問題だ。

―――台湾人民が警戒すべきは、今回は十年前、国民党の連戦主席が中共の胡錦濤総書記と会見した「平和の旅」をレベルアップさせるものであるということ。当時、国共両党は提携して台湾を抑えようと共謀したが、今回は国家元首が敵国指導者と提携し、国内の政党、人民に対抗するというもので、その悪性はさらに重大だ。

■国共は「緊張緩和」しても矛先は台湾、そして日米同盟に


7日早朝、空港前でも野党のメンバーを含む群衆が馬総統に抗議の声を

さて今回の会談が緊張緩和の契機になるかだが、社説は次のように書くのである。

―――馬習会談は「台湾海峡の平和を強固するため」「次の世代の幸福のため」に行うと馬英九は説明するが、それは事実ではない。

―――最も根本的な問題は、台湾海峡の平和に対する唯一の脅威は中国の武力による台湾併呑。こうした野心を改めない限り、台湾海峡の緊張緩和が見られても、それは暫定的、そして表面的なものでしかない。

ところで東京新聞は習近平氏が馬英九氏との会談を決めた背景をこう分析する。

「来年一月の台湾総統選では野党候補が勝利する可能性が高い。現在の安定した中台関係を維持するため、『時間切れ』を迎える前に会談を決断したとみられる」

この「現在の安定した中台関係」とは、「一つの中国」の虚構を基礎とし、中国が「統一」の前段階としては好しとする両国関係のことだが、次期総統選挙で「一中」を認めない民進党が政権を握れば、国民党の操縦を中核とする中国従来の台湾工作は大きな後退を余儀なくされる。

そこで警戒されるのが、従来の「中台関係を維持」したい国共両党の謀略なのだ。

そしてそうした中、馬習会談の秘密計画が最近突然明らかになったわけである。自由時報の社説は次のように訴える。

―――李登輝元総統は約一カ月前、「最も心配なのは馬英九が来年一月の総統選挙後に混乱を惹き起すこと」と警告し、「人民は必要な時に立ちあがるべきだ」と訴えたが、果たしてその予測は的中したようだ。もし馬英九の忍耐が切れれば、選挙前に暴走しそうだ。国民は会談計画に対する日々の驚き、怒りをパワーに変え、馬習会談を厳しく監督するとともに、選挙では理智を以って投票を行い、その後も決して油断することなく、この人民から見放された暴君を監視しなければならない。

「緊張緩和」どころか、何ともきな臭い話だ。

忘れてはならないのは、中華民族主義を共有する国共間の「緊張緩和」はあっても、国共はその矛先を常に、中国人に服従しない台湾人に向けているのだ。そして台湾の防衛の後ろ盾である日米同盟に対しても。


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■そもそも馬英九は台湾人ではなく中国人

台湾の馬英九総統は十一月五日、二日後にシンガポールで中国の習近平主席と初の台中首脳会談に臨むに先立ち記者会見を行った。


習近平主席との会談を前に記者会見を行った馬英九総統。中国側の前で「対等性、尊厳」を守
ると語ったが、民間からは「会談は主権を損ねる」との批判が上がっていると報じる現地紙

先ずは「（総統就任後の）七年間、私達が最も努力したのは台湾海峡の平和を強固にし、両岸の現状を維持することだった。政府は中華民国憲法の枠組みの下、統一せず、独立せず、武力行使せずとの現状を維持し、九二年コンセンサスを基礎に両岸の平和的発展を推進して来た」と強調した上で、会談の目的について次のように述べた。

「これからの両岸関係に最も重要なのは敵意を緩和させること。そして交流を拡大し、協力を深化させること。そこでここで馬習会談を行いたい。これは両岸指導者の会談を常態化する第一歩だ」

「敵意を緩和させる」とはどういうことか。

台湾側の中国に対する「敵意」は中国が台湾併呑の野望を捨て、平和共存の道を選ぶことで解消されるものである。ところが中国の台湾への「敵意」は台湾が併呑を受け入れないことから生じている。そしてそれは台湾が抵抗を止めるまで解消されることは断じてない。

だから、どうしてもそれぞれの「敵意」を緩和するというなら、台湾が自国の主権の問題で中国に譲歩するしかないのである。なぜなら台湾は小国で、中国は大国。しかも民主主義も知らない覇権主義国家だ。

したがって馬政権が「台湾海峡の平和を強固にする」のに努力したというのは、「中国への抵抗を弱めて行く」のに努めて来たことということになる。

「統一せず、独立せず、武力行使せず」との馬政権の方針にも嘘がある。「武力行使」の放棄は抵抗の放棄。「統一されるのも辞さない」ということなのだ。

忘れてはならない。馬英九氏は血統の上でも意識の上でも、台湾人ではなく中国人なのである。だから血は水より濃しとばかりに「聯共制台」（中共と連携して民進党などの台湾人政治勢力を抑止、打倒する）の政策を継続できるのだ。中国から台湾人を守るため、「武力行使」をして血を流す気などさらさらないのである。

■懸念すべきは習近平の謀略より馬英九の謀略への呼応

産経新聞は六日、「中台首脳会談　なぜ今なのか懸念拭えぬ」と題する社説を掲げ、こう書いている。

―――台湾では、中台関係の現状維持を望む意見が多数派を占め、中国に急接近する馬政権下で、台湾の将来をめぐる議論が中国主導で進むことを警戒する声が高まっている。

―――台湾内部でも論争のある問題について、次の政権の手足を縛るような「会談」は妥当なのか。馬総統には慎重な姿勢を求めたい。

―――「中華民族の偉大な復興」を掲げる習氏にとり、中台統一の実現は悲願である。会談では共同声明の発表や協定調印は予定されていないというが、馬総統との会談そのものに、台湾を中国に有利な政治交渉に組み込んでゆく狙いがあるのではないかとの懸念が拭えない。

まさにそのとおりだろう。

そして「台湾を中国に有利な政治交渉に組み込んでゆく狙い」が中国にあるのは当然だが、もっと懸念すべきは、馬英九氏の売国行為、すなわちそうした反台謀略に自ら進んで加担することだ。


習近平氏の反台謀略は当然のこと。それより懸念すべきは馬英九氏の呼応

■「九二年コンセンサス」は中華民国の存在を否定する

馬英九氏によれば「中華民国憲法の枠組みの下で現状を維持し、九二年コンセンサスを基礎に両岸の平和的発展を推進して来た」という。

ではこの九二年コンセンサスとは何かだが、産経の社説によると「中国共産党と馬政権の台湾与党・中国国民党」が「共通の原則」とするもので、「双方が『一つの中国』を認めるが、その解釈は中台がそれぞれに任されるものだという」とのこと。

「ものだという」と書くのは、それが本当に存在するかがわからないためだ。だいたい中共がそんな合意をするだろうか。

「『一つの中国』を認める」というのは、「台湾は中国の一部」と認めること。

「その解釈は中台がそれぞれに任される」というのは、「一つの中国」の「中国」を中国は「中華人民共和国」、台湾は「中華民国」だとそれぞれ解釈するというだ。

しかしそのようなものを、「中国は世界で一つ。中華人民共和国のみ」と宣伝し、中華民国の存在を徹底して否定する中国が、認めるわけがないのである。

実はこの九二年コンセンサスというのは国民党の創作なのだ。そのため中国は当初その存在を認めていなかった。

しかしその後、「国共制台」（国共連携による民孫党など台湾人政治勢力への対抗）の局面に入ると、「コンセンサス」があったことは認めるようになったが、しかし「解釈は中台がそれぞれに任される」で合意したことは否定する。そして「一つの中国の原則堅持をそれぞれが表明する」という合意内容だと主張している。

そして馬政権自身も、中国の前では「『中国』とは中華民国だ」とは努めて口にしない。たとえばは、中国から高官などが来台する際、その目に届くところでは中華民国旗を掲げないし、国民にも持たせない売国ぶり。国民党内で抗議の自殺者を出したほどの情けなさだ。

■二千三百万の台湾人を犠牲に求める中国人の平和

記者会見で馬英九氏は胸に国旗のバッジを付けていた。

ところがその模様を報じた中国中央テレビのニュース番組は画面を加工し、そのバッジを消していた。それほどあの国は、「中華民国」の存在を否定したいのである。

一方の馬英九氏も記者から「会談でもバッジを付けますか」と質問されるや、「いいえ。先方も大陸（中国）の旗を付けて来たら気まずくなるので」と答えている。


中国中央テレビのニュースでは馬英九氏が胸に付けた中華民国旗のバッジが消された。このように敵意むき出しの国に譲歩を重ねるのが馬英九
政権なのだ。まるで傀儡の如くに

いったい誰がどう「気まずくなる」というのか知らないが、この人物は総統でありながら、ここまで中華民国への「敵意」に配慮しているのだ。

それから肩書の問題がある。

これまで台中首脳会談の計画が浮上するたび、中国側は馬英九氏の会談の場での肩書を「（中華民国）総統」ではなく「国民党主席」とするよう求めたが、馬英九氏は有権者の手前、「総統」の肩書にこだわり、中華民国の尊厳を守るポーズを示してきた。そのためこれが会談の実現を妨げる一因となっていたのだが、今度の会談で、それはどうなるのか。

もちろん中国は「総統」を認めない。そこですでに国民党主席を下りている馬英九氏を、習近平氏は「馬先生」（ミスター馬）と呼ぶことにした。馬英九氏も相手を「先生」と呼ぶこととなった。

これについて馬英九氏は会見で、「互いに先生と呼び合うことで、実質的に平等性と尊厳が守られる」と満足げだったが、明らかに中華民国総統による中華民国の尊厳の自己否定である。

世界の注目を集める会談で、台湾が中国に隷属しない国家であること強調しなければ、中国の台湾併呑の準備を利するだけだ。

これだけを見てもわかるはずだ。要するに台湾側の「国家の尊厳の自己否定」こそが、所謂「台湾海峡の平和」「両岸の平和的発展」の前提条件になっているのである。

国共両党の所謂「平和」なるものは、実は台湾の抵抗放棄、降伏、二千三百万の台湾人の国家喪失がなければ到来しないということだ。

■中国人の反民進党宣伝に騙されてならない日本と米国

「台湾内部でも論争のある問題について、次の政権の手足を縛るような『会談』は妥当なのか」と問いかけた産経社説。下のようにも論じている。

―――次期総統選で、国民党は劣勢に立たされている。独立志向の強い野党・民主進歩党へと政権が交代する可能性もにらみ、中台は駆け込みの首脳会談で９２年コンセンサスを再確認する方向だ。

―――馬総統は５日の会見で、会談は「現状と平和の維持」のためだとしつつも、「次の総統が誰でもこの基礎の上に両岸（中台）関係を進める」として、首脳会談の定例化にまで踏み込んだ。

九二年コンセンサスの存在も認めず、「一つの中国」も認めず、台湾は独立した主権国家だとの現状を強調する民進党が政権を握ることは、国民党だけでなく中国にも大きな脅威だ。

そこで馬英九氏は国民の反撥もよそに、「駆け込みの首脳会談」に応じたのだろう。九二年コンセンサスの基づく「両岸指導者会談の常態化」を既成事実化し、新政権も中国の主導下に組み込もうと。

そしてもし新政権がそれを拒めば、国共両党は緊張を高め、平和を乱す「トラブルメーカー」だと内外に喧伝し、国際社会で孤立させるとの魂胆なのだろう。それが「聯共制台」というものだ。簡単に言えば「通敵」である。

その時に日米はかつての民進党政権時代の時と同様、そうした宣伝に歩調を合わせ、同党を牽制して中国を増長させるというな誤りを犯してはならない。なぜなら中国が言う「平和」はあくまで、台湾を併呑してアジアに覇権を確立し、初めて到来するパックスシニカ（中国支配下の平和）だからだ。

いずれにせよ、馬習会談が今後の台湾、アジア情勢にいかなる影響を与えるかが心配だ。

【過去の関連記事】

馬英九が習近平と会見へ―日本メディアは報じない台湾総統の売国言動　15/11/04
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2682.html
台湾人が反対の台中首脳会談を歓迎していいのかー馬英九・習近平の「中国統一」への謀略　15/11/05
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2683.html
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【台湾ＣＨ Vol.106】止まらない日本観光ブーム・野球国際試合で「チャイニ―ズタイペイと呼ぶな」[桜H27/11/5]

https://youtu.be/ciwkQvU9zJM


「台湾チャンネル」第106回は、①総統選挙の最新情報。最有力の蔡英文候補はパイワ­ン族の血統だった。②間もなく「世界野球ＷＢＳＣプレミア１２」が台湾で。現地では「­チャイニーズタイペイ（中華台北）」ではなく「タイワン」を応援しようと呼び掛ける運­動が。③訪日する台湾人観光客は今年300万人を突破する見込み。台湾でも若年層をタ­ーゲットに日本人客誘致で懸命
キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第106集、日本觀光熱潮發燒中・國際棒球賽「 別再説中華台北」

本集報導；①總統大選最新狀況。蔡英文的原住民政策是否能拿到選票？ ②將於台灣舉行「世界棒球12強賽」。民間有志人士強調並鼓吹進行「台湾就是台湾，別­再説中華台北」活動。③今年台灣人赴日人數預估將可破三百萬人次。觀光局積極開發年輕­日客。
主播：永山英樹・謝惠芝

■ミサイル撤去があっても歓迎できない

台湾の総統府が十一月三日に突如、馬英九総統と中国の習近平国家主席が七日にシンガポールで会談すると発表。この史上初の台中首脳会談について産経新聞は「長年、政治的に対立してきた中台が関係改善に向けて大きな一歩を踏み出す意味がある。中国の内外から歓迎と期待の声が多く寄せられている」と指摘するが、その「関係改善」の意味が問題だ。


馬英九総統（右）と習近平主席（左）。彼らが求める「関係改善」の意味が問題だ

中国が「改善」を進めようとするのはすべて台湾併呑のため。産経も「『中華民族の偉大なる復興の実現』をスローガンに掲げる習政権にとって、中台統一は最大の悲願の一つ」と書いている。

上海台湾研究所の倪永傑常務副所長は「習近平は会談で台湾の国際社会での活動を増加させ、更には台湾に照準を合わせたミサイルの一部を撤去すると表明するかもしれない」と予測するが、そうした脅しと宥めの使い分けもまた、台湾を「統一」に持ち込むための中国の常套手段。

そもそも中国側は無条件に台湾への外交圧力、ミサイル配備を停止すべきである。

したがって、台湾からも「歓迎と期待の声の声が多く寄せられている」などと勘違いしてはならない。

■台湾人の過半数は台中首脳会談に反対

総統府の発表は、会談計画がメディアにすっぱ抜かれたために慌てて行われたものだが、発表の直前までは国民党主席ですら事前に知らされていなかったという。

つまりそれほど、台中首脳会談が、多くの国民に歓迎されないものであるということだ。

馬英九氏自身がかつて米メディアに、「大陸（中国）側は我々と平和協定の問題で話し合いたがっている。しかし台湾の民衆は、それが統一に関する協議になるのを心配している」と述べた通りだ。まして馬英九氏は支持率一桁台とされる不人気ぶりで、しかも来年任期が切れる。そのため現在、このような人物に台湾の将来を左右されたくないとの声が噴出中だ。

次期総統選での最有力候補である野党民進党の蔡英文主席は「馬政権は狼狽した形で国民に知らせたが、それは台湾の民主政治を傷つけるもの。近年国民は政府の両岸政策を信用していないし、こうした密室作業も望んでいない」

民進党の鄭運鵬スポークスマンも、馬英九氏がかつて「馬習会談は国家の需要、人民の支持、国会の監督を前提に行う」と表明したことに触れ、「出発直前になって突然発表するなど、馬政権が民主に反し、監督を回避し、密室作業を好む体質を改めて曝した。人民は受け入れ難い」と強調した。

ちなみに台湾紙蘋果日報が五日に伝えた世論調査の結果をみると、馬英九氏が会談を行うことに、不支持が五三・一％、支持が三八・八％。



■会談に「世界は好意的」と強調する中共メディア

これに対して中共機関紙人民日報系の環球時報は四日、馬習会談に「拍手を送るべき」と訴える社説を掲載。「中国は総体的実力を増強中で、世界も両岸の接近に好意的」だとして「中国統一」の道が現実的であるとした上で、会談に反対する台湾グリーン陣営（民進党など台湾本土派＝民主派陣営）についてこう切り捨てた。

「このような極端主義は世界の大潮流の中、いつまでも嘘をつき続けることはできない」と。


総統府前では野党のメンバーや学生運動家たちなど民主派勢力が馬習会談に反対の声
を上げた（4日）

たしかに「世界も両岸の接近に好意的」なのは事実だ。

馬習会談に対する米国の見方は如何。産経によれば、アーネスト大統領報道官は「台湾海峡の両岸（中台）による、緊張を緩和し、関係を改善する歩みを歓迎する」「安定し、平和な両岸関係が米国の基本的な利益である」とし、国務省のトルドー報道部長も３日、「中国と台湾には、尊厳と敬意に基づく建設的な対話を促している」と述べたそうだ。

会談はそうした世界の期待を高めさせるべく「安定・平和」をアピールし、その上で民進党を安定と平和を乱す「極端主義」と宣伝するとの狙いが、中国にないわけがない。

■二人の中国人指導者による台湾人勢力封じ込め

「安定・平和」のアピールにより来年一月の台湾での総統、立法委員（国会議員）で国民党を後押しするのが会談の目的だとする分析が一般的だが、しかしそうした中国の選挙への介入は逆に民進党に有利に働くとの見方も一般的。

しかしそうした戦略が失敗し、大方の予測通り民進党政権が発足しても、その後中国と国民党が必ず展開する民進党のネガティブキャンペーンに、馬習会談の演出は大きな効果を発揮するのではないだろうか。

まずは会談で「一つの中国」の原則に基づく「関係改善」のレールを敷設しておき、もし民進党新政権がその路線継承を拒否するなら、「民進党は安定と平和を乱すトラブルメーカーだ」と宣伝し、国際社会の圧力を誘導し、民進党を「平和統一」に向けた協議の席に座らせようと。まさにかつての民進党政権時代、国際社会で同党を孤立させるため、国共両党がやったような手口で。

会談が二人の中国人指導者による台湾人勢力封じ込めの謀略ではないはずがない。これら中国人が求める「平和」（中華民族の偉大なる復興）が、アジア各国には必ずしも平和しないことを忘れてはならない。

台湾は中国の一部と言った虚構宣伝を繰り返すのが国共両党であるなら、台湾は中国に隷属しない主権国家であるとの事実を強調するのが民進党。国際社会で「嘘」を付いているのは前者であって後者ではない。しかし各国はややもすれば、「総体的実力を増強中」である中国の「嘘」を嘘と知って受け入れてしまいがちだ。

そうした中、地政学的に台湾とは一蓮托生の関係にある日本の政府やマスメディアが、中国に振り回されることなく、どれほど冷静沈着に台湾問題に向き合い続けることかが重要になってくる。

【過去の関連記事】

馬英九が習近平と会見へ―日本メディアは報じない台湾総統の売国言動　15/11/04
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■突然発表された初の台中トップ会談

台湾の総統府は十一月三日夜、馬英九総統が七日にシンガポールを訪問中の中国の習近平主席と現地で会談すると発表した。


台湾の馬英九総統と中国の習近平主席が会談することが発表された

日本経済新聞によると「中台首脳の直接会談は1949年の中台分断後で初めて。中台融和について話し合うことが目的」だという。

日経だけに限らないが、この「1949年の中台分断」という言葉を日本のメディアは好んで使う。だがこれは国共両党の「一つの中国」と言う虚構宣伝に従うもので、決して正確な表現とは言えない。日本の敗戦後、台湾は中国（中華民国）の占領は受けたものの、中国の領土になったわけではなく、したがって「1949年」には「中華民国政府の台湾亡命」はあっても、「中台分断」はなかったのである（ちなみに当時、台湾は法的にはまだ日本領土だった）。

こうした事実を知らないのか、それとも中国への配慮で知らないふりをしているかはわからないが、いずれにせよ日本メディアの台湾報道には、こうした基本的な面からも注意が必要だということを先ず断っておきたい。本題からは逸れるようだが。

■馬習会談を好意的に報じる日経新聞だが

さて、馬習会談についてだが、日経は次のように分析する。

―――馬氏とすれば、2016年１月の台湾総統選をにらみ、国民党政権による中台融和の流れを確認することで、野党・民進党をけん制する狙いとみられる」という。

―――総統選に向けては、台湾独立志向を持つ民進党の候補が優勢とされている。中国としても、近隣の南シナ海で米国との緊張が高まるなか、民進党の伸長は望ましくないとみられる。

―――習氏には、馬氏との近さをアピールすることで、「中台関係を安定させるには対中融和派の国民党政権が望ましい」とのメッセージを台湾住民に送り、国民党の候補をテコ入れする狙いもあるようだ。

両者の会談は台湾海峡の緊張を抑止し、または南支那海のそれを緩和させることが目的であり、歓迎すべきものらしい。この記事からはそういった印象を受けるが、実際はどうか。

■歓迎してはいけない「中台関係の安定」


相変わらず日経の台湾報道は問題だらけ。中国の宣伝に従うため、真実が伝わらないことが多い

「台湾独立志向を持つ民進党」という表現を、日経は従来多用するが、日経の説明によれば、それは「中華人民共和国からの台湾独立志向を持つ民進党」という意味だそうだ。

「中華人民共和国からの台湾独立」を画策する民進党は緊張を高める「トラブルメーカー」だと宣伝するのが中国だが、しかし台湾はあの国に支配されていない以上、そこからの「独立」という問題は存在し得ない。それでも日経がこのような宣伝に従うのは、中国とともに民進党を「トラブルメーカー」だと強調したいからだろう。

「中国としても、近隣の南シナ海で米国との緊張が高まるなか、民進党の伸長は望ましくないとみられる」とするなど、まるで中国すら恐れるほど民進党は緊張を高めたがっていると言わんばかりの書き方だが、それが事実でないことは明らかだ。

ということは、日経も中国とともに、「国民党政権による中台融和の流れ」を守りたいと願っているのだろう。「中台関係を安定させ」たいと。

しかし、その「中台融和」「中台関係の安定」というものは、本当に手放しで歓迎できるものなのか。

南支那海情勢の「安定」を取り戻す最速の手段は、中国との「融和」。つまり米、比、越を含む世界各国がその海域を中国の領海と承認することだが、台湾の領有権を主張する中国との間で国民党が追求する「融和」も「安定」も、そういった類ではないのか。

それであるなら、日経がどう主張しようとも、日本としては、または台湾としても、馬習会談は歓迎できるものではないのである。

■党内でも秘密裏に進められた会談計画

実際に台湾でも、馬習会談の報は不信感を以って受け止められているところだ。

そもそも会談の計画が明らかになったのは、現地紙自由時報の三日の報道によってである。総統府の発表は、それを受け慌てて行われたものだった。

自由時報はこうも書く。「皆さん、信じられますか。この会談については、国民党の朱立倫主席も、大陸委員会も、国家安全局も、事前に知らされていなかった」と。


会談計画は「黒箱」（密室）で進められたと批判する台湾紙自由時報

何と言うことだろう！まったく「信じられない」ことである。

要するに国民の反撥、党内の反対を恐れ、秘密裏に進められてきたというわけだ。

台湾併呑を目指す国家のトップと握手を交すなら、大勢の国民の猛反対は必至なのである。だからこそ馬英九氏はこれまで、たとえば二〇一二年の総統選挙の前年、次のように発言しているのだ。

「もし私が再選されても、四年の任期内に大陸の指導者と会うことは絶対にない」と。

また二〇一三年、米紙ワシントンポストとのインタビューで、次のように語っていた。

「大陸（中国）側は我々と平和協定の問題で話し合いたがっている。しかし台湾の民衆は、それが統一に関する協議になるのを心配している」

「我々の基本的態度は、もし両岸の指導者が会見するのなら、必ず国家の需要、人民の支持に基づき、そして一種の対等で尊厳ある状態で行われなくてはならない」

■中華の歴史に名を残したいが故の売国行為

ところが、それがどうだろう。国民や国会の支持を得ることなく、今や「任期内に大陸の指導者と会う」と動きが明らかになったのだ。

自由時報はこう論じる。

「両岸問題は国家、人民にとり最も敏感な問題。いかなる政治権力者であれ、もし心にゆとりあるなら、必ず事前に各界と話し合いを行い、社会の理解を得ようとするはず。少なくとも国会の理解は取り付けることだろう」と。

それでもそれを行わず、あくまで会談を強行しようとする馬英九氏。日経は次のようにも書く。

―――任期は16年５月まで。中台首脳会談の開催を自身の政権の「レガシー（遺産）」にする狙いもある。

こうした見方は台湾では普遍的に抱かれているものだ。歴史的な会談を実現して中華民族史上に名を残したいだとか、ノーベル平和賞を受賞したいだとか･･･。

そうした思いにも駆られながら、早くから中国の最高指導者との会談を夢見て来たとされる馬英九氏。もっともそれを実現するには、台湾への領土欲にかられる中国を満足させる何かを差し出すこと、つまり何らかの売国行為が求められるわけだが…。

■中華人民共和国を外国と看做さない国民党

そこで見てみたいのは、馬英九氏がこれまで、会談実現に向けてどのように動き、そしてそれに中国がどう応じて来たかである。

以下は自由時報の記事からの引用だ。馬英九氏が「自身の歴史的地位を求め、早くも二〇一二年の総統再選後から馬習会談を狙い、一三年からその動きを加速し始めた」という経緯がよくわかる。

＜二〇一二年四月、両岸問題で歴史に残る行為に出ようと望みだし、中国との指導者との会見が最も熱情を注ぐ目的となった。中国でのボアオ・フォーラムに副総統に就任予定の呉敦義氏を派遣し、政治的な状況を探ったところ、中国の王毅国務院台湾事務弁公室主任から「（経済面だけでなく）政治的な相互信頼を深めることが問題解決の前提」とのメッセージを受けた＞

＜二〇一二年三月、呉伯雄国民党名誉主席を北京に派遣し、胡錦濤に対して「一国二地区」と発言させ、中国側から「重要な政治的基礎固めが達成された」と評された＞

馬英九側が表明した「一国二地区」とはその字の如く、「一つの中国という国家の台湾、大陸という二つの地区がある」ということだ。

■中国への呼応をここまで繰り返す台湾総統

＜二〇一二年末、中国で第十八回党大会が開催され、習近平が実権を握り始めた。大会では胡錦濤が「両岸の政治関係は条理に適ったものであるべき」と発言。王毅はこれを「二つの中国」「一つの中国一つの台湾」を作り出さないという意味だと説明した。それは馬英九に向けたメッセージに等しかった＞

＜二○一三年四月、馬英九は突然、「二つの中国」「一つの中国一つの台湾」「台湾独立」は推進しないと初めて表明。中国からは「政治的な相互信頼」を求める動きと評された＞

＜六月、習近平は初めて、馬英九が代理として派遣した呉伯雄と会見。馬英九は「九二年コンセンサスを堅持し、台湾独立に反対する」ことが共通の政治的基礎であるとするとともに、初めて「一つの中国の架構（枠組み）」の必要性に言及、中国の「一つの中国の框架（枠組み）」の要求に歩調を合わせた。習近平は呉伯雄を讃え、「重要な意義がある」と強調した。そしてその時点から馬政権は、メディアに馬習会談に関する情報を流しはじめた＞

馬英九氏の「二中」「一中一台」「台湾独立」の立場を取らないとの表明は、「台湾は中国とは異なる独立した主権国家」という現状の自己否定を意味している。

■なぜ一転して習近平との会見へ

＜二〇一三年十月のインドネシアでのＡＰＥＣ首脳会議で習近平は、蕭万長・前副総統に「両岸の政治的な異なりの解消は次の代に先送りできない」と述べた。馬英九は二〇一四年の北京でのＡＰＥＣで馬習会談を実現させたかったが、中国がこだわる党対党の会談形式を受け入れなかった。そしてその後、中国の影響下にあるアジアウィーク誌の取材に対し、国民党主席の肩書で中国を訪問することはないと表明した＞

中華民国の存在を認めない中国は、馬習会談を「台湾総統と中国国家主席の会談」ではなく「国民党主席と中共総書記の会談」と位置付けなくてはならないが、馬英九は国内世論への配慮で、そうした「党対党」方式（対等で尊厳あるとは言えない）を拒否せざるを得なかったのだ。

＜二〇一四年九月、習近平は台湾側が「一国二制度」を受け入れることが限界線と表明。これで馬習会談の実現の可能性が完全になくなったと見られた。もし馬英九が会談に応じれば、それを受け入れたに等しくなるからだ＞

「一国二制度」とは言うまでもなく、中華人民共和国の枠組みの中で台湾の自治を認めるというもの。それを求めるということは中国統一を求めるということ。だから馬英九氏はそれを拒否したわけなのだが、しかし今回一転して、習近平氏との会談に臨むというのだ。

■予測されて来た馬英九の売国暴走

以上のように、総統でありながら国を売る言動を繰り返して来たのが馬英九氏なのだ。そしてこの人物はいよいよ、自身の総統任期切れを前に、そして国民党が政権を失うと予測される中、もはや世論の反撥を恐れることなく、何が何でも台湾を中国統一の方向に持って行き、それを以って自らの「レガシー」とするとともに、中共の傀儡として退任後の保身を図ろうというのだろうか。

いずれにせよ、退任前に台湾を売却するかのごとき行動に出るというのは、台湾国内では広く予測、警戒されて来たことなのだ。

それでありながら、そんな馬英九氏に好意を寄せるかのような日経の報道の思慮の足りなさというか、思考の停止というか･･･。

徒に中国の味方に味方し、中国の敵を敵視してしまう日経。「一つの中国」の虚構を受け入れてしまった日本メディアの典型といえそうだ。

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