台湾は日本の生命線！

中国の民間航空局は四月二十五日以来、世界の四十四の航空会社に対して法的制裁をちらつかせながら、それぞれのHPに台湾を中国の一部とする「一つの中国」宣伝を反映させよと要求してきた。たとえば「台湾」という表記の「中国台湾」への変更などだ。

「中国」「韓国」などの国名と対等に「台湾」名を扱えば「一つの中国、一つの台湾」となり、「一つの中国」原則に反する

これはかつて中華帝国が経済利益で外国を釣って臣属させ、自らを中心とする外国秩序を形成するという手法そのものである。あるいは国内の思想統制の外国への拡張ということもできるだろう。これら企業に「一つの中国」を認めさせ、「中国に台湾併呑の権利あり」との認識を押し広げようというのだから、こうした動きは二十一世紀の国際社会に対する多大な脅威と見るべきだ。

それではこの横暴な振舞の結果や如何。書き換え期限とされた七月二十五日、同局は次のような声明を発している。

―――四十四社はすべて書き換えを着手し、そのうち四十社は完了している。本局は航空会社が「一つの中国」原則を遵守し、時機を逸することなく書き換えを行ったことを肯定する。米国のユナイテッド航空、アメリカン航空、デルタ航空、ハワイアン航空は二十五日、本局への報告で書き換え中であることを明らかにし、本局が二週間後に審査するよう要請した。



四十四社すべてが「一つの中国」原則を遵守したと得意げに書く
中国民航局のHP。しかし少なくとも日本航空と全日空は、そのよう
なフィクションを拒否している

要求を受けた全社が中国にひれ伏したというのだから、得意絶頂ということだろう。しかし実のところは、自らの面子を保つため、無理にそう装っているだけに違いない。

なぜなら四十社のうち、少なくとも日本の日本航空と全日空は「一つの中国」原則を「遵守」していないからだ。

たしかに両社は六月十二日、一度は中国の圧力に屈し、中国向けと香港向けの中国語HPだけに限り、「台湾」を「中国台湾」に変えてはいる。



一度は「台湾」を「中国台湾」と書き換えた二社だったが・・・

ちなみに日本語、英語版では「台湾」を維持した。また同じ中国語版でも台湾向けHPでもやはり「台湾」を変えなかった。それはそうだろう、親日的な台湾の人々は二社にとり、大のお得意さんだ。彼らの感情を害することは、できるだけ避けたかったはずだ。

しかし中国向けに書き換えだけで、台湾人の思いは十分に踏み躙られた。そしてそれと同時に日本の名誉を傷つけ、かくて中国の覇権主義者を喜ばせた。

そこで我々はこの二社に対し、抗議活動を呼びかけた。一部の在日台湾人もこれに加わった。そしてこうした活動が台湾で報道されるや、今度は台湾政府も抗議に乗り出した。そうなると次は日本のマスメディアも、この問題に注目せざるを得なくなった。かくして中国の横暴や航空会社の体たらくが、日本、台湾国内で大きな話題となった。

そしてこれはやがて欧米メディアからも注目を受けるに至った。中国向けのHPだけで「一つの中国」原則に従い、中国の面子を守るという二社のやり方は、「中国の圧力を受けた外国企業のモデルになる」などと米国で報じられるや、これに対して中共機関紙人民日報系のタカ派紙、環球時報が論説で「そうはいかない」と反発。「中国で事業を行う外国企業は中国の管理を受けるべき。主権問題では交渉、譲歩の余地はない」などと二社を恫喝、牽制した。

このように国内、台湾の世論からだけでなく、中国からも批判された二社だが、私は当初、世論よりも中国を恐れ、その言いなりになり続けるだろうとみていた。しかし実際にはそうはならなかった。

書き換え期限の前日である七月二十四日、二社はそろって「中国台湾」の表記を捨てたのだ。

こういうことである。HP上にあった国名表記（「台湾」など地域名を含む）を、都市名表記に切り替えたのだ。台湾の「台北」「高雄」「台南」や、中国の「北京」「上海」、韓国の「ソウル」などを「東アジア」の括りの中で羅列したわけである。

かくて「中国の一部」とされた台湾を「東アジアの一部」としたのだから、これはこれで正確である。




二社とも現在は「中国の一部である台湾」ではなく「東亜の一部
である台湾」という位置付け。中国に対する粘り勝ちだ

中国が要求していたのは、台湾を中国と対等に扱う、所謂「一つの中国、一つの台湾」のHP表記の「一つの中国」への書き換えだったわけだが、「台湾」という国名（正しくは国名代わりの地域名）を外した以上、中国も文句の言いようがなくなった。

都市名表記は日本語版、英語版を含むすべてで行うという徹底ぶり。それほど中国に気を遣ったともいえるし、それほど中国に付け入る隙を与えまいとしたともいえよう。

ちなみに、やはり書き換えを求められた韓国の大韓航空も「東北アジア」の括りで日本、台湾、中国の都市名を並べている。

たしかに中国の圧力に負けた末の書き換えではあるが、しかし一度は受け入れた「一つの中国」の虚偽宣伝を、最後は否定した日本航空と全日空の誠意と努力は評価されるべきだ。

おそらく二社とも水面下で辛抱強く中国側と交渉し続け、了承を取り付けたものと思われる。

きっと中国も当初から各社や各国政府の抵抗を受けており、「やりすぎた。国際社会を甘く見すぎた」と後悔していたのではないか。そこで二社には妥協をする一方で、上記のごとき不正確な声明を出し、面子を守ったようにみえるが、しかし日本の航空会社の粘りで中国民航局の目論見ははずれ、一種の敗北を喫したわけである。

それからもう一つ強調したいのは、二社に抗議を行った日本、台湾の民衆の行動もまた高く評価されるべきであるということだ。もしこれがなければ今ごろ二社は、全言語のHPで「中国台湾」としているかもしれない。

私は二社に対し、それぞれ電話で

最後に、中国民航局のいう米国の四社についてだが、アメリカン航空も「中国台湾」ではなく「台北」に切り替えた。ハワイアン航空は台湾に就航していないため、何の表記もない。そしてユナイテッド航空とデルタ航空だが、これらは二十六日の段階で、いまだ「台湾」表記のままだ。この国の航空会社も「一つの中国」は拒否するのではないか。なぜなら米政府がそうするよう求めている。

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七月二十四日に開催された東アジア五輪委員会（EAOC）の臨時理事会は、中国覇権主義の残忍、横暴、野卑を象徴するものとして記憶されるべきだ。中国が盟主でそれに周辺諸国が従属するという東アジア世界の実相が表れた会議として注目してもよい。

ここでは中国が、来年の第一回東アジアユース競技大会の台湾台中市の開催権の取り消しを提案し、賛成多数で可決されたわけだが、その取り消しの理由には驚かされる。

東京五輪で台湾の名称を「チャイニーズ・タイペイ」（中国領台北）から「台湾」に改めようと訴える台湾民間の台湾正名運動が、その理由だというのだ。「チャイニーズ・タイペイ」の名での台湾の五輪参加を規定する国際五輪委員会（IOC）のルールに反するというのだが、別に民間の人々がユース大会会場で爆弾テロをやろうというわけでもなく、根拠なき言いがかりとしか言えない。

要するに中国は、そうした運動が広がって、「台湾は中国領土ではない」という真実が国際社会に伝わり、台湾侵略を正当化するための自らの「一つの中国」宣伝がウソであると明らかにされるのが怖いのだが、そんな侵略主義者の都合に合わせ、青少年の国際競技大会を潰すなど、二十一世紀の今日においては断じてあってはならない決定だった。

この日、中国と共に取り消し賛成で挙手したのは香港、マカオ、北朝鮮、韓国、そしてモンゴルの代表。反対は台湾代表のみ。「チャイニーズ・タイペイ」の名義で会議に出ているのに、皮肉なものである。

もう一つ、日本代表の棄権というのも見られた。


東アジアオリンピック委員会の臨時理事会で独り開催中止に反対の挙手をしたのが台湾代表。それに対し
日本代表は棄権という無責任な行為に

中止反対で独り挙手するのは台湾代表。一方日本代表は採決を棄権。再審議を求めての棄権だって？中国が怖いだけだろう。

これについて台湾紙自由時報は次のように報じている。

―――我が国に友好的な日本は台湾を応援し、「重大な問題につき後日再審議を行うべき」との理由で棄権した。

好意的な報道である。しかしこれを「応援」と呼べるのか。

台湾人の間では、日本の行為がたとえ台湾には好ましくないものであっても、できるだけ好意的に受け取ろうとする傾向がよくみられるが、この記事もそういったものではないのか。

実際には、東京五輪で中国の協力を取り付けるには、中国の政治問題で揉めないでいるのが得策であると考え、「棄権」としたのではないだろうか。「反対」とまで言ってしまえば日本国内で批判を浴びることになるわけであるし…。

決して「応援」したとはいえないと思う。そもそも「再審議」などできないことなど、最初から明らかなはず。目の前で中国が不条理極まりない提案を行っているのだから、声を大にしてはっきりと反対を唱えるべきだったのに、それをしなかった。

こうした事勿れ主義が中国を増長させるのである。「最大の悲劇は悪人の抑圧や残酷さではなく善人の沈黙だ」（キング牧師）というのは本当だ。

このままでは悪の国に東アジアは牛耳られかねない。

ところで台湾人はあまり日本を擁護しない方がいい。大きな相手には媚びるが小さい相手には傲慢であるのが事大主義者の特徴だが、日本人にはどうも中国に媚び、台湾を侮る傾向があり、台湾人に噛み付かれでもしない限り、いつまでたっても覚醒できないようである。実に情けないことだが。

我々日本における台湾正名運動は、いつまでも中国に物を言えない日本に対し、奮起を呼びかけるものでなくてはならない。

【過去の関連記事】
台湾の競技大会が中止―東京五輪「台湾正名」を恐れる中国の仕業　18/07/24
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奮って参加を！
７・2９池袋「台湾正名」署名活動～ 東京五輪開幕まで2年！台湾は台湾！チャイニーズ・タイペイではない !



日時　7月29日（日）10時30分～13時30分

場所　JR池袋駅東口前

主催　台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）

協力　2020東京五輪「台湾正名」推進協議会

連絡先　070-6484-2624

※台風の予報が出ました。雨天、強風の場合は中止します。

■全国の皆さん、台湾正名請願署名にご協力ください！
http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei

東アジア競技大会連合（ＥＡＧＡ）が開催してきた東アジア競技大会の後身である東アジア・ユース大会の第一回が二〇一九年八月二十四日から三十一日まで、台湾の台中市で開催の予定だったが、七月二十四日の東アジアオリンピック委員会（ＥＡＯＣ）臨時理事会において台中の開催権が取り消された。

※ＥＡＧＡは二〇一六年ＥＡＯＣに改称された。

二〇二〇年の東京五輪で、台湾の名称を「チャイニーズ・タイペイ」（中国領台北）から「台湾」に改めようと訴える民間の二〇二〇台湾正名運動が国際五輪委員会（ＩＯＣ）の規定に反しているとの理由でだ。これまで開催準備のため、六億七千六百万元をも投入してきた台中市が、こんな決定を受け入れられるものか。


東アジアユースのために台中市で作られたプール

単なる民間の言論活動を理由に国際競技大会を中止させるなど、このような乱暴をやってのけるなど、もちろんの中国の仕業である。

二〇二〇台湾正名運動は、日本で東京都議会への請願署名運動として本格化し、その後台湾で公民（国民）投票によって正名の賛否を問わんとする国民運動にも発展し、もっか投票立案のための署名集めが進んでいる最中だが、この運動に当初から批判を行ってきたのが中国政府だ。

もともと「チャイニーズ・タイペイ」とは中国が、「台湾は中国の一部」とする「一つの中国」の宣伝を目的に、ＩＯＣ（国際五輪委員会）に採用させた呼称である。だから「台湾は中国の一部ではない」との真実を盾に、その名の使用停止を求める正名運動は、何としても潰すべき対象となっているのだ。

臨時理事会では劉鵬会長が開催権取り消しについて挙手による採決を強行。反対は台湾のみ。日本は棄権。そのほかの中国、香港、マカオ、モンゴル、北朝鮮、韓国が取り消しに賛成し、中国の思惑通りに可決された。

台湾正名などを目指せば、国際社会の前で「台湾は台湾。中国の一部ではない」との真実を口にすれば、台湾は東京五輪から排除されるぞとの台湾への脅しのメッセージとなったわけだ。

それにしてもモンゴル、北朝鮮、韓国と、中国に迎合し、台湾の尊厳を平然と踏み躙る国がいかに多いことか。日本が棄権したのは、重大な案件につき再審議が必要だとの理由からだそうだ。台湾を邪険にはしないまでも、最終的には中国に逆らわないというのが日本式か。

台湾は日本との生命共同体。もっとしっかりするべきだ。

そもそも台湾正名運動には、こうした媚中世界を改変していくとの遠大なる目標もあるわけである。だからこそ中国は、単なる民間の運動に、ここまで過剰な反応を見せるのだ。

そしてそうした中国の弱さ（弱点）を世に知らしめることもまた、正名運動の目的だ。

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