民主党「安保政策」は「対中国敗北主義」―「小沢復活」でさらに高まる危険性
2010/08/31/Tue
■自衛隊の「動的抑止力」求める新安保懇の報告書
菅直人首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(新安保懇)が八月二十七日、将来の安全保障に関する報告書をまとめ、首相に提出した。
報告書は年末に策定される「防衛計画の大綱」のたたき台となるものだが、非核三原則、武器輸出三原則、集団的自衛権の解釈などの見直しとともに、軍事的脅威に直接対抗するよりも、力の空白となって周辺地域の不安定要因にならないよう、防衛力は独立国として必要最小限にとどめるとの冷戦時代以来の「基盤的防衛力構想」からの脱却を提言。
「存在すること」が抑止力に繋がるとの「静的抑止」から、警戒監視活動強化や南西諸島など離島への部隊配備など「動的抑止」への転換の必要性を訴えた。
新安保懇の佐藤茂雄座長から報告書を受け取る菅首相
これに関して日経新聞(二十八日)は社説で、「北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の急速な軍拡は止まる気配がない」とした上で、「報告書が重点分野に挙げたのが、周辺空海域と離島の防衛やミサイル攻撃への対応などだ。中国や北朝鮮の動きが念頭にある。特に中国軍の急速な増強は日本の防衛にとって大きな変数であるだけに、現実に即した提言といえる」と高く評価している。
■与那国配備で黙らない親中メディアの「琉球新法」
一方、二十五日には衆議院安全保障委員会の委員十名が尖閣諸島の上空視察を行った後、与那国島に入って外間守吉・与那国町長から陸上自衛隊配備について要請を受け、来年度予算で調査費を計上する見通しを明らかにした。
これを受け、黙っていられないのが反自衛隊、反日米同盟、そして親中国の論調で沖縄県民をミスリードしつづける琉球新法だ。
二十八日、「与那国陸自配備 平和国家の安全保障を示せ」と題する社説を掲げ、「誘致目的の調査費計上は拙速」だと批判した。
なぜかと言うと、「与那国全体で陸自配備に賛成しているわけではない。賛成と反対で対立した昨年の町長選では約100票の小差だった」からだと言う(有権者千二百八名のうち、誘致賛成派の外間氏に投票したのは六百十九票で、反対派候補の五百十六票だった)。
また「与那国の陸自誘致は、島おこしが念頭にある。その背景にあるのは島の人口減少と逼迫する財政だ。(中略)だが、陸自を誘致して島おこしになるだろうか。同じ国境の島である長崎県の対馬は、陸、海、空の自衛隊が配備されている。しかし、島の人口は年々減少、1980年に5万人だった人口は2005年には3万8千人に減った」と指摘、「安全保障に詳しい中京大学教授の佐道明広さんは、強引な配備は与那国を『国境警備の島』にし、島民が島からいなくなる恐れがあると危惧している」など書いている。
しかし対馬の人口減の原因は若者人口の流出や産業の急激な低迷などによるものであり、「国境警備の島」だからではない。こうしたところに県民を騙すトリックがあるのだ。
■琉球新報の敗北主義は民主党政権に共通する
社説は「新安保懇」の報告にも触れる。これを「日本の安全・防衛政策の「歯止め」を外し、専守防衛から脱皮して自衛隊の機能・役割拡大と日米同盟強化を進めたい」と強調するものだとし、「与那国の陸自配備に前向きな政府の姿勢」も、この報告書の考え方の「延長線上にある」と批判する。
そして批判は続く。「軍の近代化を図る中国の脅威や、北朝鮮の核開発がその理由に挙がる。中国を注視するのは分かるが、軍事力増強で対抗するのは緊張を高めるだけだ」と。
それでは中国の脅威に対し、「軍事力増強で対抗」する以外にいかなる対処を行うべきだと言うのか。
これについて社説は「そもそも、懇談会の報告が、世界に誇る平和憲法を持つ国にふさわしい戦略なのか。政府は、与那国への陸自配備を語る前に、まず平和国家にふさわしい安全保障の姿を示すべきだ」としか書いていない。
つまり書けないのだ。なぜなら中国に屈従してでも、それの摩擦を避けたいと言う敗北主義に染まっているからなのだ。
もちろんこうした無責任きわまりない反国家思想は琉球新法だけのものではなく、これまで民主党の左翼政権にも十分に見られてきたものだった。
■「対抗」ではなく「媚び」が友愛外交の基本
たとえば、今でこそ与那国島への自衛隊配備に前向きの姿勢を示す北沢俊美防衛相だが、昨年九月の政権発足直後には「アジア諸国と連携していく情勢のなかで、いたずらに隣国を刺激する政策はどうかと思う」とし、東支那海で活発化する中国軍の動きに対抗のために決まっていた配備方針の撤回を表明しているのだ。
それでは中国への「刺激」を避け、「連携」をするため、何をするかと言えば、「対抗」でなければ「媚び」しかないのである。
事実、北沢氏は今年一月下旬、中国誌「中国新聞週刊」に登場し、「わたしは、中国を日本の脅威と考えたことはない」と強調している。そして世界に大きな警戒感を与えた十月一日の天安門前での軍事パレードについても、「アジア、さらには世界の大国としての中国の気勢を実感した」「中国の軍事力の進歩が感じられた」などと賞賛しているのである。
これは媚びではないのか。「中国脅威論」を嫌う中国には、「相手の嫌がることは言わない・しない」を基幹とするのが民主党の「友愛外交」だが、まさにその真髄を見る思いだ。
■菅も小沢も敗北主義―中国を助長するだけだ
それでは日米同盟の強化と言う現実路線を強調する菅直人首相はこの点はどうなのだろうか。
実は今回の報告書は六日に提出される予定だった。それが大幅に遅れたのは、内容が首相の考えと異なっていたためだと言う。
実際に報告書が提言する基盤的防衛力構想からの脱却に関し、首相は二日の衆議院予算委員会で、「もう少し私なりに、逆の立場の人ももしおられるならば、その意見もお聞きした上で、この空白のところを埋める。それが結果として、必ずしも必要でない装備にお金を向けていて、より必要なものに向けられていない、そういう弊害なども多少御指摘もあるようだから、そういうことも含めて検討し、私なりにも勉強をさせていただきたい」などと不熱心さを見せた。
簡単に言えば、中国の軍事的脅威に直接対抗しない道を探りたいと言うわけであり、所詮は敗北主義的な友愛路線なのである。
来る民主党代表選での出馬を表明した小沢一郎前幹事長は、普天間基地問題が代表選の争点になると予告している。小沢氏の主張は基地の国外移設、つまり「沖縄基地の抑止力削減」である。これに対して首相は三十日、小沢氏、鳩山由紀夫前首相とのトロイカ体制復活を表明した。
昨年11月の民主党訪中団。ここにも小沢氏の敗北主義を見て取ることができる
「中国の急速な軍拡は止まる気配がない」なか、はたしてこのままで国防はまっとうされるのか。中国を「抑止」どころかますます「助長」する可能性は高い。
民主党政権発足から約一年たつが、日本の転落が加速されるのはこれからではないか。
日本の転落はこれからか
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9・4 台湾を中国領とする文科省の社会科教科書検定を許さない日台国民集会
これは中国ではなく日本の教科書。文部科学省の教科書検定での指導による
現在、日本の約120万人の中学生が学ぶ地図帳(帝国書院・東京書籍)は文部科学省の検定に合格していますが、なんと台湾を中華人民共和国の領土とし、日本は台湾を1945年に中国に返還したという誤った記述が堂々とまかり通っています。
台湾を中国領土とするのは、台湾侵略を正当化するための中国の政治宣伝であり、これらの記述は日本政府の見解にも合致せず、中国が台湾を統治していない現実に照らせば、誤りであることは明白です。中国の虚構宣伝を受け入れる文科省の教科書行政を許してはなりません。
そこで、今年が中学校教科書の検定年に当ることから、日本李登輝友の会は7月21日に川端達夫・文科大臣に「訂正要望書」を提出し、これらの誤記を検定で訂正するよう要望しました。台湾を中国領とし、日本が台湾を中国に返還したと記すことは「義務教育諸学校教科用図書検定基準」にも抵触する誤った表記です。
文科省は今年度の検定でこれらの誤記を訂正し、日台交流の将来を担う子供たちに正しい知識を伝えるよう求め、ここに日台国民集会を開催します。奮ってご参加ください。
■日 時:平成22年9月4日(土)午後2時~4時30分(1時30分開場)
■会 場:文京シビックセンター 3階 会議室1・2
【交通】都営地下鉄:三田線・大江戸線「春日駅」徒歩3分
東京メトロ:丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩3分
JR総武線「水道橋駅」徒歩10分
■登壇者:水島 総(チャンネル桜代表)
西村幸祐(ジャーナリスト)
梅原克彦(前仙台市長)
易 錦銓(台湾経済研究院顧問)
柚原正敬(日本李登輝友の会事務局長)
永山英樹(台湾研究フォーラム会長)
当日は台湾の若者たちからの共闘メッセージ披露や決議文採択も。
■参加費:無料(カンパ歓迎)
■主 催:日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メルマガ「台湾の声」
■後 援:在日台湾同郷会、在日台湾婦女会、日本台湾医師連合
■協 力:頑張れ日本! 全国行動委員会
■問合せ:日本李登輝友の会
TEL:03-3868-2111 FAX:03-3868-2101 E-mail:[email protected]
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菅直人首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(新安保懇)が八月二十七日、将来の安全保障に関する報告書をまとめ、首相に提出した。
報告書は年末に策定される「防衛計画の大綱」のたたき台となるものだが、非核三原則、武器輸出三原則、集団的自衛権の解釈などの見直しとともに、軍事的脅威に直接対抗するよりも、力の空白となって周辺地域の不安定要因にならないよう、防衛力は独立国として必要最小限にとどめるとの冷戦時代以来の「基盤的防衛力構想」からの脱却を提言。
「存在すること」が抑止力に繋がるとの「静的抑止」から、警戒監視活動強化や南西諸島など離島への部隊配備など「動的抑止」への転換の必要性を訴えた。
新安保懇の佐藤茂雄座長から報告書を受け取る菅首相
これに関して日経新聞(二十八日)は社説で、「北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の急速な軍拡は止まる気配がない」とした上で、「報告書が重点分野に挙げたのが、周辺空海域と離島の防衛やミサイル攻撃への対応などだ。中国や北朝鮮の動きが念頭にある。特に中国軍の急速な増強は日本の防衛にとって大きな変数であるだけに、現実に即した提言といえる」と高く評価している。
■与那国配備で黙らない親中メディアの「琉球新法」
一方、二十五日には衆議院安全保障委員会の委員十名が尖閣諸島の上空視察を行った後、与那国島に入って外間守吉・与那国町長から陸上自衛隊配備について要請を受け、来年度予算で調査費を計上する見通しを明らかにした。
これを受け、黙っていられないのが反自衛隊、反日米同盟、そして親中国の論調で沖縄県民をミスリードしつづける琉球新法だ。
二十八日、「与那国陸自配備 平和国家の安全保障を示せ」と題する社説を掲げ、「誘致目的の調査費計上は拙速」だと批判した。
なぜかと言うと、「与那国全体で陸自配備に賛成しているわけではない。賛成と反対で対立した昨年の町長選では約100票の小差だった」からだと言う(有権者千二百八名のうち、誘致賛成派の外間氏に投票したのは六百十九票で、反対派候補の五百十六票だった)。
また「与那国の陸自誘致は、島おこしが念頭にある。その背景にあるのは島の人口減少と逼迫する財政だ。(中略)だが、陸自を誘致して島おこしになるだろうか。同じ国境の島である長崎県の対馬は、陸、海、空の自衛隊が配備されている。しかし、島の人口は年々減少、1980年に5万人だった人口は2005年には3万8千人に減った」と指摘、「安全保障に詳しい中京大学教授の佐道明広さんは、強引な配備は与那国を『国境警備の島』にし、島民が島からいなくなる恐れがあると危惧している」など書いている。
しかし対馬の人口減の原因は若者人口の流出や産業の急激な低迷などによるものであり、「国境警備の島」だからではない。こうしたところに県民を騙すトリックがあるのだ。
■琉球新報の敗北主義は民主党政権に共通する
社説は「新安保懇」の報告にも触れる。これを「日本の安全・防衛政策の「歯止め」を外し、専守防衛から脱皮して自衛隊の機能・役割拡大と日米同盟強化を進めたい」と強調するものだとし、「与那国の陸自配備に前向きな政府の姿勢」も、この報告書の考え方の「延長線上にある」と批判する。
そして批判は続く。「軍の近代化を図る中国の脅威や、北朝鮮の核開発がその理由に挙がる。中国を注視するのは分かるが、軍事力増強で対抗するのは緊張を高めるだけだ」と。
それでは中国の脅威に対し、「軍事力増強で対抗」する以外にいかなる対処を行うべきだと言うのか。
これについて社説は「そもそも、懇談会の報告が、世界に誇る平和憲法を持つ国にふさわしい戦略なのか。政府は、与那国への陸自配備を語る前に、まず平和国家にふさわしい安全保障の姿を示すべきだ」としか書いていない。
つまり書けないのだ。なぜなら中国に屈従してでも、それの摩擦を避けたいと言う敗北主義に染まっているからなのだ。
もちろんこうした無責任きわまりない反国家思想は琉球新法だけのものではなく、これまで民主党の左翼政権にも十分に見られてきたものだった。
■「対抗」ではなく「媚び」が友愛外交の基本
たとえば、今でこそ与那国島への自衛隊配備に前向きの姿勢を示す北沢俊美防衛相だが、昨年九月の政権発足直後には「アジア諸国と連携していく情勢のなかで、いたずらに隣国を刺激する政策はどうかと思う」とし、東支那海で活発化する中国軍の動きに対抗のために決まっていた配備方針の撤回を表明しているのだ。
それでは中国への「刺激」を避け、「連携」をするため、何をするかと言えば、「対抗」でなければ「媚び」しかないのである。
事実、北沢氏は今年一月下旬、中国誌「中国新聞週刊」に登場し、「わたしは、中国を日本の脅威と考えたことはない」と強調している。そして世界に大きな警戒感を与えた十月一日の天安門前での軍事パレードについても、「アジア、さらには世界の大国としての中国の気勢を実感した」「中国の軍事力の進歩が感じられた」などと賞賛しているのである。
これは媚びではないのか。「中国脅威論」を嫌う中国には、「相手の嫌がることは言わない・しない」を基幹とするのが民主党の「友愛外交」だが、まさにその真髄を見る思いだ。
■菅も小沢も敗北主義―中国を助長するだけだ
それでは日米同盟の強化と言う現実路線を強調する菅直人首相はこの点はどうなのだろうか。
実は今回の報告書は六日に提出される予定だった。それが大幅に遅れたのは、内容が首相の考えと異なっていたためだと言う。
実際に報告書が提言する基盤的防衛力構想からの脱却に関し、首相は二日の衆議院予算委員会で、「もう少し私なりに、逆の立場の人ももしおられるならば、その意見もお聞きした上で、この空白のところを埋める。それが結果として、必ずしも必要でない装備にお金を向けていて、より必要なものに向けられていない、そういう弊害なども多少御指摘もあるようだから、そういうことも含めて検討し、私なりにも勉強をさせていただきたい」などと不熱心さを見せた。
簡単に言えば、中国の軍事的脅威に直接対抗しない道を探りたいと言うわけであり、所詮は敗北主義的な友愛路線なのである。
来る民主党代表選での出馬を表明した小沢一郎前幹事長は、普天間基地問題が代表選の争点になると予告している。小沢氏の主張は基地の国外移設、つまり「沖縄基地の抑止力削減」である。これに対して首相は三十日、小沢氏、鳩山由紀夫前首相とのトロイカ体制復活を表明した。
昨年11月の民主党訪中団。ここにも小沢氏の敗北主義を見て取ることができる
「中国の急速な軍拡は止まる気配がない」なか、はたしてこのままで国防はまっとうされるのか。中国を「抑止」どころかますます「助長」する可能性は高い。
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台湾を中国領土とするのは、台湾侵略を正当化するための中国の政治宣伝であり、これらの記述は日本政府の見解にも合致せず、中国が台湾を統治していない現実に照らせば、誤りであることは明白です。中国の虚構宣伝を受け入れる文科省の教科書行政を許してはなりません。
そこで、今年が中学校教科書の検定年に当ることから、日本李登輝友の会は7月21日に川端達夫・文科大臣に「訂正要望書」を提出し、これらの誤記を検定で訂正するよう要望しました。台湾を中国領とし、日本が台湾を中国に返還したと記すことは「義務教育諸学校教科用図書検定基準」にも抵触する誤った表記です。
文科省は今年度の検定でこれらの誤記を訂正し、日台交流の将来を担う子供たちに正しい知識を伝えるよう求め、ここに日台国民集会を開催します。奮ってご参加ください。
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