共同通信の回答は信じられるか?－「台湾報道」正常化運動報告
2022/02/07/Mon
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■中国の指示に従っている？マスコミの不可解な台湾報道
中国は「台湾は中国領土の不可分の一部」と強調する「一つの中国」原則の全世界への押し付けに余念がないが、その「反台湾」の虚構の宣伝を、日本で受け入れるのがマスコミだと言えば、国民の多くは信じないだろう。しかしそれは否定できない事実である。
その一つの事例として、新聞やテレビが報道で、台湾の蔡英文政権に言及する際、その多くは枕詞のように「（台湾）独立志向の」といった修飾語を置くという不可解な現象がある。
まるで各社間で取り決めがあるかのように、あるいは中国からの指示が各社に及んでいるかのようにだ。なぜ中国からの「指示」が疑われるかと言えば、あの国が蔡英文を台湾独立分子を断罪しているからである。
民進党の蔡英文政権はかつての国民党政権とは違い、「一つの中国」を受け入れない。そのため中国は蔡英文をそう罵る訳だが、それは「一つの中国」のフィクションから派生するフィクションだ。
中華人民共和国の領土ではなく、その統治も受けていない台湾が、どのようにそこから独立するというか。
■洗脳された日本人はマスコミの台湾報道の嘘に気づかない
「中華人民共和国からの台湾独立」を志向する者など、台湾では一人も存在しないのである。
台湾では台湾独立を求める運動はあるが、それは中華民国体制からの脱却と建国を目指す運動である。だが蔡英文政権は中華民国体制を改変することなど一切「志向」していない。だからマスコミが言う「独立志向」とは「中国からの独立志向」を指すのは間違いない。最近ではNHKが昨年11月30日、「中国からの独立志向が強いとされる民進党の蔡英文政権」と明確に報じている。
こうした報道が、全国の国民に「台湾は中国領土の一部」との誤った印象を刷り込んでいくのである。
日本の報道機関が中国の喉舌になり下がり、自国民を洗脳している訳だが、国民の多くがそれに気づかないのは、それほどすでに「一つの中国」のプロパガンダが刷り込まれてしまっているということだ。
■共同通信自身が「一つの中国」原則に基づいて報道？
そして2月3日のことだ。共同通信が、「 五輪、『台湾省』ボランティアも中国統一工作に一役」と題する記事の中で、「台湾独立志向の民主進歩党の蔡英文政権」と書き、それを全国あまたのブロック紙や地方紙が配信したのだ。
「独立」が「中国からの独立」を指すというなら、それは誤報であり訂正させなければならない。記事は「『台湾は中国の一部』とする中国の主張」に批判的だが、記事自体がその「主張」に基づいて書かれているのなら目も当てられない。
そこで共同に対し「どこからの独立か」と質問することにした。
ただ、私は「台湾報道正常化運動」の一環として、以前も何度か共同には質問や訂正要求を行っているが、どうもあそこは庶民には傲慢なのか、真面に取り合ってもらえなかった記憶がある。そこで今回は、この記事を配信した複数のブロック紙や地方紙に質問を行った。そうすれば各紙は共同に対して問い合わせるだろう。そして共同もそれに何らかの説明を行うだろう。そう期待したのである。
■共同の「担当者」は台湾の独立状態は認めていると…
そして予測したとおり、一部の地方紙から「共同に直接聞いてほしい」とし、その電話番号を伝えてきた。そこで電話をすると、共同の窓口担当者が回答を準備して私を待っていた（私はそう感じた）。
それによれば共同の所謂「台湾独立」とは、中国からの独立ではない（「中国からの独立と言うと語弊がある」と言っていた）。共同は台湾がすでに「独立」している現状を認めているのだそうだ。
それでは「台湾独立志向」とは何なのかと言えば、「（世界に）独立していると認めてもらいたい」という意味なのだという。
そしてそれが「専門の担当者」（実際に記事を書いた記者ということだろう）の説明だとも。
■今後もチェックを要する共同通信の台湾報道
共同が報じる「台湾独立志向の蔡英文政権」とは、「台湾が独立していると認めてもらいたい蔡英文政権」という意味ということだが、本当だろうか。それを真に受けるほど、私は愚かではない。
これは国語の問題だが、「独立志向」とは「独立をしていない者が独立を目指す」という意味だ。そこで私は、共同との会話を終えるにあたり、「独立志向の言葉は誤解を与えるので、今後は使わないよう担当者に伝えてほしい」と依頼したが、今後果たしてどうなるか。
共同の記事は全国紙、ブロック紙、そして地方紙に配信され、全国の国民に大きな影響を及ぼしている。
したがってここが台湾に関する報道を改善すればプラスの効果を大きく発揮するだろう。もし本当に中国からの指示、指導があり、それを跳ね返し、台湾に関して真実報道に徹するというなら、それは日本報道史上において特記すべきものであると言っても大げさでは決してない。
しかし、もしまた誤りを繰り返すなら、国民の側から訂正を求めるべきである。いつまでも国民は台湾に関して無知ではないということを教えなければ。ちなみに上記の記事は、いまだ直されていない。
共同通信の電話番号は03‐6252‐8000。メールアドレスは[email protected]。
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■中国の指示に従っている？マスコミの不可解な台湾報道
中国は「台湾は中国領土の不可分の一部」と強調する「一つの中国」原則の全世界への押し付けに余念がないが、その「反台湾」の虚構の宣伝を、日本で受け入れるのがマスコミだと言えば、国民の多くは信じないだろう。しかしそれは否定できない事実である。
その一つの事例として、新聞やテレビが報道で、台湾の蔡英文政権に言及する際、その多くは枕詞のように「（台湾）独立志向の」といった修飾語を置くという不可解な現象がある。
まるで各社間で取り決めがあるかのように、あるいは中国からの指示が各社に及んでいるかのようにだ。なぜ中国からの「指示」が疑われるかと言えば、あの国が蔡英文を台湾独立分子を断罪しているからである。
民進党の蔡英文政権はかつての国民党政権とは違い、「一つの中国」を受け入れない。そのため中国は蔡英文をそう罵る訳だが、それは「一つの中国」のフィクションから派生するフィクションだ。
中華人民共和国の領土ではなく、その統治も受けていない台湾が、どのようにそこから独立するというか。
■洗脳された日本人はマスコミの台湾報道の嘘に気づかない
「中華人民共和国からの台湾独立」を志向する者など、台湾では一人も存在しないのである。
台湾では台湾独立を求める運動はあるが、それは中華民国体制からの脱却と建国を目指す運動である。だが蔡英文政権は中華民国体制を改変することなど一切「志向」していない。だからマスコミが言う「独立志向」とは「中国からの独立志向」を指すのは間違いない。最近ではNHKが昨年11月30日、「中国からの独立志向が強いとされる民進党の蔡英文政権」と明確に報じている。
こうした報道が、全国の国民に「台湾は中国領土の一部」との誤った印象を刷り込んでいくのである。
日本の報道機関が中国の喉舌になり下がり、自国民を洗脳している訳だが、国民の多くがそれに気づかないのは、それほどすでに「一つの中国」のプロパガンダが刷り込まれてしまっているということだ。
■共同通信自身が「一つの中国」原則に基づいて報道？
そして2月3日のことだ。共同通信が、「 五輪、『台湾省』ボランティアも中国統一工作に一役」と題する記事の中で、「台湾独立志向の民主進歩党の蔡英文政権」と書き、それを全国あまたのブロック紙や地方紙が配信したのだ。
「独立」が「中国からの独立」を指すというなら、それは誤報であり訂正させなければならない。記事は「『台湾は中国の一部』とする中国の主張」に批判的だが、記事自体がその「主張」に基づいて書かれているのなら目も当てられない。
そこで共同に対し「どこからの独立か」と質問することにした。
ただ、私は「台湾報道正常化運動」の一環として、以前も何度か共同には質問や訂正要求を行っているが、どうもあそこは庶民には傲慢なのか、真面に取り合ってもらえなかった記憶がある。そこで今回は、この記事を配信した複数のブロック紙や地方紙に質問を行った。そうすれば各紙は共同に対して問い合わせるだろう。そして共同もそれに何らかの説明を行うだろう。そう期待したのである。
■共同の「担当者」は台湾の独立状態は認めていると…
そして予測したとおり、一部の地方紙から「共同に直接聞いてほしい」とし、その電話番号を伝えてきた。そこで電話をすると、共同の窓口担当者が回答を準備して私を待っていた（私はそう感じた）。
それによれば共同の所謂「台湾独立」とは、中国からの独立ではない（「中国からの独立と言うと語弊がある」と言っていた）。共同は台湾がすでに「独立」している現状を認めているのだそうだ。
それでは「台湾独立志向」とは何なのかと言えば、「（世界に）独立していると認めてもらいたい」という意味なのだという。
そしてそれが「専門の担当者」（実際に記事を書いた記者ということだろう）の説明だとも。
■今後もチェックを要する共同通信の台湾報道
共同が報じる「台湾独立志向の蔡英文政権」とは、「台湾が独立していると認めてもらいたい蔡英文政権」という意味ということだが、本当だろうか。それを真に受けるほど、私は愚かではない。
これは国語の問題だが、「独立志向」とは「独立をしていない者が独立を目指す」という意味だ。そこで私は、共同との会話を終えるにあたり、「独立志向の言葉は誤解を与えるので、今後は使わないよう担当者に伝えてほしい」と依頼したが、今後果たしてどうなるか。
共同の記事は全国紙、ブロック紙、そして地方紙に配信され、全国の国民に大きな影響を及ぼしている。
したがってここが台湾に関する報道を改善すればプラスの効果を大きく発揮するだろう。もし本当に中国からの指示、指導があり、それを跳ね返し、台湾に関して真実報道に徹するというなら、それは日本報道史上において特記すべきものであると言っても大げさでは決してない。
しかし、もしまた誤りを繰り返すなら、国民の側から訂正を求めるべきである。いつまでも国民は台湾に関して無知ではないということを教えなければ。ちなみに上記の記事は、いまだ直されていない。
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