台湾は日本の生命線！

■中国は沖縄基地巡る不安定情勢に照準　　　

英ＢＢＣの中国語ニュースサイトは四月二十二日、「日本は中国軍艦が尖閣諸島を奪おうとしていると見ている」（日本懷疑中國軍艦欲奪釣魚島）と題する記事を配信した。

もちろん海自護衛艦への威嚇を含む、中国東海艦隊の大規模演習を受けてのものだ。十三日の胡錦濤主席とのワシントンでの会談で、中国の艦隊が日本に接近した問題を持ち出さなかった鳩山由紀夫首相に言及しつつ、「日本の主流メディアと世論は、左派、中道、右派を問わずほとんどが、鳩山政権の低トーンかつ無力な反応に相反し、艦隊の動向に強い関心を寄せている」と指摘。さらにＢＢＣの取材に応じた外務省の匿名職員の次の談話を掲載している。

それによるとその職員は、「米軍が黄岩島から九二年に撤退するや、中国がそれをすばやく奪取したことに照らせば、中国は現在、米軍の沖縄基地を巡る不安定な情勢に照準を合わせているようだ」とした上で、「日中間が主権問題で争う尖閣諸島を、軍事力で奪取する可能性を探り出した可能性がある」との見方を示した。

■尖閣は「第二のミスチーフ礁」となるか

「黄岩島」とは南支那海のスカボロ礁のことだ。九二年に米軍がフィリピンから撤退するまで、同軍の管理下に置かれていた。現在フィリピンの支配下だが、中国は「一二七九年に元のフビライが派遣した天文学者が発見した」「一九三五年に中華民国の水陸地図審査委員会が中国の版図に入れた」「四七年に中華民国内政部が『南海諸島位置図』に正式記載した」などと言った程度の理由で、強引に領有権を主張している。

ただ、いまだに中国には「奪取」されてはいない。


中国が狙うスカボロ礁

中国がフィリピンから奪ったのは、やはり南支那海に浮かぶミスチーフ礁だ。この環礁もまた、「南海諸島位置図」に記載されたと言うだけで中国領と主張されている。九五年、中国軍はここに密かに上陸して建造物を設け、それ以来、フィリピン政府の度重なる抗議も無視し、実効支配を続けている。


中国軍が施設を構築したミスチーフ礁

そして今やここに海軍の大型艦艇が停泊できる港湾、戦闘機が発着できる滑走路を構築し、南支那海の支配権を強化しようとしているところだ。


中国はミスチーフ礁に海空軍基地を建設するだろう

ＢＢＣはこの「ミスチーフ礁」を「スカボロ礁」と勘違いしたのかも知れないが、いずれにせよ中国軍はこのように、米軍の撤退で南支那海に生じた軍事力の空白を迅速に埋めに出、成功を収めているのである。

その中国にとり東支那海もまた南支那海と同様、支配権を確立しなければならない海域である。従ってここでも米軍の動向を測りながら、勢力伸張のチャンスをうかがっていると見るのは当然だろう。その際、第二のミスチーフ礁となるとすれば尖閣諸島以外にない。


尖閣諸島は中国にとり、東支那海の支配権強化に欠かせない要衝だ

■岡田外相も在沖米軍の抑止力を強調

外務省の職員はそうした予測を述べたのだ。そしてさらにこう続けている。

「米軍沖縄基地の一つ重要な役割は中国の南支那海における軍事力を抑止していることだ」

「中国が最近東支那海で見せた覇権の野心から見れば、もし米軍が沖縄から撤退すれば、台湾と東支那海は簡単に中国の手中に落ちるだろう。それは日本にとっても危険である」

これはその後の二十七日、岡田克也外相が会見で示した見方とも符合するものだ。それは次のようなものだった。

「中国などの軍事力強化を考えたとき、現在の自衛隊だけで適正に対応できるかと言うと限界がある」（産経新聞、二十八日）。

■いよいよ顕在化する「内なる敵」の姿

もはや中国との関係に配慮し、「低トーンかつ無力な反応」を続ける場合ではないとの判断からだろう。外相が沖縄駐留の米軍（海兵隊）が、中国への抑止力であることをはっきり指摘したのは異例である。

この外相発言に対する中国の反応はどうか。香港テレビは「沖縄の米軍普天間基地移設問題に注目しているが、米軍の再編は中国を標的にしたものであってはならない」との程永華駐日大使のコメントを報じている。

それはそうだろう。あの国は「台湾と東支那海」を奪取したいのだ。そのためには沖縄の米軍の抑止力は弱くなればなるほど好ましい。

だから思うのである。そのような「日本にとっても危険」な状況、「尖閣諸島を軍事力で奪取」されかねない状況の現出をも恐れることなく、基地移設先を「県外」「国外」に求めて事態を紛糾させてきた鳩山政権など政治勢力は、やはりすでに中国の影響下に置かれているのだと。

中国の軍事脅威の高まりに連れ、それに呼応する「内なる敵」の姿もいよいよ顕在化している。

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中国艦隊が日本を威嚇！日本の対応を考える緊急講演会
（台湾研究フォーラム 第134回定例会）

■　講　師　川村純彦氏（元海将補、川村純彦研究所代表）
■　演　題　中国の軍事力拡大と我が国の対応　　

先ごろ、中国の東海艦隊が日本近海で大規模訓練を行うなど示威行為に出た。政府、メディアはこれに危機感を露にしたが、いまだ国内はこの脅威の実態を充分に把握できずにいる。そこでこの方面での研究第一人者である川村元海将補をお招きし、あの国の拡張志向と海洋進出の必然性と最近の軍事動向の解説、中国海軍の能力分析、そして自衛隊への対応能力の現状説明を行っていただき、あわせて我が国がとるべき方策を提言していただく。奮って参加を！
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【講師略歴】
昭和11年、鹿児島市生まれ。同35年防衛大学校卒業、海上自衛隊入隊。対潜哨戒機パイロット、在米日本大使館防衛駐在官、第5航空群司令（那覇）、第4航空群司令（厚木）、統幕学校副校長などを経て平成3年に退官。現在、川村純彦研究所代表、岡崎研究所副理事長、日本李登輝友の会理事（千葉県支部長）。
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【日　時】　平成２２年５月１６日（日）午後6時～8時

【場　所】　文京区民センター２-Ａ会議室
ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分、都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】　会員500円、一般1,000円
【懇親会】　終了後、会場付近にて。（会費3,000円、学生1,000円）
【申込み】　５月１５日まで右記へ。Ｅ-mail：[email protected]　
【問合せ】　０９０－４１３８－６３９７

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年会費は2000円。定例会会場で受け付けます。

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目覚めよ！立ち上がれ！アジアの民よ！
上海万博　粉砕！　国民大集会　《平成の興亜会議》

上海万博開会式当日に愛国者は国旗を持って大集合!
中国の圧政・軍拡・周辺国への侵略に抗議!

日　時：平成22年5月1日（土）午後1時30分～4時00分
　　　　
会　場：豊島公会堂（みらい座池袋）池袋東口徒歩５分　ビックカメラ裏


【開会挨拶】　殿岡昭郎先生

【基調講演】　加瀬英明実行委員長

【シンポジウム】
台湾・チベット・東トルキスタン・南モンゴル・南ベトナム周辺国の代表も登壇!

【閉会の辞】　鈴木信行新風幹事長

台湾・チベット・東トルキスタン・南モンゴル・南ベトナムなど周辺国の代表も登壇!

参加費：無料（カンパ箱あり）

主　催：平成の興亜会議実行委員会

委員長：加瀬英明（外交評論家）

事務局長：村田春樹（090-7055-2500 ）

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頑張れ日本！救国国民行動 in 横浜 外国人地方参政権絶対阻止！選択的夫婦別姓絶対阻止！

平成22年5月2日（日）　　※ 雨天決行！

11時00分　「渋谷」駅ハチ公前広場にて街頭演説 … 藤井厳喜、三輪和雄、松浦芳子、水島総 ほか 地方議員等予定
　　　　　　　↓　終了後、横浜へ移動・合流
14時00分　「横浜」駅西口 高島屋付近にて街頭演説 … 藤井厳喜、三輪和雄、松浦芳子、水島総 ほか 地方議員等予定

主催　頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会　ほか

ご連絡先　草莽全国地方議員の会　TEL/FAX 03-3311-7810
　　　　　日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　TEL 03-6419-3900

※ 案内チラシはこちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/nationalsalvation0502yokohama_flyer.pdf

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南モンゴル独立応援デモ行進

平成22年5月4日（火・祝）

12時00分　恵比寿公園 集合 （「恵比寿」駅西口徒歩4分、「代官山」駅徒歩5分）
13時00分　集会
14時30分　デモ行進 出発 （所要時間 約45分）

恵比寿公園 ～ 駒沢通り ～ 渋谷橋 ～ 明治通り ～ 天現寺橋 ～ 外苑西通り ～ 笄公園　→　流れ解散

主催　南モンゴルデモ行進実行委員会

呼掛人　オロホノド・ダイチン（モンゴル自由連盟党幹事長・日本代表）

参加団体　モンゴル自由連盟党、中国民族問題研究会、南モンゴル応援クリルタイ、日本ウイグル協会、台湾研究フォーラム

ご連絡先　TEL 070-6674-9440 （堀川紀文）

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■「日本に迎撃された恐れ」で騒ぐ中国メディア　　

四月二十五日正午すぎ、中国の大連発成田行きの中国国際航空九五一便ボーイング七三七と成田空港管制官との通信が途絶え、同機は着陸許可を得ないまま同空港に着陸した。

もし滑走路に別の航空機があれば、大惨事に繋がった可能性もあった。


中国国際航空のボーイング７３７機

ところで中国のメディアは、それとは別の大惨事が発生した可能性を指摘し、騒いでいた。

「日本のミサイルに撃墜される恐れがあった」と言うのだ。

東京に駐在するラジオ･フランス･インターナショナル（ＲＦＩ）中国語番組の中国人記者が二十六日に行った報道が、その発端である。

■ＰＡＣ３訓練と繋ぎ合わせたＲＦＩの誇大報道

「中国旅客機の勝手な進入で空港に大禍の危険」と題するこのニュース。よほど「危険」を強調したかったのか、次のような誇大報道をやってしまった。

―――ちょうどその日の夜から翌朝にかけ、日本の皇居付近の新宿御苑で航空自衛隊による迎撃ミサイルＰＡＣ３（パトリオット・ミサイル３）の迎撃訓練が行われた。

―――日本のある航空評論家は、「中国の旅客機が国際航空通信の規定に違反し、百人もの命を乗せて日本の空港に突入したが、もし上空警戒や迎撃訓練に遭遇していれば悲劇が起こった可能性がある。中国機には何の訴えようもなかっただろう」と話す。

たしかに二十五日夜、新宿御苑ではＰＡＣ３の訓練が行われた。

だがそれはあくまで、中国機が無許可着陸してから数時間後のことである。


25日夜に行われたＰＡＣ３の展開訓練

■不審な外国機は撃墜されても当然と考える中国人

仮に同時刻に実施されたとしても、同機がＰＡＣ３の射程内を飛んでいたのかが問題だ。

それに九･一一テロのような航空機テロであることが判明したのならともかく、自衛隊が交信不能であることだけを理由に、航空機を攻撃することなどあり得ない。

そもそもこの日の訓練は展開訓練であって、実射訓練などではなかった。

従って同機が誤って攻撃を受ける可能性はゼロだったのだが、このような扇情狙いの記事を人民日報系の環球時報がさっそく引用報道した。そしてさらにその記事が同国の各メディアに使い回しされたため、かくして「撃墜の危険があった」「ミサイル攻撃の危険があった」との情報が飛び交うに至ったのだった。

日本人には馬鹿らしい報道と感じられるが、無許可着陸を行う外国機を迎撃しても不思議ではないとするのが日本を除く世界の常識とも言える。だからこうした扇情報道にも真実味を帯びたわけだろう。

そこで今回の事件の経緯を振り返りたい。

■あまりに不可解な交信途絶と無許可着陸

問題の中国機は、滑走路から約十二キロの位置まで羽田空港のレーダー管制室とやり取りしていた。そして午後０時九分、成田空港の管制塔と交信せよとの指示され、そのための周波数も伝えられた。

だが同機が成田と交信することはなかった。そしてそれから約三分後、無許可で着陸を刊行したのである。

この間、成田の管制塔は六回にわたって同機に呼びかけたが、応答はなかった。同機が周波数を合わせ、応答したのは着陸の約二十秒後だった。応答できたということは、機器が故障した可能性は低いと言うことだ。

そこで操縦士は「何度か通信設定を試みた」が、管制塔に反応がなかったと主張しているのである。

中国国際航空も「何度も管制塔側に向けて呼び掛けたが、まったく反応がなかった」と説明する。管制塔のミスだと言わんばかりだが、決められた周波数を受信するのが管制塔なのだから、それはあり得まい。

そこで操縦士は周波数を誤設定してしまったのかとの不可解さが残る。

そしてさらに不可解なのは、許可を得られないまま着陸を強行し、航空管制のルールを平然と破ったことだ。

■「大問題ではない」―国交省の対応を危惧する台湾人

幸い事故はなかった。そこで国交省は中国機に対し、口頭注意だけで済ませた。

共同通信はこう報じていた。

―――この時間帯は着陸機が少なく、直前の着陸機とは３分と十分間隔があいていた。交信できなくなった時点で、直前機は滑走路から誘導路に出ており、国交省は「重大なトラブルではない」としている。

共同の中国語サイトも「国交省は重大な問題ではないと認識している」と報道し、それも中国や台湾のメディアに盛んに引用されたのだが、これを読んだ台湾人識者の友人から連絡があった。

「本当に国交省は何の問題もないと思っているのか」と。

このように友人は、かねがね日本の中国に対する警戒心の欠如、無防備さを危惧している。だからこうも言ってきた。

「日本人は中国の超限戦を知らないのか」

「パイロットに軍事要員はいなかったのか」

要するに今回の無許可着陸は、中国の「斬首」作戦の演習ではないかと疑っているのだ。


国交省は中国機の不可解な行動をなぜ重大視しないのか

■台湾が警戒―民間機で特殊部隊を送り込む中国軍

有事の際、敵側の中枢を攻撃し、その指揮系統を破壊するのが「斬首戦」だが、中国は台湾有事において、制空権を握った後に落下傘部隊を降下させ、政府や軍の首脳を殺害、あるいは捕虜にするとの「斬首」作戦を想定している。

台湾政府は、その際に降下する特殊部隊の主力は約二十万の武装警察だと予想している。「斬首」行動を完了した後、台湾島内の秩序維持の任務についていると宣伝し、国際社会の干渉を防ぐとの戦略だと言う。

あるいは平時において、民間機、または民間機を装った軍用機を台北の空港に着陸させ、そこから特殊部隊が躍り出て「斬首」に出るとの奇襲作戦に出る可能性も高い。台北市内のタクシー運転手の中に中国の工作員が多数紛れ込み、市内の道路事情などを把握したとも見られている。


市街戦の訓練を行う中国軍の特殊部隊

民進党政権（二〇〇〇～〇八年）が中国との航空機の直接運行を拒んでいた理由の一つもそこにある。同政権は〇三年から中国の「斬首行動」への対応策を研究し、軍事演習では台北周辺に延べ二万人の兵員を集結させていた。

■無許可着陸で日本の対処能力を探ったか

ところが〇八年五月二十日に発足した国民党政権は同年六月十三日、中国との「関係改善」のため、台中間の直行便を七月四日から運行することを両国間で合意した。これを受けて中国側は何をしたかと言うと、合意から五日後の十八日、民間旅客機で特殊部隊を輸送する軍事演習を実施しているのだ。明らかに台湾に対する「斬首」作戦を想定したものだった。


〇八年五月に中国軍が行った民間機での部隊輸送演習

一方台湾軍も同年十月三十日、台北の松山空港で民間機による中国軍部隊突入を想定した軍事訓練を行っている。台中会談で直行チャーター便の増加が合意される五日前のことだった。

右手で握手し左手で拳銃を隠し持つ中国を目の当たりにしている台湾人だからこそ、この友人は今回の中国機の行動が、将来の対日軍事行動に備えた「斬首」作戦の訓練や、日本側の対応能力を探ることを目的としていた可能性があると見たのである。


こうした奇襲の光景は日本の空港でも現出するか

たしかに、今回の中国機の動きの不可解さを考えれば考えるほど、中国が一方的に進行中の「超限戦」（戦時、平時を問わず、あらゆる手段を行使して行う戦争）の一環ではないかとも思えてくる。

少なくともこれくらいの警戒感は絶えず持っている必要があるはずだ。そうでなければとてもあの国の「超限戦」には対抗できないからである。

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【過去の関連記事】
中国に平和への善意がないことが証明されたー台中直航実現を前に奇襲演習　08/7/1
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-420.html
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平成22年5月4日（火・祝）

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■中国の「温厚」姿勢は日本の従属が前提　　

専制政治は陰謀政治。従って「奴隷的で偽善、陰湿、残酷な人格、煮え立つ如き権力欲が中共役人に普遍的に見られる基本的人格であり心理的特徴だ」と指摘するのが中国人の亡命作家である袁紅氷氏だ。

その通りだろう。陰謀渦巻く中国の官界、社会で、穏やかなだけの人間は昇進、出世できないばかりか、生きて行くことも難しい。

だから二月に着任した駐日大使の程永華氏に関し、「人柄が温厚」と盛んに強調し、歓迎ムードを醸成した日本のメディア各社の報道には、日本人として危うさを感じざるを得なかった。

その温厚さゆえに「日本の政界や経済界に太いパイプを持つ」などとも伝えられた。だが日本人好みの同氏の温厚な態度には、政界、経済界が中国に従順であるとの前提条件があるのである。

■日本の抗議に豹変した駐日大使

ところが現在、民主党政権が中国に対し、従来にない強硬な抗議姿勢を見せている。日本近海での大規模演習を実施した中国東海艦隊の艦載ヘリが四月八日と二十一日の二度にわたり、警戒監視中の海自護衛艦から九十メートルの距離まで接近したためだ。

何しろ国際民間航空機関は、航空機は艦船に百五十メートル以上近付かないよう規定している。たしかに軍用機には適用されないが、今回の一連の行為が危険極まりないものであることに変わりはない。

中国側は二十二日、「危険な行為」とする日本政府の抗議に対して「日本側の警戒監視活動に必要な防衛措置」と反論。これに対しても岡田克也外相は「（日本側の監視行為は）危険なことでも法に違反することでもない」と強調、「中国側の説明には必ずしも納得していない」と反論している。当然の主張だろう。


飛び立つ東海艦隊の艦載ヘリ。海自艦に異常接近を行った

そこでこうした中国への従順さに欠ける日本政府を前に、程永華氏は案の定、「温厚」な顔をかなぐり捨てた。

■挑発行為を正当化する身勝手な主張

都内で二十七日に行った着任後初の記者会見では日本語で次のように述べている。もちろん「陰湿」な表情でだ。しかも横暴な覇権主義者の。

―――中国としては国際的なルールに従って計画を公表しての行動だ。

―――（中国近海から）太平洋の中まで（中国艦隊に）日本の軍艦、哨戒機がずっとつきまとっていたのだ。日本が中国の軍艦にしつこくつきまとわれたら、どう思うか。

―――これは相互理解と相互信頼の精神に背くことだ。

―――相互理解の立場から考え、行動をとってほしい。


「陰湿」な表情で日本に責任を転化する程永華大使

しかし日本側が監視するのは当然だった。今回の艦隊行動は明らかに日本側を安全を脅かすものだったからだ。むしろ艦隊は敢えて示威を行ったと見るべきだろう。

ヘリの異常接近などは、まさにその表われだ。日本の反応を探るための挑発なのだから、「しつこくつきまとわれた」ことに満足しているはずである。


日本近海を通過するミサイル駆逐艦は有事の際に日米を攻撃する。監視す
るのが当然だ

ただそうしたいつもながらの中国の身勝手な反論はともかく、ここでとくに問題にするべきは、「相互理解と相互信頼の精神に背く」との日本批判である。

■艦隊通過直後の恫喝メッセージ

それは日本政府の抗議を受けての言と言えよう。

「日本が中国の行動を批判することはまかりならない」と言うのが、「相互理解、信頼の精神に背く」の意味である。実際に中国自身が様々な問題の上で見せてきた日本への強圧的、背信的な態度などは、その間違いなくその「精神」に背くものだった。今回の艦隊行動などは、まさにそれではなかったか。

もはや言うまでもないだろう。程永華氏の日本批判は、日本に対中従属を求めるものなのだ。

東海艦隊が日本列島を突破して西太平洋へ進出し、日本の周辺海域を勢力下に収める能力を誇示した直後の発言だけに、恫喝のメッセージとしては充分に重みがある。

程永華氏が駐日大使に起用された背景には、「日本語が堪能で、在日大使館勤務も長い日本専門家。『ジャパンスクール』起用で交流を拡大、国民感情の改善につなげ、日中関係を前進させる狙いがあるとみられる」（共同、〇九年十二月十九日）と伝えられているが、ここで言う「国民感情の改善」とは、「日本人の中国の警戒心を解くこと」だ。そして「日中関係を前進させる」とは「中国と日本の主従関係を強化する」ことである。

こうしたことが今回判明したわけだが、なぜメディアはそれを国民に伝えないのか。

■外相も沖縄駐留軍の抑止力を認めざるを得ない

台湾国防部（国防省）の趙世璋副部長は二十六日、太平洋に出た東海艦隊が台湾東部の沿海を回って台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通過し、南支那海のスプラトリー（南沙）諸島へ向かったことを明らかにした。つまり東支那海から西太平洋、南支那海へと航行したわけだが、これらのエリアでの制海権確保こそ、中国の戦略目標なのである。

趙世璋氏によれば、「中国の海空兵力はすでに台湾東部の飛行場に脅威を及ぼし、太平洋から台湾艦隊を攻撃する能力を持つに至ったことを物語るものだ」と言う。

「台湾東部」とは沖縄の目と鼻の先。与那国島からわずか百キロ余の距離である。

翌二十七日には岡田外相は記者会見で、「中国などの軍事力強化を考えたとき、現在の自衛隊だけで適正に対応できるかと言うと限界がある」とし、沖縄駐留の米海兵隊の抑止力の意義を強調した。


沖縄駐留の米海兵隊が持つ対中抑止力を
強調するに至った岡田外相

産経新聞（二十八日）によると岡田氏は、「中国艦隊が沖縄近海を通過するなど中国海軍の動きが活発となっており、海兵隊の県外移転は困難との認識を示したものと見られる」。そして「外相が中国を名指しして駐留継続の必要性を指摘するのは異例だ」とするが、もはやそれほど、「日中関係を前進させる」との配慮から中国の脅威を見て見ぬふりをすることが許されない状況になっていると言うことだろう。

■中国の「陰謀外交」を認識する機会だ

さて程永華氏だが、「人柄も温厚で日本側から程氏の大使就任へ期待が高まっていた」（共同、同）とのことだが、日本人が中国側の「温厚」な姿勢に飛び付くこと自体、中国に屈服している証と言える。だからもちろん中国の脅威をあえて直視しようとしなかったのだ。

中国艦隊の日本近海通過は、中国の「陰謀政治」「陰謀外交」の現実を認識する機会を日本人に与えた格好だ。

普天間基地問題を紛糾させる日本国内の政治勢力などは、中国に籠絡、操作されているのではないか。そのような陰謀国家の「陰謀」を疑うのが世界の常識だ。

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中国軍部の強硬派が語る戦略的「本音」―日米同盟を解消させ西太平洋の制覇を目指す　4/27
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程永華・次期大使に民主党「恫喝」の前科ありー中国大使館はＧＨＱとなるか　1/7
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日本人を「油断」させる程永華・新中国大使の「温厚な性格」　3/24
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中国艦隊が日本を威嚇！日本の対応を考える緊急講演会
（台湾研究フォーラム 第134回定例会）

■　講　師　川村純彦氏（元海将補、川村純彦研究所代表）
■　演　題　中国の軍事力拡大と我が国の対応　　

先ごろ、中国の東海艦隊が日本近海で大規模訓練を行うなど示威行為に出た。政府、メディアはこれに危機感を露にしたが、いまだ国内はこの脅威の実態を充分に把握できずにいる。そこでこの方面での研究第一人者である川村元海将補をお招きし、あの国の拡張志向と海洋進出の必然性と最近の軍事動向の解説、中国海軍の能力分析、そして自衛隊への対応能力の現状説明を行っていただき、あわせて我が国がとるべき方策を提言していただく。奮って参加を！
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【講師略歴】
昭和11年、鹿児島市生まれ。同35年防衛大学校卒業、海上自衛隊入隊。対潜哨戒機パイロット、在米日本大使館防衛駐在官、第5航空群司令（那覇）、第4航空群司令（厚木）、統幕学校副校長などを経て平成3年に退官。現在、川村純彦研究所代表、岡崎研究所副理事長、日本李登輝友の会理事（千葉県支部長）。
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【日　時】　平成２２年５月１６日（日）午後6時～8時

【場　所】　文京区民センター２-Ａ会議室
ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分、都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】　会員500円、一般1,000円
【懇親会】　終了後、会場付近にて。（会費3,000円、学生1,000円）
【申込み】　５月１５日まで右記へ。Ｅ-mail：[email protected]　
【問合せ】　０９０－４１３８－６３９７

■会員募集中―台湾は日本の生命線です。台湾建国、日台共栄の運動にぜひ参与を。
年会費は2000円。定例会会場で受け付けます。

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目覚めよ！立ち上がれ！アジアの民よ！
上海万博　粉砕！　国民大集会　《平成の興亜会議》

上海万博開会式当日に愛国者は国旗を持って大集合!
中国の圧政・軍拡・周辺国への侵略に抗議!

日　時：平成22年5月1日（土）午後1時30分～4時00分
　　　　
会　場：豊島公会堂（みらい座池袋）池袋東口徒歩５分　ビックカメラ裏


【開会挨拶】　殿岡昭郎先生

【基調講演】　加瀬英明実行委員長

【シンポジウム】
台湾・チベット・東トルキスタン・南モンゴル・南ベトナム周辺国の代表も登壇!

【閉会の辞】　鈴木信行新風幹事長

台湾・チベット・東トルキスタン・南モンゴル・南ベトナムなど周辺国の代表も登壇!

参加費：無料（カンパ箱あり）

主　催：平成の興亜会議実行委員会

委員長：加瀬英明（外交評論家）

事務局長：村田春樹（090-7055-2500 ）

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■日本列島を影響下に収める力を獲得した中国軍　　

「中国海軍が活動範囲の東方拡大を進めつつある」と警鐘を鳴らすのが日経新聞だ。四月二十二日配信の記事で、「今月上旬から駆逐艦や潜水艦など計10隻による大規模な遠洋訓練を東シナ海と太平洋で開始」としたことを取り上げ、こう強調する。

―――日本列島から沖縄、台湾をつなぐ「第１列島線」と呼ぶ防衛ライン内での影響力確保にメドを付けた可能性がある。

―――中国海軍は長距離の洋上進出能力を高め、沿岸・近海から太平洋など外洋に活動範囲を広げている。台湾の淡江大学の王高成教授は今回の訓練を「第１列島線を越える防御能力を持つことを証明した」と分析する。

―――中国はこれまで第１列島線の内側の海域の防衛を主任務としてきた。今後は日本列島からサイパン、グアムをつないでインドネシアに続く「第２列島線」をにらんだ遠洋展開を活発にする可能性がある。


日経新聞より

簡単に言えば中国は、海軍力の拡大により、これまで米軍の勢力下で中国の海洋進出を封じてきた第一列島線を、逆に自らの影響下に収めるほど能力を向上させ、今や第二列島線に至る西太平洋海域に勢力を伸張しつつあると言うことだ。

■台湾は「無血開城」して中国の「不沈空母」となるか

これは日本列島が中国の内海に浮かぶ列島となると言う悪夢が、いよいよ現実のものとなる可能性が高まっていることを物語っている。

こうしたなか、要となるのが台湾である。日本の命運は、この第一列島線上の要衝が日米同盟の対中封鎖拠点であり続けるか、それとも中国の前進基地となるかに掛かっているのだが、すでに中国は軍事力で台湾への「影響力確保にメドを付けた可能性がある」とするのが日経の分析なのだ。

しかもさらに憂慮すべきは、この台湾国内での動きである。在台中国人勢力が主導する国民党政権は、もはや中国への抵抗を放棄しつつあるかに見える情勢だ。このまま推移すれば自ら「無血開城」を行い、島は中国の「不沈空母」と化するかも知れない。

中国側はこの点に関し、すでに自信を深めているかに見える。

■軍強硬派の代弁者が米高官の前で自信表明

北京の清華大学では四月十八日から二十四日まで、米国の国防総省、航空宇宙局、商務省、食品医薬品局などの高官十七名を招き、中国の国情に関するレクチャーが行われたが、二十二日の軍事に関する講座で講師を務めたのが、国防大学戦略研究所の楊毅所長（海軍少将）である。


清華大学で中国国情に関する講義を受ける米国の高官たち

楊毅氏とは軍部の理論家として知られ、軍強硬派のスポークスマン的な役割を演じてきた人物だ。最近も台湾への武器売却問題を巡り、対米強硬発言を繰り返したことで内外の注目を集めた。

その楊毅氏がここにおいて、いかなるメッセージ（軍強硬派の本音）を米側に発したかは注目に値しよう。

台湾側の「無血開城」への自信も充分にのぞかせていた。

■反国家分裂法は台湾独立派への「死刑宣告」


楊毅海軍少将。強硬発言が目立つのは軍強硬派の本
音を代弁しているからだ

聴講者側から「米国は台湾問題の平和的解決を望んでいる。我が国は台湾の指導者をコントロールできないため、この問題には不確定性がある。しかし大きく眺めれば中米間で最も困難な問題とはならないと思うが、あなたの考えは」と質問された楊毅氏は強硬な態度で、次のように答えている。

―――中国は反国家分裂法を制定したが、これは台湾独立への死刑宣告に等しかった。

―――〇六年以降、両岸（※台湾と中国）関係は平和発展の段階に入った。とくに経済貿易の面での繋がりは緊密だ。我々の軍事力は台湾独立勢力が冒険に出たときに使用する最後の手段にしか過ぎない。

これは台湾への武力侵攻を「合法化」する反国家分裂法が〇五年に制定された以降の台中関係を語ったものでもある。

つまり中国は同法の制定で「台湾独立勢力」（中国側は中国との統一に強く反対する台湾人をこう呼ぶ）を恫喝した後、反台独の国民党を籠絡、操縦し、今日の台中関係の「改善」に至ったとの経緯を自信満々に説明しているのである。

■「米国は自分のことだけをやっていろ」と恫喝

しかし中国側にとっての問題は、米国がなお台湾の国防に手を貸していることだ。そこで楊毅氏は次のように訴える。

―――私は建議したい。両岸問題に関し、米国はいかなる関わるも持つ必要はなく、ただ自分のことだけをやっていれば、それでいいと。

―――米国はイラク、アフガン問題を抱えているはずだ。台湾問題で力を浪費することはあるまい。

―――これまで中国は米国の対台湾武器売却に耐えてきたのに、なぜ最近になって強烈な反応を見せるようになったのかと訝る米国人もいるが、これは今の中米関係が各種の挑戦に対処するためのグローバルパートナーの関係へと変わりつつあるからだ。もし一方に誠意がなければ、もう一方はどのような反応を示すかを考えるべきだ。

これは「米国には現在、台湾問題にまで手を出すゆとりがないはずだ」「イラク問題等の解決で中国側の協力を得たければ、台湾問題から手を引け」との戦略的メッセージだ。まるで米国への恫喝である。

■台湾の武器も基地もやがて中国のものになる

話の内容の深刻化を受けて聴講者側は、「台湾問題についてはあまり語りたくない」として話題を変えようとしたのだが、楊毅氏は「最後まで話させてくれ」と言って遮り、なおもこう続けた。

―――単純に武器装備の面から述べよう。米国が台湾へ武器を売却しても、我々の祖国統一の大業を阻止することはできない。

―――武器を売却しても、それは遅かれ早かれ我々のものとなる。なぜなら台湾はやがて中国に回帰するからだ。

この発言によって台湾では民進党議員が、「米国はＦ１６Ｃ／Ｄ戦闘機の台湾への売却を望んでいたが、中国統一を目指す馬英九政権が発足したため、それが中国の手に落ちることを恐れている」とし、中国に傾斜を強める国民党政権を痛罵した。

米国が決定している売却武器のリストには、台湾側が強く希望するＦ１６Ｃ／Ｄが外されている。その理由に関しては一般に、「米国の中国の反撥への配慮」と報じられてきたが、台湾では軍事機密が国民党政権を通じて中国に漏洩することを、米国が恐れた結果だとの見方が強い。


Ｆ１６Ｃ／Ｄの台湾への売却が見送られたのはなぜか

いずれにせよ台湾が中国の併呑を受ければ、その武器も基地もすべてが日米同盟に矛先を向けることとなるだろう。

しかし台湾自らが中国との統一に踏み出せば、「台湾の指導者をコントロールできない」米国には手も足も出すことができなくなる。

■米国に対抗する意志と能力示した中国艦隊の訓練

さて楊毅氏だが、「解放軍は何を中国にとって最大の脅威と考えるか」との質問を受け、「それは米国だ」と即答している。そして「これは笑い話のようで笑い話ではない」と前置きしながら、次のように述べた。

―――米国は中国の国家安全利益を全面的に脅かすことのできる唯一の国だ。日本にはそのような能力はない。ロシアは能力はあるが動機がない。インドは中国に対しさらに多くの憂慮を抱いている。

―――我々は対米関係の発展と安定を希望している。しかし脅威と圧力を受ければ、準備をしなければならない。

―――ただ幸いなことに、台湾問題で緩和が見られるため、中米が対抗する危険性は低くなってきている。

米国が台湾防衛を継続し、中国に「脅威」を及ぼし、「圧力」を加えるなら、戦争の「準備」を行うと強調する中国。実際に今回の西太平洋での遠洋訓練は、対抗の意志と能力を米側に示すものだった。

■台湾問題から手を引けー中国は米国と太平洋を分割したい

楊毅氏の発言は明らかに、「台湾から手を引け。そうすれば我々も米国との平和を発展させることだろう」と言う中国側の戦略的なメッセージである。

しかし台湾防衛を放棄せよとの米国への訴えは、西太平洋までは中国の「内海」として認めよと言っているに等しい。それはまた同時に、日米同盟の解消要求とも受け取らざるを得ない。

将来米軍は東アジア、西太平洋から撤退する可能性はあるだろうか。米軍将兵が血を流すより、あるいは米本土が中国の核ミサイル攻撃を受けるより、中国と太平洋を分割する方が得策だと判断すれば、それは決してあり得ないことではないのである。


中国軍は米軍に対し太平洋分割を提案したこともある

そしてそうした判断が下されるとしたら、それは日本を防衛する価値はなしと看做したときだと考えられる。

■中国の属国となるかー米国には日本放棄の選択肢がある

クリントン政権で国務副長官を務めたストローブ・タルボット氏は二十六日、鳩山由紀夫首相と会談し、普天間基地移設問題が日米同盟に悪影響を及ぼすことに懸念を表明するとともに、その後の都内での講演でも「日本が沖縄米軍の軍事的プレゼンスを薄めるような行動を取るなら、同盟関係全体が崩壊に直面する可能性がある」と警鐘を打ち鳴らしている。


日米同盟存続の危機を鳩山首相に伝えたストローブ・タルボット元国務副長官

要するに、米国には日本の国防に協力しないとの選択肢があると言うことだ。

楊毅氏が日本には中国を脅かすほどの「能力はない」と述べた背景には、米軍とともに第一列島線を守り抜く決意の欠如がある。

日本人は日本が中国の勢力下で、その属国に成り下がることを受け容れることができるだろうか。

もはや普天間問題で迷走している場合ではないと言う事態に、一刻も早く気が付かなければならないはずだ。

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４.２８ 頑張れ日本！救国国民行動 in 四谷・御茶ノ水
外国人地方参政権絶対阻止！選択的夫婦別姓絶対阻止！

期日：
平成22年4月28日（水）※雨天決行！

内容：
14時00分　四谷駅前付近にて街頭演説
　　　　　（藤井厳喜・三輪和雄・松浦芳子・水島　総　他　地方議員等予定）

　　　　　終了後、御茶ノ水へ

15時30分　御茶ノ水駅付近にて街頭演説
　　　　　（藤井厳喜・三輪和雄・水島　総　他　地方議員等予定）

16時30分　九段会館までアピール歩行
　　　　　「主権回復記念日国民集会」（九段会館）に参加

主催：
頑張れ日本！全国行動委員会
草莽全国地方議員の会
日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会ほか

ご連絡先：
草莽全国地方議員の会
TEL/FAX03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会
TEL03-6419-3900

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目覚めよ！立ち上がれ！アジアの民よ！
上海万博　粉砕！　国民大集会　《平成の興亜会議》

上海万博開会式当日に愛国者は国旗を持って大集合!
中国の圧政・軍拡・周辺国への侵略に抗議!

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【基調講演】　加瀬英明実行委員長

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■覇権拡大戦略の一環としての大イベント　　

五月一日から十月三十一日まで中国で開催される上海万博のテーマは「よりよい都市、よりよい生活」。中共の宣伝に魅せられ、日本人も「百万人以上が参観するだろう」（駐上海日本領事館）と予測されている。

だが中共が内外の観客を呼び寄せ、このイベントを成功させる目的は、「よりよい中共支配の強化」以外にないのである。ここで国際社会での影響力を拡大し、民族主義を発揚させ、人民の団結を促して、政権を守り抜こうと言うわけだ。


「よりよい生活」ではなく「よりよい支配体制強化」が目的

これを言い換えれば、人民の政権への不満、怨恨を緩和するため、世界に覇権を及ぼす戦略の一環として、北京五輪に引き続き、万博を盛大に開催すると言うのが狙いである。

しかし人民に不満がある以上、やはり五輪当時と同様、万博開催期間中はそれを何としてでも抑え込まなければならない。

そこで上海当局は、すでに抗議、反抗封じのため、さまざまな施策を徹底して行っているのだが、よほど人民の怨みを買っているらしい。

■滑稽なまでに徹底した人民の反抗防止策

何しろ万博会場の建設のため、立ち退きを余儀なくされた住民は百万人を超えている。そのうち六百戸（三、四千人）は強制的に排除され、しかも補償は通常の十分の一ほどに過ぎなかった。そこで被害者たちは北京へ陳情に行くのだが、多くは上海公安部門から迫害を受け、拘留、監禁、労働教育に処せられている。

だから反抗防止は滑稽なまでに徹底したものとなるのだ。

たとえばセラミックナイフは販売禁止。包丁の購入には身分証が必要。これらの品はどの家庭も所持するものだが、それでもそこまでやる。ネズミ駆除剤も身分証なしでは買えない。

各病院には精神病患者の退院禁止令を出している。完治した患者にも万博閉幕まで退院を許さない。自宅にいる患者は入院させなければならない。

そしてチベット人、ウイグル人への理不尽な行動規制がある。

■ウイグル人と国際世論を警戒する中共

たとえば読売新聞（二十四日）は「共産党政権は、五輪の際、チベット、新疆ウイグル両自治区で続いた反政府暴動やテロは断じて許さない構えだ」と伝える。

ここで言う五輪当時の「反政府暴動」「テロ」とは事実だったのだろうか。中共の言うチベット人、ウイグル人の「暴動」「テロ」については真相がよくわかっていない。そもそもこれら民族の集団抗議、抵抗などを一括し、そのようなレッテルを貼って弾圧、取締りを正当化するのが中共だからだ。

しかし中共が、そうした抗議、抵抗を極度に恐れていることだけは確かである。長年にわたって迫害、弾圧を加えてきた以上、報復は必至と考えている。しかもこれら民族には国際世論と言う強大な味方が付いている。

国際世論とは、中共の政権維持のためには籠絡し、付き従わせるべき対象であって、断じて敵に回すべきものではない。

そこでいかなる措置を行っているかと言えば、ウイグル人に対しては、万博期間中は抗議活動や陳情などは禁止。そしてそれを行わせないため、仕事などで上海、北京に滞在中の者は新疆ウイグル自治区に送り返されている。上海市内のホテルも利用禁止だ。

■自治区から出るなー進行中のウイグル人への抑圧と恫喝

つまり「ウイグル人は自治区から出るな」と言うことだ。

だから自治区内では航空、鉄道部門も、ウイグル人には外地行きのチケットを売らない。カシュガルでは、駅での検査が厳重で、工具や刃物は持ち込めない。こうした状況は北京五輪が行われた〇八年から続いており、現在それがさらに強化されていると言う。長距離バス乗り場や空港も同様だ。

自治区内では厳重な警戒が行われている。昨年の七・五ウイグル人虐殺事件以降、ウイグル人の大規模抗議を極度に恐れるのが自治区当局だ。三月二十二日には、社会、政治の安定確保工作は反テロ闘争を前提に高圧的な姿勢を維持すると表明している。

実際に自治区内では厳打行動が展開中だ。つまり犯罪徹底撲滅（厳打）の名を借りて、ウイグル人への抑圧、恫喝は強化の一方だ。


ウイグル人の反抗には徹底弾圧の構えだ。写真は北京五輪当時の「テロ」警戒
部隊

世界ウイグル会議が四月二十一日に明らかにしたところによると、二十日の「厳打」だけでも多くの逮捕者が出ている。カシュガルや付近の県では、女性三人を含む四十三人が不法に集まったとの理由で国家安全保衛大隊（国保大隊）に逮捕された。ホータンでも不法宗教活動を行ったとして二十一人が地元公安局に逮捕されている。アクス、ウルムチでも多くが拘束されている模様で、大勢が「車輛に押し込められた」「強制連行された」との情報が入っているそうだ。

■大掛かりな軍事警戒態勢でウイグル人をテロリスト扱い

いったいこれらウイグル人が、一体何をしたと言うのだろうか。中共はこうした不条理な強硬措置を「テロの防止」だとして正当化するだろう。

そして「テロ」の攻撃を阻止するため、陸海空軍、武装警察、公安局は軍の指揮の下、大規模な警戒に当たっているのだ。


万博会場で訓練中の警備員

上海市と浙江省の公安と武警は年初から、海域、無人島などで虱潰しの捜査を実施中だ。上海市に入る車輛、船舶は通行証が必要とされている。

万博会場付近は北京五輪当時と同様、戦場さながらだ。各地には軍、武警の狙撃手が配置されているだけでなく、ミサイル部隊はロシアから輸入した最新鋭の対空ミサイルを配備した。空軍も早期警戒機や殲－１１、殲－８Ｄなどの戦闘機を配備。ヘリコプター大隊も進駐させた。海軍は東海艦隊からミサイル護衛艦二隻を警戒に当たらせている。

中共はそれほどウイグル人の「報復テロ」が恐ろしいのである。もちろんそこには大掛かりな警戒態勢を見せることで、抵抗するウイグル人は「テロリスト」であるとの印象を世界に広めようとの思惑もあるはずだ。

■血で塗られた上海万博―それでも日本人は参観するか

このように自国民への弾圧、迫害、諸民族への虐殺と言った血で塗られた中共政権が自らを美化するために行う政治宣伝イベントが上海万博である。

それでも百万人を超える日本人は平然と参観に訪れることができるのだろうか。

会場には新疆館なるパビリオンがある。その展示テーマは「新疆はよいところ」だと言う。期間中は百万人の参観が見込まれているのだとか。これで「中華民族団結」のニセ情報を海外にも発信するとの魂胆であることに間違いない。

新疆ウイグル自治区内で実際に行われている残虐な民族弾圧政策を思えば、怒りをとても禁じえるものではないが、それでも日本人は無批判にここを見物するか。


ウイグルの惨状を隠蔽する新疆館

チベット、ウイグルへの侵略を完了した今日、膨張の矛先を日本を含む東アジア海域に向けつつあるのが中共の覇権戦略だが、その一環として行われるこのイベントの危険性を、日本人は直視しないままでいいのか。

これまで散々中共の政治宣伝に惑わされ続けてきた日本人だが、今こそ求められているのは、民族解放を訴える正義心と、自国を守り抜くための勇気と知恵である。

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■英国メディアが関心寄せた中国艦隊への抗議　　　

東支那海で演習を行う中国東海艦隊の艦載ヘリが四月八日と二十一日、監視中の海自護衛艦に異常接近を行った問題で、中国政府は二十二日、抗議を行う日本政府に対して「日本側の警戒監視活動に対し、必要な防衛措置を取った」との反論を行った。


海自が２２日に発表した中国の艦載ヘリ

そこで日本政府は改めて抗議を行った、と北沢俊美防衛相は二十三日の記者会見で発表した。「公海上とは言え、極めて危険な事態だ。こう言うことから偶発的なことがないよう対応しなければいけない」とも付け加えた。

そして岡田克也外相も同日の記者会見で、中国軍は「非常に危険な接近行為をした」と非難した。


中国の開き直りの反論に抗議する北沢防衛相


岡田外相も「危険行為」と中国を非難

こうした日本政府の従来にない強硬姿勢を大きな変化と捉えたのが英国ＢＢＣだ。

二十三日、中国語の電子版で「日本で中国『東支那海接近』への抗議高まる」と題する記事を掲載し、北沢、岡田両氏の上記発言を大きく報じている。

■「親中の毎日新聞も連日分析」と強調

そして記事がもう一つ取り上げるのが、日本のメディアの変化だ。

「日本のメディアも連日、中国の軍艦の東支那海では稀な長期間かつ挑発性を帯びた行動の意味は何かに関心を示している」とした上で、次のように伝える。

―――経済界最大手紙の日本経済新聞ですら、二十三日には四分の一頁を割いて図入りの分析記事を掲載し、中国が今回東支那海で二週間以上にもわたって大規模な訓練を行ったのは、第一列島線を越えるためだけでなく、沖縄、台湾海峡への影響力を確保するためだったと解説した。


日経掲載の図

―――親中の毎日新聞も連日、中国の軍艦の挑発行動は日本の軍艦の反応を探るためだったと分析している。

■日経の危機感溢れる反中、反民主党記事

日経もまた毎日に劣らず、親中姿勢が際立つメディアだが、二十三日のその記事を読むと、たしかに危機感を大きく表明している。

「日本側の申し入れを無視し異常接近を繰り返す中国軍の行動は、単なる偶発とは考えにくく、容認できない」と中国を非難した上で、批判の矛先を鳩山政権にも向けている」

「普天間基地問題で日米同盟がきしむなか、鳩山政権や自衛隊がどこまで強気な姿勢を見せるのか。中国側はそれを瀬踏みしたのかもしれない。日本側の対応はお粗末だった」

「政府は21日、中国側に抗議したというが、最初の接近事件について、中国側に申し入れたのは４日後の12日だった。しかも、鳩山由紀夫首相は13日早朝の日中首脳会談で、この問題を取り上げなかった。友愛の政治家らしい対応は、中国側への誤ったシグナルとなりかねない」

「中国艦隊による公海の航行や訓練は国際法に抵触しないが、今回の問題はひとつ間違えれば予期せぬ衝突につながりかねない。日本側は中国側に明確な説明を求め、再発防止のためにクギを刺しておく必要がある。首相は危険な行動を控えるよう、首脳会談で求めるべきだった」

■中国に物言えない鳩山首相が問題だ

日経の記事は最後に次のように締めくくる。多くの国民が理解できずにいる日米同盟の意義とは何かを的確に伝えている。つまり中国の脅威から日本の平和と安全を守るために存在しているのだと。

「中国海軍は海洋権益を押さえるねらいから、活動の範囲を東シナ海から遠洋に広げている。過剰反応は禁物とはいえ、鳩山政権は米国などと緊密に連携し、中国の軍拡への対策を急ぐ必要がある。それが無用な紛争を防ぐ最善の道だ」

このように日本国内に鳩山・民主党政権批判が高まっているわけだが、ＢＢＣの記事はそれにも言及している。

―――日本が正式に中国に抗議した前後、野党の議員は国会の外務委員会で、絶えず鳩山由紀夫首相と鳩山政権の中国への軟弱姿勢の問題を追究している。

―――自民党議員は、鳩山氏が十三日に中国の胡錦濤主席と会談した際、東支那海で軍事トラブルが発生したことに触れず、逆に友好の海を提唱したのは、中国に国を売って媚びるに等しいと非難した。

■「中国の脅威」を国民常識にせよ

このように海外のメディアからは、日本国内では大きな変化が現れているように見えるらしい。もしそれが事実なら、中国の脅威の存在が表面化してからの遅すぎる変化であるとは言え、実に好ましいことだ。

だが、それに対して問題の鳩山氏はどうか。

米紙ワシントンポスト（二十四日、電子版）によると、岡田氏は二十三日、ルース駐日米大使との会談において、普天間基地移設に関する現行計画案を微調整する形で「受け入れる」と伝えたと言う。つまり政府は現行案への回帰を余儀なくされている状況なのだが、鳩山氏は二十四日、「受け入れると言う話はあってはならない」と述べ、否定した。しかも「辺野古の海が埋め立てられることは自然への冒瀆だ」とまで言ってだ（その後、岡田氏も報道を否定した）。

しかし中国の脅威こそ「日本の国家、国民、国土への冒瀆」ではないのか。国防意識があまりに希薄な鳩山氏の発言は、中国側が軍艦行動によって試された日本政府の「反応」となったはずだ。まさに日経の言うところの「誤ったシグナル」と言うべきだろう。これだけで中国軍部を大きく増長させたことだろう。


中国を増長させるメッセージを送り続けている

鳩山氏には何の「変化」もない。そしてその鳩山氏の言動に疑問すら抱くことのできない国民の多くも何も変わっていない。

日本に「変化」があるというなら、それまだ始まったばかりである。今後は中国が日本に対する強大な脅威であることを国民常識の域にまで持ち込むことが必要だ。国家の安全を考えることもない鳩山首相のような存在が許されないほどの状況を作り上げなければならない。

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【過去の関連記事】
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■中国「盗作文化」の花開く国威宣揚の大イベント　　

五月一日に開幕する中国の国威宣揚大イベント「上海万博」を巡り、早くもあの国の無法、欺瞞体質が露呈し、問題化している。

例えばすでに日本で大きく報じられている通り、ＰＲソング「２０１０年はあなたを待っている」が、岡本真夜の曲「そのままの君でいて」の盗作であること。あるいはマスコットキャラクターの「海宝」が米国のキャラクター「ガンビー」に極似しており、やはり盗作の疑いが持たれていること、等々だ。

　
「海寶」（左）は「ガンビー」（右）によく似ている

メインパビリオンである中国館が九二年のセビリア万博の日本館（設計＝安藤忠雄）のデザインに似ていることも取り沙汰されている。


中国館にもデザイン盗作の疑いがかけられている

中国での著作権、商標権、意匠権など知的財産権侵害行為の横行は、目下国際社会で大問題になっているところだが、それはあの国伝統の盗作文化、偽造文化によるものであり、今回の一連の問題も、単にそうした文化が発露しただけに過ぎない。

しかしいかに伝統文化だとは言え、各国はそのようなものを許容するわけには行かない。そこで何としてでも中国を、ルールを守る国際社会の一員にしようと、なみなみならない努力を払っているところなのだが、中国は西側のルールに従うより、西側を中国のルールに従わせたいと考えているはずだ。

■国威発揚目指す中国が求めるのは各国の「協力」

事実、あの国は建国以来六十年間、米国など西側民主陣営が主導する国際秩序に挑戦し続け、今やいよいよ経済成長と軍備拡張を背景に、新たな秩序を築こうとしつつある。

そしてあの国の思い描く新秩序とは、中国に各国が付き従うことで平和を実現するとの伝統的な国際秩序観に基づくものである。つまり前近代において見られた冊封・朝貢体制の再興を目指しているのだ。いや、目指していると言うより、そうなることが歴史の必然と信じている、と言うべきか。

中国は現在、その秩序形成に向け、国威を内外に発揚する宣伝政策を強化している。そしてそのためのイベントが言うまでもなく、北京五輪であり、今度の上海万博なのだ。

中国がこうした新秩序を形成するに当たり、絶対不可欠なのが各国の協力である。要するに昔風に言えば、中華皇帝の「徳」を慕って平伏す朝貢国が必要となる。

そのためには利益供与や恫喝で各国に影響力を行使しなければならないのだが、もちろん数千年に及ぶ歴史的経験から、こうした工作はお手の物だ。

■「みのもんた」はなぜニュースに切り込まない

そしてその工作の主要ターゲットとなるのは各国の政府、政治家、企業、知識人、そしてメディアなのであるが、そうした視点でＴＢＳ系の報道番組「みのもんたの朝ズバッ！」の四月二十三日の放送に着目したい。

この番組は総合司会の「“みのもんた”があらゆる最新情報に切り込んでいく。とはいえ“みの”は視聴者代表の立場。素朴な疑問は、即、スタジオの専門家に鋭く質問する」（番組ＨＰ）と言う内容。この日は「最新情報」として上海万博のＰＲソング盗作、マスコット「海宝」の盗作疑惑の問題を取り上げることとなった。

注目を浴びる事件なのだから、そうすることは番組として当然だろう。

そこでみのもんたは、これらの問題を報じる当日の日刊紙の記事を取り上げた。そしていかにこれに「切り込んで」言ったかと言えば･･･。

驚くなかれ、ここで彼は何も「切り込んで」行かなかったのだ。


情報番組ゆえに盗作問題を取り上げはしたが･･･

番組を見ていた人の話によると、先ずＰＲソング問題に関しては、すでに万博側と岡本側で話し合いが済んでいるとし、解決済みだとしてそそくさと話題を変えてしまったと言う。

そしてマスコット問題に触れるのだが、産経新聞の「今度は公式マスコットにパクリ疑惑　１９５０年代の米キャラクターにそっくり」と題する記事を指し示しながらも、「ぜんぜん似ていない」と切り捨てたそうだ。

■万博取材を控えるＴＢＳは「中国の立場」に立つ

何でも、自分やＴＢＳは上海万博へ行くので、こういった話は「もう止めよう」と言ったのだとか。

このように、みのもんた氏が「スタジオの専門家に鋭く質問する」こともないため、スタジオに居合わせる専門家たちも沈黙するだけだったらしい。

みのもんたが「視聴者代表の立場」に立つと言うのなら、日本国民の利益をも脅かす大胆な著作権侵害の問題に触れるべきだったはずだ。

しかしこれでは視聴者ではなく、これから万博で仕事をしなければならない「ＴＢＳの立場」に立っているとしか思えなくなる。つまりその際、どうしても中国側の優遇を得なければならない「立場」にである。

あるいは何としてでも上海万博を成功させなければならない「中国の立場」に立っていると言うこともできる。

ここまで言えば明らかだろう。中国の利益誘導や恫喝に屈したかつての朝貢国の如く、ＴＢＳ「朝スバッ！」は、あの国の前で真実を報道できなくなっていると考えられるのだ。

■中国と日本メディアは上下の関係にある

中国は常日頃より、海外メディアが中国の暗部を報道することを極めて警戒している。それを反中国の陰謀とさえ非難しているほどだ。

だから日中記者交換協定（六八年）のように、日本の記者の北京駐在の条件として「中国的視報道の禁止」を押し付け、日本のメディア各社にそれを呑ませたこともあった。

昨年三月、来日した李長春中央政治局常務委員（宣伝メディア部門の責任者）などは都内で、ＴＢＳも含む日本の主だったテレビ局や新聞社のトップを招き、意見交換を行った際、こう呼びかけてもいる。

「両国の大多数の市民はなお主にメディアを通じて相手側と両国関係を理解している。･･･良好な社会世論環境は双方にとって非常に重要。両国のメディアはこの面で社会的責任と道義的責任を負っている」と。

要するに両国関係増進のため、それを阻害するネガティブ報道はお互いに控えようと求めたのだ。

これを受け日本側からは、「日中関係を発展させることは、メディア界の歴史的使命だ」との声が上がったそうだ。これは李長春への呼応であろう。少なくとも中国のメディア統制、言論の自由の弾圧への批判を、日本側が行ったとは報じられていない。

こうした経緯を見る限り、中国と日本メディア各社の間では、上下関係のようなものが形成されているように思われる。

■中国の面子を守るためにした報道自粛

国内では報道の自由の擁護を叫びながら、それを踏み躙り続ける中国のメディア責任者には楯突かないと言うのは、そう言うことなのである。

中国の政権は「暴力」（武力）と、それを正当化する「宣伝」（メディアなど）と言う日本柱で支えられているが、日本のメディアはその「宣伝」面において、多かれ少なかれ翼賛を強いられていると考えていい。

今回のＴＢＳの姿勢一つを見ても、そのように分析するのが自然である。

中国は北京五輪の盛大さを世界に示そうと、「中国のマイナス面の報道を許容する」とまで約束し、各国メディアに取材と報道を求めた。そしてその結果、二万人もの記者を呼び集めることに成功したのだが、実際にはチベット、ウイグル問題を取材した記者を拘束したり、一部のネットサイトへの接続を規制したり、取材活動を監視するなどの挙に出ている。

ただ開幕式での「口パク少女」「ＣＧ花火」「ニセ少数民族」などの偽装事件までは報道規制が及ばず、大いに面子を潰している。

だから上海万博の開幕直前、「盗作ＰＲソング」の発覚には大いに狼狽したはずである。

そうした中国側の焦りを忖度したＴＢＳ「朝ズバッ！」は、思わず報道自粛に出たと考えられる。あるいは中国側から、報道規制の要請が来ているのかも知れない。

■かくして形成される中国主宰の国際新秩序

いずれにせよ、この番組は報道の自由、真実報道の使命を自ら放棄したと言えそうだ。

中国政府は報道規制･情報統制＝政治宣伝で自国人民を支配するが、同様の手段で各国国民をも統制しようとしている。そしてその際に宣伝媒体の役割を果たすのが、利益誘導を受けた各国メディアだ。

かくして日本国民も中国の宣伝に惑わされ、あの国への警戒心を奪われ、知らず知らずのうちに、その影響下へと陥って行くのだ。

そのようにして中国が主宰する新たな国際秩序の下地が作られて行くと言うことを、国民は危機感を以ってはっきり認識しなければならないのである。

盗作文化以外にも、すでに会場リハーサルで見られた無秩序体質等々、中国と言う国の実態を世界にさらけ出すであろう上海万博。

その開催は、日本、そして国際社会にとってあの国がいかなる存在であるかを深く理解する上で注目に値する。


中国がいかなる国かを晒すであろう上海万博

さらにこの開催をいかに美化、翼賛するかで、日本のメディアがどれほど中国の影響下に置かれているかを測る格好の機会としても、注目に値する。

その際、みのもんたの今後の言動などは、一つの監視対象として適当だろう。

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【過去の関連記事】
上海万博は中国民族性の大展示会―盗作、無秩序、侵略主義　4/22
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■盗作容認の岡本真夜が「大人の対応」か　　

中国が国威発揚を狙って五月一日から開催する上海万博は、あの国の民族性の大展示会のようだ。

北京五輪に続き、ここでも大々的に国策を翼賛する俳優のジャッキー・チェンらが歌っているＰＲソング「２０１０年はあなたを待っている」は、岡本真夜の曲「そのままの君でいて」の盗作疑惑が浮上した。

慌てた万博事務局は四月十九日、岡本側に楽曲使用の許可を申請した。事実上、盗作を認めた形だ。

これを受けて岡本は同日、「世界中が注目するイベントである上海万博に協力させていただける機会をいただき、とてもすてきなお話で光栄です」とコメント、「盗作疑惑には一切触れず、大人の対応に終始した」（朝日新聞）とか。

世界中が中国の盗作、コピー行為で権益を侵害され、対応に苦しんでいるなかで、これを「大人の対応」と呼ぶのだろうか。

もし岡本が「盗作には反対。今後は気をつけて」の一言でも付け加えれば、中国への大きな警鐘になったはずなのだが。




■盗作疑惑のマスコットに込められた欺瞞メッセージ

多くの人は、岡本側は中国から何らかの見返りを受けて籠絡されたか、あるいは脅しを受けたと勘ぐるだろう。ことに対人不信文化に染まって「お人好し」を理解できない中国人は、たぶんそう思うに違いない。

中国側から使用を求めてきたのは十四日。翌日までに回答を、と言ってきたそうだ。いったいそこでは、どのようなやりとりが両者間であったのだろうか。

それでも自国の面子を守ってくれた岡本への、中国人の好感度は高まっていると伝えられる。これも「見返り」の一つなのだろうか。

盗作と言えば万博マスコットの「海宝」にもその疑惑が取り沙汰されている。

海宝は二千五百もの公募デザインの一つを基にしたもの。漢字の「人」に青色が付されているが、それは人と自然環境の調和だとか、中国の包容力を象徴しているのだとかが説明されているが、環境破壊大国にして軍事大国である中国の世界を欺く国策マスコットと言える。

言うまでもなく閉鎖的な中国に包容力などない。岡本真夜に代表される各国の「包容力」を一方的に要求はするが。

さてその「海宝」の盗作疑惑だが、それは米国のキャラクター「ガンビー」によく似ているのだ。


盗作の疑いもたれる万博マスコット「海宝」

■万博リハー中国人の「生存本能」がもたらした「無秩序」

この疑惑が晴れることはないだろう。とにかくこの手の盗作、コピーはあの国では枚挙に暇がない。一〇〇％同じデザインでないかぎり、許されるとするのが中国社会の不誠実な文化だ。そうした考え方は法律にも反映されており、そのため被害者の救済は難しい。

その「海宝」だが、さっそくコピー商品が出回っている。

万博会場では二十日から市民を動員してのリハーサルが始まったが、会場周辺ではそれを売る露天商たちが早くも出没。堂々と販売を行っているそうだ。

国家に良心も道徳もなければ、人民もそのようなものは忘れなければ生きて行けない。チャンスがあれば法も社会秩序も掻い潜ると言うのが、あの国では生存の条件となっているのだ。

だからリハーサルでは、この民族の「競争本能」が遺憾なく発揮された。

万博では一日あたり四十万人もが入場するとの予測から、二十日のリハーサルでは二十万人の市民が動員され、参観を行った。

会場建設の関係者や、開催地から立ち退かされた元住民などが多かったそうだ。だが秩序を嫌う群衆をこれだけ集めれば、現出するのは無秩序状態でしかなかった。

■無秩序の中国群衆が日本へ来たらどうなるか

まず入場ゲートが混乱に包まれた。公安当局はでの混雑を防ぐため、一人十八秒で手荷物検査やボディーチェックを行い、一時間で二十万人を入場させようと試みたが、それにはどうしても市民側の協力が必要となる。従ってとても処理できず、一部では検査を断念した。


二十万人を動員したリハーサル。安全な観客誘導が目指されたが

市内にはテロなどを警戒した武装警察官が大量動員され、厳戒態勢が敷かれているのだが、肝心の会場内がこれでは対処しようがなくなるだろう。

会場内でもパニック寸前に陥ったと言う。

参観者の列に人が殺到して

最も人が殺到したのが中国館だ。予約券が必要となるが、販売機が故障するなどで長時間待たされる群衆が怒りを募らせた。柵を越えて侵入しようとする者も続出した。口論、押し合いが起こり、将棋倒しに近い状態ともなったとか。

イタリア館ではガラス戸が人列の圧力で割れたそうだ。いくつかの国のパビリオンは混乱を恐れ、閉館した。


イタリア館前に群がる群衆。ガラスが割られた

あの国ではよく見られる危険な光景である。

物事をスムーズに運ぶためには秩序が第一だとするのが「日本人の知恵」だが、何事も「我先に」で競って無用の混乱を引き起こすのが「中国人の本能」だ。宥めも脅しも、あの国の群衆には効かない。そればかりか火に油を注ぎかねない。

過酷な生存環境を生き抜いてきた民族だからこその「無法ぶり」であり、その点については同情に耐えないが、しかしこの人々が海を越えて日本に大量移住してくることには反対だ。

なぜなら日本政府は中共と違い、銃剣でこれらを統制、弾圧することができない。

■「台湾館」で台湾人籠絡目指す侵略国家

二十一日のリハーサルは平穏に行われたとか。それは参観者が五万人に抑えられたからだ。

この日に公開されて人気を集めたとされるもの台湾館がある。


台湾館前には長蛇の列が

中国は上海万博を、台湾の人心掌握の場とする戦略だ。この日は御用メディアが、台湾館を訪れた人々の「台湾絶賛の声」を盛んに報じていた。

〇五年の愛知万博には、台湾人客は七十～八十万人が訪れている。そこで上海市の台湾事務部門は「二百万人の台湾人を上海に呼ぶことは問題ない」と試算している。

ちなみに台湾館は台湾の国ではなく、台湾経済貿易センターの出展と言う扱いだ。

中国側は元来それを国内パビリオンエリアに設け、「台湾は中国の一部」だとする宣伝に利用したかったのだが、それでは台湾世論が許さない。そこでやむなく国内エリアに一番近い、外国のパビリオンエリアのはずれに設置した。

中国の統一戦線工作を受けている台湾の国民党政権も万博をべた褒めだ。劉兆弦前行政院長（前首相）も参観する予定だが、国内では中国の工作に引っかかり、国家機密を漏らすのではないかと懸念する声が高まっている。

民進党政権時代、中国は国威発揚の大イベントである北京五輪、そして上海万博の閉幕後に台湾への武力統一を行うと予測されていたが、現在は国民党が政権を握っている以上、閉幕後には平和統一の猛攻勢を仕掛けてくるものと見られている。

台湾統一は台湾侵略である。上海万博は他国侵略のためのイベントでもあるのである。

可愛らしい（？）「海宝」のマスコットなどに幻惑され、この万博を平和の祭典などと考える日本人がいるのなら、それは大きな間違い。中国の宣伝に騙されているとしか言いようがない。

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■中国艦隊が沖ノ鳥島周辺へ進出した目的　　　

四月七～九日の東支那海での演習に続き、十日には沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に出た中国の東海艦隊（司令部・寧波）の艦艇は、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦二隻、ジャンウェイⅡ級フリゲート一隻、ジャンウェイⅠ級フリゲート二隻、キロ級潜水艦二隻、フーチン級補給艦一隻、ダーラン級潜水艦救難艦一隻、トゥージョン級艦隊航洋曳船一隻の計十隻だが、これがその後の十三日ごろには沖ノ鳥島周辺海域に達し、島を一周するなど活動を継続中だ（二十日現在）。



第一列島線（日本―台湾－フィリピン）と第二列島線（伊豆諸島―グアムーサイパン）の間に位置する同島海域は、沖縄、台湾、グアムからほぼ等距離で、台湾有事に際しては米中海軍力の必争地域となるはずだ。中国軍はここに潜水艦や機雷を配置し、米空母機動艦隊の来援阻止を試みることとなる。



米機動部隊は中国の潜水艦に攻撃を受けなくても、それが展開していると言うだけで、この海域への進出をためらうはずだ。

だから今回姿を見せたキロ級潜水艦は、米空母にとっては多大な脅威なのだ。同じくソブレメンヌイ級駆逐艦もまた然りである。


日本近海を通過するソブレメンヌイ級駆逐艦。米空母にとっては大きな脅威となる

かくして中国軍によって米軍の接近が阻止され、台湾が攻略されれば、二つの列島線に挟まれる西太平洋の海域は中国の勢力下に置かれることとなる。そのとき、日本などはそこに心もとなく浮かぶ島と化するだろう。

十隻の艦隊は、そうした予測が現実のものとなるのではないかと痛感させるものだった。

■中国海軍演習が持つ戦略、外交上の意味とは

この演習に関して、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは十八日、「演習で解放軍海軍の新たなパワーを示す」と題する記事を掲載した。

それによると、中国海軍が「約二十年にわたって二桁成長を続けてきた軍事費により、完全なる遠洋型へと急速な成長を遂げた」なかで、今回の一連の海軍演習は「規模、投射範囲において空前のもの」だった。艦隊は航空兵力の掩護の下、十九日間で六千海里を航行すると言う。

そして次のように報じる。

―――解放軍の海軍演習には重要な戦略、外交上の意義が備わっている。自国を抑止する外国の海軍基地付近での自由航行の権利を持つと、何も恐れることなく主張することができると知らせるものなのだ。たとえば沖縄の米軍基地だ。沖縄は宮古海峡に位置している。

―――これまでも解放軍の海軍が第一列島線を越えたことはあったが、艦艇と潜水艦による協同軍事行動として通過したのは初めてだ。

■北海艦隊も南支那海で演習を行っていた

記事はさらに、同時期における北海艦隊（司令部・青島）の動向も伝えている。

―――東海艦隊が宮古島付近の海峡を通過した数日前、北海艦隊所属の小型艦隊も南支那海での演習を終え、同海峡を逆の方角から通過している。

―――最近、南支那海で領有権が争われる南沙、西沙諸島での軍事演習はベトナムを驚かせている。北海艦隊の艦艇は永暑礁（南沙諸島の岩礁）の基地とレーダー基地に配備されている。中越海軍の海戦もこの付近で発生した。


永暑礁に慰問のため着岸した北海艦隊

そして南海艦隊（司令部・湛江）についても。

―――目下、南海艦隊の重要性が増しているところだ。すでに海南島で潜水艦基地を建設しているが、これは太平洋とインド洋への進出ルートとしての南支那海の重要性を体現させたものだ。


海南島の潜水艦基地

記事は英国のシンクタンク、国際戦略研究所の中国軍事問題専門家であるゲーリー・リー氏のコメントも次のように紹介している。

―――解放軍の最近の行動は中国の能力と新戦略などと大きく関係している。中国が毎年この時期に軍事演習を行うことは知られているが、今回は今までとは違い、中国軍の協調、通信能力が大幅に向上し、機動性も大々的に増強されていることに気付く。中国は新たな領域への進出を試みつつある。各国にはこの情勢に対処する準備が求められている。

―――北海艦隊の南支那海での出現にも特殊な意味がある。南海艦隊も演習に参加したようだ。中国が三つの艦隊を機動的に配備していることは、それぞれを個別的に戦わせるとした伝統習慣とは根本的に異なる。

■新たな戦略の遂行を本格化させ始めた中国軍

記事はまた、「今回の海軍演習が米国、日本、台湾、ベトナムなどの軍の注視を受けている」とした上で、ある「事態の変遷を見つめてきたアジアの武官」の次の見方を引用している。

―――解放軍が今までにない規模の海上演習を実施したのは、国外に総合的な作戦能力を示すためだ。

このように中国は、アジア、西太平洋において米国を牽制しつつ、日本、台湾、東南アジアに影響力を及ぼし、アジア
に君臨するとの新たな国家戦略の遂行を本格化させようとしている。


北海、東海、南海艦隊の配備図

そこで今回の東海艦隊の航行には、日本への示威と、それに対する日本側の反応を探ると言う目的もあると見られているわけだ。

ではこれに対する日本側の「反応」はと言うと、これがこれまでにないほど敏感だった。

北沢防衛相は十三日、艦隊の近海通過を自ら進んで発表した。防衛相によることの手の発表は異例だった。

■演習中に「アジアの一体化」を訴えた鳩山首相

しかしその一方で極めて危うい姿勢を見せたのが鳩山首相である。

米国ワシントンにおいて同日（現地時間十二日）、胡錦濤主席と日中首脳会談を行った際、艦隊の日本近海通過については触れなかったようだ。そしてそればかりか、「東アジア共同体」（鳩山）、「アジアの一体化」（胡錦濤）の推進で意見を一致させているのだ。

中国の三艦隊によって東支那海、南支那海、そして西太平洋の制海権を握り、米国抜きで中国主導のアジア新秩序（アジアの一体化）を実現すると言うのが中国の戦略だが、鳩山氏はそれを支持するメッセージを発したのである。


鳩山首相には中国軍核に抵抗する意志はないのか

日本国内において、こうした中国の戦略に呼応するかのような勢力が、中国の急成長に伴って擡頭し、国政に影響を及ぼしつつあるとの現実を注視しなければならない。

日本が顕在化する中国の新戦略に対応するためには、今まで以上に日米同盟を強化するしかないのである。具体的に言えば、例えば集団的自衛権の容認だ。

それを達成させるには国民の国防意識の高揚、精鋭化が必要となる。

そこで先ず今回の中国艦隊の大演習を機に国民が認識すべきは、自衛隊と米軍との共同作戦がなければもはやアジアの平和秩序は守りきれないと言うことだ。

また日米同盟を空洞化させるような鳩山・民主党政権の政治が、いかに中国の思惑に従った危険なものであるかも知らなければならない。

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参加を！　２２日　外国人参政権「捏造」出題「大学入試センター」前抗議行動



１月16日の大学入試センター試験の「現代社会」では、最高裁が外国人参政権を合憲と認めたとする設問が行われました。

これは同センターによる不正確な出題であるとともに、政治的中立性の立場の放棄、つまり外国人参政権付与推進への加担と言うことができます。

すでに今回の出題で、外国人参政権が合憲であるとの誤認識が学校、受験生の間で拡大したことでしょう。しかしセンター側は誤りを認め、責任を負うことを頑なに拒否しています。

そこで我々はセンター前において抗議行動を実施します。奮って参加ください。

※なお参加できない方は電話で抗議の援護射撃をお願いします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頑張れ日本！全国行動委員会

　　　　　　　　　　　　　　　記

日時　平成22年4月22日（木）　16時30分～17時30分　※ 雨天決行！


場所　大学入試センター前
　　（京王井の頭線「駒場東大前駅」西口 徒歩5分。駒場野公園 隣）

主催　頑張れ日本！全国行動委員会、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　ほか

ご連絡先　頑張れ日本！全国行動委員会　TEL 03-6419-3900

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日本解体阻止！外国人地方参政権絶対阻止！議員会館前連続抗議行動 （月～金）

期日　毎日（月～金・平日のみ）　※ 廃案になるまで！（雨天中止）

内容　11時00分～13時00分　衆議院第二議員会館前

※ 初めてご参加になる方は、必ず事務局（TEL　03-6419-3900 03-6419-3900） まで事前にご連絡ください。

主催　草莽全国地方議員の会、外国人地方参政権絶対阻止行動委員会、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　ほか

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■自らの「矛盾」を知る大学入試センター　

在日外国人への地方参政権付与を違憲とした最高裁判決を捏造し、合憲判決だったと宣伝するのが参政権付与を推進する反日政治勢力だが、一月十六日の大学入試センター試験（現代社会）では、その主張に基づく出題が行われた。

設問は「日本における参政権に関する記述として適当でないもの」を四つの選択肢から一つ選ばせると言うものだったが、「最高裁判所は、外国人のうちの永住者等に対して、地方選挙の選挙権を法律で付与することは、憲法上禁止されていないとしている」との明らかに「適当ではない」選択肢を、「適当」として扱ったのだ。

そのため判決内容を正しく認識する受験者は、正答をしながら誤答扱いとされたのである。また今後、この出題に合わせて高校や予備校も、参政権付与は合憲だと教えることとなるだろう。

実に恐るべきことである。センター試験が政治勢力に利用されたとしか説明できない。

ところが大学入試センターは、「教科書の記述に従った」として、出題は誤っていなかったと主張する。

そこで最近、センターに電話で聞いてみた。「記述のない教科書、違憲とする教科書もあるはずだ」と。すると「そうだ」と認めるのだ。「教科書の記述に従った」との主張の矛盾点もあっさりと認めた。

■問題の深刻さを弁えない「世間知らず」

これまで何度か電話をかけて思うのだが、センターの職員はこのように正直者が多いようだ。

もし官庁やマスコミなら、抗議を受ければ組織防衛のため、自分たちに不利になる言質を相手に与えまいと必死になるものだが、それらに比べてこちらは、どうも開けっ広げのように感じる。

ただ「正直」を言い換えれば「世間知らず」と言うことか。悪く言えば問題の深刻さ、責任の重大さを感じ取れないほど「鈍感」だと言うことか。

「教科書の記述に従った」だけだから、責任は回避できると思い込んでいるところなど、いかにも「世間知らず」「世間をなめている」。だから抗議さえ受けなければ、それでいいのだと思い込んでいるのではないか。

そしてそうした堕落体質が、反日左翼学者の勝手な出題を許してしまうのだろう。

このような自浄能力も期待できない組織に、前途ある青少年の未来に大きく関わる大学入試の業務を委ねていいのだろうか。

■政治勢力との関係はー理事長への質問状

さて四月五日に引き続き、我々「頑張れ日本！全国行動委員会」はセンターの門前において、二十日～二十二日の連日抗議街宣を実施中である。この三日間においてセンター内部では会議が行われているからだ。


センターの門前で演説を行う水島聡氏

初日の二十日は街宣とともに、吉本高志理事長に質問状を手交することとなった。
質問内容は次の如し。

一、「最高裁判所が外国人の永住者等に地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとした」と言った誤記述を行った「現代社会」の教科書は多いと言うが、それは事実か。もし事実なら、それはどれほど「多い」のか。そして誤記述を行っていない正確な教科書はなかったのか。

二、最高裁判決に照らし、正しく回答③を選んだがため、誤答扱いとなった受験生の数は何人か。

三、その受験生に対し、いかなる救済措置を採るべきと考えているか。

四、「現代社会」の誤った出題に関し、誰がいかにして責任を負うのか。

五、回答③（※問題となっている選択肢）の記述は、外国人参政権を推進する政治勢力の、最高裁判決の歪曲に基づいた政治的主張と合致するが、政治的に中立であるべき貴センターが同勢力と何の関係も持っていないことを証明することはできるか。

■自分の非を知っているのかー入試センターは何を脅える

街宣を開始した午前九時半ごろ、「吉本理事長に十時に質問状を手交したい」と、守衛に申し入れた。しかし我々が敷地内に入ることは許さないと言う。そこでその時間に吉本氏、あるいはその代理が受け取りに出てくるよう要請した。守衛がその旨を内部に電話で伝えると、「どうするかを検討したい」との回答があったそうだ。

ところが十時を回っても、内側からはうんともすんとも言ってこない。

私が先日、センターに電話を掛けた際、「この問題に関する質問、意見は文書にして、ファックスで送ってもらうことになっている。必ず回答する」と聞かされている。しかし直接手交するとなると、センターとしては簡単には受け取れないようだ。

「やはり世間知らずだ」と思った。

「職員が受け取りに出てきた」と、守衛が告げに来たのは十時十分ごろだった。ただ「肖像権がある。撮影をするなら受け取れない」との「条件」が付けられた。

もしセンターが自らに非はないと確信しているのなら、そこまで脅えることはないはずだが。

■受け取りに出てきた職員は「正直者」だったが

出てきた職員は男性で、理事長の代理だと言う。やはり「正直」そうな人で、質問状の朗読を聞いた後、後日回答すると約束した。

そこで我が方は、「回答には時間が掛かるのはやむを得ないとしても、今後どのように対応するかに関しては、一両日中に教えてほしい」と求めた。職員はそれもすんなり受け容れた。


質問状を朗読

その素直な態度で、場の空気が幾分和らいだ。そのためだろうか、どうも職員は、回答さえ出せば、抗議は止むものと早とちりした感じだった。事態の深刻さを、やはり真剣に考えていないのではないか。

そこで「抗議が続くかどうかは回答次第だ」と釘を刺した。

また「教科書の記述どおりだ、と言った稚拙な回答は受け容れることはできない」とも念を押した。「我々は真剣にこの問題に取り組んでいるのだから」と。

「わかった」と言って去って行く職員。「本当かな」「責任のないあたなはわかっても、上層部はそうは行くまい」と、私は心の中でつぶやいた。

■回答を拒否する無責任「回答」の予感

私の推測だが、センターはおそらく回答は寄せてくることだろう。ただ内容は下のようなものになるのではないか。

たとえば、「誤記述行った『現代社会』の教科書はどれほど多いのか。そして誤記述を行っていない正確な教科書はなかったのか」の質問に対しては、「教科書の記述内容までは関知しない」「教科書に記述がある以上、誤記述とは認識しない」として回答拒否。

このような話を、私はすでにセンターから聞かされている。

従って、「最高裁判決に照らし、正しく回答③を選んだがため、誤答扱いとなった受験生の数は何人か」との問いに対しても、「設問に問題なしと認識している」として回答拒否。

「その受験生に対し、いかなる救済措置を採るべきと考えているか」についても、もちろん回答拒否。

「『現代社会』の誤った出題に関し、誰がいかにして責任を負うのか」に関しても、「出題が誤っていたとは考えない」として、やはり回答拒否。

そして決して、最高裁が外国人参政権の付与を合憲と認めたかどうかについて争うことはない。もし争えば、負けるからだ。非を認めて責任問題に発展することになるからだ。

■国民侮る入試センターの欺瞞に怒りの声を！

だが、もしそのような対応に出たならば、大学入試センターや、そこに巣食う出題担当の学者たちの欺瞞、隠蔽、無責任体質や、政治的な偏向姿勢が白日の下に晒されることとなるだろう。

もちろんそれに伴い、センター側が隠すところの最高裁判決の正確な内容も広く認識されるはずだ。

いずれにせよ、センターの責任追及は強化しなければならない。

そして、最高裁判決を敢えて捏造して見せた出題者の氏名の公表も求めるべきだ。

責任者にいかなる政治的な背景があるかも、センター試験の政治的中立な立場を求める社会の関心事となることだろう。

このように、反日左翼勢力には、「世間」の良識と言うものを教えなければならない。放置したままであれば、彼らの跋扈が止むことはないからだ。

その後センターは「頑張れ日本」に対し、抗議を止めてほしいとのメッセージを送ってきたようだ。

このように国民を侮る「世間知らず」の大学入試センターに対し、国民の怒りの声を！　

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最高裁は外国人参政権を認めていない！
センター試験を使ｉ洗脳工作試みた
大学入試センターの責任追及を！



大学入試センター
電話　０３－５４７８－１２３２、１２３４（情報課）
ファックス　０３－５４７８－１２９７

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【過去の関連記事】
報告―大学入試センター前で抗議デモ／外国人参政権の歪曲出題責任を追及
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1111.html
文科省も加担！「外国人参政権」出題問題で逃げ惑う大学入試センターに抗議を　
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1137.html

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■渡邊裕一氏の「外国人参政権」を巡る大学入試センターへの質問とその回答
「日本李登輝友の会愛知県支部」ＨＰ　http://www.ritouki-aichi.com/100225_daigakunyushi_shitsumon1.html
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４・２１～２２　外国人参政権「捏造」出題「大学入試センター」前・連日抗議行動



１月16日の大学入試センター試験の「現代社会」では、最高裁が外国人参政権を合憲と認めたとする設問が行われました。

これは同センターによる不正確な出題であるとともに、政治的中立性の立場の放棄、つまり外国人参政権付与推進への加担と言うことができます。

すでに今回の出題で、外国人参政権が合憲であるとの誤認識が学校、受験生の間で拡大したことでしょう。しかしセンター側は誤りを認め、責任を負うことを頑なに拒否しています。

そこで我々はセンター前において抗議行動を実施します。奮って参加ください。

※なお参加できない方は電話で抗議の援護射撃をお願いします。


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　　　　　　　　　　　　　　　記

日時
平成22年4月21日（水）　　9時30分～10時15分　※ 雨天決行！
平成22年4月22日（木）　16時30分～17時30分　※ 雨天決行！


場所　大学入試センター前
　　（京王井の頭線「駒場東大前駅」西口 徒歩5分。駒場野公園 隣）

主催　頑張れ日本！全国行動委員会、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　ほか

ご連絡先　頑張れ日本！全国行動委員会　TEL 03-6419-3900

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日本解体阻止！外国人地方参政権絶対阻止！議員会館前連続抗議行動 （月～金）

期日　毎日（月～金・平日のみ）　※ 廃案になるまで！（雨天中止）

内容　11時00分～13時00分　衆議院第二議員会館前

※ 初めてご参加になる方は、必ず事務局（TEL　03-6419-3900 03-6419-3900） まで事前にご連絡ください。

主催　草莽全国地方議員の会、外国人地方参政権絶対阻止行動委員会、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　ほか

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■外国人参政権に関する出題は明らかな誤り

一月十六日の大学入試センター試験での「現代社会」において、外国人参政権に関して最高裁判決を歪めた出題を行った大学入試センター。

ちなみにその出題とは次のようなものだった。

第一問・問三―――日本における参政権に関する記述として適当でないものを、①～④のうちからひとつ選べ。

①、国民投票上、憲法改正の国民投票の投票資格は、国政選挙の選挙権年齢が満１８歳以上に改正されるまで、満２０歳以上の国民に認められる

②、被選挙権は、衆議院議員については満２５歳以上、参議院議員については満３０歳以上の国民に認められている。

③、最高裁判所は、外国人のうちの永住者等に対して、地方選挙の選挙権を法律で付与することは、憲法上禁止されていないとしている。

④、衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている。

「適当でないもの」の正解は④だと言う。

しかし③も正解ではないのか。

なぜかと言えば最高裁の判決は、「憲法上、わが国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」として一審判決を支持し、永住外国人に地方参政権を認めないのは違憲だとする原告（在日韓国人）の請求を棄却するものだったからだ。


③の答えは正解にすべき。なぜなら外国人参政権付与は意見だからだ

■教科書に責任転嫁して墓穴掘る入試センター

「最高裁は外国人参政権付与を憲法上禁止されていないと判断した」とするのは言うまでもなく、これまで参政権付与推進派の政治勢力が行ってきた判決歪曲の主張である。

つまり大学入試センターは正確な出題を行うべき立場、さらには政治的に中立であるべき立場を忘れ、そのようなものを取り入れてしまったと言うわけだ。

そこで私の同志の渡邉裕一氏は一月三十日以来、同センターの吉本高志理事長に対して「なぜそのようなことをしたのか」を追及し続けているのだが、吉本氏は出題のミスを認めているかに見える。追及を正面から受け止めようとはしないのだ。

吉本氏は次のような回答を見せた。「教科書にそう書かれているからいいのだ」と言わんばかりだ。

―――この設問は、日本における参政権に関する知識を問うものであり、その出題に当たり、多くの「現代社会」の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げたものです。（２月５日）

―――「御指摘の設問について言えば現行の「現代社会」の教科書のうち「外国人参政権に関する最高裁判決」記述があるのは、１７点中１０点、該当する教科書の採択率では約８割となっております」（２月２２日）

そこで仮に、同センターの判例歪曲の出題が許されるとしよう。しかしそうなると、また重大な問題が浮上してくることとなる。

つまり最高裁判決の記述がない二割の教科書を使用してきた受験生に対しては、出題は不公平なものだったとの問題である。

しかも記述がある教科書のうち、少なくとも一橋出版のものは判決を歪めることなく、正確に記述しているのである。この教科書を使用した受験生にも不公平だ。

　
入試センターは出題の不公平さを自ら暴露した

センターは自ら墓穴を掘った格好だ。

■回答拒否―逃げる入試センターへの追及は続く

そこで渡邊氏は、「学界などでの反対意見も根強かったり、社会的にも議論が巻き起こったりしていても、また真逆のことが記述される教科書があっても、17点中10点が記述していれば出題することは当然である」と言うことかと聞くのだが、さすがに吉本氏はこれには回答することができなくなり、「前回までの文書でお答えしているものと考えます」と言って回答を拒否するに至ったのだ。

そこで渡邊氏は「政治・経済」「日本史」「世界史」の出題でもそのような姿勢かと話題を変えて尋ねるのだが、それへの回答は「お答えすることができません」（３月３０日）だった。

そこで再び質問内容を変えた。

昨年のセンター試験の日本史Ａでは「南京事件」に関する記載があり、これについてセンターは「現在使用されている高等学校の日本史のすべての教科書にいわゆる『南京事件』についての記載があることから、同問は高校生の学習内容にそった出題であったと考えています」と説明している。

この「すべての教科書に記載があるから学習内容にそった出題」との主張に着眼した渡邊氏はこう問い質したのだ。

「この2009年センター試験の日本史Ａ問5への回答を踏まえるならば、17点中の7点もの教科書で記述されておらず、更には記載されているうちの1点には両論併記がされているような内容は、『高校生の学習内容にそっ』てはいない『出題であったと考え』るべきではないのでしょうか」と。

これが四月三日のことだから、最初の質問からすでに二ヶ月が経っている。何とか逃げ惑う吉本氏を議論の場に引き出そうと頑張る渡邊氏は本当にご苦労なことだ。

■入試センター上層部が回答に待ったをかける

しかし回答はやはりなかなか来ない。さすがに答えようがないのだろう。

そこで四月十三日、大学入試センター情報課（０３－５４７８－１２３２、１２３４）へ電話をかけたところ、次のようなことがわかった。渡邉氏のメモだ。

「4月3日にファクスで質問状を送信したことを伝えたところ、受け取っているそうで、その後、回答が上がってきたことから送信準備をしようとしたが、そのままでは出せないとの事で、上層部が、内容を検討中なので、今しばらく待ってほしいとのこと。回答は、必ずするとのことでした」

どうもセンターは一旦は回答を出そうとしたが、内部で待ったがかかったらしい。

いかに責任を回避するかで、揉めているのだろうか。

■センター批判に理解を示した文科省だが･･･

渡邊氏は翌十四日、センターの文科省へも電話をし、回答をなかなか寄せてこないセンターに関する監督省庁としての見解を尋ねたところ、担当官から次のように聞かされた。

―――教育指導要領に沿っていれば問題なく、個別のことは申し上げられないが。

そこで「教科書内容の認識度を測るのがセンターの役割。そこで全ての教科書に記述されていないことを指摘したところ、八割が採用しているとの回答。では残りの二割の教科書、あるいは真逆な記述の教科書で学んだ学生がどうなるのかを尋ねているが明確に答えてこない」と伝えると、

―――教科書に沿って行っているものと考えていたので。ご指摘は理解できる。

担当官は出題の不公平さを認識したようだ。だから次のような約束もした。

ーーー確かに今お聞きした話では、「問題」だとしか答えようがない。一度センターへ問い合わせてみるし、協議もする。

ところが翌十五日、文科省の態度が一変したのである。

■出題を擁護―恐るべき民主党政権下の文科省

渡邉氏に電話をかけてきて、こう伝えたのだ。

ーーー昨日の件だが、大臣も発言している通り「問題ない」という認識でいる。

川端達夫文科相は一月二十二日の衆院予算委員会で、問題の設問に関して「特段問題があるとは思わない」と述べている。その理由として「試験問題は専門的見地から作成している。文科省の学習指導要領に基づいている限り専門的判断を尊重するべきだ」とも。

恐るべき文科相だ。外国人への地方参政権付与は憲法違反でないと言うのが民主党政権の主張である。


民主党政権下では文科相も恐ろしい。受験生の前での最高裁判決の捏造も厭
わず

だが渡邉氏がここで質しているのは、外国人参政権の問題ではなく教科書の採択率とセンター試験の出題の兼ね合いについてなのだ。

だが担当官は、もはや「問題なし。これ以上は話せない」と言う以外、何も言えなくなってしまったそうだ。

「センターは独自で責任を持って回答をする」とは予告したそうだ。要するに、文科省を巻き込むなと、言うわけだ。

だが逃げれば逃げるほど、民主党政権の責任も重くなって行くと思うのだが。

■国民の良識をなめてきた勢力の責任追及を

以上を見ても分かるはずだ。大学入試センターも文科省も、出題の不公正さへの指摘には何も応えることができずにいる。そしてさらには、外国人地方参政権付与は合憲であるとの反論もできない。

ただ渡邉氏が追及を止めるのだけを待っているかに見える。相手は一人だ、との安心感も当初はあったかも知れない。

しかしすでに「頑張れ日本！全国国民運動」も五日、センター前で抗議行動を実施している。

国民は、センター、文科省が何も答えられずにいるのはなぜなのか、その背景にはいかなる政治的意図が働いているのかを追及して行くべきだ。そして責任者の処分も要求しなければならない。

政治的な配慮で「違憲」である外国人参政権を「合憲」とし、それを既成事実化することを目論んできた結果、多くの受験者に被害を与えてしまったことを、センターも民主党も後悔していることだろう。

国民の良識をあまりにもなめすぎた。

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最高裁は外国人参政権を認めていない！
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大学入試センター
電話　０３－５４７８－１２３２、１２３４（情報課）
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■渡邊裕一氏の「外国人参政権」を巡る大学入試センターへの質問とその回答
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4・20 外国人参政権「捏造」出題責任を追及！大学入試センター前 緊急抗議行動 第2弾

１月16日の大学入試センター試験の「現代社会」では、最高裁が外国人参政権を合憲と認めたとする設問が行われた。

これは同センターによる不正確な出題であるとともに、政治的中立性の立場の放棄、つまり外国人参政権付与推進への加担と言うことができる。

すでに今回の出題で、外国人参政権が合憲であるとの誤認識が学校、受験生の間で拡大したことだろう。しかしセンター側は誤りを認め、責任を負うことを頑なに拒否している。

そこで我々はセンター前において、４月５日に次ぐ抗議行動第２弾を実施するので、奮って参加されたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頑張れ日本！全国行動委員会

記

平成22年4月20日（火）　9時30分～10時15分　※ 雨天決行！

大学入試センター前　　　京王井の頭線「駒場東大前駅」西口 徒歩5分。駒場野公園 隣。

主催　頑張れ日本！全国行動委員会、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　ほか

ご連絡先　頑張れ日本！全国行動委員会　TEL 03-6419-3900

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チャンネル桜の報道動画

【センター試験】外国人参政権「捏造」出題追及緊急行動[桜H22/4/6]


今年行われた大学入試センター試験「現代社会」において、「外国人参政権」の付与は憲法上問題ないとされた捏造問題が出題された事に対し、４月５日に大学入試センター前で行われた緊急抗議行動の模様をお送りします。

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20日、頑張れ、げんき！藤井げんきを応援する会

日時　4月20日（火） 18時30分～20時30分

場所　アルカディア市ヶ谷 富士の間

《来場予定》
田母神俊雄、小田村四郎、加瀬英明、宮崎正弘、藤岡信勝、荒木和博、水島総、松浦芳子、三輪和雄、柚原正敬、saya　ほか多数

会費　1万円　※ 当日受付可

発起人　（50音順敬称略）※平成22年4月13日現在
赤池誠章、阿羅健一、井尻千男、伊藤哲夫、小田村四郎、小山和伸、加瀬英明、小林正、佐藤守、すぎやまこういち、石　平、田久保忠衛、田母神俊雄、土屋敬之、富岡幸一郎、西尾幹二、西村幸祐、西村眞悟、藤岡信勝、藤本隆之、松浦芳子、三宅博、宮崎正弘、三輪和雄、百地章、山田惠久、柚原正敬、渡部昇一

主催　頑張れ日本！全国行動委員会、藤井げんき後援会事務所

ご連絡先　頑張れ日本！全国行動委員会事務局　TEL 03-6419-3900

※ 案内チラシはこちら →http://www.ch-sakura.jp/sakura/supportmeetingforgenki0420_flyer.pdf

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日本武道館で外国人参政権付与に反対する「一万人大会」が行なわれた四月十七日、「頑張れ日本！全国行動委員会」などは大会に合わせ、それに先立ち街頭演説会（御茶ノ水駅前）とデモ行進（錦華公園～武道館付近の俎板橋公園）を行った。

いずれも盛況で、演説会には三百人、デモには七、八百人が結集した。民主党政権の亡国法案に対する危機感、怒りが伝わってきた。

　
１７日午前から行われた街宣とデモ

午後に始まった大会も、参加者は一万人以上に膨れ上がり、迫力を感じさせた。


盛大だった武道館での大会

演説を行った政治家の中には、自政党の政策宣伝のようなことをやって野次を浴びた者もいた。会場に集まった国民がどれほど高い意識を持った人々かを、明らかに理解していなかった。

このように国民の危機感、怒りを察知できない政治家はあまりに多い。民主党政権自体も、どんなに国民から批判、抗議を受けてもあまり気にしていないかも知れない。自信過剰と言うより世間知らず、つまり鈍感なのだ。

閉会後、「頑張れ日本」は会場から出てくる群集に対し、「靖国神社を集団で参拝しよう」と訴えた。民主党亡国法案打倒の誓いを英霊の御前で行うためだ。

武道館と靖国神社はすぐ近くだ。かくして集合地点である第一鳥居の下に、一千人を超える長蛇の列が形成された。

拝殿に向けて進む姿は、整然かつ粛々としていた。それはみなの心が一つだからだ。誰もが「この国を守りたい」との一念だったのである。

　

だから感動的に見えた。沿道では期せずして拍手が起こった。

みな神前では御加護を祈念したに違いない。亡国を許しては英霊に申し訳ないとの思いにも駆られたはずだ。

そして参拝を終えた群集は境内で再び集結し、「海行かば」を斉唱した。さらに最後は聖寿万歳の奉唱。国民としてのまごころからの声が轟き渡った。


神門前で「海行かば」。そして聖寿万歳

民主党打倒の戦いは、倒幕、攘夷と言う「国家防衛」の戦いである。それに参加した私は、そのような思いを新たにしたのだった。

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■中国海軍の示威行動直後に日中首脳会談　　　

四月十日、中国の東海艦隊が沖縄本島と宮古島の間の公海を南下し、太平洋に出た。艦隊は潜水艦二隻、ミサイル駆逐艦二隻などを含む十隻もの規模。日本に対する示威行動とも見られる。それに先立つ八日には、艦隊のヘリが警戒監視中の海自護衛艦に接近したも、明らかな挑発行為だった。



平野博文官房長官は十三日の記者会見で艦隊の通過を発表、「今なぜこの時期にと言う疑念は抱く」と述べた。

ではなぜ「この時期に」なのか。それを考えて思い当たるのに、ワシントンでの核安全保障サミット開催中に行われた、十二日の鳩山由紀夫首相と胡錦濤主席の日中首脳会談がある。

オバマ大統領からは公式首脳会談を拒否された鳩山氏。その背景に日米同盟を軽んじているとしか思えない鳩山氏への不信感があることは否定できないが、そうしたなかで行われたのがこの日中会談だ。

だからワシントン・ポストから「ああ、ユキオ、あなたは同盟国の首相ではなかったか。相手にしたのは、胡主席だけだ」などと皮肉られた。

その胡錦濤氏も、鳩山政権を見下げているかに見えた。

■胡錦濤は鳩山をせせら笑っている

それはこの日の胡錦濤氏の「中日関係は良好だ。両国の指導者の往来も密接で多くの重要な合意にも達している」との言葉からも想像できよう。

なぜなら簡単に言えば、中国側が「中日関係は良好」「多くの合意に達している」と評価するのは、日本側の対中姿勢が中国の意に沿った状況にあるときだからだ。

鳩山氏は毒餃子問題に関し、「中国の関係方面による努力を称え、感謝したい」（新華社）と述べたそうだ。一方、中国が日本人四人の死刑執行したことには言及しなかった。東支那海ガス田開発問題で条約交渉の早期開始は求めたが、胡錦濤氏からは明確な回答を得ていない。ちなみに中国艦隊通過に関していかに言及したかどうかは報じられていない。

明らかに位負けしていた鳩山氏は、東アジア共同体構想を推進する考えも述べている。米国において、この同盟国の不信感を高めるような発言だと言えよう。これでは「あなたは同盟国の首相ではなかったか」と言われても仕方あるまい。

一方胡錦濤氏も、「ともにアジア一体化の建設に向け、実質的なステップを踏み続けよう」と訴えた。

鳩山氏は「日中が共同体の中核だ」と強調したが、胡錦濤氏は内心、せせら笑ったことだろう。「日本が中国と対等でいられると思っているのか」と。


胡錦濤主席は内心せせら笑っていたはずだ

■アジア新秩序建設の意志を示した艦隊行動

さて中国艦隊に話を戻すが、今回の行動に関しては「東シナ海ガス田など周辺海域に持つ海洋権益を保護する能力を日本側に見せつける狙い」（共同、十四日）があるとも分析されている。

解放軍報によると、近年にはない大規模な訓練であり、遠洋展開訓練と位置付けられていると言う。

読売新聞（十四日）は今回の艦隊の動きについて、「中国は台湾海峡有事の際に米空母などの展開を阻む『接近拒否戦略』を進めており、政府内では『艦船の訓練海域を広げ、海軍の能力向上を誇示した』との見方が強い」と報じた。

同紙は「中国軍は小笠原諸島やグアム島付近を南北に結ぶ「第２列島線」から西側の太平洋水域に米艦艇が進入することを阻止する能力を備え始めた。台湾との統一に向けた戦略だろう」（三月二十六日、社説）との見方を示す。つまり中国は、第二列島線に至るまでの西太平洋海域の制海権を米国から奪おうと、軍備拡張を行っているのだ。

そしてその目的は「台湾との統一」だけではない。台湾併呑は西太平洋への海軍力伸張の一つの段階にすぎない。

台湾を攻略すれば、米国勢力下の西太平洋への進出が意のままになるだけでなく、南支那海、東支那海もまた中国の制する所となるだろう。かくして日本はシーレーンを扼され、中国の影響下に置かれることとなるだろう。

実はこれが中国の求める「アジア一体化」なのだ。米国の勢力の及ばない、中国を中心としたアジアにおける国際新秩序である。

そもそも遠洋型海軍の建設とは、太平洋、インド洋へと海洋進出を果たし、米国一極支配を打ち破るとの国家戦略に基づいたものなのだ。

従って今回の艦隊行動は、そうした危険な覇権主義的意志を象徴するものだったのである。

■平野官房長官発言に反映された中国との上下関係

平野長官は、記者会見で艦隊通過の事実を公表したことで、「日本政府がしっかり注視しているというメッセージにもなる」と言っている。

一方中国国防部は十五日になり、日本近海の艦隊通過に関する説明を行った。

「中国海軍が先日、東支那海と日本（宮古島）東南の公海上で年度演習を実施したが、公海における正常な訓練であり、国際法にも符合し、世界各国にも通用する行為である、関係方面は妄りな推測をしてはならない」

警戒を高める日本の政府、マスコミを戒めるためのコメントと言えよう。さんざん日本を脅しておいた上で発した、「徒に中国の脅威を煽ってはならない」との、いつもながらの傲慢なメッセージである。

中国と日本の上下関係を固定しようとの戦略的な意図もありありとうかがえる。だが日本の政府は、そうした思惑を十分に承知しながらも、それに何の抗弁もできないのである。

平野氏は記者会見で「なぜこの時期に」との疑念を示す一方で、「公海上を通っているので、なぜ通ったと言うべきことではない」と言っているのだ。

つまり中国国防部が物を言う以前に、「わかっています。決して妄りな推測はしません」とのメッセージを送っているのである。

■ここまで中国の影響下にある民主党

平野氏の発言は、まさに両国の上下関係をはっきりと反映させた発言である。。

だからいかに「日本政府がしっかり注視しているというメッセージにもなる」と強調しても、それは国民を欺く以外の何物でもないのである。中国の動向には「注視」はしても、何も物を言えないのが実態ではないか。

相手を脅し、上下関係、強弱関係をはっきりさせた上で握手することが中国外交の常套手段である。

最新鋭のキロ級潜水艦を浮上させるまでして艦隊の威容を日本側に見せつけた直後の日中首脳会談で、「アジア一体化」が話し合われたこと、そしてその場所が米国の首都ワシントンであったことに注目しなければならない。

民主党の憂うべき体質が、ますます明らかになってきた。この政権はここまで中国の影響力を被っているのだ。

しかし同党は、もちろん自らこの事実を国民には語ることはない。それが中国の傀儡の恐るべきところなのだ。

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【過去の関連記事】
中国艦隊通過の目的を民主党政権は知らないかー恐るべき制海権奪取の戦略
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1128.html
主従関係思わせた胡錦濤と鳩山由紀夫―核安全保障サミットで
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1133.html
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4．17 頑張れ日本！外国人地方参政権絶対阻止！
選択的夫婦別姓絶対阻止！国民大行動

告知動画　http://www.youtube.com/watch?v=G9i3M-sBmiE&feature=youtube_gdata

期日　平成22年4月17日（土）　　※ 雨天決行！

内容

10時00分　デモ準備　　御茶ノ水・錦華公園 （東京都千代田区猿楽町1-1-2）　※ 御茶ノ水橋口より徒歩5分 山の上ホテル横

11時00分　街頭演説活動　　「御茶ノ水」駅前付近 … 三輪和雄、藤井げんき、水島総、松浦芳子 ほか

12時00分　デモ集合　　御茶ノ水・錦華公園

12時30分　デモ出発

13時15分　デモ到着　　俎板橋[まないたばし]児童遊園（東京都千代田区九段北1-1-1）

※ デモ終了後、「外国人参政権に反対する“1万人”国民大会」（武道館・14時～）へ参加。【下記参照】

16時30分　!)國神社 集団参拝　　第一鳥居（大鳥居）集合　　

主催

頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会　ほか

ご連絡先

草莽全国地方議員の会　　　TEL/FAX 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　　　TEL 03-6419-3900

※ 案内チラシはこちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protestactivities0417_flyer.pdf

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外国人参政権に反対する国民大会
－ 外国人参政権法案にNOを！武道館に1万名を結集しよう

日時　平成22年4月17日（土）　14時00分 （12時30分開場）

場所　日本武道館

呼掛人中西輝政（京都大学教授）、田久保忠衛（評論家）、櫻井よしこ（ジャーナリスト）、山本卓眞（富士通名誉会長）、佐々淳行（評論家）、小田村四郎（元拓殖大学総長）、石平（評論家）、百地章（日本大学教授）　ほか※ 敬称略・順不同

参加費無料 （カンパ歓迎）

主催永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム

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■米紙に嘲笑された鳩山首相の無様さ　　

核物質の安全管理について討議する核安全保障サミットが四月十二、十三日、米ワシントンで開催された。四十七カ国の首脳、閣僚らが参加し、武力組織による核兵器入手を阻止するため、協調行動をとることなどが合意された。

さて、このサミットに関し、米紙ワシントン・ポスト（十四日）は、最も存在感を示したのは中国の胡錦濤主席で、最大の敗者は鳩山由紀夫首相だとする論評を掲載した。普天間基地移設問題で迷走続きの鳩山氏は、オバマ米大統領には非公式会談しか受けてもらえず、他方、胡錦濤氏は九十分も公式会談を行っているからだ。

論評は「ああ、ユキオ、あなたは同盟国の首相ではなかったか。核の傘をお忘れか。その上で、まだトヨタを買えというのか。鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」と嘲笑している。


サミットで顔を揃えた各国首脳。胡錦濤氏は最前列だが、鳩山氏は後方の右
端で目立たず

■米国から譲歩を引き出した中国の策略

胡錦濤氏はたしかに絶好調だった。

オバマ氏との会見では、核開発疑惑が高まるイランへの国連安全保障理事会での追加制裁決議に協力の姿勢を示すなど、「台湾やチベットなど２国間問題の立場の違いを超え、国際的な課題の解決では、米中が協調していくことを再確認した形」（読売新聞、十四日社説）となった。

これは胡錦濤氏にとっては好ましい展開だった。産経（十二日）も「米中再協調の背景には両国のそれぞれの実利を踏まえての柔軟な動きがあるが、中国側の譲歩がより大きいといえるようだ」と報じている。

〇八年五月、米国務省のパトリシア・マクナーニー次官補代理（拡散防止担当）は議会の公聴会で、「中国政府は拡散防止への協力を表明しているが、なお中国の企業や個人が地域の安定を崩すミャンマー、キューバ、イラン、スーダン、シリアの各国に通常兵器を輸出しており、中国政府にはそれを取り締まる輸出管理の機能がない」と証言している。

この公聴会では民間の専門家から、北朝鮮、イランの核開発も支援している」との指摘も出たが、このように中国はイランに軍事援助を行い続けてきた国なのだ。

将来米国とイランが開戦した場合、中国はベトナム戦争と同様、宣戦布告をせずに派兵するとする密約を、九〇年代末にイランとの間で交わしたとも言われているが、今回の対イラン制裁問題での米国への歩みよりは、もちろんいつもながらに利益交換が目的だろう。これは台湾、チベットなどの対立問題などでの米国の譲歩との引き換えなのだ。

すでに米国は三月、「台湾とチベットの独立に反対する」ことを中国に対して再確認を行っている。それまで中国は米国の対台湾武器売却に反撥し、対イラン制裁を拒否していた。

胡錦濤氏は米国に対する外交カードを上手に切ったと言えるだろう。そして今後も「イラン」は有効な対米カードであり続けるだろう。

■独裁国家支援こそ中国の外交戦略


サミットで存在感を見せた胡錦濤主席

胡錦濤氏は十三日、サミットで講演を行い、核の安全に関して「国の約束と責任を確実に履行する」「国際法の枠組みを確実に強化する」「国際協力を確実に強化する」などと、ここでも国際協調の姿勢を明確に示したが、その中で核テロへの打撃を訴えることで各国と協力するとも強調している。

中国は、米国が〇一年の九・一一同時多発テロを受け「テロとの戦い」を訴えたことに支持を表明したものの、それに真摯に協調してこなかったことは、テロ支援国家であるイラン、そしてさらには北朝鮮、スーダン、シリアなどを支持、支援してきたことでも明らかだ。

これら独裁国家との連帯を通じ、米国を中心とした民主国家陣営と国際社会で覇権を争うと言うのが、中国の外交戦略の基本なのである。

従って胡錦濤氏が核テロ反対の姿勢の打ち出したのは、あくまでも米国などとの利益交換の戦略と見ざるを得ないのである。

■テロ国家体制の守護者となった胡錦濤

また中国は、「テロとの戦い」への協力を表明する一方で、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）で独立、自治などを求めて抵抗するウイグル人をテロリストだと宣伝し、それへの弾圧政策を対外的に正当化し続けている。

しかしこうした「少数民族」弾圧こそ、中国のテロ国家体質の表れにほかならない。そして胡錦濤自身が、そのような国家体質の具現者であるということも忘れてはならない。

八九年三月、チベット自治区の党委書記に左遷されていた胡錦濤氏は、チベット人僧侶らの抗議デモに対し、中央の許可を受けることなく、自ら陣頭に立って血の弾圧の指揮をとり、大量虐殺を行った。そしてその冷酷さが小平氏の目に止まり、将来の指導者として抜擢されたのだった。つまりテロ国家体制の守護者としてだ。


８９年、チベットで鎮圧部隊を慰問する胡錦濤氏

今後も胡錦濤は反テロを理由に、各国に対して民族弾圧政策に干渉しないよう求めて行くことだろう。

■「台湾侵略」を意味する中国の「自衛」

胡錦涛氏は講演でさらに「核エネルギーの完全かつ平和的な利用は全人類共通の願いだ」とした上で、次のように述べている。

「中国は一貫して核兵器の全面禁止とし徹底した廃棄を主張し、自衛の核戦略に徹し、いかなる時、場合も核兵器の先制使用は行わないとの政策を堅持する」

「核兵器を保有しない国と地域に対して核兵器を使用しないことを無条件に承諾している」

「核兵器拡散に断固反対し、国際的な核の安全強化の努力を積極的に支持する」

「自衛の核戦略に徹し」と胡錦濤氏は言うが、中国が言う「自衛」とは常に表明されている如く「主権と領土保全の防衛」であろう。そしてそれは主に、「一つの中国」なる虚構宣伝の下で台湾を併呑することを指す。

台湾侵略が米軍に妨害されることを防ぐため、米国本土、東アジア、西太平洋の米軍の基地、空母機動艦隊などに核ミサイルの照準を合わせると言うのが、中国の所謂「自衛の核戦略」なのである。

「非核国に核兵器を使用しない」とも言うが、それではなぜ日本の米軍基地と都市に向けた核ミサイルを配備するのか。

さらに「核兵器の先制不使用」「核兵器の拡散反対」と強調しても、それを誰が保証できるのか。

核の恫喝で国際社会に臨むテロ国家の主張である以上、額面通りに受け取るわけにはいかないはずだ。

世界の国々は、今回のサミットを期に、これらのことを真剣に考えるべきだろう。

■「アジア一体化」で合意した日中首脳　

さて「鳩山首相を相手にしたのは、胡主席だけだ」とワシントン・ポストは皮肉ったが、両者は現地でいかなる会見を行ったのか。

新華社の十三日の報道によると、胡錦濤氏は「中日関係は良好だ。両国の指導者の往来も密接で多くの重要な合意にも達している」とした上で、「日本側とは対話、疎通、協調し、手を携えてアジア地域の貿易、金融、インフラ建設などで協力し、ともにアジア一体化の建設に向け、実質的なステップを踏み続けよう」と呼びかけた。

これに対して鳩山氏は「日本側は中国やアジア諸国との友好協力関係の構築し、各領域で協力し、東アジア共同体形成の推進を望んでいる」と答えている。

さらに毒餃子問題に関し、「中国の関係方面による努力を称え、感謝したい」と言ったとか。

まさに旭日昇天の勢いを見せる中国と、凋落一方の日本の姿を象徴するかのような光景と言えよう。

■日本の敗北主義では中国を抑止できない

鳩山氏は東アジア共同体構想について、「日中が中核だ」と語ったそうだが、日本が日米同盟抜きで、あの強大なる暴力国家と対等に渡り合って行けるなどとは、本気で考えてなどいまい。

つまり敗北主義に染まっているのである。言い換えれば中国との主従関係を受け入れているのだ。

米国側が「あなたは同盟国の首相ではなかったか」とあきれるのも無理はない。


属国視する日本の首相には優しいか

二〇一二年の次回の核安全保障サミッは韓国で開催されることが決まった。核開発を続ける北朝鮮に圧力をかける思惑からだろうが、国際社会で孤立するこの国を支え続けているのもまた中国である。

このように国際社会に好ましからざる中国の影響力拡大を抑止するには、やはり日米同盟の強化が必要なのだ。

日本国民はその一点の重要性をわきまえ、政権選びを行わなければならない。


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買収容疑！公職選挙法違反の鳩山首相の妻、後援会を告発せよ！
藤井厳喜氏らが「鳩撃ち作戦」を開始！

【作戦名『鳩撃ち猟』詳細】

鳩山首相の公職選挙法違反を告発する為の作戦、通称「鳩撃ち猟」の詳細は以下の通りになります。

【 趣旨 】　国民自身の手によって鳩山首相の公職選挙法違反を告発する事で、首相に「民意」を明確に突きつけ、政治を国民の手に取り戻す。

【行動目的】　鳩山幸、および鳩山由紀夫後援会の公職選挙法違反に対する集団告発。そして、被告発人の公選法違反での連座制（公選法第251条の2）により鳩山由起夫議員を「当選無効に追い込む」ことが最終目的です。

【告発時期】　5月初旬を予定しています。（正式日程が決まり次第、追って発表）

【目標人数】　１万人以上。

【方法】 「告発状」PDFを印刷し手書きで署名、捺印した上で、下記、住所まで封書でお送り下さい。
告発状のPDF：　 http://aigis.jp/data/hato-kokuhatsu.pdf
なお、実行手順は上の最初のページに掲載してあります。

印鑑は、認め印でOK、但し、シャチハタ不可です。
告発状は１人１枚、出来る限り、複数人分を同封して送付して下さい。
告発内容が自分自身で理解でき、自署（自分での署名）が、出来る年齢なら、未成年者も参加可能です。
また、在外邦人も可能ですが、告発の締切が4月末ですので、それまでに到着するように、ご注意ください。

告発状の送付先：　〒133-0057　東京都江戸川区西小岩1-30-5　（株）ＣＦＧ　藤井厳喜　「ハ」係　

【告発状の提出について】　　西村幸祐、藤井厳喜をはじめとする告発人が、集団で札幌地検に直接告発状を持ち込みます。

提出の模様はネット等での生放送を検討中です。　提出日時等は確定次第、改めてお知らせ致します。

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内容

10時00分　デモ準備　　御茶ノ水・錦華公園 （東京都千代田区猿楽町1-1-2）　※ 御茶ノ水橋口より徒歩5分 山の上ホテル横

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12時00分　デモ集合　　御茶ノ水・錦華公園

12時30分　デモ出発

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場所　日本武道館

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■中国艦隊の示威行動に防衛相も危機感　　

中国海軍の東海艦隊（司令部・浙江省寧波）が四月七日～九日、遠洋作戦能力向上のため、東支那海で合同演習を実施。その際、監視していた我が護衛艦「すずなみ」に、艦載ヘリコプターが距離約九十メートル、高さ約三十メートルまで接近し、「護衛艦の航行に影響が出た」（赤星慶治海上幕僚長）と言う事件もあったが、それは明らかな示威行動だろう。

やはり何だかんだ言っても中国は、日本にとっては敵性の国家なのだ。

その後も演習は継続中と見られる。艦隊は十日、沖縄本島と宮古島の間の公海を通過し、太平洋に出た。

艦隊はミサイル駆逐艦など計十隻。二隻はキロ級潜水艦で、浮上していた。日本の近海で一度にこれほどの艦艇が現れたのは初めてだが、これも日本に対する示威と見ることができる。



これを受け北沢俊美防衛相は十三日、閣議後の会見で艦隊の通過を発表した。防衛相が発表するのは異例。「日本に対する何か意図があるのかないのかも含めてよく調べ、対応を検討したい」と述べている。

つまり示威だと認識しているのだ。

■中国に「なぜ通った」と問えない政府

中国への刺激を避けるためか、これまで中国海軍による周辺海域での活動に関し、「冷静さ」を装ってきた政府だが、中国の軍拡が進む中での大規模な艦隊の出現に、もはや口を閉ざすこともできなくなったか。

平野博文官房長官もまた同日の会見で、「なぜこの時期にと言う疑念は抱く」と述べている。

しかし、やはり相変わらずだと言わざるを得ない。その一方で「公海上を通っているので、なぜ通ったと言うべきことではない」として、問題視しない考えを示したのである。

公海上はたしかに軍艦の航行は自由である。しかし政府はその理屈を立てに、明らかに中国に物言えぬ自身を正当化している。

ここまでの示威を受けたのだ。中国に対し、「なぜこの時期に」「なぜ通った」と問い詰めるべきだろう。

■艦隊行動は米国に対する遠洋能力の誇示

「なぜこの時期に通った」かの答えは明瞭だ。沿海海軍から遠洋海軍への転換を図る中国海軍にとり、いよいよその「時期」に至ったからだ。

中国が遠洋型海軍を建造する目的は何か。これを八〇年代に提唱したのは中央軍事委副主席だった劉華清氏だが、同氏はまず、日本本土、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオと結ぶラインを第一列島線、そして伊豆諸島、小笠原諸島、グアム、サイパン、パプアニューギニアを繋ぐラインを第二列島線とした上で、二〇〇〇～一〇年に第一列島線内部の制海権を、そして一〇～二〇年に第二列島線内部の制海権を確保し、二〇～四〇年に太平洋、インド洋において、米軍と制海権を競うとの戦略構想を打ち出している。



そして中国は実際に、その戦略に基づいて海軍建設に邁進しているのである。朝日新聞（〇九年二月十三日）によれば、中国軍は「１５年をめどに２隻の通常型空母を完成させ…２０年までに運用体制を確立し、沖縄、台湾、フィリピンなどを結ぶ防衛ライン『第１列島線』を越え、沿岸防衛からの脱却を目指す」とともに、「２０年以降、同国として初めてとなる原子力空母２隻の建造を計画」、「将来的には日本列島からグアム島、インドネシアに至る『第２列島線』内の西太平洋海域の制海権を確保したうえで、インド洋や太平洋全域で米海軍に対抗することを目標に掲げている」と言う。

今回の中国艦隊の行動について台湾の軍事誌「尖端科技」の畢源廷総編集長は、英国ＢＢＣの取材に対し、「すでに第二列島線の突破能力を試すほどの能力を示すことにある」と指摘した。

そして「実際にはこうした試みは珍しいことではない」とした上で、「中国海軍がアデン湾で船舶護衛を行うことで、西での遠洋航海には問題ないことが実証された。次は東の太平洋で試す番だ。近年来の遠洋型海軍建設の思考と合致している」との見方を示した。

それでも平野長官は艦隊通過を不問に付すのか。

■西太平洋の制海権を握られれば日本は

第一列島線である沖縄本島と宮古島の間を南下した艦隊の先には、第二列島線の米軍の要衝グアムがある。

中国軍が、この二つの列島線に挟まれた西太平洋の海域で潜水艦やミサイル駆逐艦を展開する目的は、主に台湾攻略の際に出動する米空母機動艦隊を阻止することにある。

中国にとって西太平洋での制海権確立には、第一列島線を勢力下に置かなければならない。そのためには台湾は何としてでも手中に収めなければならない。もしそこを攻略できなければ、第一列島線は逆に、中国の海洋への軍事力伸張に対する強固な障害であり続けることとなる。

そしてもしそのようにして西太平洋の制海権が中国に握られた場合、日本は中国の「内海」に浮かぶ列島と化すことだろう。

■民主党は「中国支配下の平和」を希求するか

中国は実際に国運をかけ、そうした新秩序を現実のものにしようと軍事行動を本格化させ始めているのである。

中国艦隊が「なぜこの時期に」「なぜ通った」などと「聞くべきではない」と語った平野官房長官だが、それを知らないはずがないだろう。


平野官房長官は中国海軍の戦略を受け入れる気か

畢源廷氏は、「米中両国には日本の戦略的地位を巡る争がある。米国は日本が太平洋前方の哨兵であることを望んでいるが、中国は絶対に日本を米国の橋頭堡とさせるわけにはいかない」と説明する。

そこで懸念されるのは、もしや民主党政権は、「パックスアメリカーナ」に代わる「パックスシニカ」（中国支配下の平和）を東アジア･西太平洋地域において確立すると言う中国の戦略を受け入れる方向にあるのではないか、と言うことなのである。

東支那海に面する沖縄米軍基地問題で迷走するのも、米国の勢力排除を想定するかのような東アジア共同体構想を打ち出すのも、その表れではないかと言うことだ。

国民は今回の中国艦隊の行動は何を象徴するのか、そしてそれをあえて問題視しようとしない民主党政権の姿勢にはいかなる意味があるのかを直視しなければならないのである。

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買収容疑！公職選挙法違反の鳩山首相の妻、後援会を告発せよ！
藤井厳喜氏らが「鳩撃ち作戦」を開始！

【作戦名『鳩撃ち猟』詳細】

鳩山首相の公職選挙法違反を告発する為の作戦、通称「鳩撃ち猟」の詳細は以下の通りになります。

【 趣旨 】　国民自身の手によって鳩山首相の公職選挙法違反を告発する事で、首相に「民意」を明確に突きつけ、政治を国民の手に取り戻す。

【行動目的】　鳩山幸、および鳩山由紀夫後援会の公職選挙法違反に対する集団告発。そして、被告発人の公選法違反での連座制（公選法第251条の2）により鳩山由起夫議員を「当選無効に追い込む」ことが最終目的です。

【告発時期】　5月初旬を予定しています。（正式日程が決まり次第、追って発表）

【目標人数】　１万人以上。

【方法】 「告発状」PDFを印刷し手書きで署名、捺印した上で、下記、住所まで封書でお送り下さい。
告発状のPDF：　 http://aigis.jp/data/hato-kokuhatsu.pdf
なお、実行手順は上の最初のページに掲載してあります。

印鑑は、認め印でOK、但し、シャチハタ不可です。
告発状は１人１枚、出来る限り、複数人分を同封して送付して下さい。
告発内容が自分自身で理解でき、自署（自分での署名）が、出来る年齢なら、未成年者も参加可能です。
また、在外邦人も可能ですが、告発の締切が4月末ですので、それまでに到着するように、ご注意ください。

告発状の送付先：　〒133-0057　東京都江戸川区西小岩1-30-5　（株）ＣＦＧ　藤井厳喜　「ハ」係　

【告発状の提出について】　　西村幸祐、藤井厳喜をはじめとする告発人が、集団で札幌地検に直接告発状を持ち込みます。

提出の模様はネット等での生放送を検討中です。　提出日時等は確定次第、改めてお知らせ致します。

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4．17 頑張れ日本！外国人地方参政権絶対阻止！
選択的夫婦別姓絶対阻止！国民大行動

告知動画　http://www.youtube.com/watch?v=G9i3M-sBmiE&feature=youtube_gdata

期日　平成22年4月17日（土）　　※ 雨天決行！

内容

10時00分　デモ準備　　御茶ノ水・錦華公園 （東京都千代田区猿楽町1-1-2）　※ 御茶ノ水橋口より徒歩5分 山の上ホテル横

11時00分　街頭演説活動　　「御茶ノ水」駅前付近 … 三輪和雄、藤井げんき、水島総、松浦芳子 ほか

12時00分　デモ集合　　御茶ノ水・錦華公園

12時30分　デモ出発

13時15分　デモ到着　　俎板橋[まないたばし]児童遊園（東京都千代田区九段北1-1-1）

※ デモ終了後、「外国人参政権に反対する“1万人”国民大会」（武道館・14時～）へ参加。【下記参照】

16時30分　!)國神社 集団参拝　　第一鳥居（大鳥居）集合　　

主催

頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会　ほか

ご連絡先

草莽全国地方議員の会　　　TEL/FAX 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　　　TEL 03-6419-3900

※ 案内チラシはこちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protestactivities0417_flyer.pdf

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外国人参政権に反対する国民大会
－ 外国人参政権法案にNOを！武道館に1万名を結集しよう

日時　平成22年4月17日（土）　14時00分 （12時30分開場）

場所　日本武道館

呼掛人中西輝政（京都大学教授）、田久保忠衛（評論家）、櫻井よしこ（ジャーナリスト）、山本卓眞（富士通名誉会長）、佐々淳行（評論家）、小田村四郎（元拓殖大学総長）、石平（評論家）、百地章（日本大学教授）　ほか※ 敬称略・順不同

参加費無料 （カンパ歓迎）

主催永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム

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■麻生氏の訪問に対する寂しい対応　　

麻生太郎前首相が四月五日―八日に台湾を訪問したが、同時期の六－九日には中国の韓正上海市長も訪台していた。そして馬英九総統の国民党政権が麻生氏を冷遇し、韓正氏を歓待したとして民進党の立法委員（国会議員）が外交部（外務省）を非難した。

これは本ブログの八日の記事「麻生太郎前首相の訪台と中国の反応」でも書いたとおりだ。
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1114.html　

麻生太郎氏の今回の訪台は向こうの財界の招きに応じた私的なものだった。台湾側には国民党政権の対中政策（中国傾斜政策と言える）への理解を日本側に求めたいとの意向があった。


台湾を訪問した麻生太郎氏

馬英九総統とも台北賓館（迎賓館）で会見し、意見交換を行っている。

日台間の交流を何としてでも阻止したい中国にとり、長年にわたって台湾に友好的な麻生氏は憎むべき「親台」派だ。中国の脅威を脅威とはっきり指摘し、台湾を「国」と呼び（失言なのだが）、さらには中国包囲網とも見える「自由と繁栄の弧」を打ち出す同氏は、台湾側からは歓迎されても、中国にとっては警戒するべき日本の有力政治家である。

現在の肩書きは「前首相」であれ、それでもその訪台や総統との会見は、とくに中国が恐れる日台政府間交流の印象もある。そこで総統府は中国に配慮し、会見の場から一切のマスコミをシャットアウトした。麻生氏の滞在中の行程も非公開とされた。

台湾の「元総統」である李登輝氏が訪日し、日本国民から歓迎を受けたのに比べれば、たしかに寂しい扱いではあった。

現地マスコミからも「親台の麻生氏に失礼だ」との批判報道が見られた。

ところが韓正氏に対する接遇は、それとは大きく違ったのだ。

■中国の攻勢―上海市長の訪台は統戦が目的

韓正氏は郝龍斌台北市長（国民党）の訪台は招聘を受けてのものだ。目的は「台北・上海都市フォーラム」の開催だ。五月一日からの上海万博の宣伝が目的ともされているが、一言で言えば台湾国民に対する統一戦線工作（敵の中に味方を作る策略）のためである。

これには約百人の市政、経済貿易視察団が同行している。


台湾を訪問した韓正上海市長。笑顔も統一戦線工作の武器だ

また両市間での文化、環境保護、観光、科学技術の四分野における協力を謳う文書に調印した。これについては日本でも「馬英九政権発足で中台が急接近する中、両岸の都市間交流は最高レベルに達した」（産経、十三日）、「中台の都市が公的文書に調印するのは初めて。･･･改善する中台関係は新たな段階を迎えた」（毎日、七日）と報じられている。

産経（十三日）はこう伝える。

―――台湾への波状的な統一工作を仕掛ける中国は今回、上海市長を送り込み、台北と観光・文化・環境保護・科学技術の４分野で備忘録を交わすなど、抱き込み攻勢の手をゆるめていない。

―――韓市長は滞在中、中国で台湾元と人民元の両替業務を始める方針を明らかにしており、今後、「国権」の基本である通貨問題にも踏み込むことになる。

台湾を併呑するための、たいへんな攻勢である。在台中国人主導の国民党政権は、すっかり統一戦線工作に取り込まれ、抵抗力を喪失しているかのようだ。

■日本の前首相を蔑ろにした台湾人議員の怒り

台北市や財界の韓正氏に対する歓待の演出は大変なものだった。


郝龍斌台北市長（後ろ右）は子供たちを動員までして韓正氏を歓迎した

麻生氏が馬英九氏と会見したのが七日だが、韓正氏はその日の夜、台北市内を見学している。その際に世界第二位のノッポビル「台北１０１」では全階に電飾が施され、台北側の歓迎の意が表された。だが全階の電飾は異例のことで、中国に媚を売っていると言った批判の声が噴出した。


１０１のライトアップは韓正氏への媚か、と奉じるテレビニュース

そこで翌八日、立法院（国会）の外交・国防委員会では、民進党の蔡煌瑯立法委員が楊進添外交部長に向かい、韓正氏に比べて麻生氏への待遇はどうかと噛み付いたのである。「日本の前首相に対してはトーンが低く、一般客扱いだった。この差は何なのか」「麻生太郎が一体何の罪を犯した。いかなる国際指名手配犯なのか」と。

そして「なぜ会見場所として総統府ではなく台北賓館を選んだのか」とも問い質した。

つまり「中国を怖がって、自国を矮小化している」と、国民党政権の中国傾斜の姿勢を非難しているのだ。正論に思える。

これに対して楊進添氏は「麻生氏は私人として来訪した。台北賓館を選んだのは麻生氏も参観したがったからだ。それにあそこは総統府に属する」「総統は麻生氏を昼食会に招いた。絶対に低レベルの接遇ではなかった」と反論した。


麻生氏を歓迎したと強調する楊進添外交部長

ところで中国側は、訪台した麻生氏と、同氏と会見した馬英九氏をいかに非難したかと言うと、それが沈黙したのだ。

■馬英九氏を擁護する中国の御用メディア

そればかりか中国の御用メディア、中国評論新聞（香港）は、この立法院での両者のやり取りを報じながら、「ここで私たちは公正に指摘したい。蔡煌瑯氏の質問は間違っている」などと馬英九氏を擁護しているのである。

次のように論評する。

―――もし接遇のレベルを言うなら、麻生氏の方が韓正氏よりハイレベルの扱いを受けている。馬英九氏は麻生氏と直接会見したばかりか、昼食会をも開いている。それに比べて韓正氏に対してはどうか。馬英九氏は面会を避け、人づてに挨拶しただけだ。

そして皮肉たっぷりに、こう問いかけた。

―――蔡煌瑯氏が質問するべき相手は馬政権ではない。馬英九氏でもさらにない。質問しなければならないのは台北市民である。「あなたたちはなぜそこまで韓正氏に関心があるのか。なぜ麻生氏には無関心なのか」と。市民はそれに何と答えるだろうか。

「親台」と呼ばれ、台湾の中国への対抗を支持する日本の政治家の代表的な一人と位置付けられてきた麻生氏と、台湾を中国の側に引きずり込むための統一戦線工作の使者と呼ぶべき韓正氏だが、この論評を読めば、中国側は後者が国民党から大歓迎を受けたことで自信満々となっていることが想像できよう。

■麻生氏を歓待せよー大学生が不満の投書

しかし韓正氏が「台北市民」を含む台湾の一般国民の間で、麻生氏より人気が高いなどとはとても思えない。なぜなら第一に、あの国の国民感情には「親日反中」が際立っているからだ。

自由時報（十日）に掲載された淡江大学学生、黄俊翰の投書の内容は常識的な見方と言える。

―――麻生氏は日本の前首相であり、それ以上に日本の衆議院中、台湾に友好的な代表的一人だ。この極めて友好的な客人を馬政府は重視したのかとの疑問を、多くの人が抱いている。

―――韓正氏に対して馬政府は上下ともに彼を貴賓と奉じ、歓迎のため台北１０１をライトアップするなど、まるで正月を迎えるような喜び方だった。

―――麻生氏は前首相、友台議員であり、『温暖抱擁』（※台湾の流行語）のために来訪したのだから、馬政府は厚く持て成さなければならなかった。しかし韓正氏は上海市長にしか過ぎず、台湾にも「祖国回帰」しか期待していないにも関わらず、馬政府から相当重要視された。

―――そこで伺いたい。もし家に「三千基のミサイル」を持つお客と「温暖抱擁」のお客が同時に来たとしたら、あなたはどちらを厚く持て成しますか。

韓正氏は台北市のほか、台北県、台中市などを参観し、それぞれの首長（国民党）の歓待を受けているが、しかし行く先々で民衆の抗議の声に晒されている。

叫ばれたのは「台湾と中国は別々の国」と言ったものから「法輪功の迫害を止めろ」といったものまで様々だが、麻生氏に対してなら、絶対にそのようなことは行われないだろう。

　　
台湾国民は中国になどに併呑されたくない。台中でも韓正氏への激しい抗議が見られた

■「麻生氏は馬英九氏に騙されるな」と政治評論家

著名な政治評論家の林保華氏は自由時報（七日）に掲載のコラムで、馬英九氏が麻生氏、韓正氏の二人を同時に迎え入れたのは「中間路線」を体現するためだとして上で、「決してそれに騙されるな」と訴えている。

―――麻生太郎前首相は日本の右翼だ。だから中国傾斜のイメージに馬英九氏の平衡感を与えることができる。

―――問題は、現在の日本の与党は民主党であり、麻生氏の自民党は影響力を発揮しにくくなっていること。従ってここに馬英九氏のパフォーマンス的な性質が明らかになる。

つまり麻生氏と会見することで対中関係だけでなく、日米陣営との関係も重視し、それらともうまくやっているとの印象を有権者に与えようと考えていると言うわけだ。

コラムは麻生氏に対し、そのような馬英九氏の話を「真に受けてはならない」と訴えている。

何でも馬英九氏は、西側の政治家やメディアに対しては、「中国との統一を急がない」などとリップサービスをしているが、実際には「彼の尊敬する胡錦濤と同様、『内と外では別の顔』『言うこととやることが別』」であることに長けるなど、典型的な偽君子、嘘つき」なのだとか。

たとえば「〇六年に訪日したとき、首相候補の安倍晋三氏と会見したとか、安倍氏は台湾独立に反対したなどと嘘をついていた」と。


馬英九氏に面従腹背的なリップサービスが目立つのは事実だ。友邦であるべき
日本をも騙すのか

また「専制中国への媚び諂いと民主日本への好戦的姿勢が馬英九氏の本質だ」とした上で最後に、「麻生氏の来台に関し、馬英九氏は事前に中国の許しを得ていたのではないか」と指摘している。



中国が事前に許可していたと言うのは事実と思える。だからあの国は麻生氏の訪台に関して沈黙を守ったのではないだろうか。

中国としては、自らの傀儡である馬英九氏には次の総統選挙でも再当選してもらわなければならない。批判の強い中国傾斜のイメージで支持率を下がるなか、麻生氏との会見を果たすことで反中世論を納得させることができるなら、それを黙認しようと判断しても何の不思議もないのである。

すでに台湾では国民党が政権を握り、日本でも自民党保守派（親台派）の影響力は落ちている。だから中国には、馬英九氏のパフォーマンスを許すだけの余裕があるのである。

産経新聞（十三日）は下のように報じている。中国の台湾併呑戦略は、ここまで順風満帆なのか。

―――馬総統も、台湾の安全は日米安保条約が基礎との考えを強調しながら、中国と和平協定の締結を目指す構想も明らかにしている。

―――総統選まであと約２年。台湾内政が混迷を深める中、中台融和が経済から安全保障問題に踏み込む事態になれば、東アジアの安全が抜本から覆る可能性も出てくる。

■中国を憚ることなく台湾に激励メッセージを

台北市民は「なぜ麻生氏には無関心なのか」。この中国評論新聞の問いに対する答えは、「台北市が歓迎を行わなかったから」だが、「市民には麻生氏を歓迎する機会を与えられなかったから」とも言うことができる。そこで考えなければならないことがある。

「低いトーン」で終始したのは馬英九氏側だけでなく、麻生氏側もそうだった。

日本政府はこれまでも、中国から「日台政府間交流だ」と疑われるのを恐れ、台湾側との接触には慎重に慎重を重ねてきたが、そうした慣習が今回の訪台にも表われたのではないだろうか。こちらもまた事前に、中国の何らかの黙認を取り付けていたのかも知れない。

しかしもし麻生氏が台湾で、現地国民への親善メッセージを発しながら旅を行ったならどうだっただろう。

かつてそのような台湾訪問を行った石原慎太郎都知事のように、日本の友情の象徴として大衆に歓迎されたはずである。

そもそも日米陣営が中国への配慮で、台湾に冷淡な姿勢を見せ続けたことが、中国の脅威に直面する台湾国民から国防の自信を奪ったのだ。そしてその結果として、今日の中国傾斜政策を許す事態が現出したとも言うことができる。

しかし「中台融和」によって「東アジアの安全が抜本から覆る」ことが懸念されるなかだからこそ、堂々たるメッセージを何も憚ることなく発信することが、日本側には求められているのだ。

台湾国民を激励するべきだ。なぜなら日台は中国の膨張政策も前において、明らかに生命共同体だからである。中国に「余裕」を与えている場合では断じてないのである。


帰国の途につく麻生氏。次は「大っぴら」な訪問を

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内容

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12時30分　デモ出発

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主催

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場所　日本武道館

呼掛人中西輝政（京都大学教授）、田久保忠衛（評論家）、櫻井よしこ（ジャーナリスト）、山本卓眞（富士通名誉会長）、佐々淳行（評論家）、小田村四郎（元拓殖大学総長）、石平（評論家）、百地章（日本大学教授）　ほか※ 敬称略・順不同

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■政府が国民に知らせない中国の脅威　　　

中国では三月の全人代で、二〇一〇年度の国防予算案が五千三百万元（六兆八千九百億円）で、前年度実績比の七・五％増となることが公表された。これで八九年度以来、二十一年間続いた二桁成長がようやく一桁に留まるわけだが、そのようにした理由の一つに、各国の中国脅威論への配慮があったとも見られている。

しかし当初予算ベースでは一二・五パーセント増だから、二十二年連続の二桁成長達成と言うこともできる。

いずれにせよ大きな伸びだ。しかも公表額は実際の二分の一から三分の一と見られる。肝心の兵器の研究開発費や海外からの購入費がそこには含まれていないのだ。

そこで各国からは「不透明」との懸念の声が上がっているのだが、これに対して中国側は決まって、「中国脅威論を煽って中国のイメージを悪くし、発展を抑止しようとしている」などとし、逆に「中国脅威論」を中国弱体化のための西側諸国の陰謀宣伝だと非難する。

だから日本政府は遠慮する。中国軍拡の不透明性には懸念表明は行っても、中国を「脅威」だと認定することはあえてしない。日本に対する侵略の「能力」はあっても「意思」はないため、脅威を構成しないと言うのだが、これでは国民には実際に日本に軍事的脅威が差し迫っていることを知りようがない。

■国民の気付かぬ間に進行する危機的事態

全人大閉幕後の記者会見（三月十四日）で温家宝首相は、「対外政策の基本的立場」として、「中国は平和発展の道を堅持している。永遠に覇権を唱えない」と述べ、いつもながらに中国脅威論を否定した。

ただそこでは「中国の主権や領土保全に関わる重大問題については、我々は硬い鉄骨の意志だ」とも付け加えている。「軍の近代化は国家主権と領土保全を守るためのもの」との、いつものもっともな説明を繰り返したわけだが、このようなものに惑わされてはならないだろう。

中国はいったい何を以って「主権と領土の防衛」と言っているのかを考えなければならないのだ。つまり「一つの中国」なる虚構宣伝の下、あの国は「台湾攻略」を「国防」だと呼んでいるのである。

だが台湾から見ればそれは完全なる領土拡張と言う侵略行為だろう。日本にとってもそれは、「日本の平和と安全に重大な影響を与える実力行使を伴う武力紛争」と定義される「周辺事態」となるだろう。その際には日本は米国と共同でそれに対処することとなっている。

しかし日本国民一般が脅威を脅威とも感じられずにいる間、状況は急速に悪化しつつある。

中国の歯止めかからぬ軍備増強で、果たして日米はそれに有効に対処できるかが問題となりつつあるのだ。

■米軍の東アジア進出への阻止能力が向上

そのような危機的状況を指摘する論文が、米誌「エアフォースマガジン」四月号に掲載された。

筆者は元ニューヨークタイムスのアジア特派員である軍事専門家のハロラン氏だ。その衝撃的な内容で、台湾でも注目されている。

「中国はこの十五年来、異常な軍備拡張を続け、その核ミサイルと通常ミサイルには、西太平洋からワシントンに至るまでの米軍を攻撃する力を持つに至った。ことに東風五号は米国本土のすべての地域に到達できる」と強調するこの論文。たとえばウィラード太平洋軍司令官が今年一月に議会で報告した際の次の言葉を紹介する。

「中国はすでに精密な投射能力を備えるに至っており、現在の軍備拡張は、防衛が唯一の軍近代化の目的だとする北京の主張に疑問を持たせる」

「人民解放軍の優先任務は迅速なる台湾征服と、米軍の介入防止の準備を達成することだ」

ではこのような目標を達成するために中国は、米軍の台湾付近の空域、海域への進出をいかに阻止しようとしているのだろうか。

論文は議会調査局による次の最新調査結果を引用する。

「対艦弾道ミサイル、対艦巡航ミサイル、陸上発射型巡航ミサイル、地対空ミサイル、水雷、戦闘機、潜水艦など、広範な武器を整合的に配備している」

「台湾を攻撃できる弾道ミサイルをすでに一千五百基以上も配備しており、なおも増強中だ」

だが中国は、こうした軍拡の目的を隠して語らない。それは米軍指揮官から警戒感を奪うためだと言う。だからノース太平洋空軍司令官も昨年十一月、「中国軍の意図と実力を理解しろ」と訴えたそうだ。

■これでも日本侵略の意思なしとするか

論文によると、国家情報局のブレア長官は議会で、「中国のミサイルには西太平洋の外国の軍事基地と軍艦を攻撃する能力があるが、この地域での外国とは米国以外にない」と報告している。

また「西太平洋における接近阻止、領域進入阻止の戦略能力をすでに備えており、米国に関連基地強化の軍事計画を強いるに至っている」とも指摘した。

具体的には、

「中国を阻止するため、海空の勢力を大西洋から太平洋へと移している」

「十一艘の空母のうち六艘、五十二艘の攻撃潜水艦のうち二十九艘は太平洋軍司令部の管轄地域内にある」

「太平洋軍司令部人員の時間の約三〇％は中国関連の事務に費やされている」

米軍はこうした状況にあるのである。

論文はさらに、「中国はアラスカ、グアム、ハワイに対する兵力投射能力や、南支那海やインド洋を航行する遠洋海軍の構築を開始している」とした上で、「現在までに約一千三百基の短距離弾道ミサイル、六百基の中距離弾道ミサイルを配備している。その多くは通常弾頭を搭載しているが、これらは韓国、日本の本土、沖縄の米軍基地を攻撃できる。さらにその一部はグアムのアンダーセン基地をも攻撃できる」と言う。

中国は日本にもミサイルの照準を合わせているのだ。これでも政府は中国に日本侵略の意思なしとして脅威を否定し続けるのか。

■米国に従属せず中国に従属するか

現在の民主党政権は中国の軍事的脅威を認めないばかりか、その脅威から日本を防衛する日米同盟をも空洞化、弱体化させようとしている。

つまり「対等な日米関係を」と主張しながら、米国と「対等」に中国の軍拡に対処しようとしていない。普天間基地移設問題で続ける迷走とは、そのようなことなのだ。

「米国に従属しない」と強調しながら実際には、中国へは従属姿勢を強めようとしているかに見える。

同党が打ち出す「日米中正三角形」論はその一例だ。同盟国である米国と、敵性国家である中国との間の距離を同等とするなど、米国からの離反、中国への歩み寄り、つまり日米同盟を支える両国間の信頼関係を大きく損なうものだ。

小沢幹事長に率いられた百四十名もの国会議員の北京詣など、米側からは明らかな米国離れ、中国従属のシグナルと受け止められた。

鳩山首相は「必ずしも（三角形の）辺の長さが同じとは認識していない。日米同盟が基軸だ」と釈明するが、それでは東アジア共同体構想はどうなのか。

同構想は日米同盟と明らかに矛盾するものである。なぜなら実質的に米国の勢力を東アジアから駆逐すると言う中国のミサイル戦略目標に迎合するものだからである。

■このままでは東アジアの平和は支えられない

オバマ大統領は昨年十二月のＣＯＰ１５のときと同様、四月十二日から開催される核安全保障サミットでの鳩山首相との公式首脳会談を拒否した。そこまで民主党政権は米国から「トラスト」されていないのだ。

三月一日の衆院予算委員会で「周辺事態が認定され、自衛隊が出動するときに閣議でサインするか」との質問を受けた福島瑞穂消費者行政担当相は、「仮定の質問には今の段階ではどうするか言えない」「未来の状況に関して言われても答えられない」と回答を拒んだ（最後は渋々と「閣議の方針に従う」と答えたが）。

台湾有事の際、反米親中の閣員が多い民主党政権が、米軍への後方支援を拒否しないなどと、誰が断言できるだろうか。

このままでは日米同盟は将来、加速一方の中国の膨張戦略から東アジアの平和を支えきれなくなるかも知れない。

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■「親台議員が新党結成」と報じる台湾メディア　　

平沼赳夫元経済産業相ら衆参両院議員五名が四月十日、都内のホテルで新党「たちあがれ日本」の結党記者会見。結党の「使命」として「打倒民主党」「日本復活」「政界再編」の三本柱を掲げた。

代表に就任した平沼赳夫氏は「このままで日本は本当に大丈夫なのか。政治生命のすべてをかけて尊いこの日本のために汗をかいていかなければならないとの思いで立ち上がった」「民主党政権の政策集は売国的な法案が羅列されている。こういう野放図なことは許してはならない。同志と力を合わせて真剣にがんばって行きたい」と述べた。



これを受け、台湾のメディア各社は党名を「奮起日本党」と訳して速報している。

聯合報の記事のタイトルは「親台議員が新党結成」。

どの報道を見ても平沼氏は、「元経済産業相」の肩書きとともに「日華議員懇談会会長」と紹介している。同会は台湾との親善交流を進める国会議連だが、台湾ではそれに加入しているかどうかで、日本の国会議員の「親台」度が測られるのだ。

■報じられた平沼、石原氏の憂国の志

中央通訊社の記事のタイトルは「与党の売国法案を許さず」。

やはり「台湾に友好的な日華議員懇談会会長」と平沼氏を紹介した上で、「保守的色彩の濃厚な平沼氏は民主党政権を痛烈に批判した」として、記者会見での次の言葉を引用している。

―――（政策集「インデックス２００９」には）売国的な法案が羅列されていて、それを今表面に出してきている。断じて、我が日本のために、こういう野放図なことは、許してはならない。


平沼氏は長年台湾との交流を続けてきたことで知られる

発起人の一人として会見に出席した石原慎太郎都知事も、台湾では代表的な「親台」派として注目の的だ。次の発言が取り上げられた。

―――年寄りばかりだというのは簡単だが、３０～５０代の中に、この国を憂えている人間がどれだけいるのか。

■中国が望まない「日本復活」の政策目標

一方、中国の国営新華社は、「日本奮起党」と訳して会見の模様を報じている。

論評抜きの淡々とした報道だが、「自主憲法の制定、日米関係の正常化の実現と言った基本政策を説明した」と書くあたりに、中国側の関心の在り処が伺える。

日本が自主憲法制定などを通じて「普通の国」になること、日米同盟を強化することなどは、つまり日本が堂々たる主権国家として「復活」することは、日本の弱体化、影響力の低下を望む中国にとっては好ましいことではない。

また「親台」と呼ばれる日本の政治家も、中国にノーを言う対中強硬派と看做して警戒している。

だが台湾から見れば、日本の「親台」政治家は歓迎するべき存在だし、日本が「普通の国」になることは、中国の脅威への抑止力が強化されること意味している。少なくとも民進党前政権は、日本の「普通の国」化に対し、盛んに支持表明をしていた。

それに対して日本国内では、「中国の嫌がることはしてはいけない」とばかりに、「普通の国」化を批判する政治家だらけだった。

実はそこにこそ日本の問題があるのだ。民主党政権が今日、数々の売国法案を準備するなど日本の「異常な国」化に勤しむも、決して中国の影響力とは無関係ではないのである。

■中国の脅威にノーを突きつけ世論結集を

十一日の報道番組「新報道２００１」（フジテレビ系）の世論調査によると、「たちあがれ日本」に「期待しない」が七三・六％に達した（「期待する」は二〇・０％）。

中国も今回の新党結成は大勢に影響なしと安心していることだろう。日本政界の凋落を見抜いているあの国は、何につけても楽観的である。

そこで「たちあがれ日本」には、ぜひ中国の脅威、影響力に対し、ノーを突きつけてもらいたい。「打倒民主党」を掲げる以上、それは避けてはならないことである。

もしそのような姿勢を打ち出せば、必ず広範なる反中国の憂国世論の支持を集めることだろう。そしてそれだけで中国の膨張に対する日本の大きな抑止力を形成することになる。

もちろんその傀儡の如き民主党の売国狂奔に対してもだ。

力強い「日本復活」は、東アジアでの覇権確立を目指す中国にとっては、とても大きな脅威なのだ（あの国ではしばしば「日本軍国主義の復活」などと呼ぶが）。

新党の「奮起」を祈りたい。

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日本李登輝友の会より

『パッテンライ!! 八田與一物語』台湾４日間の旅
八田與一の足跡を訪ね、5月8日の墓前祭に特別参列

長編アニメーション映画「パッテンライ!!　～南の島の水ものがたり～」の完成を記念して、映画関係者のご協力のもと、ユナイテッドツアーズがこの烏山頭ダムを訪問する台湾4日間のツアーを催行します。

本会にも、会員の方から「八田與一や烏山頭ダムは知っているが、どうやって行くのか」というお問い合わせをいただきますが、今回このようなツアー企画が出てきたことは喜ばしい限りです。第13回李登輝学校研修団も同時期に烏山頭ダムに野外研修で訪れますが、研修団ではなく高雄や台南の観光とあわせてとお考えの方には絶好のツアーです。

●出 発 日：5月6日（木）・7日（金）

●旅行代金：5月6日出発　79,800円（グレードアップホテル利用の場合：91,800円）
5月7日出発　74,800円（グレードアップホテル利用の場合：86,800円）


　＊2名1室利用時お一人様（シングル追加代金：18,000円）
　＊共栄ツアーズ取扱は6日も7日も成田発です。
　＊燃油サーチャージ（往復で5,000円）は旅行代金に含まれています。
　＊空港施設使用料および海外空港税が別途必要となります。

●締 切 日：4月16日（金）
　＊定員になり次第締め切ります。

●催行人数：6名（最少）
　
　＊現地日本語スルーガイドがご案内します。
　＊日本李登輝友の会事務局は同行いたしません。

●申込方法：申込書に必要事項を記載し、申し込みフォーム、ＦＡＸ、メールにてお願いし
　ます。お申し込みいただきましたら、所定の書類を送付いたします。

　＊パスポートは３ヵ月以上の残余期間［有効期限が2010年（平成22年）8 月11日以降］
　　が必要ですので、必ずご確認願います。

●お申込み・お問い合わせ先：日本李登輝友の会
　
　・申し込みフォーム：http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0067.reg
　・TEL：03-3868-2111　FAX：03-3868-2101
　・E-mail：[email protected]

●旅行取扱：共栄ツアーズ（東京都知事登録旅行業第3-6208号：取扱主任者・片木裕一）

●旅行実施：(株)ユナイテッドツアーズ（観光庁長官登録旅行業第300号：取扱主任者・浅田豊）
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旅行申込書

＊お申し込みと同時にパスポートのコピーをＦＡＸ願います（メール可）。

１、ご氏名（ふりがな）
２、男　女（○で囲む）
３、年齢　　歳
４、国籍　　日本　　その他（　　　　　　　　　）　＊国籍により査証が必要な場合があります
５、出発　　6日・7日（○で囲む）
６、宿泊希望　シングル　ツイン（○で囲む）
７、パスポート番号
８、パスポートの有効期限
９、パスポートのローマ字氏名
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■中国メディアは外交青書に不満　　

岡田克也外相は四月六日、平成二十二年版の外交青書が閣議で報告し、了承されたが、これに対する中国の反応を見てみよう。

中共機関紙人民日報系の国際情報紙、環球時報（電子版）は次のように報じた。

「外交青書は従来と変わらず、日米関係と日米同盟の深化の重要性を強調している。そして中国の擡頭は日本にとっては不安定要因だと称している」

たしかに今回の青書は「日米同盟は日本外交の基軸であり、二十一世紀にふさわしい形で深化させていく」と強調しているし、北鮮の核・ミサイル、中国の擡頭を「不確実・不安定要因」と指摘している。

中国の国防費に関しても、「細部の内訳や近代化について不透明な部分がある」と警戒感を示したが、こうした点が中国側には不満らしい。


平成２２年版の外交青書に中国は不満だ

■中国御用学者が語る民主党の二面性

そこで登場するのが清華大学国際問題研究所の劉江永副所長だ。あの国の日中問題でのコメンテーターとして知られる御用学者であるが、そのコメントが九日の華商報（電子版）に掲載されている。


中国の著名な日本専門家、劉江永氏

「外交青書には日本の中国に対する態度の二面性が反映されている」と指摘する劉江永氏。次のように解説するのだ。

―――日本は世界第二位の経済大国であり続けてきたが、〇九年にはＧＤＰで中国と日本との差はわずかになった。中国の経済力の急速な増強により、日本では危機感が充満し、中国の擡頭を憂慮している。中国が強大となり、東アジア地域で主導的な力を発揮することを懸念しているのだ。

―――その一方で、中国の経済発展と国際的地位の向上、中日の国際的なパワー対比の変動に従い、日本側はさらに複雑な心境だ。中国の発展と関わることで利益を獲得し、米国がもたらした経済不況の影響を回避したいと思っている。中国とのさらなる関係増進と協力の強化を望んでいることは、民主党の基本的な外交姿勢からも見て取れる。

■悪いのは日本の官僚だとする中国の宣伝

では、なぜ日本の対中姿勢には「二面性」があるのか。

劉江永氏によればこう言うことらしい。

―――日本の従来の官僚体制が外務省に書かせた青書は、彼らの昔からの筋書きそのものだ。彼らが政権与党に対して「中国の国防費は年々増加している。中国の擡頭は脅威だ」と強調しているのだ。

―――しかし今年の国防費は七・五％の伸びに過ぎず、教育、農業などの予算が大幅に増加しているのだが、彼らはそれを語ろうとしない。

おかしな話だ。青書が言及するのはあくまでも、昨年度までの国防費の話で、今年度に触れないからと何なのだろうか。それにそもそも七・五％にしても十分に高い数値である。中国の御用学者のレベルとはこの程度のものなのだ。

要するに事実よりも政治優先なのだ。ここでは要するに日本の官僚による反中国の「陰謀」だと宣伝したいのだろう。

鳩山由紀夫首相は九日までに米タイム誌のインタビューに応じ、中国の軍事力拡大について「透明性が必ずしも十分ではない。軍事力の急速な伸びを常に注視していかなければならない」と述べているが（時事、十日）、劉江永氏はこれをも官僚に言わされたと主張するのだろうか。

■民主党批判を避けるのは「働かせたい」から

いずれにせよ中国側は、日本の官僚を「悪玉」に設定し、民主党政権への批判をさけるのである。なぜなら同政権は中国との「関係増進」を望んでいるのだから、これからも大いに働いてもらわなければならないからだ。

そこで劉江永氏は次のようにも語る。

―――日本側の懸念を和らげるためには対話と交流を強め、対立を和解へ、対抗を協力へと変えなければならない。我々は日本のように米国を同盟に引っ張り込むようなことはしない非同盟の国だ。国家の安定と安全を守るため、適度に国防支出を増やし、自衛の権利を保障することは必要なのだ。

―――このような状況にもかかわらず、日本国内ではなおも反対の声が起こるだろう。しかし言わせておけばいいのだ。正しいことをしているのだから批判を恐れる必要はない。しかしもし日本政府が中国への懸念を誇張し、でっち上げるなら、中日関係の発展、中日民間の相互信頼や友好感情の増進には不利であり、中日戦略互恵関係にも矛盾することになる。

これらは明らかに民主党政権へのメッセージだろう。

たしかに友好を求めるメッセージのようにも感じるが、実際には警告、戒めの言葉と言えるだろう。

■中国の「和解」要求に応じない知恵が求められる

事実、「中国の軍拡を批判してはならない」「中国の脅威を口にするな」と、はっきり求めているではないか。

ｖ
日本にとって中国の軍拡は明らかな脅威。それでも批判をするなと言うのか

劉江永氏は軍拡の目的を「国家の安定と安全を守るため」とするが、これは「外国から干渉を受けることなく台湾を併呑し、チベット、ウイグルでの反抗を弾圧するため」との意味である。

従って「日本は中国の領土拡張政策を妨害してはならない」との要求と受け取っていい。

だからこそ劉江永氏は、次のようにも警告を発している。これなどは「日米同盟を外交の基軸として深化させるな」との露骨なメッセージだ。

―――日本は冷戦時期から日米同盟を形成し、台湾海峡に干渉してきた。その一方で中国の国防力の発展に反対の態度をとっている。

―――これは構造的な矛盾だ。こうした態度は今に至っても変わっていない。

これらはみな「日本は米国支配下から中国支配下へと移行し、そこで大人しくしていろ」との、中国の対日戦略上からの要求と言うことができる。

そもそも中国が日本に求める「友好」が「従属」を指すのは、この三十余年来の「日中友好」の経緯を見れば明らかなことだ。


これまでの日中関係が対等だと誰が言えるのか

「対立を和解へ、対抗を協力へ」との呼びかけに、おいそれと応じないだけの知恵と勇気が日本の側には求められている。

■中国御用学者と同じ主張の傀儡メディア

一方、「青書の中で従来通り、日米同盟を機軸とし『深化』の必要性を説いたことと関係する」「日本の安全保障環境について、北朝鮮の核・ミサイル、中国の台頭を『不確実・不安定要因』と指摘している」と怒りをぶつけるのは、別に中国ではなく、中国の朝貢国意識の濃厚さで知られる琉球新報の七日の社説である。

―――急増する中国の国防費などにも触れており、官僚作成の文案に閣僚があっさり判を押したのかとさえ思えてくる。

―――東アジアの脅威を必要以上にあおった歴代政権の外交青書と似た内容だが、鳩山内閣は核軍縮や東アジア共同体構想との整合性をどう付けるのかが問われよう。

相変わらず中国の代弁者を演じている。外交青書が「急増する中国の国防費などにも触れ」たからと言って、琉球新報は日本のメディアでありながら、いったい何が困るのか。


朝貢国意識が濃厚な琉球新報は日頃から中国の代弁者を
演じている

そして中国の御用学者と同様、ここでも官僚を「悪玉」としている。

さらにはやはり中国と同様、民主党政権への期待表明も忘れていない。

―――対米追従で、いびつな関係を是正できずにきた歴代政権の罪は重い。その意味では鳩山内閣が戦後外交の転換を掲げた点は評価できる。
　
―――問題はどう転換するかだ。普天間問題への対応が試金石となるだろう。沖縄の民意は「県外・国外への移設」である。

―――鳩山政権は民意を十分に踏まえて決断し、国民とともに歩む外交の姿を具現化してほしい。

琉球新報が言うこの「国民」とはいったいどこの国の国民なのか。こうした稚拙な売国新聞によって思想統制させる沖縄県民は、一刻も早く救済されなければならない。

■中国が期待する日本外交の勇気の喪失

劉江永氏からは「矛盾」を突かれ、琉球新報からは「整合性がない」と非難された民主党政権。米中の軍事勢力が対峙する東アジアにおいて、いったいどちらの側に付くのかが不鮮明な「二面性」こそ、日本の外交、安全保障上の問題なのである。

そしてその「二面性」故に、中国やその傀儡などが大きな期待を寄せるのだ。

そこで朝日新聞（六日）の分析を見てみよう。

―――昨年の鳩山政権誕生以降、沖縄県の米軍普天間飛行場移転問題などで日米関係がぎくしゃくする中、青書は日米同盟を日本外交の基軸と改めて強調。

―――鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体構想」も長期的ビジョンとして掲げ、アジア外交を積極的に推進していくこともうたわれた。ただ、構想の提唱は「まさに日米同盟がその基軸にあるからこそ」とし、「米国はずし」との疑念が出ていることへの配慮をにじませた。

どうも外交青書は米国への配慮で、日米同盟深化の方針を掲げたらしい。

しかし鳩山氏の「トラスト・ミー」発言でもわかるように、民主党政権の米国へのリップサービスほど信用できないものもないのである。

かつての「自由と繁栄の弧」から「東アジア共同体」への外交指針の転換は、「転落」と呼ぶべきか。民主党政権によって日本の外交政策から「理念」「誇り」「勇気」が奪われてしまったことは確かなようだ。

【過去の関連記事】
「外交青書」に「東アジア共同体」―中国が称える鳩山「友愛外交」とは
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1113.html


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■日本人をアッと言わせる産経新聞のコラム
　　
産経新聞に掲載される台北支局長のコラム「東亜春秋」の三月二十日のタイトルは「深化する台湾の歴史認識」。

過去の歴史的経緯から「周辺国」はすべて反日と考える一般国民には、アッと言わせる内容かも知れない。次のように書かれている。

―――複雑な台湾の歴史を総合的、客観的にとらえ直し、街造りや地域振興に生かそうとの動きが台湾で広がりつつある。

―――台湾はオランダ、清朝、日本、中華民国と統治主体が入れ替わり、民族集団ごとに歴史認識や価値観が大きく異なる。しかし李登輝政権時代に始まった台湾中心の歴史教育が浸透するにつれ、戦後世代を中心にこうした動きが強まってきた。

―――蒋介石・蒋経国時代の歴史教育はもっぱら中国大陸の歴史で、日本時代を含む台湾史はほとんど教えられなかった。

―――新教育は日本統治のプラス面にもかなり光を当てているから、本省（日本統治時代から台湾に住む漢族）と外省（戦後中国から渡来した漢族）という省籍にかかわらず、若者の対日感情はいい。

■中国人が反撥する台湾人の客観的歴史観

「日本時代を含む台湾史はほとんど教えられなかった」と言うのは本当だ。

戦後台湾を支配した中国人の国民党政権が行ったのは「中国人化」教育。学校で台湾の歴史、地理を教えることは台湾人意識、台湾独立思想を喚起するものとして危険視していた。

もちろん近代化建設時代として位置付けるべき日本時代に至っては、当時の反日教育の政策上、国民は公に語ることすらできなかった。

しかしそれでは「台湾人の国」は作れないと考えたのが台湾人初の元首となり、九〇年代に民主化を推進した李登輝総統だった。かくして九七年、台湾史の科目が初めて中学校に導入された。

その教科書「認識台湾（歴史編）」（台湾を知る）を見れば明らかだが、それまでの中国人による政治的な歴史観とは全く異なる理知的、客観的な歴史教育が行われた。だから当然ながら「日本統治のプラス面にもかなり光」が当てられた。これには国民党の中国人勢力、さらには中共までが猛反撥したものだ。


台湾史の教科書が導入されたの
は９７年になってから。それまで国
史と言えば中国の大陸史だけだっ
た

中国人から見れば、台湾人の反日史観の放棄は中国人意識の放棄、つまり台湾独立思想となるわけだ。しかしこれが台湾の民主化と言うものなのだ。台湾の「民」が社会的に擡頭する以上、台湾人の歴史観、価値観が教育に反映されるのは当然なのである。

ちなみに国共両党の中国人が描く日本統治史とはどう言うものか。それは昨年四月にＮＨＫが放映し、歴史捏造で大きな批判を浴びている「ＪＡＰＡＮデビュー」の第一回放送を見ればわかる。あの番組が描いた台湾人弾圧史は、基本的には中国人の反日史観を踏襲したものである。

■歴史を街造りや地域振興に生かす動き

コラムでは「歴史を総合的、客観的にとらえ直し、街造りや地域振興に生かそうとの動き」の例として、まず次のようなものが紹介されていた。東北部の宜蘭県の話だ。

―――宜蘭は日本統治時代に西郷隆盛の息子、西郷菊次郎が県知事を務めたことなどで、日本とのゆかりも深い。木造の長官邸など多くの日本時代の建物が大切に保存されている。（※正確には県知事ではなく郡守）

「長官邸」と言うのは、宜蘭市に残る宜蘭郡守の宿舎ではないだろうか。それなら私も見学したことがある。何年か前に同市に立ち寄った時、その一般公開が始まったとか、準備中だとかを聞かされて見に行ったのだ。

「宜蘭設治記念館」と言う名の歴史資料館のようなものになっていたのだが、純日本的な建築がともきれいに修復されており、感動した。

若いガイドの職員が何人かいて、私を日本人と知るや、逆に建物内部の説明を熱心に聞いてくるなどで、楽しい交流の一時を過ごしたのを憶えている。


宜蘭設治記念館となった宜蘭郡守の宿舎

宜蘭は景色が美しく、人も親切。とてもいいところだ。

「ＪＡＰＡＮデビュー」は台湾国民もまた、過去の歴史経緯によって反日であるかのような印象操作を行ったが、台湾へ行けば、その印象がいかに現実と乖離しているものかがよくわかる。

■台湾で語られる特攻隊出撃のエピソード

もう一つの話もやはり宜蘭だ。

―――宜蘭県員山郷で、太平洋戦争期の日本軍や地元民の活動を紹介する記念館が来月中にも完成、オープンする。

―――太平洋戦争では特攻隊の基地となり、沖縄戦では９０機余りの陸・海軍の特攻隊機がここから米艦攻撃に飛び立った（台湾・東海大学の蘇睿弼助教授の研究による）。米軍の空襲から飛行機を守るための掩体壕や、通信指揮所などの軍事遺跡も数多く残されている。

―――戦争記念館は員山郷にある掩体壕をドーナツ状に囲む形で建てられた。館内には清国が台湾を日本に割譲した１８９５年から終戦までの年表や、出撃前の特攻隊員の写真、軍事施設建設に動員された地元住民の多くの証言や地図などを展示。当時を彷彿とさせる。

―――若き特攻隊員を見守った地元民の証言は哀惜に満ちている。出征前の特攻隊員が母親から「これが今生の別れなら、（亡き後は）白い蝶々となって会いに帰ってきておくれ」と告げられた、といった話も数多く残されている。

この飛行場跡地にも行ったことがある。十年近く前に台湾研究フォーラム訪台団を実施した際に、当時を知る地元の歴史研究家に案内されて見学したのだ。


戦闘機の掩体壕が複数残っている

■歴史を広い心で、ありのまま理解したい

その人も飛行場建設に動員された一人で、特攻機を見送った時の情景などを詳しく話してくれた。それもやはり「哀惜に満ちて」いるものだった。

その日は、日本人が来たと言うことで、地元のメディア各社からも若い記者たちが取材にやって来て、英霊を偲び感慨深げに跡地に佇む我々の姿をそのまま報じていた。

―――記念館建設に奔走した建築デザイナーの黄聲遠さん（４７）は掩体壕を取り壊す計画を新聞で知り、県長に直談判するなどして１０年がかりで完成にこぎつけた。

―――日本とかかわりの深い郷土の歴史を「広い心で、ありのまま理解する場を作りたい」と黄さんは考えた。さらに「宜蘭各地に散在する軍事・文化遺跡を自転車道でつなぎ郷土理解や観光誘致に役立てる」（同）構想もある。

このきっと真摯な内容の記念館になるに違いない。

■日本人が見習うべき台湾の歴史教育

次は台北市内の話だ。

―――昨年８月、台北市が南西部の剥皮寮（ボーピーリャオ）という地域の昔の町並みを復元して人気を集めている。

―――清朝時代から木材の集散地として栄えたこの地域には、清朝、日本時代の町並み、建築物が混在、並存している。日中台混合の風俗文化を生かしたところが魅力だ。日本時代の小学校の教室も再現して往事をしのばせてくれる。

この地域は今ではすっかり寂れた古い町だ。台湾の歴史が好きな私も、よく往時を偲びながら、このあたりの貴重な古い建物をよく見てまわったものだが、こうした町並みを保存しようと言うのは本当に素晴らしいことだと思う。

戦争記念館と剥皮寮の町並み保存の試みは、「ともに１０年前から始まっている。李登輝政権下で１９９０年代半ばから始まった台湾中心の歴史教育が浸透したことが大きい。この結果、若者の台湾人意識や郷土愛が強まった」とのことだ。

李登輝氏の行った民主化は、このような花を咲かせたのである。

国民党の政治的な歴史観ならぬ左翼的な政治的歴史観で「日本人意識や郷土愛」が大きく損なわれている日本国民も、これには大いに見習うべきだ。

■政治対立は「台湾主体の教育」がもたらした

このように「本省」人、「外省」人など、「民族集団ごとに歴史認識や価値観が大きく異なる」台湾社会における、「複雑な台湾の歴史を総合的、客観的にとらえ直」す動きに関し、コラムはこう記す。

―――この変化が今も続く台湾内の激しい政治対立を乗り越える契機となるよう期待したい。

―――台湾では「台湾人か、中国人か」という自らのアイデンティティーや、「中国との統一か独立か」をめぐる対立が続いてきた。台湾主体の教育がさらに浸透、定着し、こうした対立を超克する時代が一日も早く訪れるよう願ってやまない。

台湾人の心に感動し、その人々の国の幸福を祈念するのがこのコラムの主旨なのだろう。おそらく多くの読者の胸を打ったに違いない。

ただ、ここで触れなければならないのは、「台湾主体の教育」によって国内での「台湾人か、中国人か」「中国との統一か独立か」をめぐる政治対立を「乗り越える」「超克する」ことはできるのだろうか、と言うことだ。

■危機に直面するよき隣人に目を向けよ

そもそもこうした政治対立は、「台湾主体の教育」をも生んだ民主化がもたらしたものと言えるのである。

巨視的に眺めるならば、「台湾主体」の民主化に反撥する「中国主体」思想の「外省」人の政治勢力が、既得権益（権力）を求めるため、両者の融合を求める広範な「本省」人を敵視し、対立を激化させ、挙句の果てには政権奪還のため、こともあろうに「聯共制台」（中共と連携して台湾人を制する）の挙に出、自ら中共による台湾併呑の危機を惹き起こしていると言うのが実際の状況だとは言えないだろうか。


「民主を護れ」「併呑反対」と叫ぶことも、中国人政治勢力には対立を煽る反中国行動となる

「台湾主体の教育」とは本来、このような政治対立を「超克」ではなく「解消」するためのものである。「外省」人も台湾を愛し、台湾人としてのアイデンティティを確立し、「中国との統一」を防いで台湾の「独立」状態を守り抜くことが、台湾における民主化が求めるものなのだ。

幸い「外省」人もすでに、その台湾生まれの戦後世代の多くは「台湾人」意識を強めつつあり、「統一」なども望んでいない。今や国内対立を煽るような政策を行い続けるのは、中共と連携する「外省」人の一部政治勢力なのであり、それが豊かな「台湾人の国」作りに大きな危機をもたらしているのである。

日本国民は、「周辺国」のなかで台湾だけは、これほど理知的な国民を擁していることに着目するとともに、このよき隣人が陥っている国家の危機にも関心を抱くべきである。それはこのコラムに書かれている通りだ。

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【付記】　コラムでは「本省（日本統治時代から台湾に住む漢族）と外省（戦後中国から渡来した漢族）」とあるが、メールマガジン「台湾の声」の林建良編集長は「台湾人は漢民族ではない」との一文で下記のように反論を行っている。

「台湾という国を、日本の皆さんは知っているようで知らない。どうせ中国と同じ民族なのだから仲良くやればいいじゃないか、と言う人が少なくない。（中略）つまり台湾人は、二パーセントの原住民、一三パーセントの外省人（蒋介石と一緒に台湾にやってきた人間）、残り八五パーセントの本省人（戦前に台湾に移住してきた人間）なのだから、九八パーセントはもともと漢民族ではないか、と」

「清は、いろいろな階級に分けて台湾人を統治した。漢人、つまり漢民族しか苗字を持っておらず、原住民のことは、野蛮人を指す『蕃』を使って『生蕃』『熟蕃』と呼んだ」

「生蕃には重税が課せられ、熟蕃はやや軽い。漢人はいちばん軽い。そうすると、熟蕃は競って漢人になろうとする。そこで、当時の清朝は『では、あなたの名前は林にしましょう。あなたは王にしましょう』と苗字を与えた」

「だから、台湾人は漢民族であるというのは統治者の政策によってつくられた虚像でしかない。要は名前を漢人風にしただけのことであり、表面だけを見て漢人と言っていたのである」

「台湾の馬偕記念病院の血液学の教授である林媽利先生は人間のリンパ球の遺伝子を調べて、すでに台湾人と漢民族の遺伝子がまるっきり違うことを証明している」

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産経【東亜春秋】台北支局長・山本勲　深化する台湾の歴史認識
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日本李登輝友の会より

『パッテンライ!! 八田與一物語』台湾４日間の旅
八田與一の足跡を訪ね、5月8日の墓前祭に特別参列

長編アニメーション映画「パッテンライ!!　～南の島の水ものがたり～」の完成を記念して、映画関係者のご協力のもと、ユナイテッドツアーズがこの烏山頭ダムを訪問する台湾4日間のツアーを催行します。

本会にも、会員の方から「八田與一や烏山頭ダムは知っているが、どうやって行くのか」というお問い合わせをいただきますが、今回このようなツアー企画が出てきたことは喜ばしい限りです。第13回李登輝学校研修団も同時期に烏山頭ダムに野外研修で訪れますが、研修団ではなく高雄や台南の観光とあわせてとお考えの方には絶好のツアーです。

●出 発 日：5月6日（木）・7日（金）

●旅行代金：5月6日出発　79,800円（グレードアップホテル利用の場合：91,800円）
5月7日出発　74,800円（グレードアップホテル利用の場合：86,800円）


　＊2名1室利用時お一人様（シングル追加代金：18,000円）
　＊共栄ツアーズ取扱は6日も7日も成田発です。
　＊燃油サーチャージ（往復で5,000円）は旅行代金に含まれています。
　＊空港施設使用料および海外空港税が別途必要となります。

●締 切 日：4月16日（金）
　＊定員になり次第締め切ります。

●催行人数：6名（最少）
　
　＊現地日本語スルーガイドがご案内します。
　＊日本李登輝友の会事務局は同行いたしません。

●申込方法：申込書に必要事項を記載し、申し込みフォーム、ＦＡＸ、メールにてお願いし
　ます。お申し込みいただきましたら、所定の書類を送付いたします。

　＊パスポートは３ヵ月以上の残余期間［有効期限が2010年（平成22年）8 月11日以降］
　　が必要ですので、必ずご確認願います。

●お申込み・お問い合わせ先：日本李登輝友の会
　
　・申し込みフォーム：http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0067.reg
　・TEL：03-3868-2111　FAX：03-3868-2101
　・E-mail：[email protected]

●旅行取扱：共栄ツアーズ（東京都知事登録旅行業第3-6208号：取扱主任者・片木裕一）

●旅行実施：(株)ユナイテッドツアーズ（観光庁長官登録旅行業第300号：取扱主任者・浅田豊）
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旅行申込書

＊お申し込みと同時にパスポートのコピーをＦＡＸ願います（メール可）。

１、ご氏名（ふりがな）
２、男　女（○で囲む）
３、年齢　　歳
４、国籍　　日本　　その他（　　　　　　　　　）　＊国籍により査証が必要な場合があります
５、出発　　6日・7日（○で囲む）
６、宿泊希望　シングル　ツイン（○で囲む）
７、パスポート番号
８、パスポートの有効期限
９、パスポートのローマ字氏名
10、ご住所　〒
11、ＴＥＬ
12、ＦＡＸ
13、E-mail

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■政治問題になる首相経験者の台湾訪問

麻生太郎前首相が四月四日から八日まで台湾を訪問した。中国信託銀行（台湾）の辜濂松会長の招きに応じた私的な旅行で、麻生氏は「台湾政治の視察」が目的と国会の届出ている。現地では馬英九総統、王金平立法院長（国会議長）などとも会見した。


台湾の空港に到着した麻生氏　　

日本の首相経験者による台湾訪問は敏感な政治問題とされている。なぜなら中国から、日本政府は台湾を「国」と看做すのかとの反撥を受けるからだ。

〇六年に森喜朗元首相が受勲のため訪台した際にも中国外交部は「日本側が中国側の厳正な懸念を顧みず、森喜朗元首相が台湾に赴き陳水扁氏と会談すること、勲章を受けることを認めたことに、われわれは強い不満と遺憾を表明する」「特に台湾独立勢力（※民進党政権）といかなる政治的往来も行わないことを要求する」とまで声明している。

日台関係の強化を恐れる中国にとり、李登輝元総統の訪日と同様、日本の元首相の訪台は何としても許されないことなのであるが、今回の麻生氏はこれまで「親台派」として中国から警戒されてきた人物である。

■中国はなぜ麻生氏を警戒してきたか

〇八年九月、福田康夫首相の辞任を受け、麻生氏の就任が有力視された当時、中国メディアは「麻生太郎と言えば中国には不愉快な記憶がたくさんある。日本で有名なタカ派で、過去には激しい右翼的言論が何度も見られた」と警戒感を剥き出しにした。

この「右翼的言論」とは「核兵器を持ち、国防費の二桁成長を続ける中国は日本にとって大脅威」と言ったものだが、とくに中国を刺激したのが、「法治国家」「日本とも価値観を共有する国」などとして、台湾を「国」扱いにした国会での発言だった。

中国の言う日本政界の「親台派」とは「親華派」（親中派）と対極をなす「タカ派」「右翼」と同義語である。つまり中国の言うことを聞かない「強い日本人」と言ったところだ。

こうした「親台派」に対して中国はよく、「台湾の再殖民地化の陰謀あり」と非難するが、それは「日米同盟による台湾防衛の戦略あり」の意味である。

台湾を「国」と表現するなど、長年日本の政界に行ってきた言論統制の圧力（脅し）も効かない麻生氏は、厄介な存在と中国は見る。ちなみに「親台派」と警戒される主要な政治家にはさらに安倍晋三元首相や石原慎太郎東京都知事などがいる。故中川昭一元財務相もそうだった。

一方台湾でも麻生氏は「親台派」と看做されるが、これはもちろん「中国を恐れず台湾を支持する日本人」となる。だから次期首相候補として麻生氏の名が上がると、こちらのメディアは「親台派」だとして期待感を表明していた。

■報道陣をシャットアウトした馬英九政権

この「親台派」の有力政治家が堂々と台湾を訪れ、政界要人と会見すると言うのだから、もちろん台湾メディアは「日台関係にプラスだ」と言った歓迎の報道が見られた。


麻生氏の経歴を紹介するテレビニュース

七日には馬英九総統が台北賓館（迎賓館）で歓迎の昼食会を開いた。楊進添外交部長、胡為真国家安全会議秘書長、彭栄次亜東関係協会会長、馮寄台駐日代表なども同席した。

中央通訊社が伝える同席者の話によると、ここではとくに日米同盟や台中経済交流などで意見交換が行われたそうだ。

麻生氏は「日米同盟はアジア太平洋地域における公共財産。これをいかに強化するかが今後の努力目標であり、地域の平和と安全を維持する重要なメカニズムだ」と述べる一方、馬英九政権下での台中の関係改善と経済貿易の正常化を評価した模様だ。

これに対して馬英九氏は「日米同盟はアジアの安全の礎石だ」と述べたとされる。

もっとも、この昼食会は報道陣の取材をすべてシャットアウトして行われた。

それは麻生氏の訪台が政治的に敏感な問題だからに他ならない。そのため麻生氏の滞在中のスケジュールもすべて非公開扱いにされた。

「馬英九総統は私的に会見した。政府も外交部門も語りたくない」（政府高官）、「不必要な騒ぎを起こさないでほしい」（国家安全部門筋）とのコメントも報じられている。


「政治視察に来た麻生氏に我が方は低トーン」と報じられた

■上海市長以下の待遇に怒る台湾人

こうした対中関係に配慮した対応に対し、民進党サイドから「親台派の麻生氏にとても失礼だ」との批判の声が上がった。

八日に開かれた立法院（国会）の外交・国防委員会では、民進党の蔡煌瑯立法委員（議員）が、楊進添外交部長にこう噛み付いた。

「韓正来上海市長の訪台に対しては『台北１０１』（超高層ビル）をＬＥＤ照明で照らして歓迎しながら、日本の前首相の訪台はあまりにも低いトーンで待遇し、一般客扱いだ。この差は何なのか」

「麻生太郎が一体何の罪を犯したのか。いかなる国際指名手配犯なのか」


台北１０１ビルのライトアップで歓迎された韓正来上
海市長（左２）ー４月７日。それに比べて麻生氏への
待遇はどうかと言うのだ

民視（フォルモサテレビ）も、「この親台派の前首相は著名な吉田茂首相の孫で、自民党幹事長、外相、そして一年近く首相も務めた。森喜朗元首相が訪台したときには受勲もしているが、それに比べて麻生氏への待遇は見劣りがある」と伝えている。

■「日台関係の深さを再確認」と麻生氏

もっとも国民党も、文字通りの歓待も行っている。

七日夜には麻生氏と三十年来の友人である王金平氏（台湾人）が官邸で歓迎パーティーを開催、麻生氏と仲良く酒を酌み交わした。日本との関係が深い立法委員なども複数集まった。


赤ら顔で楽しそうな麻生氏と王金平氏

王金平氏は麻生氏が首相在任中、羽田―松山（台北）直行便開設の推進、台湾人観光客へのビザ免除などで両国関係を大きく進展させたことに感謝を述べるとともに、次回の訪台時での国会演説を要請した。

「中国語でか」と不安がる麻生氏は、王金平氏から「通訳をつけるから日本語で」と言われてホッとしていたとか。

宴会を終えた麻生氏はメディアの取材に対し、「今回の訪問での最大の収穫は日台の関係の深さ、信頼関係の密接さを再確認できたことだ」と嬉しそうに語った。


上機嫌の麻生氏は現地語でメディアに挨拶。「日台関係の
深さを再確認した」と語った

一方、政府高官も「自民党は野党にはなったが、麻生氏の政治的実力は軽視できない。今回の来訪は、台日対話の橋渡しの役割を果たすだろうと注目されている」とコメントしているが、ところで問題の中国側の反応はどうだったかのか。

■反撥見せない中国の余裕ある反応

実はこれが不可解だった。「親台派」の有力者である麻生氏が訪台したと言うのにだ。

七日現在、同国の主だったメディアは台湾での報道を淡々と転載するのみで、とくに批判、非難のコメントは見せていないかに見える。

「最近不断に日米との接触を強化する馬英九政権」に麻生氏と会見する際は「言動を慎め」と予め警告するものはあっても、それ以上のことは言っていない。

そうしたなか、国営新華社通信は次のような国民党関係者のコメントを伝えている。

「退任したばかりの政界リーダーである麻生氏が招きに応じて訪台したのは、馬英九政権が積極的に両岸（台中）関係を改善しながらも、台日関係の強化も忘れていないことを象徴している」

このコメントが示すように国民党政権は、その過度な中国傾斜政策を懸念する有権者に対し、対米、対日関係をも重視していることを強調しなければならない状況にある。そしてそうした宣伝を行う上で、麻生氏の訪台は大きな利用価値があったのだ。

馬英九氏が「日米同盟はアジアの安全の礎石だ」と強調するのにも、そのような宣伝の意図が含まれていたはずだ。

そこで国民党政権と言う「傀儡」の支持率低下を懸念する中国はそれに花を持たせるべく、麻生氏の訪台受け入れを黙認したと見ることができるだろう。

■日本の中国への抑止力は低下している

そもそも国民党政権は民進党政権とは異なり、何と言っても「傀儡」である。日台関係の強化で中国に対抗する恐れが小さいのだから、それくらいの余裕は充分にある。

さらに中国は、日本もすでに台湾カードで中国に対抗する力も意思もないと見ている。

すでに日本は民主党政権で、国民党と同様に中国の影響を大きく受けている。政界の親台派勢力は凋落し、もはや麻生氏の訪台は脅威とは映らない。

中国の黙殺は台湾、そして日本に対する戦略上の「ゆとり」に基づくとしか考えられないのである。

ではその「戦略」とは何かと言えば、それは台湾、日本を含む東アジア、西太平洋地域への勢力拡大の戦略である。

中国が過剰に反撥している間が花だった、と言うことができるだろう。

中国が穏やかになることは必ずしも「平和」を意味しない。中国との摩擦が際立つときこそ、あの国への抑止力が働いていると見るべきだ。
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■「友愛」－幼稚なユートピア外交理念

鳩山由紀夫首相が就任の前月に当たる〇九年八月に発表した「祖父・一郎に学んだ『友愛』という戦いの旗印」なる論文は、東アジア共同体構想を打ち出したことで米国でも物議を醸したが、とにかく幼稚な（無責任な）ユートピア論だった。

「ヨーロッパと異なり、人口規模も発展段階も政治体制も異なるこの地域に、経済的な統合を実現することは、一朝一夕にできることではない」としながらも、「ＥＵの父」と呼ばれるクーデンホフ・カレルギー卿の次の言葉を引用して締め括った。

「すべての偉大な歴史的出来事は、ユートピアとして始まり、現実として終わった」

「一つの考えがユートピアにとどまるか、現実となるかは、それを信じる人間の数と実行力にかかっている」

またこのようなことも書いていた。

「武者小路実篤は『君は君、我は我也、されど仲良き』という有名な言葉を残している。『友愛』とは、まさにこのような姿勢で臨むことなのだ」と。


反日の韓中との「仲良き」を求める東アジア共同体構想

この幼稚さにあきれたのが台湾の李登輝元総統だった。やはり「君は君、我は我なり。されど仲よき」を引用しながら、「主体性を持ち、けじめのある関係でなければいけない」と述べた。「日米協調路線機軸の上に、中国と節度ある交流を」と言うのが、李登輝氏の鳩山氏に対するメッセージだった。

■日米同盟と東アジア共同体は両立できない

鳩山民主党政権は「緊密で対等な日米同盟関係」と「東アジア共同体の構築」を二本柱と定めて外交に望んでいるが、この二つは両立不可能と李登輝氏は見たのだろう。

米国が懸念するのもこれである。日米同盟を解消する気なのかと。

そもそも日米同盟は現在、主に中国の東アジアでの膨張、覇権確立を抑止するために存在する。あの覇権国家と日本が共同体を形成するなど、矛盾もいいところだ。

鳩山氏の「アジア重視」姿勢は、「中国重視・日米同盟軽視」と言ってもいい。

■「外交青書」にいよいよ記述された「共同体」だが

岡田克也外相は現実主義者だからかどうかは知らないが、十月七日の日本外国特派員協会での講演で、東アジア共同体は「日本、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で」との考えを表明したが、これを受けて民主党政権は「政府の考えではない」と釈明した。米国からの批判を恐れたためとも見られている。

鳩山氏は三月十九日の閣議で、東アジア共同体構想の具体策を五月末までに取り纏めるよう指示しているが、どうなるのか。

鳩山氏は各閣僚に「日本を『開く』という考えに基づき、大胆かつ積極的な取り組みを、スピード感を持って立案してほしい」と要請したそうだ。中国と言う「閉ざされた」国の前で日本は充分なまでに「開かれた」国だが、さらに何をどう「開く」と言うのかがよくわからない。

四月六日、岡田氏が閣議で報告した平成二十二年度の「外交青書」には、東アジア共同体構想が記述された。

それによると、「米国を中核とした二国間の安全保障取り決めの積み重ねが基軸」であるとし、東アジア共同体には集団安全保障は含まれないこととなっている。



■鳩山氏の言葉だけは「トラスト」できない

「各国の過剰なナショナリズムを克服し、経済協力と安全保障のルールを創り上げていく道を進むべきであろう」（鳩山論文）とする鳩山氏の共同体の基礎理念は、非現実的であるが故に取り下げられたかに見える。

一方朝日新聞（四月六日）は、「『米国はずし』との疑念が出ていることへの配慮をにじませた」と報じている。

鳩山氏はこれまでも「日米同盟が基軸」「米国を除外するつもりはない」などと繰り返してきたが、目下の普天間基地問題での攪乱ぶりに鑑みれば、たとえ「トラスト・ミー」と言われても、この人物の言うことだけは信用できない。


「トラスト・ミー」が信用できないのは米国が最も知っている

そもそも中国などとの「過剰なナショナリズム」対立を解消するため、東アジア共同体を構想するのが鳩山氏の「友愛」（されど仲よき）論である。

■中国を満足させるには日米同盟解消しかない

鳩山氏が思うように、たしかに中国のナショナリズムは日本の脅威だ。しかしそれを真に満足させるには、日本は日米同盟を解消し、米国の勢力を東アジアから駆逐しなければならないはずだ。

なぜなら中国ナショナリズムが求めるのは、台湾を併呑し、東アジアと西太平洋に勢力を伸張し、米国に代わってこの地域で覇権を確立することだからである。

鳩山氏は三月十八日、会見した中国の王毅台湾弁公室主任から、中国と台湾との関係が改善されていると聞かされ、「それは東アジア共同体構築にとっても積極的な要素となる」と述べていることが気なる。中国側が言う台湾との「関係改善」とは、台湾が中国の併呑の磁力に抵抗しきれなくなっている状況を指すからである。

鳩山氏が目指すものはやはり「米国はずし」としか思えない。それでなければ中国は、絶対に東アジア共同体の構築に応じることはない。

そしてあの国が求めるのは中国を中核とした東アジアの新秩序だ。米国がいない東アジアでは、核をも保有する軍事大国の中国が中心となるのは当然だ。日米同盟を解消した日本など、その下で属国、朝貢国としての平和を享受する以外に道はないのだが、それが鳩山氏の目指すアジアの平和、共生と言うものなのだろう。


東アジア共同体では中国が中核となるのが必定だ

■これほど危険な東アジア共同体の構想

中国の元外交（大阪総領事などを歴任）で現在は中国国際問題研究基金会戦略研究センター執行主任の王嵎生は三月、「時代周報」に「東アジア共同体―絶対に米国主導を許さない」を寄稿し、「東アジア自由貿易圏、あるいは東アジア共同体を求める声が上がっているが、米国は中心メンバーにならなくてはならないのか。これが人々の最も関心を持ち、そして懸念する問題である」と書いている。

また、十月十一日の産経社説「米国抜きの共同体は危険」に見られる「アジア外交で日本が指導力を発揮する前提となるのは同盟を通じた日米の連携と協力があってこそである。首相と外相はこのことを肝に銘じてもらいたい」との主張も取り上げ、冷戦思考だと批判する。

そしてその上で「幸いなことは、鳩山氏と彼の民主党政権のリーダーたちが友愛外交を奉じて行くと重ねて表明していることだ」と強調している。


中国は米国主導を許さないと述べた元外交官の
王嵎生氏

同盟国の米国から警戒され、覇権主義の中国から讃えられる鳩山・民主党政権の「友愛外交」「東アジア共同体構想」とは一体何なのか。

鳩山氏は三月十七日の講演で、「旧政権と大きく違うのは東アジア共同体を積極的に構想することだ」「日本を世界に向けて開く。もっともっと開国させる」「日本という国がまだ鎖国的な意識を持っている。一人一人の心の壁を取り除くことが大事な発想だ」と語っているが、一体何に対して日本、そして日本人の心を開かせようと言うのか。

外国人参政権付与の政策への批判は激しいが、それは東アジア共同体構築の準備段階に過ぎない。いよいよ「外交青書」に掲げられたこの構想の危険性に、国民はもっと着目するべきだろう。

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■台湾で報道される感動エピソードの数々　　

台湾の日本統治時代を暗黒時代として描き、台湾もまた中国や韓国と同様、日本の「過去」を恨んでいると言った印象操作を試みたのがＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」だが、それに批判が巻き起こったのは、台湾を知る多くの国民が、それをあからさまな「歴史捏造」と直感したからでもある。

なぜなら台湾人は中国、韓国人のように「日本叩き」で憂さ晴らしもしなければ、民族団結を求めるようなことなどしないのだから当然だ。

だからＮＨＫ批判には、あの優しい台湾の人々を侮辱するのかと言った、台湾人のためにするかのような怒りの声も少なくなかった。

そのような台湾人の優しい民族性や日本との友情関係を思いながら、最近の台湾での日本統治時代絡みの報道を見てみると、わずか四月初旬だけでもいろいろな友情エピソードが見られる。

■日本時代の宿舎を守れ

まずは台湾南部、日本時代に温泉で栄えた嘉義県關子嶺に残る日本式の木造建築の話だ。

林管理處が管理していると言うから、間違いなく日本時代の森林管理部門の職員宿舎なのだろう。林管理処は県政府の要請を受け、保存しているのだそうだ。

現地で多数残されていた温泉旅館など日本式家屋が年々姿を消していく中で、観光客には今や貴重な記念撮影のスポットとなっているのだが、ただこれもまた時とともに荒廃する一方だ。



そこで観光客の間で惜しまれる声が高まり、林管理處には保存と再利用するよう建議が来ていると言うことだ。（自由時報、四月一日）

国民党の歴史観に従えば、日本の森林管理、開発は木材の略奪となるが、台湾人はそうした反日政治史観を一々気にしない（ちなみに森林を乱伐して荒廃させてきたのが国民党だ）。

■神社の社務所の美を保存

次は保存･再利用が決まった日本建築の話である。

やはり南部の台南市に残る台南神社社務所の建物は、昭和十一年に建てられた「優美な構造」で、市指定の史跡となているが、これが小学校の図書館として生まれ変わるそうだ。（自由時報、四月二日）。



古都である台南市には清国統治時代の史跡建築がたくさんあるが、十数年前からは日本時代の建築物の保存、再利用も盛んに進め、古都観光のスポットの一部としている。

中国や韓国では考えにくい話ではないだろうか。

■九十五歳の日本人元教師を歓迎

台湾人はかつて台湾に暮らしていた日本人にもとてもやさしい。

台北市にある蓬莱小学校は、日本時代に蓬莱公学校として設置された（公学校とは台湾人のための初等学校）。そこでは四月三日、開校百周年の祝賀会が行われた。

その日、注目を集めた来賓には、卒業生の馬英九総統、郝龍斌台北市長のほか、今年九十五歳になる元教員の日本人、村瀬正章さんがいた。昭和十七年から二年間、教鞭をとった村瀬氏は「当時の赤レンガの校舎は黄昏時には絵のように美しかった」と回想したそうだ。この日参加した七十歳以上の卒業生ら二十数名と一緒に、昔の学校の写真を一枚一枚見て、昔日を懐かしんでいたと言う。（公共テレビ、三日。自由時報、四日）


昔の校舎の写真を指差す村瀬正章さん

公学校といえば「ＪＡＰＡＮデビュー」が糾弾した同化政策の舞台の一つと言えるが、台湾では日本時代以来の小学校、公学校が続々と百周年を向かえ、記念行事に参加する日本人の元教師はどこでも大歓迎を受けている。日台間の温かな情の世界に政治的な反日歴史観はそぐわない。

■父の写真で老兄妹を感激させた警察官

もう一つのエピソードも感動的だ。

四月三日、彰化渓湖の渓湖派出所に突然、二人の日本人が訪れた。

川崎弘男さんと政子さんと言うすでに七十歳を超えた兄妹で、昔この街で生まれ育ったらしい。当時の番地を尋ねに来たのだが、そのとき「日本時代の写真は残っていないか」とも聞くのだった。

応対に出た警官は、同僚で古い時代の写真収集が好きな巫弘任巡査を呼び出した。そこで巫はパソコンで一所懸命写真を探したのだが、政子さんはそのうちの一枚を見て、「あ！」と叫んだ。「これはお父さんだ」と。

それは昭和十八年、台中州の警察幹部が派出所に来たときの警察官の集合記念写真だったが、前列右から二番目が当時今も派出所に勤務していた父親の川崎武男さんだった。

二人が敗戦後に台湾を離れたのは弘男さんが十歳の時だ。生まれ故郷である渓湖の写真は一枚もなく、そこで今回は生家の写真を撮りに来たのだが、風景がすっかり変わってしまい、製糖工場の大きな煙突以外、昔のものは何も残っていなかった。ところが意外にも、ここで父親の遺影と巡り会えたのだ。

感涙に咽ぶ二人を見て巫巡査は、すぐに写真を印刷し、二人に手渡した。


巫巡査から写真を贈られる川崎さん兄妹

川崎さんたちは「台湾の警察官は素晴らしい」と感謝、感激したそうである（自由時報、中国時報、ＴＶＢＳ、三日）

巡査のやさしさにも感動するが、こうした話を美談として速報する現地の新聞、テレビの暖かさにも感動する。メディアが詳報すると言うことは、一般の読者、視聴者好みの話でもあるのだろう。


テレビ局のインタビューも

台湾人の心の優しさ、豊かさを思わざるを得ない。

■堂々と台湾と肩を組め

こうした報道に接するにつけ、日本は本当によき隣人に恵まれていると思うのだが、多くの国民が反日の隣人にばかりに目が行き（それらに媚びたり脅えたり）、こちらの存在を長く忘れてきたことをかねがね残念に思ってきた。それでも台湾の民主化以降は、台湾人の理知的な友好姿勢が若い国民にも知られるようになってきたのだが、そこで放送されたのが「ＪＡＰＡＮデビュー」だった。

あの番組のナレーションを聞いていると、台湾も反日なのだから、それとの共生を考えろ（媚びろ）とＮＨＫは訴えたいらしい。

何だか中国の主張を聞いているようだった。実際に国家戦略上、日台離間を求めているのがあの国だから、ＮＨＫは中国の走狗として、あのような不自然な捏造番組を作ったのだと疑われているわけだ。

これほど素晴らしい台湾と言う友人を大切にしよう。中国に気兼ねしてか、友人を友人として受け止めることのできない臆病な日本人は、その弱みに付け込んだ中国の宣伝謀略をいつまでも受け続けることになる。

逆に堂々と友人と握手し、肩を組む強い日本には、おいそれと手が出せなくなるものだ。

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■正答を誤答としたセンター試験　　

「頑張れ日本！全国行動委員会」は四月五日午前、小雨の降りしきる都内の大学入試センター前で抗議行動を行った。一月十六日の大学入試センター試験での「現代社会」で、外国人参政権を巡る極めて不適切な出題を行いながら、一切の善後策を行わないでいるからである。

　

あの出題を振り返ろう。

日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を四つの選択肢の中から選ばせるものだったが、①憲法改正の国民投票の投票資格や②被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、③「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」とあった。

最高裁は「憲法上、我が国に在留する外国人に対し、選挙の権利を保障したものではない」との判断を下している以上、正答は③となるはずである。



しかし試験では④「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」を正答とし、③を誤答としたのだ。

■大学入試センターの責任追及で質問状を

たしかに④は正解だ。だが「最高裁判所は選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていない」とする③も誤りの記述なのだから、同様に正解としなければならない。

だがそれにもかかわらず、センターはそうはしなかった。

そこでその責任を追及するため、立ち上がった一人が渡邊裕一氏（愛知李登輝友の会事務局長）だ。一月三十日、大学入試センターに質問状を送り、以下のように説明を求めている。

―――外国人参政権をめぐる問題は、政治的な場において現在進行形で議論が行われている問題です。政治的に中立であるべき独立行政法人大学入試センターにおいて、政治的に一方に偏った問題が出題された経緯をご説明ください。

―――独立行政法人大学入試センターが、一部出題者の、政治的なパフォーマンスの場として利用されてしまったことについて、センターとしての見解をお聞かせください。　

これに対して大学入試センターは吉本高志理事長の名義で、以下の回答を行った。

―――この設問は、日本における参政権に関する知識を問うものであり、その出題に当たり、多くの「現代社会」の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げたものです。

■社会には通用しないいいかげんな説明

「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と多くの教科書に記述されているから、それでいいのだと言うのだ。

同センターはマスコミにも同じことを言っているらしい。産経新聞もセンターの同様のコメントを報じていた、この程度の説明が社会に通用するはずがない。

センターの回答にならない回答を受けて渡邊氏は二月八日、すべての教科書で言及されているわけではないだろうと、再質問状を送付した。

「言及のない教科書で学んできた受験生は、一般的な解釈に基づいて解答するしかない」として、「受験生への公平を期すために、③も④も共に正解とするか、正答が導き出されない悪問であったと判断されるべき」ことを検討する気はあるか問い質したのだ。

これに対し、吉本理事長が回答したのは二月二十二日だ。

「大学入試センター試験の問題は、高等学校の教科書を基礎として、大学・高校の関係者の協力を得て作成しております」と強調した上で、「現行の『現代社会』の教科書のうち『外国人参政権に関する最高裁判決』記述があるのは、１７点中１０点、該当する教科書の採択率では約８割となっております」と説明してきた。

■二割の高校生にとっては不公平のはずだが

教科書の「１７点中１０点」（採択率では約８割）が記述しているのだから不公平ではない、と言わんばかりの回答である。そこで渡邊氏はさらに追及の手を強め、二月二十三日の第三回目の質問状でこう述べた。

―――マスコミなどでも報道されていますように、一橋出版の教科書では学会動向も踏まえながら「参政権付与はたとえ地方でも憲法違反」ということが教えられていますし、残りの2割の高校生たちは、それら教科書とは何ら関係ない学会動向や世間での認識をもとにして、センター試験に回答することとなります。
―――2割もの多くの受験生たちが学んでいない事項で、また、一部の教科書には真逆の内容も執筆されている事項で、世間で議論が分かれているようなものを問題として出されても、受験生は回答できません。
こうした正論を展開した上で再度、「受験生への公平を期すために、③も④も共に正解とするか、正答が導き出されない悪問であったとして全ての受験生に点数を与えるよう、判断されるべきであると思います。苦し紛れに論点から逃げることのないよう、真正面からのご検討のほど、よろしくお願いいたします」と要請したのだが･･･。

吉本理事長の三月十日の回答は、「今回いただきましたご質問につきましては、前回までの文書でお答えしているものと考えます」と言うものだった。

明らかな回答拒否である。よほど答えたくないのだ。

■どこまでも回答を拒否するセンター理事長

決して誠意ある対応を見せない吉本理事長に対して渡邊氏は三月二十三日、第四回目の質問状で、先ず同理事長のそれまでの回答を下のように総括した。
―――「現代社会」の問題作成においては、17点中10点(高校での採択率は8割ほど)の教科書に記述されている内容は、学界などでの反対意見も根強かったり、社会的にも議論が巻き起こったりしていても、また真逆のことが記述される教科書があっても、17点中10点が記述していれば出題することは当然であるという回答を頂きました。

そしてその上で、視点を少し変え、下のような質問を行っている。

―――「政治・経済」「日本史」「世界史」などの科目でも、8割ほどの採択率をみるような内容は、社会や学界の動向を無視して出題されると考えるべきなのでしょうか。高校生や浪人生の受験対策としては死活問題ですので、「現代社会」以外の、「政治・経済」「日本史」「世界史」の方針をお聞かせいただければと思います。

大学入試センターの不公平な姿勢、そして詭弁をとことん問題にする構えらしい。

これに対する三月三十日付の吉本理事長の回答は、

―――今回いただいた「政治・経済」「日本史」「世界史」の出題方針についての御質問については、お答えすることができません。

しつこく質問するなとの、怒りの声が聞こえてきそうだ。

■インチキ出題は受験生を混乱させたはず

問題の出題は「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」との見方に立ったものだった。

言うまでもなくこれは最高裁判決に付された「法律で地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」との判決の主文に相反する傍論（判決効力なし）を取り上げ、それを最高裁の立場ときめつけるものである。

こうした出題は妥当だったか関して産経新聞は、「多くの問題をはらんでいる」と指摘する。

「これまでも、この傍論はメディアが散々持ち上げ、『最高裁は外国人の地方参政権の付与に対して違憲ではないと判断した』などと強調され、推進派によって外国人参政権付与の根拠として再三、持ち出されてきた経緯があったからだ」と。

少なくとも判決にとって最重要となる主文を無視し、傍論こそを最高裁の立場のすべてとするかのような出題はきわめて不適切であり、受験生に誤解を与え、混乱させるものと看做さなければならないだろう。

■政治的中立を放棄したと自覚している

また、大学入試センター自身が外国人参政権付与の「推進派」であり、そうした政治的な意図が入試に反映されたとの疑惑も浮上している。

こうした「推進派」の悪むべきは、判決の主文内容を知りながら、自らの主義主張のため、あえてそれを黙殺、隠蔽していることである。

産経は言う。「いったんセンター試験に出題されれば、それは学校でも予備校でも有無をいわせぬ事実として教えられていく」「このような出題は生徒たちを一面的な見方に駆り立てる不適切な問題ではないかというわけだ」と。

渡邊氏も質問の中で、傍論を最高裁の立場のすべてと強調するかのような出題内容に疑問を呈しているのだが、吉本理事長がそのことを正面からあえて受け止めようとしていない。

それはやはり出題の「非」を知っているからなのだろう。その結果、回答にならない回答を繰り返したわけだ。

■試験の「犠牲者」をどうに救済するのか

しかし大学入試センターがここで真剣に考えなければならないのは、このような不適切な出題により、受験生の間でどれほどの「犠牲者」が出たかなのだ。

つまり今回の「現代社会」の受験者数は十七万千五百九十人だが、この中で一体何人が正答を誤答扱いされたかだ。平均点は五十八･七六点だが、本来ならそれより何点上がるべきかなのである。

「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」を正しく「適当でない」と判断しながら点数をもらえなかった「犠牲者」を、いかに救済するべきかを考えなければならない。

そしてこの出題によって、最高裁の立場を誤解するに至った「犠牲者」をも救済しなければならない。

さらに大学入試センターが一部政治勢力の影響を被り、不公平、不公正、不実の出題を受験生に押し付けてくるとの国民の不安も解消しなければならない。

■もはや責任回避はできない

そうしたなかで行われたのが、「頑張れ日本！全国行動委員会」の抗議行動だった。

この日、大学入試センターでは年に一度の総会が開催され、関係者が続々と校内へ入って行く。

そこで吉本理事長以下、関係者の責任追及や、政治的中立の立場を忘れたセンターの有害、無責任体質を糾弾する演説が行われたのだ。

吉本理事長の一連の不真面目な回答を見る限り、センターは国民の批判を侮っているようだ。そしてこのまま責任回避でやって行けるとたかを括っているとも思える。

そこで「そうは行かない」と言うことを教えたのである。

　
演説を行う水島総氏（左）と三輪和雄氏
逃げようとすればするほど、受験生、受験生の家族、さらには全国民に対する「罪」が重くなると言う認識を与えることができたのではないだろうか。


緊急の呼びかけにもかかわらず、約２０人の同憂の士が雨を冒して駆けつけた

この問題はすでに解決済みだと安心してきた大学入試センターは、問題が拡大するのはこれからだと知るべきだ。

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■渡邊裕一氏の「外国人参政権」を巡る大学入試センターへの質問とその回答
「日本李登輝友の会愛知県支部」ＨＰ　http://www.ritouki-aichi.com/100225_daigakunyushi_shitsumon1.html

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■大学入試センターは捏造出題の責任を取れ！
電話　０３－５４７８－１２３２、１２３４（情報課）

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■抗議デモの模様は６日にチャンネル桜で報道予定
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4．6 緊急街頭宣伝活動 in 渋谷 頑張れ日本！外国人地方参政権絶対阻止！選択的夫婦別姓絶対阻止！
日時　平成22年4月6日（火）　13時00分～15時30分　　※ 雨天決行！

場所　「渋谷」駅ハチ公前広場

登壇：藤井厳喜、三輪和雄、水島総　ほか

主催　頑張れ日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会　ほか

ご連絡先　頑張れ日本！全国行動委員会　　　TEL 03-6419-3900

※ 案内チラシはこちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protestactivities0406shibuya_flyer.pdf

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■日本の弱体化は中国の一般認識　　　

もし台湾が中国に併合されれば、東アジアの海域は中国の内海となり、日本はシーレーンを扼されて中国に従属を余儀なくされるだろう。そして中国を盟主とする東アジア共同体のような新秩序が形成され、その下で日本の国家主権は大きく制約されることだろう。

だからそうした事態を回避するため、日米同盟は台湾を防衛範囲に組み入れているのである。

このように第一列島線で中国の膨張から東アジア、西太平洋を守ろうとする日米同盟と、第一列島線を越えた第二列島線までを勢力下に置き、新たなアジア秩序を構築したい中国との対立構造があるわけだが、今日の民主党政権の危険さは、外交基軸をこの日米同盟から、よりによって東アジア共同体構築へと移行させようとしているかに見えることだ。


第一、二列島線を巡って日米同盟と中国膨張政策が対峙している

つまり東アジアにおいて勢力を拡張する中国への抑止力に低減の兆しが見て取れるのである。

少なくとも中国では、そのような見方が一般的になりつつある。

■王毅氏が来日―「日台接近」の阻止担い

かつて中国の駐日本大使だった王毅氏が二月十七日から二十一日まで、日本を訪問した。

王毅氏は現在、国務院台湾事務弁公室の主任を務めている。就任は台湾で国民党政権が発足した直後の〇八年六月だが、ではなぜ対台湾工作執行機関の責任者に起用されたか。実はそのころまで日本と台湾との関係は非常に強固なものとなっており、それが中国側を焦燥させていたからだ。

産経新聞はその年の五月三十一日、王毅氏の起用に関して次のように報じていた。

―――外交の現場での交渉経験が買われたわけだが、この人事には日本各界に豊富な人脈を持つ王氏を通じて、近年顕著となってきた日台接近を牽制する狙いもある。

―――近年の米台関係の悪化に伴い、台湾と日本の政治家や高官の相互訪問が頻繁に行われるようになった。今月２０日に就任した台湾の馬英九総統は、知日派の李登輝元総統の協力を得て、改めて日本重視の姿勢を打ち出している。

―――駐日大使任期中にゴルフなどを通じて日本の政官財界との人脈を培った王氏は、その影響力を行使して日台接近を阻止する役割を求められているようだ。

■安倍氏、麻生氏らを「親台派」と警戒した中国

産経の記事はこうも伝えていた。

―――ある中国筋は「台湾問題における日本の存在感がますます高まっている。 とくに日本の安倍晋三前首相や麻生太郎元外相ら保守派グループと台湾当局との提携を警戒しなければならない」と語っている。

実際に中国は戦略上、安倍氏、麻生氏などを「親台派」「タカ派」として強く警戒していた。「親台派」「タカ派」とは、中国の言うことを聞かない日本の政治家の代名詞でもある。

台湾を喪失することで大きなダメージを受けるのは米国以上に日本である。だからたとえ米国が台湾と疎遠になっても、日本の「親台派」だけは自国の主権を防衛するため、台湾の後ろ楯になろうとするはずだと中国は考えてきた。

ところがその日本に王毅氏が来てみると･･･。

■もはや従順な日本に圧力は必要ない

中国の御用メディア、中国評論新聞（香港）の三月二十一日の報道を読む限り、「日本牽制」の任務は順調だったようだ。

―――王毅氏の今回の訪問の主要目は、日本政要に中国大陸の平和発展的な対台湾政策と両岸関係（※台湾と中国の関係）の変化を紹介することにあった。

―――主に日本に対し台湾の政治に介入するなと戒めるのが、これまでの中国要人の日本との交流の在り方で、火薬の臭いが濃厚だった。

―――しかし今回、王毅氏が力を入れたのは、両岸平和の発展の方向を日本に報告すると言う、多くの善意と誠意を伴うことだった。

もはや牽制、圧力掛けの必要もないほど、日本の政界は中国側に従順な姿勢を示したと言うことのようだ。

■台湾の中国との「関係改善」は「降伏」だ

次のようにもある。

―――王毅氏は日本できわめて高い待遇を受けた。天皇には会えなかったものの、会うべき政治的要人とはみな会った。鳩山由紀夫首相、谷垣禎一自民党総裁、岡田克也外相、小沢一郎民主党幹事長、河野洋平前衆議院議長、高村正彦日中友好議員連盟会長、仙谷由人国家戦略担当相、そして亀井静香金融担当相などだ。

その際、鳩山氏は王毅氏に対し、「日本は十分に台湾問題の重要性を理解している」「政権は交代したが、日中共同声明の原則に従い、如何なる台湾独立の動きも支持しない」「政府は最近の両岸関係が改善と発展を見せていることに安心し、喜んでおり、両岸双方が対話を通じ、台湾問題を平和的に解決することを支持する」と述べたそうだ。

中国側が軍事恫喝を行った上で、台湾側を平和統一（武力ではなく協議による併合）に向かわせつつあると言うのが「両岸関係の改善と発展」なるものの実相だが、このように報じられると、まるで鳩山政権はそれを支持しているかに見えてくる。

■鳩山首相が「台湾併呑」を容認か

もっともこうした表明は基本的には、安倍政権、麻生政権を含む歴代政権も行ってきたリップサービス的なものではある。とくに台湾を中国領土と承認したわけでもないし、「台湾独立を支持しない」と言うのも「台湾独立に反対する」との意味ではない。

ただ鳩山氏はこのとき、次のような発言もしたらしい。

「両岸関係の改善と発展は本地域の平和と安定にも有利だ」とした上で、「それはまた東アジア共同体構築にとっても積極的な要素となる」である。

現実として台湾は中国に併呑されない限り、東アジア共同体には加盟できない。あるいは日本も台湾防衛を続ける限りは加盟できない。なぜなら、中国がそれらを許さないからだ。

鳩山氏のこの発言が事実だとしたら、台湾併呑容認の意思表示を行ったことになる。


王毅氏（左）に見せた鳩山首相の迎合姿勢が日本の凋落を印象付けたか

■日本の能力は「弱体化の趨勢」と中国メディア

こうした日本側の対応を受け、記事はさらにこう書く。

―――日本の政界は中国大陸最新の対台湾政策と両岸関係発展の性質を非常によく理解しようとしている。

だから王毅氏との意見交換を重視した、と言うわけだ。そして次のように結論付けるのである。

―――我々は日本が両岸関係を制約する力を喪失しつつあることに気が付く。専門家が指摘しているように、日本は今後も長期間にわたり、台湾問題への関与、干渉を止めることはないだろう。しかし関与、干渉する能力が弱化する趨勢にあることも顕在化するだろう。

―――日本が米国に代わって台湾独立の外部の支持者となり、台湾問題における最大の外部的な妨害要素になる可能性はない。

このような分析はもっともだ。民主党政権が日米同盟を自ら空洞化させようとする愚行を見るだけでも、こうした結論に行き着くだろう。

■このままでは東アジアは中国のものに

終戦までの日本の生命線は満蒙だった。日本が国際社会での孤立も、戦争もあえて厭わず満蒙を守ろうとしたのは、それを放棄すれば東アジアがロシア＝ソ連の席捲するところになることを知っていたからだった。

今日の生命線は明らかに台湾だ。従って米国が台湾を放棄しても、日本は単独でもその独立状態を守らなければならない宿命にある。しかし中国評論新聞が分析するように、日本には「関与、干渉する能力」を喪失しつつあるのだ。

日本がここまで凋落していると言うことを、国民のいったいどれだけが気が付いているだろうか。

このままでは東アジアは、中国の席捲を受けざるを得なくなる。

■在日中国人に侵略翼賛を訴える

一方、日本滞在中の王毅氏は意気軒高だった。中国共産党機関誌人民日報の姉妹紙である環球時報（三月二十五日）によれば、在日中国人たち（台湾籍も含むとか）との座談会で次の如く述べている。

―――在日同胞は海外同胞の重要な一部にして、愛国主義と言う優良伝統を具備する、民族の独立推進、国家統一防衛のための積極貢献の重要なパワーだ。

―――目下、両岸関係の平和的発展、中華民族の偉大なる復興が重要な機会に直面する歴史的な新時期を迎えている。民族の大義を重んじ、団結奮闘し、中華を振興しよう。

「国家統一」とは「台湾併合」、つまり「侵略」である。台湾を侵略して「中華振興」、すなわち中国中心の新たな国際秩序を実現しようと訴えているのだ。


台湾統一は中国の対外領土拡張、つまり侵略以外の何物でもない

■台湾問題は日本の死活問題との認識が必要

日本において政府要人と握手をする一方で、在日中国人コミュニティに向けては侵略政策への翼賛を呼びかけているのだから傍若無人である。

しかし民主党政権は、こうした在日中国人にも参政権を付与すると言うのだから、あまりにも無防備だ。

民主党政権とは日本の「凋落」「転落」の過程において、発生すべくして発生した中国の傀儡政権なのだろうか。

国民の一刻も早い平和ボケからの覚醒が求められている。そして先ずは、台湾防衛問題が日本の死活問題であるとの認識を持つことから始めなければ･･･。

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4・5 外国人参政権「捏造」出題責任を追及！大学入試センター前 緊急抗議行動

日時　平成22年4月5日（月）　9時00分～10時00分　※ 雨天決行！

場所　大学入試センター前
　　　
　　　京王井の頭線「駒場東大前駅」西口 徒歩5分。駒場野公園 隣。

主催　頑張れ日本！全国行動委員会、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　ほか

ご連絡先　頑張れ日本！全国行動委員会　TEL 03-6419-3900

※ チラシ（PDF版）は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protest-centerforexam0405_flyer.pdf

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■第十五旅団創設―中国脅威への対処第一歩　　

東西約一千キロ、南北約四百キロ。本州、四国、九州を合わせた広さの半分に匹敵する沖縄の海域には約百六十もの島が点在するが、この区域を防衛してきた陸上自衛隊第一混成団が三月二十六日、第十五旅団に昇格した。



二〇〇五年の中期防衛力整備計画に基づくもので、中国の軍拡を受け、南西重視の防衛態勢構築の一環だ。だから中国メディアでは「中国擡頭への対処」「抗中」などと強調する報道が見られたし、台湾紙自由時報も「第十五旅団の編成は中国の脅威に対応するための一つの始まりに過ぎない」との日本の防衛当局の談話を紹介している。

部隊規模は千八百人から二千百人に増強。増員される三百人は専門的能力が高いとされる。普通科連隊のほか、偵察警戒車で水際を監視する偵察隊や、化学防護隊などが新設され、離島などでのゲリラや特殊部隊による攻撃やＮＢＣ（核・生物・化学）攻撃などの事態への実効的な対処を目指す。また沖縄の海兵隊員八千人のグアム移転で生じる戦略的空白も補うこととなる。

　
第一混成団の廃止式（３月２５日）


創設された第十五旅団の観閲式（３月２６日）

■反自衛隊感情に遠慮する陸上自衛隊

ただ沖縄県内での反自衛隊感情は依然として大きな問題だ。

第一混成団が創設されたのは　沖縄の本土復帰翌年の一九七三年だが、それ以来多くの住民から敵視を受け続けてきたと言う。

二十六日に那覇駐屯地で行われた編成式と観閲式が行われた第十五旅団の編成式と観閲式でも、仲井真弘多沖縄県知事など地元首長は代理出席にとどめた。駐屯地の正門前では左翼グループが抗議に集まり、騒然とした。

こうした長年の状況を受けて生じるのが陸自側の「遠慮」である。

中日新聞（三月二十八日）によれば、

「旅団としては最小規模。装備も少なく、中途半端な旅団化」

「第十三旅団（広島）の普通科連隊が三個、第十二旅団（香川）が二個なのに対し、沖縄に置かれる連隊は一個だけ」

「混成団ではトラックとジープ型車両だけだったが、軽装甲機動車と高機動車が追加され、迫撃砲も増えた。陸自幹部は『機動力、戦闘力ともアップする』という。陸自がテロ対処にも有効と自慢する戦車は引き続き、配備しない」

「東京の陸上幕僚監部では、離島対処に宮古島か石垣島への中隊配備を検討してきたが、今回は時期尚早と見送った」

「別の陸自幹部は『沖縄が本土復帰し、自衛隊が配備された七二年当時と比べれば住民感情は好転した。調子に乗って信頼を失うわけにはいかない』という」

■不自然な反自衛隊の主張にからくりは

ここまで陸自を「萎縮」させる現地の反自衛隊感情とは如何なるものなのか。この記事は「旧日本軍が住民を巻き込んだ沖縄戦の記憶が生々しい沖縄の人々が自衛隊に向ける目は厳しく」と指摘する。

沖縄県民に大きな影響力を及ぼしている現地紙「琉球日報」は昨年五月三十日の社説でも、自衛隊による沖縄での離島防衛や旅団化の動きについて、やはり次のように書いている。

―――沖縄には「軍は民を守らない」「軍隊のいない島では住民の“集団自決”の悲劇はなかった」との沖縄戦の経験や教訓がある。

だが南西諸島での自衛隊配備の強化はあくまでも「民を守る」だ。同諸島に及ぶ中国の脅威が高まる中、それから国土、国民を守れとの当然の要請に基づくものであるはずだが、社説はその点に関しては一顧だにしない。そればかりか次のように、沖縄にとっての脅威は中国ではなく日本だと言わんばかりだ。

―――軍隊のいない島々の平和が、脅かされている。

―――軍隊のいない島々に軍隊が必要な時代を誰がつくり、つくろうとしているのか。軍拡の狙いや動きを、しっかりと見抜きたい。

こうした主張の不自然さを見るに付け、「沖縄の人々の生々しい沖縄戦の記憶」を強調するのには、あるいは人々のそうした感情を煽るのには、何かからくりがあるのではないかと疑わざるを得なくなってくるのだ。つまり琉球日報などの反自衛隊キャンペーンには、中国の影響が及んでいるのではないかと。

■与那国配備で積極姿勢に転じた北沢防衛相

離島対処に「遠慮」が見られる一方で、第十五旅団の編成式に出席した北沢俊美防衛相は同日、自民党政権が一度は陸上部隊の配備方針を固めた与那国島へも視察で足を伸ばし、同島への配備に前向きの姿勢を示した。

北沢氏は十八日、読売新聞のインタビューで、中国海軍による東支那海での活動の活発化に関連し、「監視能力や抑止力の観点からどの程度のものを持っていくか、（検討を）急いでもいい」と語っている。

民主党政権発足直後の昨年九月、「アジア諸国と連携して行く情勢のなかで、いたずらに隣国を刺激する政策はどうかと思う」として、配備に反対の考えを示していた同氏だが、今回の姿勢転換は、中国の脅威の前における「友愛外交」の非現実性、限界を悟ったためではないだろうか。

香港紙「明報」は北沢氏が配備に積極姿勢を見せたとした上で、「与那国島は台湾の花蓮からわずか百十キロで、敏感な釣魚台（※尖閣諸島）からもわずか百七十キロ。日本の駐兵は中国両岸（※台湾と中国のこと）を刺激しそうだ」と警戒感を示す。


与那国島から台湾本島までは指呼の間。その姿が見えることも

台湾ではたしかに、尖閣諸島の領有問題を念頭に陸自配備を懸念する国民党サイドを中心とした感情的な論調も若干見られたが、大方は日本側の南西諸島防衛の強化に期待を抱いても、脅威などとは見ていない。

なぜならこれは台湾の防衛にとっても有利だからだ。

■対処が求められる「内なる敵」の問題

だが琉球新報（三月三十日）は明報と同じようなことを書く。配備反対派である「革新共闘会議副議長」の次のコメントを強調しているのだ。

「与那国花蓮県交流発展協会を昨年末に設立して台湾との交流で活性化を図ろうとしている中、台湾側からは『基地が入ったらおかしくなる』という声がある。平和の島のイメージが悪くなる」。

まるで中国の軍事戦略に呼応するかのようだ。

中国軍が将来台湾を侵略するとき、与那国島に対して当然描くであろうシナリオとは下のようなものなのである。産経新聞（二〇〇七年九月二十八日）の「『やばいぞ日本』第３部　心棒を欠いている（２）」からの引用だ。

―――中国軍の動向を注視してきた自衛隊の退役将官によると、中国はそれ以来（※九五年の米空母派遣による演習中断以来）、台湾侵攻に対する米軍介入を阻む目的で南西諸島から小笠原諸島に至る海域での海洋調査を本格化させた。

ーーー在日米軍が台湾防衛のため南下し、日本が米軍の後方支援に動いた場合、中国軍は南西諸島を占領、「機雷の敷設や潜水艦による待ち伏せ攻撃によって日米の台湾支援を遮断する狙いから」（退役将官）とみられる。

―――あわせて台湾上陸の拠点を確保する。「台湾本島への侵攻には東からの正面攻撃と背後（西側）からの挟撃作戦が想定シナリオ」（台湾軍筋）だ。南西諸島西端の与那国島から、台湾本島まで１１０キロしかない。


台湾有事で与那国島は、台湾への支援基地にも攻撃基地にもなる

こうした危機的情勢の中で、ようやく起動に乗り出した自衛隊による南西諸島の防衛強化だが、それに対する「内なる敵」への対処も、今まで以上に大きな課題としなければならない。もちろん沖縄の米軍基地の問題においてもだ。

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４月３日、東京と大阪で台湾関連の講演会

【東京】第6回 台湾建国烈士･鄭南榕記念 台湾問題講演会



戒厳令下の台湾において、公開の場で初めて台湾の独立建国を叫び、あるいは2・28事件の真相究明を求め、遂には一死をもって国民党の圧政に抗し、台湾に民主・自由の道を拓いた鄭南榕烈士。
鄭烈士は1988年末、台湾独立建国聯盟主席だった許世楷氏（前駐日代表）の「台湾共和国憲法草案」を、主宰して編集長をつとめる自由時代社の週刊誌「自由時代」に掲載。1989年の年が明け、検察は叛乱罪容疑で召喚しようとしたが鄭烈士は頑として応じず、台北市内の自社に籠城、完全な言論の自由を求めて抗議し続けた。「国民党が私を逮捕できるとすれば私の屍だけだ」と宣言、4月7日午前9時過ぎ、警官隊が包囲する中、ガソリンをかぶって覚悟の自決を遂げられた。享年42。

第6回となる今年は、月刊「正論」4月号で「袁紅冰が暴露した中国の台湾併呑計画」の題で寄稿し、著者の袁紅冰が台湾は中国に併呑されないよう今こそ鄭南榕精神を発揚せよと説いていることを紹介された、帝塚山大学名誉教授の伊原吉之助先生を講師に開催いたします。奮ってご参加くださいますよう謹んでご案内申し上げます。


■日時　2010年4月3日（土）
　　　　午後2時30分～4時30分（開場：2時15分）

■会場　文京シビックセンター　26階　スカイホール

〒112-0003 東京都文京区春日1-16-21　TEL：03-5803-1100

【交通】東京メトロ：丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分
　　　　都営地下鉄：三田線・大江戸線「春日駅」徒歩3分
　　　　JR総武中央線「水道橋駅」徒歩10分

■講演　伊原吉之助先生（帝塚山大学名誉教授）

　演題「台湾併呑の危機と鄭南榕精神 ─『台湾大劫難』を手掛かりとして」

■参加費　1,000円

■懇親会　同会場の近くにて、午後5時～7時【懇親会費：3,500円】

■お申込み　4月2日(金)までに下記の申込フォームから、もしくはＦＡＸ、メールにて

お申込フォーム　http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0065.reg　

■主催　鄭南榕顕彰会（宗像隆幸会長　日台交流教育会、日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム）

■後　援　在日台湾同郷会、在日台湾婦女会、日本台湾医師連合、台湾独立建国聯盟日本本部、メルマガ「台湾の声」

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【大阪】第11回日本と台湾を考える集い（関西）のご案内

4月3日（土）午後1時半から、大阪市立難波市民学習センター講堂

講演1　『フォルモサ便りの想い出』 ～台湾から日本へ思いを伝えた経験から～　

講師　三宅 教子 氏（元台湾国際放送日本語課アナウンサー）

「放送をお聞きの皆様、ご機嫌いかがでいらっしゃいますか。RTI台湾国際放送《フォルモサ便り》の時間です。この番組は三宅教子が担当させていただきます・・・・・」三宅さんが聞き手となり、実業家・許文龍氏や、「台湾監獄島」著者・柯旗化氏のご夫人を始め、日本語世代が戦前・戦後を通じた体験談を語る内容は多くのリスナーを魅了してきました。戒厳令下の1977年に渡台した三宅さんは、短波放送・台湾国際放送（現在はインターネット放送でも聴取可）の日本語課アナウンサーに従事され、激動の台湾現代史とともに歩んでこられました。 現在は「台湾歌壇」（会
長 蔡焜燦氏 ※）の古くからの会員として、事務局長をされておられます。 このことで、来日されるのを機に大阪でお話してくださることになりました。

※ 蔡焜燦（さいこんさん） さんは半導体デザイン会社「偉詮電子股分有限公司」会長。司馬遼太郎の著書『街道をゆく－台湾紀行』では案内役として老台北（ラオ・タイペイ）の愛称で登場する。著書に『台湾人と日本精神～日本人よ胸を張りなさい～』（小学館文庫）がある。

講演2　『私の台湾記』　講師

廣瀬 勝 氏（文芸社刊「台湾記」著者）

廣瀬氏は昭和39年生まれ。熊本県阿蘇郡で温泉施設「豊礼の湯」を経営。大学卒業後、プラスチック食品容器メーカーに入社し、企業人として14年間に亘る度重なる台湾出張と一年数ヶ月間の中国滞在という二つの体験から、「台湾記」を著わされました。出版を機に、その思いをお話していただきます。 氏の論説「『誤謬なき』憲法の問題」は産経新聞社「わたしの正論」昭和61年・第138回で佳作2位受賞。同じく「防衛予算の制約と効率」は昭和62年・第150回入選1位受賞

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■中沢連隊長を擁護する声はなかったか　　　

日米同盟の支柱は両国間の信頼関係だ。ところが鳩山首相が日米首脳会談で普天間基地問題に関し、「トラストミー」（信頼して）と発言してオバマ米大統領を欺き、それが大きく損なわれてしまった。

だから二月十日に宮城県で行われた日米共同訓練において、陸自第４４普通科連隊長、中沢剛１佐が「（日米）同盟は『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と訓示したのは、その信頼関係を何としてでも補いたいとの、防人としての一念からのものではなかったかとも思うのである。

良識ある者なら、やはり多くはそう感じるのではないか。

だがこの訓示に激怒したのが北沢俊美防衛相だ。首相発言を揶揄したとして同月十二日、文書での注意処分にしたのだが、それだけでは怒りが収まらなかったようだ。

「特定の政治家を批判したものではない」と釈明する中沢１佐に対し、「政治や外交は国家の意思だ。実力組織の幹部がそのことを蔑ろにしたら、これはもうクーデターそのものに繋がる。極めて危険な思想だ」とまで罵った。

しかしこの訓示のどこが「クーデターそのものに繋がる危険思想」だと言うのか。これは中沢１佐に対する許されざる侮辱である。このヒステリックな反応は、閣僚の一人として鳩山発言に後ろめたさを感じているためだろうか。いずれにせよこの防衛相には自衛官に対する敬意、愛情のひとかけらもない。

その後中沢１佐は二月二十三日付で陸自研究本部主任研究開発官に異動しているのだが、同１佐の擁護の声が政界やマスコミ、世論から巻き起こらなかったのは残念である。

愚かな首相、防衛相の下でも忠実に国防の任に衝く連隊長を誰も理解できないようでは、自衛隊の指揮に大きな悪影響を及ぼすことになる。（もっとも防衛省には多くの国民から１佐激励、防衛相批判の声が多数届けられたと聞くが）。

■国防憂えた止むに止まれぬ発言ではないか

しかし報道によると、陸自内部から中沢１佐への処分を批判する声が上がったようだ。ともに北海道だ。

まずは第１１旅団（札幌）中隊長の３佐。二月十五日、榛葉賀津也防衛副大臣と長島昭久防衛政務官の二人に「連隊長の発言は総理の指揮統率を乱すものではない」とメールを送りつけた。正論だろう。


第１１旅団は札幌市を含む道央と道南を守る

もう一人は第２特科連隊（名寄）の中隊長である１尉。やはり同時期に朝礼で、「連隊長発言は間違っていない」「鳩山総理は普天間基地移転の結論を去年のうちに出せずにいいかげんだ」と訓示。こうした真情の吐露も間違ったものではない。

こうした二人の中隊長の発言は、自衛隊への「民主党政権統制」に対する危機感に基づくものだろう。国防を憂えるが故の、処分をも恐れぬ、止むに止まれぬものだったに違いない。

防衛省は３佐に対しては、正規の手続きを経ずに直接意見具申したのは規則違反に当たるととして、三月三日に内規に基づく口頭注意処分とした。

そして１尉に対しては、公での発言ではないとの判断で、処分ではなく業務上の指導とした。

■反自衛隊宣伝に狂奔する北海道新聞

なおこれら発言の後の二月十八日、火箱芳文陸幕長は北沢防衛相の指示を受け、公の場での発言に配慮するよう全部隊に通達している。

そしてこうした事態を受けて反自衛隊の宣伝に勇んで乗り出すのが一部の左翼マスコミだ。「事件」の舞台が北海道とあって北海道新聞が三月二十六日、「首相批判発言　自衛隊は文民統制こそ」と題する社説を嬉々として掲載、「幹部自衛官の問題発言が相次いでいる。しかも最高指揮官たる鳩山由紀夫首相への批判とも受け取れる内容が含まれている」と書き立てている。


左翼論調で知られる北海道新聞

そしてさっそく触れるのが例によって田母神発言問題だ。

―――思い出すのは、田母神俊雄前航空幕僚長のことだ。一昨年、戦前の侵略を否定し植民地支配を正当化した論文を発表して更迭された。

―――にもかかわらず今回のような発言が繰り返された。実力組織の中に政治を軽んじる空気が広がっているのではないか。一連の発言が「氷山の一角」だとすれば事態は深刻だ。

「政治を軽んじる」「事態は深刻」とは何をさしているのか。馬鹿馬鹿が、それは言うまでもなくこう言うことだ。

―――軍部の独走を許した戦時中の苦い経験を忘れてはなるまい。

何を根拠に「自衛隊は独走しかねない」とまで言うのだろうか。相変わらずの左翼ならではの大袈裟で、国民の不安を煽る反自衛隊宣伝である。

■鳩山発言こそを問題とすべき

「札幌の中隊長は口頭の注意処分とした。名寄の中隊長は厳重指導にとどめるという。そうした軽い対応で済まされることだろうか」とも付け加えているから、よほど自衛隊が憎いらしい。

そしてこうも強調している。

―――首相にも言いたい。連隊長発言の後に行われた防衛大学校の卒業式の訓示で、日米同盟の重視を強調した。だが首相が真っ先に語るべきは、文民統制の大切さではなかったか。

日本では事実として、文民統制は見事に機能している。問題とすべきは鳩山首相の「日米同盟の重視」の姿勢が本物かどうかだ。すでに国民は「トラストミー」発言で、同首相を信用できなくなっているのである。


メディアが問題にすべきはこの最高指揮官だ

だがこの社説が決してそう書かないのは、日米同盟に関して反対、あるいは軽視の立場から、鳩山首相の欺瞞発言を支持しているからではないのだろうか。一連の発言に対する過剰な批判は、実はそうした情念によるものとも思われる。

■二人の中隊長に敬意を捧げる

そして日米同盟にとって最大の敵は現在中国だが、反日米同盟、反自衛隊の勢力は、たいていは親中国だから、その政治的意図はわかりやすい。

これは左翼マスコミだけでなく、北沢防衛相にも言えることなのかも知れない。


根っからの日中友好論者（媚中家）である北沢防衛相は不適任者ではないか

しかし、もし日本でも他国と同様、国家、国民のために日夜任務に精励する、そして一旦有事の際は身を投げ出して戦う自衛隊に対し、国民みなが強い尊敬の念が抱いているのなら、政府もマスコミも自衛隊の名誉を軽々しく汚すことはできなくなることだろう。

多くの国民が一刻も早く左翼の政治家、教育、マスコミによる反自衛隊＝反日宣伝の影響から脱却し、自衛隊への尊敬、感謝の念を確立しなければならない。軍民一体となってこそ国防は強化され、平和と繁栄は維持されるのである。

私は中沢１佐とともに、二人の中隊長に対しても心から敬意を捧げるものである。

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二人の中隊長を激励しよう！

●「連隊長の発言は総理の指揮統率を乱すものではない」と訴えた第１１旅団の中隊長

陸上自衛隊第11旅団司令部広報室
〒005-8543　札幌市南区真駒内17番地　
電話　011-581-3191　（内線2404・2214）
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●「連隊長発言は間違っていない」と訓示した第２師団第２特科連隊の中隊長

陸上自衛隊第２師団広報室
〒　070-8630　旭川市春光町国有無番地
電話　0166-51-6111　（内線２２１４・２２４４）
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【過去の関連記事】
訓示問題ー中沢連隊長を断固支持する／問題は北沢防衛相の反自衛隊姿勢
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1056.html
「田母神氏」「中沢連隊長」問題に見る民主党「反自衛隊」の危険姿勢
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北沢防衛相を問題視せよ―「自衛隊敵視」の裏に「中国軍賛美」！／浮き彫りになる民主党「友愛」の危険な実相
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1084.html

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４月３日、東京と大阪で台湾関連の講演会

【東京】第6回 台湾建国烈士･鄭南榕記念 台湾問題講演会



戒厳令下の台湾において、公開の場で初めて台湾の独立建国を叫び、あるいは2・28事件の真相究明を求め、遂には一死をもって国民党の圧政に抗し、台湾に民主・自由の道を拓いた鄭南榕烈士。
鄭烈士は1988年末、台湾独立建国聯盟主席だった許世楷氏（前駐日代表）の「台湾共和国憲法草案」を、主宰して編集長をつとめる自由時代社の週刊誌「自由時代」に掲載。1989年の年が明け、検察は叛乱罪容疑で召喚しようとしたが鄭烈士は頑として応じず、台北市内の自社に籠城、完全な言論の自由を求めて抗議し続けた。「国民党が私を逮捕できるとすれば私の屍だけだ」と宣言、4月7日午前9時過ぎ、警官隊が包囲する中、ガソリンをかぶって覚悟の自決を遂げられた。享年42。

第6回となる今年は、月刊「正論」4月号で「袁紅冰が暴露した中国の台湾併呑計画」の題で寄稿し、著者の袁紅冰が台湾は中国に併呑されないよう今こそ鄭南榕精神を発揚せよと説いていることを紹介された、帝塚山大学名誉教授の伊原吉之助先生を講師に開催いたします。奮ってご参加くださいますよう謹んでご案内申し上げます。


■日時　2010年4月3日（土）
　　　　午後2時30分～4時30分（開場：2時15分）

■会場　文京シビックセンター　26階　スカイホール

〒112-0003 東京都文京区春日1-16-21　TEL：03-5803-1100

【交通】東京メトロ：丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分
　　　　都営地下鉄：三田線・大江戸線「春日駅」徒歩3分
　　　　JR総武中央線「水道橋駅」徒歩10分

■講演　伊原吉之助先生（帝塚山大学名誉教授）

　演題「台湾併呑の危機と鄭南榕精神 ─『台湾大劫難』を手掛かりとして」

■参加費　1,000円

■懇親会　同会場の近くにて、午後5時～7時【懇親会費：3,500円】

■お申込み　4月2日(金)までに下記の申込フォームから、もしくはＦＡＸ、メールにて

お申込フォーム　http://www.ritouki.jp/cgi-bin/enquete/form0065.reg　

■主催　鄭南榕顕彰会（宗像隆幸会長　日台交流教育会、日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム）

■後　援　在日台湾同郷会、在日台湾婦女会、日本台湾医師連合、台湾独立建国聯盟日本本部、メルマガ「台湾の声」

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【大阪】第11回日本と台湾を考える集い（関西）のご案内

4月3日（土）午後1時半から、大阪市立難波市民学習センター講堂

講演1　『フォルモサ便りの想い出』 ～台湾から日本へ思いを伝えた経験から～　

講師　三宅 教子 氏（元台湾国際放送日本語課アナウンサー）

「放送をお聞きの皆様、ご機嫌いかがでいらっしゃいますか。RTI台湾国際放送《フォルモサ便り》の時間です。この番組は三宅教子が担当させていただきます・・・・・」三宅さんが聞き手となり、実業家・許文龍氏や、「台湾監獄島」著者・柯旗化氏のご夫人を始め、日本語世代が戦前・戦後を通じた体験談を語る内容は多くのリスナーを魅了してきました。戒厳令下の1977年に渡台した三宅さんは、短波放送・台湾国際放送（現在はインターネット放送でも聴取可）の日本語課アナウンサーに従事され、激動の台湾現代史とともに歩んでこられました。 現在は「台湾歌壇」（会
長 蔡焜燦氏 ※）の古くからの会員として、事務局長をされておられます。 このことで、来日されるのを機に大阪でお話してくださることになりました。

※ 蔡焜燦（さいこんさん） さんは半導体デザイン会社「偉詮電子股分有限公司」会長。司馬遼太郎の著書『街道をゆく－台湾紀行』では案内役として老台北（ラオ・タイペイ）の愛称で登場する。著書に『台湾人と日本精神～日本人よ胸を張りなさい～』（小学館文庫）がある。

講演2　『私の台湾記』　講師

廣瀬 勝 氏（文芸社刊「台湾記」著者）

廣瀬氏は昭和39年生まれ。熊本県阿蘇郡で温泉施設「豊礼の湯」を経営。大学卒業後、プラスチック食品容器メーカーに入社し、企業人として14年間に亘る度重なる台湾出張と一年数ヶ月間の中国滞在という二つの体験から、「台湾記」を著わされました。出版を機に、その思いをお話していただきます。 氏の論説「『誤謬なき』憲法の問題」は産経新聞社「わたしの正論」昭和61年・第138回で佳作2位受賞。同じく「防衛予算の制約と効率」は昭和62年・第150回入選1位受賞

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