台湾は日本の生命線！

東日本大震災の発生翌日の三月十二日から二十五日までに、二十九カ国から約百九十件（計約千三百トン）もの救援物資が成田空港に届いたが、国別では中国が最多の約六十件に上っている（次いで米国約四十件、タイ約三十件、韓国約二十件）。

ところがその中国の程永華駐日大使は、日本側の物資受け入れの態勢に不満を抱いている。

中国大使館で行われた三月二十九日の記者会見で程大使が明らかにしたところによると、中国が被災地への救援物資として送った六万本のミネラルウォーターや三百二十五万組のゴム手袋が二十八日に成田空港に到着したが、積み降ろしから被災地の各避難所までの輸送は中国側が責任を持つよう、日本政府から言われたという。


中国から日本へ届けられた大量の救援物資

毎日新聞によれば、程大使は「高速道路は使えずガソリンもない。成田（空港）からどうやって運ぶのか。（日本側と）調整がもう少しスムーズにいけばという焦りもあった」と述べ、「中国側に困惑があったことを明らかにした」そうだ。読売新聞は程大使が「日本側に支援受け入れ体制の充実を求めた」と表現している。


「善意」がトラブルの元に

だが複数の香港メディアは「日本側の物資運搬の問題で見せた無責任な態度に強烈な不満を表明した」と、程大使の日本への「怒り」を強調している（在日中国人メディアの日本新聞網の記事からの引用らしい）。

このとき、「国際的、一般的には援助を受ける側がいろいろと手配するものだ」と主張した程大使。〇八年の四川大地震でも、海外から寄せられた救援物資はすべて中国側が積み込み、輸送したとの事例も紹介した。

だが実際にはどうなのか。それに対し、「外務省によると、救援物資は受け入れ国の負担にならぬよう支援する国が運ぶのが国際原則になっている」（毎日新聞）との報道もあるのだ。

このように真っ向から対立する日中の主張だが、はたしていずれが正しいのか。それを知るため、私は外務省に電話を掛け、詳しい説明を求めた。

対応してくれたのは中国モンゴル課だった。「支援する国が運ぶのが国際原則」というものがあるかどうかは敢て言わず、「支援する国が運ぶかどうか」は「物資の規模などにより、支援国と被災国との間の協議で決められる事項だ」と説明した。

だがどうも奥歯に物が挟まったような物言いである。何しろ中国とのトラブルを避けることを至上課題にしているかのような中国モンゴル課だ。明らかにこの問題には触れたがらないでいることがわかった。

そこでいろいろと尋ねてみた。相手もだんだん口を開き始めた。そしてわかってきたのは「災害救援に関するガイドライン」というものがあって、そこには「外国からの支援は別段の合意がない限り、被災国の費用負担なく提供されるべき」と規定されていることだ。

そこで自分で調べてみたところ、「ガイドライン」とは〇六年（〇七年改訂）の「オスロ・ガイドライン（災害救援における外国軍隊と民間防衛資財の活用に関するガイドライン）」という国際的な取り決めのことらしい。

かくして「支援する国が運ぶのが国際原則」とするのは正しいことが確認できた。

では「国際的、一般的には援助を受ける側がいろいろと手配するものだ」とする中国側の主張は間違いなのか。これについてはあくまでも、どちらの国が「運ぶか」は「協議で決められる」であり、日中間ではいまだに「協議中」の段階であるから、中国の主張も間違いではないとのことだった。

中国側の面子を潰すまいとの配慮を感じさせるかの如き論法だ。

ところで、話は戻るが、中国ディアの報道がことさら程大使の怒りを強調していたのは、日本に厳しい姿勢を国内向けに強調し、対日強硬派からの批判をかわしたいとの、政権の意向に従ったものではなかっただろうか。そもそも記者会見における程大使の、こうした日本批判自体、国内向けの反日パフォーマンスだったのではないか、などとも疑いたくなってくる。


程大使の日本批判は本国向けのパフォーマンスか

それとも「中国が震災支援に乗り出しているからと言って、日本はいい気になるな」との、恫喝国家ならではの釘刺しのメッセージだったのだろうか。とにかく傲慢さだけが際立っ言いがかりだったと言わざるを得ない。

いずれにせよ、この国が震災救援に熱心なのは、昨年の尖閣事件以降冷え込んだ日中関係や日本人の対中感情の改善に役立つと見ているからだが、そこまで修復したい両国関係とは、程大使や外務省のそれぞれの態度に表れているごとく、中国を上とし日本を下とする不平等関係だという認識だけは、しっかりと確立しておかなければならないだろう。

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１日午前１０時、動物園正門前で集合！
アピールＴシャツも用意します（１５００円）

【動画】パンダ公開日に上野動物園でチベット問題のアピールを！


来日したジャイアントパンダ「リーリー」と「シンシン」の公開が2011年4月1日に決定しました。チベットの動物パンダをフリーチベットで歓迎します。

中国政府のチベット弾圧は今も続いています。パンダをきっかけに多くの方々に隣国で起きている現実を知ってもらうためのアピールを行います。チベットをアピールするグッズ­を身につけて上野動物園や上野公園でうろうろする予定です。※パンダのコスプレや手作りグッズ歓迎です。

当日はマスコミが多く集まります。マスコミからの依頼があればぜひ取材を受けてください。それが報道されれば多くの人たちに伝えることができます。パンダと一緒に「フリー­チベット」もニュースに！

※上野公園や動物園では園内のルールを守りましょう。上野動物園に抗議することが目的ではありません。

当日の開園時間は午前10時、閉園は午後4時です(入園は午後3時まで)。

♪フミエイツ「上野の歌」

※パンダ到着のときのアピール動画です。
2011年2月21日上野動物園にパンダ到着！パンダはチベットの動物です！
http://www.youtube.com/watch?v=YFyxSTkE4vE

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沖縄で住民の反米宣伝を展開し、県民を洗脳し続ける琉球新報の三月十八日の社説のタイトルは「米軍の災害支援　それでも普天間はいらない」。

おそらく東日本大震災の救援に乗り出した米軍への国民の親近感が高まるのを恐れたのだろう。在沖米海兵隊が支援に絡め、「普天間基地の位置が、第３海兵遠征軍の災害活動に極めて重要であることが証明された」「普天間基地が本土に近いことは極めて重要」と普天間飛行場の地理的優位性を強調したことを取り上げ、罵詈雑言の限りを尽くしている。

たとえば、

―――ここぞとばかりに軍の貢献を宣伝するとは、どういう神経なのか。

―――災害支援は売名行為ではない。人道上の見地から本来、見返りを期待しない、崇高な精神でなされるべきものだろう。

―――悲しみに打ちひしがれる死者・行方不明者の家族や被災者への配慮はないのか。

―――そもそも近傍の基地ではなく、被災地から遠く離れた普天間基地がなぜ重要なのか。地震発生から３日経ての出動なのに「即応」でもあるまい。

―――米軍の説明は、独り善がりで筋が通らない。政治的打算に基づく言動は、県民、国民の米外交に対する信頼回復にとって、かえってマイナスだろう。

―――「沖縄はごまかしとゆすりの名人」などと差別発言をして更迭された米国務省のケビン・メア前日本部長を東日本大震災の日米間の調整担当に充てたのも不可解だ。

―――メア氏は発言発覚後も学生が作成した発言録について「正確でも完全でもない」と非を認めず、今もって県民に謝罪をしていない。日本の「和」の文化を「ゆすり」と同一視する差別発言をしながらこれも撤回せず、災害支援で復権を目指すつもりか。発言の撤回も反省もない人種差別主義者の復権など願い下げだ。

米軍が「ここぞとばかり」に日本に対する自らの重要性を宣伝したから何だと言うのか、と多くの国民は思うだろう。誰もが今回の米軍の捜索、復旧活動が大規模で有効で、そして命がけの危険なものであるかを知っており、この社説を罰あたりだと思うだろう。被災地の人々への「配慮」がないのは米軍ではなく琉球新報の方だ。


震災救援のため普天間基地で物資を運び込まれる米軍機

「はっきりさせよう。米軍がどのようなレトリックを使おうとも、県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設は沖縄にいらない」などと結ばれるこの一文に、被災地に対する冷淡さ、無関心ぶりを思わざるを得ない。

たしかにこの日はもう一本、「被災者支援大震災　沖縄へ『疎開』受け入れを」なる社説も併載し、被災者を心配しては見せてはいるが、反米だけでなく反日でもあるこのメディアに、同胞愛など期待していない。

それでは、琉球新報がここまで米軍を沖縄から追い出そうと政治宣伝に躍起になるのはなぜなのか。

これを考える上で重要なのは、沖縄が米中必争の地位であるという事実だ。

中国商務省研究院の日本専門家である唐淳風氏（駐日大使館の勤務経験あり）は中共機関紙人民日報の姉妹紙「環球時報」（一〇年九月十九日）への寄稿で、次のように主張して話題になった。

「一八七九年に日本が琉球を占領する以前の中国地図に注意してほしい。中華琉球王国は一貫して中国以朝廷直属の独立王国だったのだ」「問題は琉球が日本領土ではないこと。だから日本には釣魚島群島（※尖閣諸島）、東海（※東支那海）の問題で我国と対話する資格などないのだ！」

そしてこの一文では次のように、戦後の米国による沖縄返還に関する説明をしている。
「米国は中国が琉球に関する主権を取り戻し、そこに軍事基地が置けなくなることを心配した。日本は米軍の駐留を認めることで、米軍に代わって琉球を管轄した」と。

そのほか、「当時米国は日本に主権ではなく行政管轄権を移譲しただけだと表明していた」などと事実と異なる話も付け加えているが、それはともかく少なくとも、中国側が早くから、沖縄を米国との間の必争の地と見てきたことは想像できよう。


中国の御用学者、唐淳風氏の論文は嘘が多いが、それもまた中共
の考えの反映といえる

琉球新報は社説で「県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設」は不要だと言うが、しかしそれらがなくなれば、今度は中国の軍事力が「県民を危険にさらす」ことになるだろう。だがこのメディアは、そうした危険性には触れようとしないのはなぜなのか。

唐淳風氏の論文によると、米国の沖縄返還の決定に「琉球では数万人が広場に集まって号泣し、日本の侵略者を追い出そうと誓った。そして三十数年来、日本駆逐の独立運動を停止させたことはない。二〇〇六年三月四日、琉球全住民は投票を行い、七五％は独立要求を表明し、残りの二五％は日本人の血統につき、独立を求めなかったが、自治には賛成した」のだとか。

もちろんこれらは宣伝のための作り話だ。そしてそこには中国にとって望ましく、都合のいい沖縄像が反映されている。

そしてここでふと思うのが、反日反米、そして親中で知られる琉球新報は、まさに中国には望ましく、都合のいい沖縄メディアを演じていないかということだ。

唐淳風氏は論文の最後に、日本の「琉球占領」の目的についてこう指摘する。
「永遠に我々の海に出る通り道を切断し、永遠に我々の遠洋への大門を閉鎖しようと企図しているのだ！」

琉球新報が片時も米軍駆逐キャンパーンを停止しないのは、東支那海から太平洋へと海軍力を伸張させたい中国の戦略に加担したいがためではないのだろうか。このメディアが中国の軍拡、海洋進出に関し、米軍に対して行うような反対キャンペーンを行わない不自然さからもそう疑いたくなる。

唐淳風氏は、琉球王国の国民が「自分たちが大陸の朝廷の一部分であることをあえて忘れようとはしなかった」と強調するが、もしや琉球新報は二十一世紀の今日に至ってもなお、明国、清国の属国だった琉球王国時代の事大主義を継承しているのだろうか。

だとすればそれは断じて許されることのない、マスメディアによる国家、国民への裏切りである。

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日本で定年を迎える団塊の世代をターゲットに、台湾へのロングステイ誘致し、地方の町興しに役立てようと動き出したのは二〇〇四年だ。そもそも「ロングステイ」とは和製英語だが、かくして台湾でもこれが定着したのだが、東日本大震災を受け「地理条件の悪劣な環境の中で、現実に生存が脅かされる」日本人をロングステイに招くべきだと訴えるのが、台湾最大手紙である自由時報が三月二十九日に掲載した社説だ。

今回の震災で日本を応援しようと沸き立つ台湾だが、このような社説まで見るに至り、まったく涙が出そうだ。

「台湾と日本は歴史的淵源や隣接しているといった原因から、長期間にわたって両国人民の相互往来は密接だ。そこで今回情勢変化を機に、ロングステイ計画を強化する政策を進め、積極的に優遇措置を行い、日本の人々に暫時台湾に来て災禍を避け、心の安定を取り戻してもらってはどうか」などと書いている。

また「これは人道、観光、外交、経済、戦略等複合的な利益に適うものだ」とも言っている。

〇六年にロングステイに訪れた日本人が、街に犬の糞が多いことに嫌気をさして帰国し、それで台湾では「地域建設、文化の違い、生活習慣、環境衛生」など「質」に関する議論が巻き起こったのだが、〇八年の馬英九政権発足で中国人観光客への開放が始まり、今度は「量」ばかりが重視され、中国人客による圧倒で日本人客は締め出されつつあり、「質」が後退して産業発展に不利な影響を及ぼしているとの現状があるのだ。

そこで社説は、ロングステイ誘致を「国家の重大政策の一つとさえしなければならない」と強調するのだが、そこには、このまま台湾を中国の影響下へと転落させていいのか、それとも日本との交流を大切にし、自由民主の陣営に踏みとどまるべきではないのか、との深刻な問題提起が隠されているように思う。

それは台湾の国防にとって日米安保条約が重要だという考えによるものだが、かつて台湾は日本の近代文化を受けて発展し、前近代的な中国文化の影響から脱することができたとの「歴史的淵源」を踏まえた上での訴えということもできよう。

社説は次のようにも述べている。

「日本の二つの世代に注目するべきだ。一つは戦前生まれの日本人。かつて台湾を『国境の南』としていたことで、台湾への感情はとても特殊なものがある（懐旧の念がある）。もう一つは戦後のベビーブームの中で生まれた日本人。やはり定年に達している。これら世代の人口は多く、最も基本的な基数となる。それから台湾は東亜各国の中で日本に対し最も親近感がある国だ」

「今回の日本の超級天災には原発事故も重なり、被害者の中で占める老世代の比率は驚くほど高い。たとえ津波は免れることはできても、気温は低く、体温を失う危機にさらされている。文明国家であるのに避難所でなくなるなど、まさに煉獄だ」

「台湾は気候、位置、発展程度などの条件の上でも他国に優れている。もし台湾が今回両手を広げて、希望者のロングステイを歓迎し、政府と民間で精一杯の誠意を示すなら、それは人道に適うことであるとともに、国民外交ともなり、とくに関連産業の大転換のチャンスともなるだろう」

東亜の中で日本との共存共栄を求める国こそ大切であるが、それが台湾であるということを、ようやく日本人も、この国難の中で気がつき始めているのではないだろうか。


台湾の国会議員で作る台日交流聯誼会も被災地の生徒や家族の短期ホー
ムステイを呼びかけた（３月22日）

日本もこの国からの友情と信頼を大切にすることを「国家の重大政策の一つ」としなければならないのである。
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■台湾から日本への激励メッセージ動画

台灣全民為日本加油影片 / 廖小貓製作


為日本加油 李前總統募款－民視新聞

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三月二十八日付の産経新聞を開くと、そこは東日本大震災という国難に関する記事で埋め尽くされているのだが、そのなかで一つ異質の記事があった。

「中国ヘリ護衛艦接近」というタイトルだ。内容は次のとおり。

―――南西諸島西側の東シナ海の日中中間線付近で２６日夕、中国国家海洋局所属の海洋調査船の搭載ヘリコプター「Ｚ９」が、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に急接近し、周りを１周した。


我が護衛艦に急接近した中国のヘリ

―――最接近時、ヘリの高度は約６０メートル、水平距離は約９０メートルだった。これは国際慣例上、それ以上近づいてはいけないとされる高度約１５０メートル、水平距離約４５０メートルを大きく下回っている。

日本がこれほど大変なときに、このようなことを、よくもやってくれると思う。自衛隊二十三万人兵力のうち、十万人が震災被災地に投入されているのを見て、わざわざやらかした威嚇と見えなくもないではないか。

二十七日付の同紙によると、中国が日本に寄せた支援内容は「救助隊１５人、救援物資３０００元（約３億７０００万円）分決定。ガソリン１万トン、重油１万トン無償援助発表」。

たとえあの国が「誰もが受け入れられる災害救援について、尖閣諸島や東シナ海ガス田問題などで譲歩しなくても、日本を軟化させうる外交カードとみている」（読売、二十三日）としても、それはそれで支援には感謝しようと考えるのが日本人の民族性だが、こうした不法な威嚇が行われると、やはり中国は敵性国家であり、したがって震災救援も、日本人を惑わすための危険な籠絡工作に過ぎないと思えてくる。

被災地入りした「救助隊１５人」に関し、「日本の人々も感動した」（山崎和之駐中国公使）などと賞賛の声もあるが、日本人から見ればだらしなく、現地での評判は必ずしも芳しいものではなかったらしい。あまり書きたくないが、中国にはあまり幻想を持たないことだ。

そうしなければ、日本を軟化（無抵抗化）させるための外交カード方を跳ね返すことは難しい。

松本剛明外相は二十二日の記者会見で、ロシア空軍機が前日に日本領空に接近したことについて、「各国からお見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているという気持ちを信じて、お付き合いしていくのが今の私どもの立場だ」などとしてロシアに抗議しない考えを示したが、いったいあのような国の何を「信じる」というのか。

一見して美徳と思える日本人の民族性は、他国から見れば臆病さの表れに過ぎず、侮りの対象となっていることを忘れてはならない。
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■台湾侵略を正当化する宣伝に加担したテレビ東京

本ブログが三月二十三日の記事で報告した如く、テレビ東京が三月二十二日に放送した経済ドキュメンタリー番組「日経スペシャル　ガイアの夜明け」で映し出された中国の地図には、台湾もその国の領土の一部として描かれていた。中国を紫、その周辺諸国を緑で表記する中で、台湾が紫になっていたのだ。


番組で映った虚構の「中国地図」。台湾がそ
の国の領土になっているのだ

だが台湾は中国の領土などでは一切ない。だからこれは明らかなる誤報道である。

しかも単なる誤報ではない。これは、台湾併呑を目論む中共が、その侵略主義政策を国際社会の前で正当化するために行う「一つの中国」なる政治宣伝をテレビ東京が受け入れているがための、許されようのない誤情報散布なのである。

言い換えれば、あの国の侵略主義に加担してしまっているのだ。もし中国が「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部」などと主張していなければ、絶対にこのような虚構地図を描くわけがない。

■二年前の約束を反故―「国民の抗議」より「中国の抗議」を恐れたか

そこでこの番組が、中国の宣伝に従うにあたり、その「嘘」を嘘と知っていたかどうかが問題となる。

テレビ東京は〇九年一月に「よろセン！」なる娯楽番組でも「台湾入り中国地図」を映していた。当時私はそれに抗議するとともに、広く全国に抗議を呼び掛けていた。そこへ同番組のスタッフたちが私を訪ねてきて、地図が誤りであることを認めた。そして社内の勉強会を通じ、二度と同じ過ちを犯さないよう全社内に徹底させると約束した。

だが約束はしても、「国民の抗議圧力」より「中国の抗議圧力」の方が厄介だと判断すれば、そのようなものは平然と反故にしてしまうのだろうか。だが約束はしても、「国民の抗議圧力」より「中国の抗議圧力」の方が厄介だと判断すれば、そのようなものは平然と反故にしてしまうのだろうか。「ガイアの夜明け」の地図のことを知った私は、真っ先にそう感じた。そして放送翌日の二十三日、同局に電話をした。

■中国の虚構宣伝に惑わされる日本のマスコミ

応対に出た番組の小林ディレクターは「地図は誤り。誤報だ」とする私の指摘を理解したようだった（理解できない方が不思議だが）。ただこの問題は「社内で検討する」として、それ以上の話はしなかった。このあたりの経緯は二十三日の報告で書いたとおりである。

さてその後の二十五日になり、今度は番組の大久保プロデューサーから「検討」結果を知らせる電話が来たのだが、そこでその人と私の間で交わされた話を簡単に書き記そう。日本のマスコミ関係者が中国に虚構宣伝に惑わされ（惑わされているふりをしているケースも少なくないが）、台湾というすぐ隣の国に関しての正確な理解力、判断力をどれほど奪われているかがわかるだろう。

まず大久保氏は、「あの地図に問題はない」という番組側の見解を伝えてきた。

それは、「市販の地図では台湾は中国に含まれている」し、「政府見解も（台湾は中国の領土の不可分の一部とする）中国政府の立場を十分理解し、尊重するというもの」との理由だった。テレビ東京は日本のテレビ局である以上、「日本政府の見解に従わなければならない」といっていた。

そこで私はこう返した。「市販の地図が間違っているのだ。テレビ朝日は間違ったものを参考に報道していいのか」と。そして「日本政府の見解は、中国政府の『立場』がそのようなものであることを理解し、尊重するというものであり、中国政府が主張する内容を認めたのではない。政府は台湾を中国領などと承認していない」と。

大久保氏は、これらを理解した。

■番組プロデューサーは中国による「洗脳」が解けたか

だがその一方で、「日本政府は台湾の地位を独自認定する立場にない」との政府見解を持ち出し、「政府は台湾を中国領だとは言わないが、中国領ではないとも言っていない」のだから、台湾を中国領とする地図には問題がないとも主張するので、私は「政府は中国への外交上の配慮により、曖昧な表現を用いるが、しかし中国に帰属するか否かは国際法上、はっきりしていることだ」と伝えた。また「あの地図は、台湾を中国領だと『独自認定』しているではないか。政府見解と異なる」とも指摘した。

また大久保氏は、日本政府は台湾を「国家」と承認していないから、中国領としていいのではないかとも言うので、私は「なぜ『国家』でなければ中国領となるのか」と聞いてみた。そして「日本は戦後、日本領だった台湾を放棄したが、その島を中国（中華民国であれ中華人民共和国であれ）には割譲しておらず、その帰属先は未定のままなのだ、との国際法上の事実を伝えた。

大久保氏は、これらもみな理解した。

私はテレビ東京の報道番組「朝は楽しく！」が〇五年十一月に鳥インフルエンザの感染国を表示する世界地図を使った際、そこには未感染国の台湾が感染国である中国と同一色で描かれていたため、感染国扱いにされるという誤報事件があったことを伝えると、「それはいけない」と批判した。

それで私はこの人が、台湾を中国領と報じることは正しくないと認識するに至ったことを確認した。

「洗脳」が解けたと言ったら、言い過ぎだろうか。

■テレビ東京は中国の圧力を受けていないのか

大久保氏は、テレビ東京が台湾に関する正しい認識を徹底するとした約束を果たしていなかったことを謝罪するとともに、今後は誤った地図を使用しないよう注意すると約束した。

ちなみに私はこの時、「テレビ東京は中国の圧力を受けているのか」と聞いてみた。大久保氏は「圧力を受けていることはないと思う」と答えるので、「では圧力を恐れ、自ら報道を規制しているのではないか。他のテレビ局はそうしているみたいだが」と話すと、「うちの報道を見てくれればわかる」ときっぱり。そして「中国はテレビ東京など相手にしていないのでは」と笑うので、「それは何より。ぜひ真実報道に徹し、多局の模範になってほしい」と激励した。

ただテレビ東京が、これまで何度も抗議され、そしてその都度反省を表明しながらも、それでも「台湾入り中国地図」を使い続けている事実を知る私は、このテレビ局にしても「中国の圧力」に脅えているのだろうなと思わざるを得ないのだ。

それに「ガイアの夜明け」のスポンサーで製作協力もする日本経済新聞社は、「中国・台湾」を「中国本土・台湾」と表記することもある媚中新聞社であることも大変気になる。

今回抗議の呼びかけに応じてくれた方々に感謝します。これからも「中国の圧力」を上回る「国民の圧力」形成を目指して頑張りましょう。

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【参考】
テレビ東京「ガイアの夜明け」が誤報―台湾は中国の一部ではない／震災救援の恩を仇で返すな！（付：抗議呼びかけ）　2011/03/23
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1458.html
【過去の関連記事】
テレビ東京に抗議を！メディアは中国製「中国地図」を使用するな　2009/02/04
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-647.html
モーニング娘の偽装「中国地図」問題―テレビ東京が社内で注意 2009/03/03
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-676.html

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一旦緩急あれば義勇公に奉ずの精神は、今でもこの日本で受け継がれていることを教えるのが、今回の大震災の被災地で救援、復旧活動を展開する自衛隊に他ならない。おそらく多くの国民は、この将兵こそが国家、国民を守ってくれるありがたい存在であると、強い信頼感を抱くに至ったことだろう。だが折木良一統合幕僚長が三月二十四日の記者会見で明らかにしたところによると、「隊員の活動は極限に近い」という。これを聞き私は、手を合わせて祈りたい気持である。

　
自衛隊こそが国家、国民を守る存在だ

この自衛隊の尊さに比べ、際立つのが民主党政権の無能ぶり、醜悪さで、これへの国民の不信感は深まる一方だ。官邸での記者会見で「戦後六十五年間経過した中で最も厳しい危機。果たしてこの危機を私たち日本人が乗り越えて行くことができるかどうか。それが一人一人、すべての日本人に問われている」と泣き顔で語り、いたずらに国民の不安を煽った菅直人首相などは典型的な無能人間といえる。



もし首相として、真に国家、国民のことを考えているなら、決してあのような醜態はさらさなかったはずである。

もっともこのような、滅私奉公ならぬ滅公奉私の集団が民主党だから、彼らは自衛隊をも同党の私兵の如く扱い、そして「暴力装置」などと蔑むこともできるのだろう。

この政権が昨年十一月十日に発出させた「隊員の政治的中立性の確保について」なる防衛事務次官通達は、自衛隊員の民主党批判を封じるためのもので、憲法が定める思想信条の自由を蹂躙しかねないほどのものだ。こうしたものを拵えさせること自体、民主党が自らの反国家的な思想傾向ゆえ、将兵から嫌われ、反撥されることを警戒している証とも見える。

昨年十一月三日、航空自衛隊入間基地で行われた納涼祭会場で、尖閣問題で中国に弱腰の民主党政権に不満を抱く民間団体「航友会」会長が、「みんなで、一刻も早く菅政権をぶっつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう」と発言したことに激怒した安住淳防衛副大臣（当時）の主導で出されたのがこの通達だったわけだが、それには会場に居合わせた民主党の松崎哲久衆院議員（埼玉10区）も関係していたと見られる。現場で相当怒っていたようだ。

ちなみにこの人物の思想を見てみよう。自身のサイトで次のように書いていた。

「報告を受けた防衛省も『自衛隊法』等の政治的行為の制限に違反するという認識で事務次官通達を出しましたが、自衛隊員に倒閣を煽動するのは、自衛隊は文民である首相や防衛大臣によるシビリアン・コントロールに服する大原則に反します。もちろん、民間人が基地外の、公式行事でない場所で自由に発言するのを封じるものではありません。しかし、その大原則をルーズにしていると、戦前の軍国主義の跋扈による蹉跌を繰り返してしまう恐れがあるのです」

まるで共産主義者のような、自衛隊、国民に対する敵意や憎悪にあふれた文章ではないか。

このような人間だから、納涼祭会場では聞くに堪えないような、自衛隊を侮辱の振る舞いに出ている。産経新聞（一〇年十一月十八日）の報道によれば、こうだ。


自衛隊を党の私兵とするのも民主党の言う「改革」か

「松崎氏は７月２７日の納涼祭に来賓として出席。帰る際に駐車場から約３０メートル離れた場所に自分の車を呼び寄せるよう、車両誘導担当の隊員に要求した。だが、歩行者の安全確保策として片側通行にしていた道路を逆走させることになるため、隊員は松崎氏に駐車場まで歩くよう求めた」ところ「松崎氏は歩行者はいないとして車を寄せるよう指示。隊員が拒否したところ、『おれをだれだと思っているのか』『お前では話にならない』などと発言した」。さらに「別の隊員が松崎氏の秘書が運転する車を逆走させる形で寄せると、『やればできるじゃないか』という趣旨の発言もした。誘導担当の隊員が『２度と来るな』とつぶやくと、松崎氏は『もう１度、言ってみろ』と迫ったとされる。こうした過程で、松崎氏が誘導担当の胸をわしづかみにする場面もあった」というのだ。

もっとも松崎氏は産経新聞の取材に対し、一連の発言をすべて否定し、隊員の体に触れていないと主張する一方、「隊員に二度と来るなと言われたことも事実。（自分は）何も言っていない」と抗弁した（後日、自身のサイトで、産経記事を「謀略の類の話」と批判している）。その後北沢俊美防衛も参院予算委員会総括質疑で、「事実関係は把握していない」「（産経）新聞の記事のコピーを見た。松崎氏は否定している」として同氏をかばっている。

だがこのたび、事の真相が明らかになった。防衛省が三月二十四日までにまとめた調査結果では、「松崎氏は秘書に車を逆走させた。停車すると松崎氏は隊員の腕をつかみ、肩をうちわで数回たたいていた。車に乗り込んだ後、「二度と来ないでください」という隊員の独り言を聞いた松崎氏は激怒。その胸をつかむようにして強く押した。さらに基地司令を呼ぶように迫り、隊員の謝罪を繰り返し要求。現場に集まった隊員全員で謝罪するとようやく矛をおさめ帰った」となっているのである。松崎氏もこれを大筋で認めているそうだ（産経、三月二十五日）。

それならば国民は、我が国家、国民の掛けがえなき宝である自衛隊を、ここまで侮辱し、愚弄し、言われなき理由で謝罪まで強要し、その尊厳を著しく傷つけた松崎氏の責任を断固として追及するべきではないだろうか。

国民は自衛隊員に尊敬のこころ、感謝の気持ちを抱こう。そしてこれからもあの反日集団が自衛隊を見下し、敵視し、あるいはその私物化を目論むなどの動きを見せたなら、それは国家、国民に対する裏切り、叛逆に等しく、断固として糾弾し、粉砕しなければならない。

被災地における自衛隊将兵に感謝し、ご健闘を祈念申し上げます。

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■自衛隊侮辱は国家への侮辱！松崎哲久衆院議員（埼玉10区）を糾弾せよ！



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これは「日本の心を学ぶ会」の渡邊昇代表から聞いた話である。

テレビ朝日が三月二十三日夜に生放送した「そうだったのか！池上彰の学べるニュース」で福島第一原発事故の問題が取り上げられ、二人のゲストの専門家が放射線に関する説明を行ったところで、司会者の池上彰氏が「中国が地上で行われた核実験の影響で日本にも放射能の被害があったという話題があったのではないか」といった内容の発言を行ったそうだ。



渡邊氏はこれを聞き、その「話題」とは札幌医科大学の高田純教授が提示しているものだとわかったそうだ。高田氏は、一九六四年以後の中国共産党の核爆発からもたらした「核の黄砂」の降り積もりと食物連鎖で、日本人の骨格に蓄積していると指摘し、注目を集めているところだ。


中国の核災害の事実を世界に伝えているのが高田純
教授だ

そして渡邊氏はそれと同時に、少し驚いたそうだ。なぜなら多くのマスコミは中国への気兼ねから、こうした「話題」を取り上げたがらないはずだからだ。ところが池上氏ははっきり「中国」と名指しして、こうした発言を行ったのである。

だが、案の定である。

この池上氏の発言を受け、まさにゲストが返答しようとしたところ、番組スタッフがスタジオ内を慌てて動く姿が画面に映ったそうだ。何か出演者に相図を送っている様子だったという。かくしてゲストは口を噤み、池上氏も「中国」を「地上で核実験を行った国」と言い換えた。そしてその直後にＣＭが入り、ＣＭ終了後は、話題が別のものに切り換えられたというのである。

そこで渡邊氏はただちにテレビ朝日に電話をかけ、応対に出たこの番組の「広報担当」に対し、「中国ないし中国大使館に配慮した自主規制なのか」と問い質した。

すると相手は「あなたがそう思われるならば、そういうこともある」と、自主規制を否定しなかった。事実上認めたといってもいい。

もちろん否定しようとしまいと、あの状況を考えれば、中国配慮の自主規制としか思えない。ただここで意外なのは、何も悪びれることなく、そうしたことを番組が言ってのけたことだ。

今回、「真実報道の自主規制は国民を裏切るものである」ということが端的に示された。そもそも福島原発から飛散する放射性物質より、中国から飛来してきた核の黄砂の方がレベルが高いのであるが、テレビ朝日は中国の怒りを恐れるあまり、国民が知っておかなければならないこうした重大な事実を、結果的に隠蔽してしまったのである。

実際に悪びれていないように、おそらく同局はこのことを恥じることはないだろう。中国の如き非人道的、反人権的な国に対し、良心を殺して阿る者は自ずと、非人道的、反人権的になって行くものであることは、我々が長年にわたって見てきた事実である。


中国に阿ねて報道を自主規制するテレビ朝日は国民を裏切っている

渡邊氏は「中国の問題をタブー視するテレビ朝日に負けることなく、正々堂々と誠意を以って報道せよと」と池上氏を激励することを呼び掛けている。

■抗議先（池上氏激励先）―テレビ朝日

(03) 6406-5555　
月曜～金曜 8時から「報道ステーション」終了まで
土曜・日曜 10時から18時まで（13:00～14:00は業務休止時間）
http://www.tv-asahi.co.jp/contact/　

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関連動画

【高田純】福島原子力発電所の行方[桜H23/3/15]



「東北地方太平洋沖地震」で被災した福島第１原子力発電所は、冷却機能が喪失され、危険な状態が続いている。一部では、まるでチェルノブイリ事故の再発かのような報道がな¬されているが、果たしてそれは妥当な表現なのか？発表された放射線量データなどを基に、放射線防護の専門家である高田純教授に解説していただきます。

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■受け入れに躊躇いがある中共の日本への「優しさ」

大震災に見舞われた日本に対し、中国官民から声援、支援が届けられている。


被災地の岩手・大船渡市で活動した中国の救援隊。現地での評判は必ずしも芳しくなかったが、
それは習慣の違いだからやむを得ない

反日とされるあの国の国民だが、大勢が日本に同情的になっているという。たしかに「日本人は右翼以外は友人だ」といった言論も多いが、それは仕方ない。

そもそもあの国が言う「日本右翼」とは、中国に「ノー」を突き付け、日中友好を乱す「反華」（反中）勢力のこと。人々は中華思想に染まり、中共の反日宣伝に煽られてしまっているわけだから、今は彼らが見せる被災者たちへの心優しさに感謝したい。

「優しい」と言えば、中国政府（中共）もとても優しい。胡錦濤主席は十八日、震災犠牲者に弔意を表すため、異例にも北京の日本大使館まで記帳に訪れた。そして丹羽宇一郎大使に「我々は日本人民の苦しみを我が身のことのように感じている。日本が一日も早く困難を乗り越え、再建することを願っている」と語っている。


日本大使館で被災者に哀悼の意を捧げる胡錦濤主席

ただこちらの「優しさ」だけは、やはりそのまま受け取るには躊躇いがある。

「震災支援を通じた対日関係の改善、発展を図っている」（読売新聞、三月二十三日）のが中共だからだ。

■震災を奇貨として「援助外交」に乗り出した中共

楊潔篪外相も十九日、京都での日韓中外相会談後、「一日も早い日本の再建を望む」と表明しているが、これは「震災を機に、昨年の中国漁船衝突事件でこじれた日中関係を立て直そうとする胡錦濤政権の姿勢を反映」（同）などと分析されている。

同外相は震災発生前の七日の記者会見で、「日本とのハイレベルの接触を保ち、強化したい」と述べていた。これは「日中関係について『仕切り直しで、相互理解を基礎に改善していこうという中国の強いシグナル』（日中関係筋）を発した形」（時事、三月七日）とされる。

その背景には「対中強硬派として警戒していた前原誠司外相の辞任もあるとみられる」（同）が、そうした中で発生したのが東日本大震災であるわけだ。

中共はこれに乗じない手はないと判断し、嬉々として「支援外交」に乗り出したことだろう。時事も十九日、「中国の国営新華社通信は、２００８年の四川大地震の際の日本の支援を取り上げ、『日本から受けた恩に報いたい』と論評。震災を奇貨として中国国民の対日感情が好転すれば、関係進展の糸口も見えてくるとみられる」と指摘していた。

■中共が震災救援で狙うは日本の「抵抗弱化」

しかし、そうした他国の不幸に乗じる策略を殊更非難しても詮無いかも知れない。なぜならどこの国にとっても外交とは、道徳よりも国益を追求するためにあるからだ。
それよりもここで問題にしなければならないのは、中共が日中関係悪化の原因である尖閣諸島に関する自らの不法な主張、行動を不問にしたまま、震災支援で日本側を籠絡しようとしていることだ。つまり自分たちの拡張政策はそのままで、それに対する日本側の警戒心だけを低下させるとの謀略である。

中共は「誰もが受け入れられる災害救援について、尖閣諸島や東シナ海ガス田問題などで譲歩しなくても、日本を軟化させうる外交カードとみている」（読売、二十三日）のである。ちなみにここで言う「軟化」とは、日本の「抵抗弱化」と言い換えが可能なようだ。

それではここまでして中共が対日改善を急ぐのはなぜか。その狙いについて読売（二十三日）は次のように指摘する。
―――狙いの一つは、中東・北アフリカに呼応した民主化要求集会の呼びかけが続く中、街頭デモを誘発しやすい反日感情を鎮静化させておくことだ。抗日運動の原点「五四運動」(１９１９年)記念日の５月４日を前に、「反日デモと民主化デモの融合は絶対に避けたい」(共産党筋)状況にある。
要するに中共はその命である独裁体制防衛のために対日改善を行わなければならない状況に追い込まれているわけだ。

■日本の一般国民は騙されずとも媚中勢力は呼応に蠢く

もちろん対日「改善」とはいっても、それが反日感情を激発させるだけの中共側の対日譲歩を意味しなていないことは明らかだ。それよりも日本の政府、世論の「対中強硬」姿勢を抑え込むことを「改善」と見ているのだ。

そしてその方法としては、恫喝や籠絡が考えられが、中共は籠絡策を選ばざるを得なくなっているのである。なぜなら恫喝を加えても、日本世論の反発を招くだけで、日本制御に支障が出ることをすでに学んでいるからだ。

では中共は、震災支援を通じてどれほど日本国民の心を捉えることができるのだろうか。国民は中共の拡張野心に脅威を感じており、これが軍拡路線を捨て、尖閣問題を含む東支那海問題で日本に譲歩を示さない限り、対中感情が大きく好転することくらいは知っているはずだ。

それでも中共には期待するものがある。その一つが日本の政界、外務省、財界、マスコミなど各界に蔓延る媚中勢力の蠢動があるはずだ。

これらは中共の震災支援の「恩返し」だとして、自らの媚中行為(利敵行為と敢て言いたい)を正当化し、関係「改善」の演出に堂々と乗り出すことが考えられる。

■中共の皇室利用の陰に日本媚中勢力の翼賛あり

このように中共の対日戦略、工作には必ず日本国内の媚中勢力の呼応、翼賛というものが伴っているのである。

さて、中共が対日改善を急ぐ目的に関し、読売はさらに指摘を続ける。

―――もう一つは、来年の国交回復40周年に向けた関係改善の思惑だ。日中関係筋によると、胡政権は、皇太子さまらの訪中を実現させ、過去の指導者に並ぶ対日関係での歴史的な実績を演出したい考えという。

日中国交樹立（回復）二十周年の九二年における天皇陛下の中国行幸は、日本国民籠絡のため、中共の長年にわたる招請の結果として実現した。とくに当時は六四天安門虐殺後の西側諸国からの経済制裁を受けていた。そのため当時外相だった銭其琛などは、天皇行幸が「西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口になった」と回想している。

当時日本国民の間で行幸に猛反対の声が高まっていたが、結局それが実現されたのは、当時の宮沢喜一内閣や外務省などの媚中勢力が押し切ったからだ。かくして中共は行幸の政治利用を行い、成功を収めたわけだが、このように中共の皇室利用謀略の成功の陰には、皇室の御尊厳を解することのできない、そして国家、国民の利益よりも中国への配慮を優先させる日本国内の媚中勢力の呼応があることに注目しなければならない。

■中共はアジアの禍源―天災とともに警戒すべき戦災

その後も中共は日中国交樹立三十周年にあたる〇二年での皇太子殿下の中国行啓を求めてきた。小泉首相の靖国神社参拝問題などでぎくしゃくする両国関係の「改善」という外交効果を狙うもので、日本の外務省も前向きだったが、瀋陽領事館朝鮮人駆け込み事件などを理由に実現しなかった。

国威発揚イベントとして開催する〇八年の北京五輪への行啓を要請してきたことも記憶に新しい。

そして現在中共は、国交樹立四十周年である一二年での行啓実現に向け、盛んにラブコールを送ってきているのである。

しかし〇九年十二月、習近平副主席が民主党の媚中派の手引きを受けながら天皇陛下への謁見を強行した。そのため「北京の日中関係筋によると、中国側は２０１２年の国交正常化４０周年に合わせて天皇陛下か皇太子さまの訪中を希望しているが、今回の特例会見によって実現が難しくなる可能性もあるという。同筋は『多くの日本国民は、今回の中国側の強引な要請手法に不満をもっており、これからは中国による皇室の政治利用への警戒がさらに高まるのが必至だ』と分析している」というのが現況だ。

だからこそ中共は、日本の国民の警戒心を低下させ、あるいは媚中勢力を鼓舞し、中国行啓を実現させ、外に向けては従来の日中の不平等関係を再び強化し、内に向けては現政権の功績として宣揚しようと、震災支援に力を込めるのだ。

このように「敵性国家」の「優しさ」には危険な謀略が隠されているということを、国民は片時も忘れてはならないだろう。そしてこれからは、日本も謀略をやらなければならないのである。たとえば中共が「民主化デモ」を恐れていると言うなら、それを発生させる謀略が必要だ。「反日デモ」を危険視しているなら、反日感情を煽ってもかまわない。とにかくアジアの禍源である中共の弱体化が必要なのだ。

現在日本は凄惨な天災に見舞われているわけだが、これからは中共の拡張主義がもたらす戦災に巻き込まれるかも知れないのだから。

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昨三月二十二日、ツイッタ―で「aizuhansi」さんが次のようなことを書いていた。

―――本日のテレビ東京「ガイアの夜明け」で台湾が中華人民共和国の一部である表示がありました。ぜひテレ東に抗議を！義援金を募ってくれた台湾に無礼を働いてしまう。

その日放送のテレビ東京制作の経済ドキュメンタリー番組「日経スペシャル ガイアの夜明け」で中国の話題を取り上げる際、映し出された地図の上で、台湾が中国の領土と表記されていたというのである。

「義援金を募ってくれた」とは言うまでもなく台湾では官民が一体となり、東日本大震災救援のため義援金を拠出してくれていることを指す。「テレビ東京はその恩すらも忘れ、中国の台湾併呑に加担するのか」と、抗議を呼び掛けているのだ。もっともであると思う。

「aizuhansi」さんが公開する、その地図の写真を見た。そこでは中国が紫色で、そして日本、韓国、北鮮、ベトナムなど周辺諸国は緑色で表記されているのだが、緑色であるはずの台湾は紫色なのである。



たしかにこれでは、「台湾は中国の一部」であるとの対日政治宣伝への加担である。これまで日本のテレビ各局は、こうした地図を流し続け、視聴者に誤った情報（中共の虚構宣伝）を扶植し続けてきた。

もちろん各局は、地図の誤りの訂正を求める抗議運動を受けるたび、慌てて誤りを認め、再発防止を約束してきた。そして最近では、こうした抗議に懲りてか、誤りが以前よりも減少したとも言われている。

テレビ東京もかつては抗議に慌てた類いだ。〇九年一月三十一日に放送した「よろセン！」なる番組で、モーニング娘の中国人メンバーに中国製の中国地図を広げさせた。もちろんそれには、台湾は中国領として描かれていた。


かつては中国製の中国地図を広げたこともあるテレビ東京

そこで私は二月三日、同局に対して電話で訂正を求めた。翌四日、四、五人もの番組関係者が私に会いにきた。その後数日後にもう一回来ている。謝罪と再発防止の約束のためだ（抗議封じのためだと思う）。そして三月三日になり、二回にわたる社内の勉強会で中国地図の扱いに注意がなされ、台湾を中国の領土としないことが確認されたと電話で聞かされた。

ところが今回の「ガイアの夜明け」である。この局にはすっかり裏切られた気持ちだ。

そこで本二十三日、私は電話でこの番組のディレクターに対し、誤りの指摘と訂正を要求した。

ディレクターは「河南省（番組の話題の舞台で、地図上ここだけは赤く表記されている）ばかりに気を取られ、うっかりした。台湾を中国の領土と言いたいためではなかった」といった釈明を行うのだが、「ではミスと認めるか」と聞くと、何も答えられない。

「台湾は中国とは違う国だが、政府は国と認めていない」とも抗弁するので、「政府が認めていないからと言って、中国の領土になるわけではない」と伝えた。

「台湾は中国領土ではないと認めるか」と聞くと、「今後この手の地図はどう扱うべきかは自分だけでは決められない。社内で検討したい」と言っていた。ディレクター自身は否定するのだが、明らかに中国のことを気にしている。

自分たちが誤報道を行っているとの自覚はあまりないように感じた。どこの局でも感じられるが、中国に配慮することは、正しいことだと思い込んでいる節がある。

そしてこれが日本のマスコミの恐るべき病なのである。良識がマヒして、視聴者や台湾国民の利益を考えられなくなってしまっているのだ。

こんなマスコミから（そして中国の台湾侵略を正当化するための宣伝から）日本国民を守りたい。そして今回の大震災でも広く知られた如く、日本に対してここまで善意あふれる台湾という友邦も守りたい。

そのような気持ちで私も、テレビ東京に抗議と訂正要求を行うよう、広く呼び掛けたいと思う。

なお私は、テレビ東京から「検討結果」の連絡を待っているところだ。まさか言を翻し、「台湾は中国の一部だ」などと言ってくることはないと思うのだが。

■抗議・訂正要求を！　マスコミの媚中暴走を阻止しよう！

テレビ東京への意見
０３－５４７０－７７７７（代表）　
午前10時～午後9時。土日祝日は午前11時～午後7時

テレビ東京への意見
https://www3.tv-tokyo.co.jp/enq/subscribe.do?id=00000B5　

「ガイアの夜明け」への意見
https://www3.tv-tokyo.co.jp/enq/subscribe.do?id=000004C　

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【参考】
テレビ東京に抗議を！メディアは中国製「中国地図」を使用するな　2009/02/04
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-647.html
モーニング娘の偽装「中国地図」問題―テレビ東京が社内で注意 2009/03/03
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-676.html

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「人間として最も卑劣なのは幸災樂禍（他人の苦難を喜ぶ）と趁火打劫（火事場泥棒）だ」と強調するのは、三月十四日付の台湾紙自由時報にされたコラムだ。

「日本が強震、津波、大火に蹂躙され、被災地は地獄と化した。少しでも人間性があれば、誰もがあの光景を憐むだろう。ところが中国や台湾では、ごく少数の理性なき狂った人々がネットの上で日本への憎しみの言論を書いている」というのである。

そしてその中で「最も悪むべき」は趙志勳という人だという。「フェースブックで日本への援助に反対し、東京に攻め込んで数千人を殺したいと言い放った」からだと。

この人物が書いたのは「なぜ日本を援助しなければならないのか。まず釣魚台の返還が先。それからなら考えてよい。狗輝（犬の李登輝）と狗齢（犬の金美齢）に金を出させればいい。狗の祖国のことなのだから」というものだった。

彼の友人が「この機に乗じて軍を釣魚台へ派遣を」などとコメントを寄せると、それに応じて「東京に攻め込んで数千万人を…」と書いたわけである。

これに怒ったのが大勢のネットユーザーたちだ。そしてマスコミまでもが批判を加えるという騒ぎに発展した。

それはやはりこの人物が、国民党籍の黄昭順立法委員（国会議員）の秘書だったからだろう。

批判にさらされた趙志勳は「注視しよう。今はグリーン陣営（民進党や台湾派）のイデオロギーが基準になっている」などと嘯いた。ではこの人の「イデオロギー」はどういうものか。どうも彼は強烈な反日、反台意識が伴う中華愛国イデオロギーの持ち主らしい。

それは李登輝氏と金美齢氏の名を憎憎しげに挙げていることだけでわかるのである。

李・金両氏は、そうした在台中国人たちにとり、日本時代の奴隷教育の影響で日本人化して中国人意識を忘れ、日本の反中国派と提携しながら台湾を祖国中国から切り離そうとする、憎むべき台湾独立派のシンボルとなっているのだ。

こうした勢力の言論に、一般の台湾人は狂気のようなものを感じている。

もうひとつ、コラムが「悪むべき」として挙げたのが、中国のネットユーザーたちが日本の地震を喜んでいることだ。「日本鬼子が地震に遭ったことを熱烈に祝う」「中国に友好的ではない日本右派はみんな死んでしまえ」などと書かれているとか。

台湾では、こんなことも話題になっていたわけだが、コラムはこうした事例を挙げた上で、次のように書く。

―――前者は仇日意識。国民党政府の反日教育の毒の影響だ。後者は大国としての台頭の底にある内心の暗面の反映だ。

―――中国と日本の間の恨みなど、もう六十年以上が経ち、加害者も被害者もみな亡くなっているのだから、そのようなものは終わりにするべきだ。今この世界に生きている人のほとんどは、あの歴史とは無関係だ。中国がこれで騒ぐのはコンプレックスがあるからで、あの病態には深刻なものがある。

―――そして台湾だが、その数百年間の歴史を見ると、中国と日本の両方の殖民地統治を受けているわけだから、台湾人はことさら日本を恨む必要はない。

―――台湾人の戦後の反日仇日はすべて蒋介石による洗脳のためだ。民主化と本土化（※台湾化）という改革の「解毒」により、多数の台湾人は正常な情緒で日本に向かうことができる。

―――だから今の反日派と中国統一派はたいてい重なっている。これは断じて偶然ではないのだ。

コラムは以上のような内容だ。

ちなみに表題は「反日派と統一派は一体」。

台湾が中国統一を求める中国や、その統一要求に抵抗しない在台中国人勢力の攻勢を受けるなか、日本で大震災が発生した。そしてこの日本の不幸に対し、「救援せよ」と沸き立つ台湾人の性格と、「幸災樂禍」というべき中国人の民族性との異なりが浮き彫りになった。


街頭で日本語学部の学生たちが祈祷の千羽鶴の折り方を教えた

そこでコラムはおそらく、「日本を応援することは売国奴だと中国人から罵られても気にするな」「台湾人は自らの善良な民族性を認識し、誇りにし、異質なる中国人の統一攻勢に負けてはならない」などと訴えようとしたのだろう。

それにしても、台湾の日本に対して善良な民族性にはほんとに驚かされ、感動させられる。台湾政府が三月二十日に明らかにしたところによると、台湾官民の日本の震災の義援金はすでに十三億元（約三十五億五千万円）近くに達している（政府＝一億元、民間＝十二億元弱）。


テレビのチャリティーイベントで義援金を呼びかけるスターたち

従来、台湾への無関心が目立った日本人だが、今回の災害を受け、あの国から届くさまざまな友情メッセージに、日本でも感動の輪が広がりつつある。「これほど善良な隣人がいたなんて」と驚いている日本人も少なくあるまい。


台湾大地震で甚大な被害を受けた埔里でも日本声援の活動が

困ったときに手を差し伸べてくるのが真の友人というものだが、日本もこれからは台湾のよき友人とならなければならないだろう。

双方とも善良な民族だから、両国の心の絆はどんどん深まっていくものと思っている。

【追記】ここで用いる「在台中国人」とは所謂外省人のすべてを指すのではなく、長年台湾で生活しながらも台湾人意識を持つことを拒否するごく一部の人々のことだ。

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東日本大震災の発生を受け、台湾では「日本を救え」が合言葉になっていると言っていいほど、あの国の人々は日本の災害をまるで自国のことのように心配している。

行政院（内閣）の報道官が三月二十日に明らかにしたところによると、日本に対する政府の義援金は一億元で、また民間からのそれはすでに十二億元弱。合計で約十三億元（約三十五億五千万円）にも達しているという。


テレビ各局局などが合同で行った日本救援のチャリティーイベントの広告

　
義援金の街頭募金活動も各地で

このような善意溢れる隣国が存在することに感謝するばかりであるが、そこで考えたのが、日本とこの国との関係の現状についてである。

日台間には国交はないが、両国関係が良好であり続けてきたのには、台湾の親日感情によるところが大きいだろう。日本側はその感情に甘え続けてきたということができる。なせなら日本は決して親台的ではなく、むしろ反台的な姿勢を捨てないからだ。

たとえば政府は台湾を自国領土と主張する中国に気兼ねし、台湾を無視し、接触を避け続けてきた。

今回の震災発生後の台湾からの救援隊派遣の申し出を一度は拒否したのも、まさにその典型的事例ではないだろうか。

中国の救援隊が日本入りを果たしたのち、ようやく受け入れを表明に転じたが、こうした不可解な措置は、国民の台湾への好感が高まるのを恐れる中国への配慮としか思えないのである。

国民の多くも反台的だ。中国の宣伝を鵜呑みにし、台湾を中国領だなどと思い込んでいるなど、台湾から見れば「利敵好意」以外の何物でもあるまい。

だから、そうした経緯があるから、私はあの国の人々が日本救援のため、一斉に立ち上がってくれることに心が強く打たれるのである。

なぜそこまで日本を「友人」と思ってくれるのか。それには少なくとも日本を、決して悪い国ではないと思っているからなのだろう。

台湾の最大手紙「自由時報」の三月十六日のコラム「自由談」を読んでも、そう思った。

この日のタイトルは「危機総動員！」。福島原発の重大事故の危機から脱するため、日本と国際社会は総力を上げるべきだと訴えなど、隣国としての不安感、緊迫感に満ちた内容だ。

そこでは「対応が遅く情報公開も十分でないなど、危機管理能力に強烈な批判を浴びる菅政府」への苛立ちも隠さないのだが、それでもここで表明されているのは、日本への信頼感なのだ。

「日本の人民は今回の受難中、一流の品格を見せている。大災難、大乱のなかでも人々はみな法律を遵守し、秩序を守り、節度を保っている。これほど品のある人民なら、断じて暴烈な地震などに負けるはずがなく、必ず再起できるはずである」と書き、「だから頑張れ、もっと頑張れ！」とエールを送っている。

もちろん「菅政府」にも、同様の力強いエールを送っている。

本当に「台湾的」だ。日本に対する善意、やさしさに満ち満ちており、感動を禁じえない。

ところで最後にこんなことも書いていた。

「地震災害は国や民族を選ばない。災害救援でも国や民族の隔てはない。そう考えるのが人の人たる所以である。しかしごく少数の過激で偏狭な者たちは他人の不幸を楽しみ、人でなしの醜さを露呈しているが、これらは決して人とは言えないのだ！」と。

どうも中国人ネットユーザーや在台中国人のごく一部に日本の不幸を喜ぶ連中がおり、それらを批判しているらしいのだが、なぜわざわざこのようなことを付け加えるのだろう。

実はこれは単なる少数の跳ね返りに対する正義感の表明というより、どうも「我々は反日の中国人とは異なり、日本という友人を大切にすることのできる台湾人である」との誇りの表明のようなのだ。

今はまず救援、復興に専念し、いずれ今の危機を乗り越えたら、この台湾の友情に応えることのできるよう、日本の国を変えなければならないと思う。

たとえば「台湾は中国の一部」という台湾侵略を正当化するための中国の宣伝に従う日本の官民こそ、友人を窮地へと追いやるに等しく、とても「人とは言えない」。こうした宣伝打破の訴えなどは、全国で行われなければならないだろう。

私は心底そう思っている。

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東日本大震災の被災地で「なぜ略奪が起きないのか」が海外メディアの驚きだそうだが、台湾でも九九年の台湾大地震のときには略奪が起こらなかった。

これについて李登輝元総統はかつて「日本も阪神淡路大地震の時、略奪は起こらなかった。アメリカや中国では地震がある と大略奪が起こる。 台湾と日本は同じだ」と言っていた。そして「この背景には『武士道・愛国心』という共通の精神を持っているからだ。中国とは精神文化が違う」のだと。

李登輝氏がいう「武士道・愛国心」とは台湾での場合、同氏の世代の台湾人が、日本統治時代の教育で身に付け、そして戦後の国民党による中国人化時代に至っても、人々の間で脈々と受け継がれてきたものだといえる。

台湾大地震当時に発揮されたその精神は、当時総統だった李登輝氏自身の行動にもはっきりと現れた。

同氏が指揮した迅速な被災地救援は台湾国内で称賛されたところだが、あれには戦時中に日本の陸軍少尉として大空襲に見舞われた東京で指揮した救援活動の経験が大きく生かされていたのだった。


台湾大地震で緊急事態宣言を発布する李登輝総統（当
時）。日本陸軍将校時代の経験をもとにすばらしいリー
ダシップを発揮した

さてその“名司令官”がこのたび、目下被災地の救援、復興に取り組む日本の政府などに対し、提言を寄せてきたのである。

それに関する産経新聞（三月十九日）の記事を掲げよう。李登輝氏の人柄を知る者なら、この提言が日本を心から心配し、親身に行われたものであることがわかるだろう。

それはまるで戦闘経験のある戦中派が、戦後生まれの平和ボケの子供たちに、戦闘方法を教え諭しているかのようでもある。

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産経新聞（三月十九日）より

李登輝氏が提言―「非常事態宣言発布し総力結集を」
非常事態宣言発布し　総力結集を　
大震災救援・復興へ　李元台湾総統が提言

【台北＝山本勲】１９９９年に起きた台湾中部大地震で陣頭指揮に当たった李登輝元総統が、東日本大震災の救援と復興に向けて日本政府、各界に対する提言をまとめた。「緊急命令（非常事態宣言）」を発布して政府・地方自治体が超法規的に震災救援と復興に総力を結集せよと、呼びかけている。さらに「被災者の心のケアや地域の公共建設への住民参加」を提案するなど、自らの体験に基づいた総合的できめ細かな内容になっている。

李登輝氏は日本政府が救済活動に自衛隊を活用したことを「軍隊（日本は自衛隊）ほど指揮命令系統が明確な組織はなく、非常に適切な処置」と高く評価。

そのうえで「電力や通信が被災地では復旧していないため、大多数の被災者は政府の救済措置や正確な情報を得られず、不要な誤解を起こしやすい」として、「自衛隊の各震災救援指揮センターを通して（情報を）広く公布すべきだ」などと、自衛隊の活動分野拡大を求めた。

「人命救助と遺体処理を迅速に行うためには、法務省の検視官をできるだけ早く派遣する必要」も指摘している。
続いて第２段階の措置に移り、「中央（政府）が緊急命令（非常事態宣言）を発布し、地方自治体は震災救援を最優先する」体制を整備するよう強調。

緊急命令の「内容と範囲は震災救援と今後の再建に限定し、①被災地の範囲確定②被害状況の区分③救援物資の調整④土地の徴用⑤予算執行―など、すべて現行の法令の制約を受けないようにして」実行を急ぐべきだとしている。

第３段階の再建、復興では「住民を安心させるために家屋鑑定作業を迅速に完成させる」と同時に、被災者の心のケアを重視し「専門家を現地に派遣し、被災者が新たな人生を切り開く手助けをする」とした。

その一環として「地震と津波で破壊された町を美しい町に創造するために、地域の公共事業や公共建設に住民が参加する」ことを提言している。

再建・復興のためには「公共工事・産業復興・生活再建・町づくりを足並みそろえて進めるためのタイムテーブルを定める」ことを求めた。

菅直人首相に対しては「リーダーシップを発揮するには自衛隊の幕僚長と官房長官を従え、ヘリコプターから降りて災害地を一つ一つ見回り、被災者を慰問し、地方自治体指導者から救済措置と財政負担を聞き取ることが大切」と苦言を呈している。

---

このように李登輝氏は菅首相のリーダーシップの欠如に「苦言」を呈している。ただその政権が救済活動に自衛隊を活用していることについては「非常に適切な処置」と評価しており、日本国民にとしてはいくらかでも安堵したいところである。

ただ産経の二十日の「自衛隊、首相の『過度の期待』に困惑」と題する記事を読むと、その安堵も吹っ飛んでしまう。

次のようなことが書かれているのだ。

―――政府が東京電力福島第１原子力発電所で、放水に続き建屋周辺でのがれきの除去にも自衛隊の投入を検討しているのは、菅直人首相らが…自衛隊以外に実施できる組織はないとの判断からだ。ただ、原発事故への首相の対応が後手に回ったなかで、最後になって押しつけてくる首相の「常套（じょうとう）手段」に自衛隊内には反発も出ている。

―――がれき除去もまず自衛隊ありきではなく、必然性と成算を精査したうえで投入すべきだというのが自衛隊側の本音だ。そこを見極めるのは、自衛隊の最高指揮官たる菅首相だが、策に窮すると、場当たり的に自衛隊に白羽の矢を立てることが続いている。

――被災地への救援物資の輸送を自衛隊に一元化したのはその象徴だ。きっかけは、農水省が備蓄食糧の輸送手段の確保に苦労していることを知った首相が北沢俊美防衛相に輸送を突如指示したことだ。防衛省は検討していた輸送計画の見直しを迫られた。

また同紙の十九日の記事「北沢防衛相、『決断』丸投げ　現職自衛官が悲痛な寄稿」を読んでも暗澹たる気持ちになる。

北沢俊美防衛相が十七日、陸上自衛隊のヘリが福島第一原発に海水を投下した後、「首相と私の重い決断を、統合幕僚長が判断し、自ら決心した」と、折木良一統合幕僚長に任務決断の責任を転嫁するかのような発言をしたことに、自衛隊内から反発の声が上がっているというのだ。

―――この発言について、ある自衛隊幹部は「隊員の身に危険があるときほど大臣の命令だと強調すべきだが、逆に統幕長に責任を押しつけた」と批判する。北沢氏は１７、１８両日の２度の会見でヘリの乗員をねぎらう言葉も一言も発しなかった。

―――首相も最高指揮官たる自覚はない。首相は１７日夕、官邸での会議で「危険な中での作戦を実行された隊員はじめ自衛隊のみなさんに心から感謝を申し上げます」と述べたが、地震発生以来、一度も防衛省を激励に訪れたことはない。

こうしたなかである自衛官はネットメディアを通じ、こう訴えたそうだ。

―――《隊員を喜んで死地に向かわせるのは、自衛隊最高指揮官である内閣総理大臣をはじめとする、防衛大臣などの各級指揮官の堅確な意志と熱誠を込めた言葉です。…死地に向かわせるなら、指揮官陣頭であるべきです》

自衛隊の最高指揮官に就任しながら、当初防衛大臣を自衛官だと勘違いしていた菅首相。国防というものに無関心なのは、権力欲は旺盛でも、反日反軍の左翼思想に染まり、国家意識が希薄だからなのだろう。北沢防衛相にしても、防衛事務次官通達問題でも見られた如く、自衛官の政権への不満を過剰に警戒し、その政治思想統制を試みるような政治家である。

つまり李登輝氏のいう「武士道・愛国心」が彼らに欠落しているのだ。二人が反日媚中なのは「中国と精神文化が似ている」からかとすら思えてくる。


菅首相、北沢防衛相を戴くことは日本国民には
痛手だ

この非常事態に、こうした「リーダーシップ」欠如のリーダーを戴かなければならないのは日本国民にとっては痛手ではある。李登輝氏の提言、苦言も、それを見て取った上でのものだったのではないか。

だがそうしたハンデも、今は国民の「武士道・愛国心」で乗り越えよう。

そしていずれは、国家、国民を守る意思も能力もない民主党政権を打倒しよう。

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台湾では三月十八日、東日本大震災の被災者支援のため、同国の赤十字、テレビ局の華視、中視、公視がチャリティーイベント「相信希望（希望を信じて）Ｆｉｇｈｔ ＆ Ｓｍｉｌｅ」を開催し、生中継された。

ジュディ・オング、ビビアン・ス－、江、張惠妹、孫燕姿などの有名歌手など三百人を超える芸能人が出演し、馬英九総統も駆け付けた。


歌手の江(中央)は病を押して熱唱


中田英寿氏も出演

そして生中継中、電話での視聴者の義援金受付が行われたのだが、その反響がものすごかった。

〇九年の台風八号による土石流で埋没し、約四百人もの犠牲者を出した南部の小林村の住民たちは、自分たちが再建途上にあるにかかわらず、「日本人から温かい義援金を受けた」として、一週間で集めた十一万二千元を送った。

福島原発では十五日、作業員のうち七百五十人が退避し、残った五十人は海外メディアから「フクシマ５０」と呼ばれて賞賛されたが、ある企業経営者はこの五十人の家族にと、五千万元を寄付した。

馬英九総統は二十万元を寄付した。そして複数の企業からも巨額の寄付が相次いだ。

かくして現地時間夜八時から十二時半までの放送時間中(三十分延長された)、総額七億八千八百万元（約二十一億五千万円）もが寄せられたのである。


電話オペレーターは１２０人。馬英九総統も電話を受けた

昨年八月の日本における「２４時間テレビ　愛は地球を救う」の募金総額は約十億円にも達したが、それをはるかに上回る額であることに驚かされる。

台湾のテレビ局はこの前日にもチャリティーイベントを行っている。民視、台視、ＴＶＢＳなどによる「愛を日本へ送ろう」がそれで、ここでも百人以上の芸能人が参加し、約一億一万五千万元が集まった。そこで「一億元突破」と驚きの報道も見られたのだが、その翌日には何と八億元近くが集まったわけだ。


実は前日にも1億5千万元が

台湾では日本の被災者を救援しようとの声が全国で巻き起こっているという話は聞かされていたが、それが本当であることを実感し、感動し、だただあの国には頭を下げたい思いだ。

日本の国はこれまであの国に対し、ずいぶんと冷淡な態度をとってきたわけだが。

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動画ー「相信希望」の模様／中天テレビニュース

百星接力募款助日 江抱病開嗓

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東日本大地震発生翌日の三月十二日、台北では在台チベット人やチベット支援の台湾人による「チベット民族蜂起五十二周年記念デモ」が行われた。

リーダーはチベット青年会議台湾分会前主席のタシ・ツェリン氏。タシ氏とは三年前、長野市で行われた北京五輪の聖火リレーのとき、聖火の前に飛び出して中共のチベット侵略に抗議した、あの勇敢なるチベット人だ。

この日はデモの出発に先立ち、タシ氏の「日本で沢山の人々が亡くなられ、非常に悲しい。日本が一日も早くこの災難を乗り越えられるように」との呼びかけで、日本の被災者への黙祷が捧げられた。


チベット蜂起記念デモで日本の震災被害者に黙祷を捧げるタシ・ツェリン氏

十四日夜には「二〇〇八年チベット民族蜂起を記念する祝福会」（主催＝在台チベット人福利協会、台湾チベット友の会）が開催予定だったが、急遽「在台チベット人及び支援団体が日本の大地震と津波で被災された方々に祈りを捧げる会」に切り替えられた。



台湾チベット友の会の周美里会長は「〇八年三月十四日、チベット人民は大規模な民族蜂起を行い、中共軍に鎮圧され、逮捕され銃殺されたチベット人は数え切れない。そこで今日はこの事件を記念するため、当時銃殺されかけた二人の勇敢なチベット人も招いたのだが、日本で大震災が発生し、迫害されるチベット人と同様、日本人も苦難に出遭っている。ダライ・ラマ法王は今ダラムサラで日本の被災者のために祈祷なさっている。これが無私の精神だ。そこで私達も今日の集会を変更した」と説明した。

挨拶に立ったチベット流亡政府駐台代表ダライラマ基金会のタワツァイレン董事長は「今日ここでお祈りする人達は全てが日本人。心は全て日本人と同じだ。残念なのは難民であるチベット人が日本のために何もできないこと。お祈りする以外にない」と語った。

会場は中正紀念堂前の自由広場。寒風が吹くなかで日本とチベットの両国旗が立てられ、ダライ・ラマ法王の肖像画が掲げられ、発光ダイオードと蝋燭の灯で「ＰＲＡＹ ＦＯＲ ＪＡＰＡＮ」の文字が浮かび上げられた。百人以上の台湾人や在台日本人も参列するなか、三十名以上の僧侶が集まり、一時間半にわたって読経を捧げた。

　

台湾チベット交流基金会の翁仕杰前副秘書長の説明によれば、ダライ・ラマ法王は「インドで日本のために祈ってくださっており、すべての寺院の僧侶たちに十万回お経を上げるようにとおっしゃった」という。

読経が行われる途中、街宣車が音楽を鳴らしながら会場に近づいてきた。在台中国人の「愛国団体」（反日、反チベット、反台湾などで中華愛国主義を強調する異常な暴力集団）が妨害に来たのだ。これに対し、台湾人女性の参列者たちが駆けて行って立ちはだかった。それはとても勇気のいる行動だったそうだ。結局街宣車は警察官が追い払った。

参列した弁護士の何朝棟氏は「三月は台湾、チベット、日本にとって艱難辛苦の月。台湾では四七年三月の二・二八事件で、中国軍による大殺戮が展開された。五九年三月十日はチベット人民が蜂起し、中国軍に数え切れない人々が殺され、〇八年三月にも虐殺が行われた。そして今年三月十一日、日本の東北では大地震、大津波で多くの人々の生命が奪われた。今夜の法会は台湾、チベット、日本三つの国の人々が艱難を共有し、互いに声援を送る気持ち、絆の表れだ」と語っていた。

この日の開催を主導したタシ・ツェリン氏はメディアのインタビューに対し、嗚咽しながらこう語った。

「〇八年、長野で聖火隊の前に飛び出して二十一日間拘留された時、日本人から“Ｆｒｅｅ Ｔｉｂｅｔ”“Ｉ Ｌｏｖｅ Ｔｉｂｅｔ”などと書かれた手紙を百通以上受け取り、感動した。今日本が困っている。そこで在台チベット人の団体がラマ僧への供養金を負担し、日本のために何かお役に立ちたいと思った」。



長野の警察がタシ氏を長期間釈放できなかったのは、中共がこの正義の士を「テロリスト」と言い張ったためだが、その間大勢の未知の日本人から手紙が寄せられたことが、タシ氏を大いに励ました。そして今回、同氏はそれに応えようとしたのである。

チベット人、台湾人の真心に心から感動する。そしていつか日本人として、これら善良で心の優しい民族のため、何かお役に立ちたいとの思いを強くした。

私と同じ気持ちの日本人は間違いなく、全国に遍くいるはずだ。

■参考：「台湾魂と日本精神」　http://twnyamayuri.blog76.fc2.com/　（写真も）

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動画―３月１４日の祈祷会の模様　

主催者挨拶（日本語通訳有り）

僧侶読経

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19日の開催を予定していましたが延期します。
喜安幸夫氏『日中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せ よ』出版記念講演会
（台湾研究フォーラム第１４４回定例会）

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天皇陛下におかせられては三月十六日、ビデオを通じ勅語を国民に賜わった。

「被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共にそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています」

これを拝して国民が、どれほど勇気づけられ、国民みなで団結し、この国難を乗り切ろうとの意を固めたことか。それを思えば、まことに恐懼に堪えないのである。

さて隣国台湾だが、この国での一番の関心事もまた、日本の震災被害なのである。

現地からの話によると、人々はみな我が国のことのように心を痛め、どうすれば日本を励ますことができるかなどと話し合っているそうだ。たとえば「義捐金はどこに送ればいいのか」「救援物資はどこに持って行くべきか」と悩んでいる人も多いらしい。支援のため日本へ渡りたいとの声も若者の間で出ているというから、本当にありがたい限りだ。

台湾北部の桃園県中壢市にある新街小学校も、そのような気持ちで日本を見守ってくれている。そして日本に声援を送ろうと、メッセージ動画を作製し、ユーチューブで公開した。


新街小では日本時代の教師用宿舎（昭和９年建）も修
復され、大切に保存されている

そこで早速見てみると、まず次のような内容のテロップが見える。

―――日本の地震と津波は私たちを震撼させました。そして９２１の時に広く見られた慈悲と不捨の心を思い出さずにはいられなくなりました。

「９２１」とは九九年九月二十一日に発生した台湾大地震のことだ。当時台湾では全国民が団結し、救済、復興に立ち上がった。その心の優しさを「慈悲と不捨」と呼び、今度はその心を日本に及ぼさないわけにはいかないと言っているかのようだ。

また当時は日本も台湾のため「慈悲と不捨」を示した。だから何としてもそれに恩返ししようとの思いも、ここには込められているように思う。なぜなら台湾人とは、そのような人々だからだ。

―――共に地球で暮らす人間同士、いったい何ができるのでしょう。それは互いに助け合い、励まし合うこと。そこで本校の一年生の子供たちに大声で叫んでもらいました。「日本頑張れ！！！」と。

―――傷と痛みから抜け出して希望と再生に向かってくれることを祈りながら。
そしてこのテロップの次に現れるのが、一年生の各クラスの子供たちだ。
ここでみなが叫ぶ「リーベンジアヨー」が「日本加油」、つまり「日本頑張れ」である。

その健気さに、日本人なら落涙するかもしれない。

動画の最後に「新街小学校謹製　歓迎転載」とある。そこで私は喜んで転載させてもらいたいと思う。この学校の師弟の「慈悲、不捨」の心が被災地に届き、人々にさらなる勇気を与えることを念じながら。

日本加油！台湾小学校一年生、みんな 「日本　頑張れ」

http://www.youtube.com/watch?v=UAlJCBI6vQI&feature=channel_video_title　

※この動画を見た方は、ぜひコメント欄に学校や子供たち宛のメッセージを一言でも。日本語（漢字を多めに）、英語でも構わないと思う。

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台湾が九九年、九・二一大地震に見舞われた際、中国は各国に対し、「義捐金は中国を通せ」と要求し、あるいはロシア救援隊の領空通過を拒否するなど、さまざまな妨害を行ったが、それと対照的に日本は、救援隊を真っ先に派遣し、被災地で懸命の作業に当たった。これによって台湾では、中国を「同胞」とする国共両党の虚構宣伝はすっ飛び、逆に日本が信頼し、頼りになる国だと認識されたのだった。

当時日本隊の隊長を務めた人から直接聞いた話だが、任務を終えて帰国の飛行機に乗り込もうと隊員たちが空港ロビーに入ったときのこと。これを見た群衆は一瞬静まり返ったそうだ。ところがそこへ誰かが「ヒーロー」と叫んだ。すると広大なロビー全体が感謝の拍手に包まれたという。

〇九年、台風八号で大被害を被った時、国民党政権は各国の支援や救援隊派遣を当初断った。それは過剰な対中宥和政策をとる同政権の中国への配慮だったとされる。中国は自国より先に日米などが救援に乗り出すことを恐れていたのは確かである。あの国にとって台湾人の親日米・反中感情は「中国統一」（台湾併呑）の最大障害だからだ。

さて日本で三月十一日午後、東日本大地震が発生した。台湾政府はそれから一時間も経たないうちに日本政府に対し、義捐金、医療物資の提供、そして救援隊、医療隊の派遣を申し出た。

ところが救援隊の派遣に関して日本側は、最初は受け入れると回答したものの、その後「被災地は極めて混乱しており、詳細な検討後、改めて通知する」と「婉曲に断ってきた」（台湾外交部プレスリリース）という。

ただ十二日にディーゼル発電機やストーブなどそれぞれ五百台以上、防寒服など千人分、ビスケットなどの食品は緊急救援物資として正式に要請している。

「モノ」なら受け取ってやるということか。だが日本政府は台湾以外の国の「ヒト」（救援隊）は受け入れているのである。

つまり日本政府は「１９７２年に台湾と断交、『台湾は中国の一部』とする中国の立場に配慮しており、台湾隊受け入れをためらったとみられる」（朝日新聞）。台湾側も「『中国要因でしょう』（外交関係者）と受け止めている」（同）そうだ。

それにしても、確かに政府は台湾の大統領、首相、外相、国防相の来日は拒否する方針だが、救援隊を、しかもこの緊急時のなかで拒否するというのは尋常ではなく、おそらく中国から大きな圧力が加えられたのではないだろうか。

王式的なあの国は日本国民が台湾に親しみを抱くことを恐れている。なぜなら良好で強い日台関係もまた「中国統一」の大障害だからだ。

ところで政府は国民の生命より中国の方が大切なのだろうか。こうした常識外れの行為に出るのは、親中勢力の一大特徴でもある。

さて中国の救援隊が日本入りした十三日の夜になり、政府は一転して台湾隊の受け入れを決定した。

この不自然さはいったい何のためなのか。台湾より先に中国に花を持たせるため、台湾の受け入れ表明をわざわざ遅らせたのだろうか。それとも中国の側から「台湾隊も入れていい」との許しが出たからだろうか。

だがこれほどの非礼を受けながらも台湾隊二十八名は、十四日朝に台北を飛び立ち、東京へ。そして十五日午前三時に被災地仙台へ到着。韓国、フランス、ロシアのチームと合流した。


日本へ向かう台湾の救援隊

台湾では現在、大勢の人々が日本の災害状況を、まるで我が事であるかのように見守っており、「日本を助けよう」との声が澎湃と起こっている。「九・二一大地震では日本に助けられたから」と、当時の被災者たちが救援募金を開始したとの報道もある。

このような国から、そしてこのような国の人々の思いを担い、日本人の生命を守るために今、あの危険極まりない被災地に入っているのが台湾の救援隊なのである。

この兄弟国の勇者たちを歓迎し、感謝するため、私は「万歳」を叫びたい気持ちだ。

日本政府の台湾に対する傲慢な忘恩、背信行為は今後二度と許されてはならない！

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台湾のヒップホップ歌手の大支が震災に見舞われた日本を応援する「Japan we are with you....」という歌を歌っている。

そのユーチューブ動画を見ていたら、「歌詞の日本語字幕を付けられないか。日本の人々に私たちの祈りを知ってもらえたらいいんだが」とのコメントが寄せられていた（その後、日本語訳が載せられたが）。

そこで私はここに日本語訳を行い、台湾の人々の日本に対するありがたい思いを、広く紹介したいと思う。

---

＜歌詞＞

Japan we are with you....

日本で史上最強の地震が発生、あまりにひどい損害だ

もし救難隊（救援隊）が救苦、救難の菩薩なら
あの被災者たちは菩薩の示現。天災の無情を教えてくれた

台湾は日本の素晴らしいメカニズムと秩序をよく学ぼう
彼らはネットで「言葉のできない外国人も助けよう」とまで呼びかけた
避難所の体育館の数千枚の毛布や食料は平時から準備していたものだ
それから武士道はかっこよすぎる
原発作業員は「たとえ死んでもメルトダウンさせない」と言っていた

あなたたちは決して倒れないと信じている
それから在日台湾人に緊急電話番号を教えてくれてありがとう

９・２１（※九九年の台湾大地震）ではありがとう
日本は救援隊員が最多で救援規模も最大だった

今回わずか一億元の義捐金ですみません
だけど日本人はネットで「台湾経済は不景気なのに。この恩を日本は忘れない」とか
「台湾はやはりアジアで一番信頼できる」とか
「台湾なら本当に安心できる」と言っている

「Ｔシャツに、“我是日本人 台湾謝謝”と書いて台湾を旅行したい」ともっている人も

四川大地震の時、俺たちは二十億元を贈ったが、中国は千発のミサイルを俺たちに向けている。謝謝

中国の網民は罵るのをやめてほしい
四川大地震の時、それでも台湾人は偏見を捨て、義捐金を送ったんだ
あなたたちを迫害したのは今の世代の日本人ではないから、むやみに怒るな
四川大地震で日本の救援隊は頭を下げ、被災者の遺体を見送っている

霍元甲を毒殺したのは日本鬼子だとか、日本はずっと中国映画で醜悪化されてきた
それは長年の洗脳のためだ
中国人は津波はなくても、共産党がいるから可哀そうだ

歴史の傷を忘れよう。恨みを忘れよう
俺たちはみんな家族なんだ。みんな地球人なんだ

たとえ場所にいても、日本の兄弟姉妹たちよ、がんばってください。

台湾はあなたたちと共にある。ジャパン、ガンバッテ。we are with you....

0

---

以上だ。このような「台湾の兄弟姉妹」からの励ましに、心から感謝したい。

そしてこの歌を被災地で響かせたい。

Japan we are with you....大支

http://www.youtube.com/watch?v=l5D1nwUlNg4&feature=player_embedded

大支のブログ　http://dogg.pixnet.net/blog/post/33495799
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これから紹介するユーチューブ動画のタイトルは「台灣如何看待日本311」。日本語に翻訳すると「台湾はいかに日本の３・１１大地震を見ているか」。製作者は台湾の若い人らしい。サブタイトルは日本語で「台湾は日本国民に捧げます」とある。つまり震災に見舞われた日本激励のメッセージ動画なのだ。

話によれば製作者は震災発生の三月十一日、母親の突然のアイデアで、インターネットで次のような写真の募集の呼びかけを行った。

「もし日本のために祈祷したい方は、本日から、右手の指の爪に青のマニキュアで、または青のブレスレット、リボンに、あるいは青ペンで手のひらに日本語か漢語で『日本の平安を祈ります(祈祷日本平安)』と書きましょう。たとえ金銭は出せなくても力は出せます」



呼びかけたのは夜の十一時だったが、二時間も経たないうちに百枚以上もの写真が寄せられた。そして翌朝十一時には約二百枚にまで達したそうだ。製作者は「これほど多くの人が日本の再起を祈っているのか」と驚き、台湾人としての誇りを感じたと言う。

そしてこのような「台湾人の気持ちが日本に伝わることを望む」と言っている。

本ブログの台湾人読者からも、この動画を紹介してほしいとの次のメッセージが、私のところに届いている。

「これは台湾人が作った動画です。どんなに苦しい時でも台湾人は日本の兄弟姉妹とともにあるということを、日本の方々にしてもらえれば幸いです」「災害が一日にも早く終息し、被害者が一刻も早く救出され、災難の傷が癒されることを祈ります。私たちは日本が絶対に倒れないことを信じています！」

そこで私は早速この動画を紹介したい。ここに映る写真は全部で百四十九枚。つまり百四十九人もの台湾人からのメッセージだ。

その一枚一枚を見てほしい。すべてに真心がこもっており、見ていて泣けてくるはずだ。

またこれをぜひ拡散してほしい。いずれ被災地の人々が見ることを祈りつつ。

台灣如何看待日本311 (台湾は日本国民に捧げます)

http://www.youtube.com/watch?v=eKduLvFwGGw&feature=player_embedded#at=44

---

（付記）ブログ読者の方から台湾への感謝のメッセージ

初めてコメントします。今回の大震災で台湾がいち早く支援を表明してくれたのはとても嬉しく涙が出ました。日本は反日国家に囲まれていますが、台湾と言う親友がいてくれる事は本当に勇気づけられ心強いです。日本政府はどうであれ私は日本人の一人として台湾の人に心の底から感謝したいです。また今回受けたご恩は絶対忘れないし、わが友人の台湾に何あったら必ず恩返ししようと思っています。管理人さん、いつもブログありがとうございます。もし出来ましたら台湾の人々に感謝の気持ちを伝えて下されは幸いです。

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前回の記事で台湾の李登輝元総統やフェースブックのユーザーたちが三月十一日の震災に苦しむ日本に向け声援を送っていることを紹介したが、今回もその続きだ。

民進党政権時代の〇二年から〇五年まで、行政院長（首相）を務めた游錫堃氏が十二日、フェースブック上の自身のプロフィール写真（顔写真）を取り換えた。それまでのに比べ、とても厳粛な表情だ。

写真を変えたことに関してこう記している。「この写真で日本の津波被害の死傷者に対する悲しみを表明できるだろうか。いろいろと探したのだが、私の内心の感情を表すことができるものは、これ以外に見当たらなかったのだ…」と。

「みんなで日本と悲しみを分かち合おう」と訴えているのだろう。事実この言葉に対し、何人もの台湾国民が「日本の無事を祈る」「日本頑張れ」などとコメントを書いている。


厳粛な表情の游錫堃氏の顔写真。日本
の震災被害を悼んでいるのだ

行政院長在任中、日本との国家関係正常化だけでなく、価値観同盟、準軍事同盟の締結などを訴えていた游氏だが、この人物の日本への友情はここまで深かったのだ。

当時、我が政府は反日国を怖がり親日国を邪険にした。つまり中国への気兼ねで游氏など台湾側の提携のアピールを無視したのだった。

情けないと言うべきか。聞けば今回の震災に関しても、台湾政府は一億台湾ドルもの義捐金だけでなく、救援隊、医療隊、救助犬の派遣なども申し出ているのだが、我が政府は「被災地は混乱状態にある。詳細はまた」などと言って、拒否してしまった。おそらく、中国への気兼ねだろう。

もしこの非常時に、日本が台湾の善意、友情を受け入れることに中国が文句を言うのなら、そんな国とは断交してしまえばいい。

大勢の台湾国民は国内メディアやＮＨＫのＴＶニュースを見ながら、まるで自国のことのように心配している。そのようなありがたい友情を素直に受け取れない政府なら、そんなものは近いうちに潰してしまった方がいい。

十三日夜、台北では蝋燭を灯し震災犠牲者追を追悼する集いがあったが、やはり日本政府の救援隊拒否が話題になったようだ。

游錫堃氏をはじめ、日本を心配してくれる台湾国民には心からお礼を申し上げたい。それと同時に台湾には本当に申し訳ない気持ちだ。
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喜安幸夫氏『日中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せ よ』出版記念講演会
（台湾研究フォーラム第１４４回定例会）

演題：日中対立―日本がとるべき道

中国の尖閣を狙う動きは序幕に過ぎない。あの国の目標は沖縄全体であり、そしてその次が日本全体。したがって日本の選択肢は中国の属国になるか、それともそれを跳ね返すかの二つのみ。そのいずれをとるべきかを、このたび近未来日中戦争シュミレーションシリーズ最新作『日 中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せよ』を上梓した喜安幸夫氏に語っていただく。

■講師略歴（きやす・ゆきお）昭和１９年中国天津市生まれ。昭和４４～４７年に台湾大学政治研究所に留学。平成４～１７年まで『台湾週 報』編集長を務める。平成１０年、『台湾の歴史』で第七回日本文芸家クラブ大賞ノンフィクション賞受賞。平成１３年、第三十回池内祥三文 学奨励賞受賞。主な著作は、評論・研究部門では『台湾島抗日秘史』『アジアの反逆』など多数。小説では『日本中国開戦－激震襲う台湾海峡』『新日中戦争－尖閣諸 島を奪回せよ!!』『日中激戦2010－東シナ海艦隊決戦』のほか、時代小説も多数。日本文藝家協会、日本文芸家クラブ会員。日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム会員。

【日 時】３月19日（土）、午後６時１５分～８時１５分

【場 所】 文京シビックセンター４階　区民会議室 （ホール）　※３階会議室ではありません。

（交 通）営団丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分（直接連絡）／都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩２分（直接連絡）／ＪＲ総武線「水道橋 駅」徒歩10分。

【参加費】会員５００円／一般１０００円

会場では『日中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せよ』（学研バブリッシング刊・９９０円―税込） の販売とサイン会も行います。

【懇親会】閉会後、会場付近で。会費３０００円（学生１０００円）

【申し込み】Ｅ-mail：[email protected]　ＦＡＸ： ０３－３８６８－２１０１ 　

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日本での三月十一日の大地震発生を受け、台湾の外交部（外務省）は同日、日本政府に三十万ドル（約二千五百万円）の義捐金を送ると表明した。また日本政府の要請に備え、国際緊急援助隊も台北で待機させているそうだが、私はこの話を聞いて、大変感激している。

もちろん義捐金や救援隊派遣の動きを見せてくれるのは台湾だけではないし、韓国の救援隊が一番乗りしてくれたことにも感動している。

ただ台湾については、この国の政府、国民と日本との間に、これまで両国で地震など大災害が起こるたび、救援、復興での相互支援が感動的に繰り返されてきた。

たとえば九九年の台湾大地震では、日本官民による支援があの国の人々の心を大きく打った。日本側の阪神淡路でのさまざまな経験も、あの国で大いに役立ち、そうしたことも感謝された。そしてその後、日本で震災が発生するたび、今度は台湾の官民から「台湾大地震の時の恩返しだ」と言って、必ず真っ先に支援に乗り出してきた。

このような経緯があるため、私は今回も台湾の友情に感激してやまないのである。日本には本当にありがたい友邦が存在するものだと。

台湾では民間も、今回の日本の状況をとても心配しながら見守っているそうだ。

私のところにも台湾の若い友人たちから、電話やフェースブックなどを通じ、日本国民に対する見舞いや激励の心からのメッセージが多数届けられている。「日本加油」（日本頑張れ）、「天祐日本」（God Bless Japan）といった文字も多数みられる。このような「友人思い」、「友邦思い」があの国のすばらしい民族性と言うことができるだろう。こうした心に接すれば、日本人なら涙が出るのではないか。



　　
フェースブックで見かけた台湾人の日本応援のデザイン

そうした民族性のシンボルともいうべき李登輝元総統も、次のような日本語メッセージを発している。十二日未明、都内の日本李登輝友の会の事務所に、次のような文書がファックスで寄せられた。

日本李登輝友の会の皆様・日本の皆様。

日本観測史上最大の「東北・太平洋沖地震」の発生をテレビで知りました。

津波で押し流された家や車、そして、火災、家に戻れない方々。亡くなった方もおられます。負傷者もおられます。次々報道される災害状況を見て、1999年9月21日、台湾で起きた大地震を思い出すと同時に、現在の日本の皆様の不安や焦り、悲しみなどを思い、私は刃物で切り裂かれるような心の痛みを感じております。

人間には及ばない大自然の猛威を前に、畏敬の念は抱いても、決して「運命だ！」とあきらめないでください！元気を出して下さい！自信と勇気を奮い起こしてください！

今は、一刻も早く地震の余波が収まることと復旧を、遠い台湾の空の下でお祈りしております。

台湾元総統 李登輝
2011年3月11日午後8時

地震による交通機関のマヒで帰宅できず、事務所に残っていた事務局員はこれを読み、感涙を流したそうだ。

李登輝氏はこのメッセージをフェースブックにも載せていた。一人でも多くの日本人に伝えたいと思ったのだろう。

またこれはテレビ朝日のニュースにも取り上げられている。きっと多くの国民が励まされたはずだ。

日本全国が悲しみに包まれる中、隣国からの懸命な声援を、少しでも伝達できればと思い、以上報告する。

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【大阪府大阪市】3.13 「救国」国民大行動　デモ in 大阪 民主党政権打倒！中国の尖閣諸島侵略阻止！

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喜安幸夫氏『日中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せ よ』出版記念講演会
（台湾研究フォーラム第１４４回定例会）

演題：日中対立―日本がとるべき道

中国の尖閣を狙う動きは序幕に過ぎない。あの国の目標は沖縄全体であり、そしてその次が日本全体。したがって日本の選択肢は中国の属国になるか、それともそれを跳ね返すかの二つのみ。そのいずれをとるべきかを、このたび近未来日中戦争シュミレーションシリーズ最新作『日 中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せよ』を上梓した喜安幸夫氏に語っていただく。

■講師略歴（きやす・ゆきお）昭和１９年中国天津市生まれ。昭和４４～４７年に台湾大学政治研究所に留学。平成４～１７年まで『台湾週 報』編集長を務める。平成１０年、『台湾の歴史』で第七回日本文芸家クラブ大賞ノンフィクション賞受賞。平成１３年、第三十回池内祥三文 学奨励賞受賞。主な著作は、評論・研究部門では『台湾島抗日秘史』『アジアの反逆』など多数。小説では『日本中国開戦－激震襲う台湾海峡』『新日中戦争－尖閣諸 島を奪回せよ!!』『日中激戦2010－東シナ海艦隊決戦』のほか、時代小説も多数。日本文藝家協会、日本文芸家クラブ会員。日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム会員。

【日 時】３月19日（土）、午後６時１５分～８時１５分

【場 所】 文京シビックセンター４階　区民会議室 （ホール）　※３階会議室ではありません。

（交 通）営団丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分（直接連絡）／都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩２分（直接連絡）／ＪＲ総武線「水道橋 駅」徒歩10分。

【参加費】会員５００円／一般１０００円

会場では『日中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せよ』（学研バブリッシング刊・９９０円―税込） の販売とサイン会も行います。

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■日本人から警戒心を奪う侵略国家の謀略

〇八年五月、来日した中国の胡錦濤主席は、三ヵ月後に開催する国威発揚の大イベント、北京五輪への日本側の協力がどうしても必要だった。しかしその二ヶ月前、侵略・拡張主義政策の一環としてチベットを弾圧したことにより、日本では反中感情が激化し、長野を通過する聖火リレーも、「フリーチベット」の反中大合唱を浴びるなどしたほどだった。そこで福田康夫首相（当時）に約束したのが、上野動物園へパンダを送ることだった。

パンダは平和的印象の動物だ。だがもちろんそれを日中友好の印として送るからといって、中国が侵略主義から平和共存路線に転換することを意味しない。目的はあくまで政治工作。すなわち、中国が平和共存路線を歩んでいるとの危険な幻想を日本国民に抱かせ、警戒心を奪うことにある。

それから三年以上の歳月が経ち、今年二月、二頭のパンダが上野にやってきた。なぜそれほど遅れたのか。それについて中国外交部系の雑誌「世界博覧」（二月十五日）は、「パンダが日本の一部の反中国の人々によって政治問題化されたことが、交渉に三年間も費やされた最大の原因」だと指摘する。

たしかに都議会では中国の毒餃子、チベット弾圧、軍備拡張などの問題が未解決である限り、パンダを日中友好の印として受け入れる場合ではないとの批判の声が上がり、受け入れが一時見送られている。

だが、パンダの客寄せに期待する上野の商店街などが執拗に誘致を行うなどしたため、結局は受け取ることになったのだ。

地元商店街をここまで走らせたのも、中国の「政獣」としてのパンダの威力である。

■現実直視をー「パンダ」は最初から「政治問題」

それにしてもチベット弾圧で悪化した日本国民の感情を和らげるべく、パンダを送って寄越すとは皮肉な話だ。

なぜならパンダは本来「チベットの動物」。これが「中国の動物」とされるのは、チベットが中国に侵略され、その殖民地に転落しているからなのだ。

それでは日本国民はこれからも、中国侵略主義の嘘の宣伝に踊らされ続けるべきだろうか。

それよりも今回のパンダ来日を機に、これが「チベットの動物」であるとの認識を広げ、中国とは侵略主義の国家であり、チベットではこれまで百二十万人もの人々を殺戮し、今でも二百万人以上に苛烈で残忍な殖民統支配を加えているばかりか、いまやその侵略の矛先を、東支那海、西太平洋方面、つまり日本や台湾にも向けているという事実を広めてはどうだろうか。

このようにいえば、国民の間から「パンダを政治問題化するな」という批判の声が必ず上がることになる。それは主に中国を批判できない立場の人々の間からだ。だがそれもまた中国の宣伝に加担するものなのである。前掲の「世界博覧」も、それと同じ批判をしているではないか。

そもそも最初から「政治問題」に仕立て上げているのが中国なのだ。堂々と「政獣」を送ってきたのだから、日本側もこれを「政獣」として見て対処しなければ、あの国の危険な宣伝に侵され続けるだけである。

■中国の世論戦から未来担う子供たちを守れ

そして最も被害を受けるのが、パンダが大好きな子供たちだ。

この世代に、中国が侵略国であることを伝えなくていいのか。侵略されたチベットの惨状を教えなくていいのか。そもそも将来、これまで以上に大きな中国の軍事的脅威にさらされるのは、この世代なのである。

できることならチベットの悲劇に涙し、中国侵略主義に義憤を抱き、その暴走を阻止する勇気を持つことができるほどの日本人に成長してもらいたいではないか。私が今語っているのは、日本の大人の義務に関してである。

そうした状況の中、まずは立ち上がることになったのが「頑張れ日本！全国行動委員会」だ。

パンダが一般公開される三月二十二日、大勢の有志が「パンダはチベットの動物」「中国のチベット侵略を許すな」などと書かれたシャツを着用し、内外のマスコミが殺到し、全国のパンダファンが注目するこの日の上野動物園を「散策」する考えだ（詳細は後日、本ブログでも紹介する）。


たとえばこのような図柄のシャツを集団で着込み、上野を歩
けば、大変なアピールとなるだろう（製作＝８陣ｄｅｓｉｇｎ）

もちろん「敵」はパンダではなく中国だ。またパンダ熱に浮かされる（中国に踊らされる）愚かな国民も「教育対象」となる。

中国が日本国民の感情、世論を操作する「世論戦」に出るのなら、こちらも真実を訴える正義の世論戦を展開するまでだ。

またチベット解放を訴え続けることも、忘れてはならない。

こうした活動（戦い）は、そこにパンダがいる限り、その後も継続されることとなるだろう。

まずはこの日、多くの人に参加してほしい。チベットで虐げられている人々をも激励する気持ちで。

※二十二日の開園時間は午後一時から午後五時まで（午前中は日中の関係者によるセレモニー）。

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■「日本を競争のライバルと定めよ」と訴える中共御用紙

中共機関紙人民日報社の国際紙「環球時報」（三月七日）は、「日本を東亜の主要ライバルと定めるべき」と題する劉建華・中南財経政法大学国際問題研究所副教授の一文を掲げている。

「変化に富んだ二〇一〇年が過ぎ、二〇一一年に東亜の情勢は緩和されたが、経済が停滞し、世界第二位の経済体の地位を中国に奪われた日本は焦燥している。日本はまさに経済停滞―政局不穏―民族主義的興奮の連鎖反応に陥っている」との断定で書き出されるこの文章が「注意に値する」と強調するのは、「日本は最近、民族主義の強力な煽動の下、対中関係において物凄い剣幕だ」。

たとえば「まず黙約を破って中国漁船を拿捕し、つづいてインド、ベトナム、インドネシアと積極的に協力し、これら中国との間で領土争いがある国々を引き込んで共同で中国に対処しようとしている。さらに日米、米韓同盟を取り持って、中朝を抑止する日米韓連盟を考えたり、防衛大綱でも中国を標的にし、自衛隊を西南方面に配備しようとしている」などと書くわけだが、これではまるで、民主党政権が民族主義に染まっているかのようだ。

そして、こう訴えるのである。

「これらはみな日本が対中戦略を調整し始めたことを言い表している。これに対して中国の東亜における戦略的布石も調整するべきだ。日本を東亜での主要な競争ライバルと定め、新たな形勢に対応しなければならない」と。

■日本の孤立を図る中国の外交戦略

ただ、どうせこれを書くなら、「経済停滞―政局不穏―民族主義的興奮の連鎖反応」の「経済停滞」を「中国の軍事脅威」と書き換え、「中国の軍事脅威―政局不穏―民族主義の興奮との連鎖反応」とした方がより正確だろう。

民主党政権は中国の軍備増強の動きに狼狽し、ようやく国防意識を高めつつあるだけである。ただ中国人御用学者は「中国の脅威」を認めてはならない立場だから、どうしてもこのように、他国を脅威とみなし、他国の野心を疑うがごとき、誤った分析しか行えないのだ。

それはともかく、劉建華氏はここで次のような提言を行っている。

「日本に圧力を加えれば、必ず日米同盟が動くし、日本も米国を引き入れて中国に圧力を加えることになる。しかし中国はあまり心配することはない。米国は東亜諸国間の領土争いに介入したくないし、過度の介入で対中開戦の危機を冒すことなど更に望んでいない」

「日本国史を考察するに、日本の崛起、強大化、再崛起が、列強間の抗争と中国の衰弱という基礎の上で行われてきている」

「そこで中国は絶対に日本に付け入る隙を与えないことだ。『露・東南亜・韓と連合し、米印を牽制する』との策略で日本の挑戦に対応すればいい。つまり日本と領土の争いがあるロシアと、東南亜、韓国と経済協力を強め、中日間の争いに対しては中立を維持させる。米国と印度にはさまざまな領域での協力関係を発展させて牽制し、日本への加担を防ぐ」

これは何も劉建華氏独創の戦略ではなく、中国でこれまで普通に構想されてきた日本を孤立させるための策略だろう。

■日中競争関係の基礎にある両国国民の感情

たとえばあの国はこれまで、「日本のアジア侵略」を喧伝し、日本と東南亜諸国との間に楔を打ち込もうとし続けている。また現在強化されつつある露国との提携についても、「日本の中国侵略に共同で対処したことが基礎」などと明言している。米国に対しても「中米は日本と戦った同盟国だった」などとアピールしてきた。つまり一方で「日中友好」を唱えながら、それと同時に日本の孤立化を図ってきたのだ。

劉建華氏はまた、こんなことも書いている。

「日本をライバルと定めることは、双方の国内認知にも符合している。小泉政権以来、日本の中国に対する非友好的な動きは反復発作している。世論調査によれば大多数の国民は中国に好感を持っていない」

「中国国内の多数の民衆も厭日情緒を持ち続けている。日本の対中援助も中国民衆の心を解すことは難しい」

「だから、両国が東亜の競争ライバルになることには、深く厚い民意上の基礎があるのだ」

中国が軍備拡張や内政干渉を脅かさなければ日本の反中感情は高まらないし、あるいは自国民を政治的に煽りさえしなければ中国の反日感情も燃え盛ることはないのだが、そうした事実を直視してはならないのがあの国の御用学者と言うものだ。

■日本国民の反中感情はアジア各国の人々を励ます

ただ、日本国民の反中国感情に着目し、これがある限り日本は中国との摩擦を繰り返して行くとの分析は正しいだろう。

今日の日本に中国を威圧し、従属させる国力などない以上、残された選択肢は中国に従属するか、それとも中国の「ライバル」として、それとの摩擦、衝突も恐れず従属を拒否するかの二つしかない。ところが民主党政権に後者を選択する智慧や勇気を持ち合わせているかと言えば、これは大いに疑問だ。

そこで重要となるのが国民の反中国感情なのである。これが高まっている限り、中国がいかに利益、恫喝で日本を制御しようとしても、制御しきれなくなるのである。そして更には日本に牙を向けられることにもなるのである。

あの国が日本国民の反撥を非常に懸念するのはそのためなのだ。

したがって日本国民は、反中国感情こそ中国への抑止力であることを知ろう。そしてその感情とともに、東南亜諸国、インド、韓国、そして台湾に対し、反中連帯の呼びかけを力強く行うような戦略的思考が備わっていれば、なおいいと思う。

何と言っても各国は、中国よりも日本の方を信頼している。日本の反中国感情の高まりは、各国の人々を大いに励ますはずである。


日本民族主義は中国を警戒させるとともに、アジア各国を激励することもできる

反中国・アジア連帯の国民運動を、日本全国でどんどん拡大していこう。もちろん反中国運動と言うことは、それは自ずと中国の傀儡である民主党打倒運動とならざるを得ない。

※３・１３「救国」国民大行動　デモ in 大阪に参加し、日本国民の気概を内外に示そう！（詳細下記）
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【永山英樹】中露の前では日台関係強化を[桜H23/3/4]
台湾研究フォーラム会長の永山英樹氏をお迎えし、台湾や尖閣を「核心的利益」の対象とする中国と、北方領土の実効支配強化を目論むロシアが、「侵略国」日本に対する一方的な歴史観醸成とともに連携を強めている中、日本にとって「防波堤」の役割を果たしてきた親日国・台湾と、どのように手を携え、日台関係を強化し、中露の覇権に対応するべきなのか、外務省の無為無策ぶりなどを明らかにしていただきながら、お話を伺います。

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ぜひ注目されたい。中国の楊潔篪外交部長（外相）は三月七日、全国人民代表大会が行われている北京の人民大会堂で記者会見で、これからの対中関係に関する考えを語っている。


記者会見を行う楊潔篪外交部長（中央）

「日中関係は中国には最も重要な二国関係の一つだが、東支那海でのガス田共同開発問題や尖閣諸島問題で両国の考えは異なっている。この敏感な問題はいかに解決すべきと考えているか」「いかに両国の戦略的互恵関係を促進し、両国国民の感情を改善するべきか」とのＮＨＫ記者の質問に答えに対し、「個人的な考えを述べよう」と前置きした上で、こう述べたのだ。

―――我々は日本の指導者が最近、中日関係について重要で、積極的な信号を送ってくることを注視している。つまり戦略的な高度から中日戦略互恵関係を処理したいとの希望を表明していることだ。中国側は日本と共同で努力し、両国関係発展の大方向をしっかり掌握して行きたいと願っている。

―――昨年末以来、両国指導者は何度も会見、接触を行い、両国関係を改善の歩みを進めている。だから中日両国にとり、今年は中日関係の改善と推進のため鍵となる一年と言える。

昨年の尖閣事件で硬化した中国の対日姿勢に慌てた日本の政府、財界をホッと安堵させるような言葉である。だがここでいう「中日関係の改善」とは、「日本の妥協・譲歩」であることを忘れてはならない。

なぜならば尖閣事件とは、まず中国漁船の領海侵犯と公務執行妨害（船体攻撃）という不法行為があり、その不法を不法と認めない中国政府の不条理にして執拗な圧力掛けや報復行為が加えられ、それに日本政府が屈服し、犯人である漁船船長を釈放し、さらには不起訴処分にせざるを得なったというものだったが、こうした日本側の妥協、譲歩を受け入れて、中国側が着手したのが「中日関係の改善」というものなのである。

楊潔篪氏は次のようにも付け加える。

―――両国の庶民には、中日関係を良好にするのが双方に実在的な利点があることを見せたい。両国間の敏感な問題は、必ずコントロールし、矛盾、相違を防止しなければならない。

中国が「両国の庶民」の「怒り」を恐れているのは明白だ。中国が日本を屈服させる際に目の当たりにした大きな障害が、日本「庶民」の反中国感情の激発だった。

そこで日本政府にこれを抑止させるべく、対日恫喝として操作したのが中国「庶民」の反日デモだったのだが、こちらはややもすれば自国政府批判の暴動に発展しかねない状況に陥り、慌てて抑え込みに転じたとの経緯がある。

楊潔篪はここでも、日本政府に「庶民」を「コントロール」しろと要求していることに注目したい。つまりコントロール可能な日本の政府と異なり、決して操作することのできない日本「庶民」を、あの国はここまで恐れていると言うことなのだ。

楊潔篪氏の次の言葉は、まさに中国の厚顔無恥の表れである。

―――東海（東支那海）を「平和、協力、友好の海」に変えなければならない理由は百もあると、中国は考えている。両国の東海問題での原則を堅持するとの立場に何ら変化はない。

これまでのあの国の行動を見れば明らかに、日本の中国に対する「無抵抗、譲歩、屈従の海」にすることだけを求めているではないか。

さて、尖閣諸島の問題に関してだが、楊潔篪氏は相変わらず「中国政府の釣魚島問題での立場は一貫し、そして明確だ」と前置きした上で、こう述べた。

―――釣魚島問題は高度に敏感で、慎重な処理が必要だ。我々はこれまで何度も日本側に昨年と同じような事件の再発を防ぎ、両国関係の大局を守るよう要求してきた。

これなどは「中国側の立場が変わることはない。波風の立たない日中関係という大局を望むなら、日本の側が妥協せよ」との要求だろう。尖閣事件以来、こうした日本を威圧する姿勢を、日本国民はいやと言うほど見せ付けられてきた。

だが中国側が「関係改善」を口にしながらも、こうした威圧を延々と加え続けるのには理由がある。それは圧力を加えるほど日本の政府が譲歩を見せることを知っているからだ。

おそらくこれからも政府は、何度中国側に裏切られても、東支那海を「平和、協力、友好の海」に、との念仏を唱え続けるはず。そのような愚かなふるまいが、日中の「関係改善」の証だと思い込んでいるのは、もはや清国の属国だった朝鮮のような事大主義に陥っているからなのである。

こうした亡国の惨状から日本を救出するには、中国が恐れる日本の「庶民」が、さらにいっそう反中国意識を拡大し、高揚、精鋭化させていかなければならないだろう。

それはこの祖国を守り抜くための意識的武装、精神的武装というものである。

もちろんこの国の主権を進んで中国に献上するが如き、未曾有の亡国政権の打倒も目指さなければならない。やがてこの傀儡は何らかの手段で、国民の反中世論潰しに出ないとも限らない。

「今年は中日関係の改善と推進のため鍵となる一年」だと楊潔篪氏が言うなら、我々国民は今年を「中日主従関係の破壊のための一年」にし、あの国の対日謀略を打ち砕けばいいのだ。


※日本「庶民」の代表として中国側を狼狽させてきた「頑張れ日本！全国行動委員会」が三月十三日、大阪で反中国・民主党デモを実施するので、ふたたび中国に「反中国」の意思を見せ、あの国の対日謀略を混乱させよう！（詳細下記）

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【大阪府大阪市】3.13 「救国」国民大行動　デモ in 大阪 民主党政権打倒！中国の尖閣諸島侵略阻止！

日程：3 月13 日（日）

場所：扇町公園（大阪府大阪市北区扇町１）
アクセス：大阪市営地下鉄堺筋線扇町駅より徒歩1 分
JR 西日本大阪環状線天満駅より徒歩10 分

準備：10 時～
集会：13 時00 分～ 14 時30 分
デモ：15 時スタート
解散：16 時

コース概要　扇町公園→ 神山交差点→ 西天満交差点→ 国道1 号西進→梅田新道交差点→ 国道2 号→ 桜橋交差点→ 西梅田公園（流れ解散）

登壇者：西村眞悟前（衆議院議員、頑張れ日本！全国行動委員会関西本部代表）、三宅博（前八尾市議会議員、頑張れ日本！全国行動委員会大阪支部代表）、水島総(頑張れ日本！全国行動委員会幹事長)、椿原泰夫（頑張れ日本！全国行動委員会京都府本部代表）、田中直子（頑張れ日本！全国行動委員会愛媛県本部代表）、三木けえ（前三田市議会議員）他

主催：頑張れ日本・全国行動委員会関西総本部大阪支部

《注意事項》
・プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
・国旗以外の旗類、拡声器等の持ち込みはご遠慮ください。

連絡先：090-2106-2330（佐藤）　090-1595-3115（吉田）

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喜安幸夫氏『日中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せ よ』出版記念講演会
（台湾研究フォーラム第１４４回定例会）

演題：日中対立―日本がとるべき道

中国の尖閣を狙う動きは序幕に過ぎない。あの国の目標は沖縄全体であり、そしてその次が日本全体。したがって日本の選択肢は中国の属国になるか、それともそれを跳ね返すかの二つのみ。そのいずれをとるべきかを、このたび近未来日中戦争シュミレーションシリーズ最新作『日 中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せよ』を上梓した喜安幸夫氏に語っていただく。

■講師略歴（きやす・ゆきお）昭和１９年中国天津市生まれ。昭和４４～４７年に台湾大学政治研究所に留学。平成４～１７年まで『台湾週 報』編集長を務める。平成１０年、『台湾の歴史』で第七回日本文芸家クラブ大賞ノンフィクション賞受賞。平成１３年、第三十回池内祥三文 学奨励賞受賞。主な著作は、評論・研究部門では『台湾島抗日秘史』『アジアの反逆』など多数。小説では『日本中国開戦－激震襲う台湾海峡』『新日中戦争－尖閣諸 島を奪回せよ!!』『日中激戦2010－東シナ海艦隊決戦』のほか、時代小説も多数。日本文藝家協会、日本文芸家クラブ会員。日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム会員。

【日 時】３月19日（土）、午後６時１５分～８時１５分

【場 所】 文京シビックセンター４階　区民会議室 （ホール）　※３階会議室ではありません。

（交 通）営団丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分（直接連絡）／都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩２分（直接連絡）／ＪＲ総武線「水道橋 駅」徒歩10分。

【参加費】会員５００円／一般１０００円

会場では『日中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せよ』（学研バブリッシング刊・９９０円―税込） の販売とサイン会も行います。

【懇親会】閉会後、会場付近で。会費３０００円（学生１０００円）

【申し込み】Ｅ-mail：[email protected]　ＦＡＸ： ０３－３８６８－２１０１ 　

【問合せ】０９０－４１３８－６３９７

● 会場では２３年度会費を受け付けます。新会員も募集しま す。年会費２０００円　会員は毎 月の定例会参加費（１０００円）が５００円にな ります。
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氏 名

（講 演会）　出席　　欠席　　　（懇親会）　出席　　欠席

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二月二十七日、都内では台湾二二八時局講演会が行われた。これは台湾で一九四七年に発生した、中国軍（蒋介石軍）による二・二八住民大虐殺を記念し、毎年都内で行われているもの。今年も在日台湾人や台湾を支持する日本人の識者らが、拡大一方の中国の軍事的脅威の前で、日本と台湾はいかにあるべきかに関するスピーチを行ったが、ここでは特に川村研究所代表で元海将補である川村純彦氏による話を取り上げたい。なぜなら全国民が聞いておくべき重要な内容だからだ。


川村純彦氏

それは、二月初めにインドで開催された国際シーレーン会議での話だった。

会議には日本、米国、インド、東南アジア諸国、オーストラリア、韓国、そして台湾など、利益を共有する国々の代表が出席し、中国の影響力拡大を抑止し、対処するかが話し合われた。

そのときの日本代表が川村氏なのである。「そうした会議が開かれるような時代になったのだ」と言っていた。

会場ではインドなど各国が、中国の海洋進出への警戒感が露にしていたそうだ。東南アジア諸国も、これまでとは「ガラッと変わった」ほど強い警戒感を示したという。

なにしろ東南アジア諸国はこれまで、中国に対して「善意」を以って交渉を続けてきたものの、南支那海はいつのまにか「中国の海」になってしまったからだ。

ところが各国の代表は、そこまで中国を警戒しながらも、大切なことに思い至っていなかったらしい。

すなわち対中抑止には欠かすことのできない戦略上の位置を占める台湾の重要性をわかっていなかったというのだ。

そこで川村氏がそれを説明した。

―――中国が太平洋に出るのを抑える位置にあるのが台湾。南支那海でも北で抑えている。

―――もし台湾が我々の側ではなければ、中国は太平洋、南支那海へどんどん進出していること。だろう」と。

次のような話もしたそうだ。

―――中国の海洋進出は資源（海底資源、漁業資源）のためだけではなく、もっと大きな戦略があるためか。それは米国と方を並べる大国になることだ。

―――中国は今は核戦力で劣っているから、米国のいうことを聞かなくてはならない。核ミサイルは二千基位で、全部が陸上配備。そのため最初に攻撃を受けただけで報復ができなくなる。そこで米国と肩を並べるには、南支那海でミサイルを発射できる潜水艦を配備しなければならない。

―――米国の潜水艦が入れないような「南支那海聖域化」を必要としている。そうなればお互い核を使えなくなる。

―――これで米国の対中抑止力は低下し、中国は普通の軍事力で「悪さ」をし始める。

―――核の傘が弱くなれば、日本も中国を抑止できなくなり、頭を下げることとなる。

―――だから台湾には南支那海の北でしっかり蓋をしていてほしい。

かくして各国の代表たちの間からは、「台湾の大切さはわかった」「一緒になって台湾を守ろう」との声が上がったそうだ。

ところで各国は、なぜ台湾の戦略的重要性を理解できずに来たのだろうか。

この不可解さには理由があるはずだ。おそらく日本もそうであるように、中国の圧力を恐れ、台湾を外交的思考、戦略的思考から台湾を外す習慣が身に付いてしまったからではないだろうか。

それにしても、話せばわかるものだ。このように川村氏が説明に立ったことは、実に有意義だった。

今後は日本の政府もこのように、台湾の重要性を各国に訴えて行かなければならないだろう。なぜなら台湾有事（中国の台湾侵略）で真っ先に危機に巻き込まれるが日本だからだ。

川村氏は尖閣諸島のことにも言及した。

―――中国は台湾をとるために、東支那海も絶対に自分のものにしなければならない。そしてその足がかりとなるのが尖閣諸島だ。

―――中国は必ず尖閣をとりに来る。日本はそれを認識した上で、対処すべきだ。

川村氏はこう述べた上で、台湾の代表に対しても「このことを認識して頑張ってほしい。またこのことを持ち帰ってほしい」と呼びかけ、激励したそうだ。

このような日本の国の台湾への激励も、何より大切なことである。なぜなら日台は運命共同体なのだから、こうした互いの激励は欠かすことができないはずなのだ。

またこれからは、尖閣諸島は日本領土であり、いつまでも台湾領だと勘違いしていては、中国の日台離間の戦略にやられてしまうということも訴えるべきだろう。

もっとも日本で、川村氏のように現実を直視し、現実を語り、そして各国を説得し、激励できるような専門家や政治家が多いかと言えばその逆で、実は中国に気兼ねする者ばかりが溢れているのが現状だ。

今後日本人は堂々と物を言って国際社会を動かせ、ということ訴えるべく、川村氏のエピソードを紹介した次第だ。

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チャンネル桜の関連報道番組動画

【自由台湾】2.28 時局講演会[桜H23/3/7]

国民党支配下の台湾で、本省人に対する徹底的な弾圧が行われ、数万人もの人々が犠牲となると共に、その後の台湾の歩みにも多大な影響を与えた「2.28事件」（1947年­）の風化を阻止し、かつ中国のアジア・太平洋への覇権主義に対抗する方策を展望すべく開催された時局講演会の模様をお送りします。

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喜安幸夫氏『日中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せ よ』出版記念講演会
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中国の尖閣を狙う動きは序幕に過ぎない。あの国の目標は沖縄全体であり、そしてその次が日本全体。したがって日本の選択肢は中国の属国になるか、それともそれを跳ね返すかの二つのみ。そのいずれをとるべきかを、このたび近未来日中戦争シュミレーションシリーズ最新作『日 中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せよ』を上梓した喜安幸夫氏に語っていただく。

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■誰も指摘しない菅直人首相の史実誤認

菅直人首相は一月三十一日の衆院予算委員会で、一九一一年の中国の辛亥革命に言及した際、満州族が建てた清王朝を「蒙古民族を中心にした王朝」と話したことで訂正を余儀なくされたが、同月二十四日の施政方針演説では、もう一つの史実誤認を犯していた。

次のように語っていたのだ。

「中国の近代化の出発点となった辛亥革命から、今年で百年になります。革命を主導した孫文には、彼を支える多くの日本の友人がいました。来年の日中国交正常化四十周年を控え、改めて両国の長い交流の歴史を振り返り、幅広い分野での協力によって戦略的互恵関係を充実させることが重要です」

尖閣漁船事件以降低迷する日中関係を改善するため、日本人の支援を受けて革命に従事した孫文の話は役立つだろうとの、仙谷由人前官房長官の進言に従ったものらしい。だが「（辛亥）革命を主導した孫文」というくだりが誤りなのだ。


日本人の支援を受けながら革命運動に従事した孫文（前列右4）だが、辛亥革命に
はほとんど関与していない

だからこれも訂正しなくてはならないわけだが、この誤りを誰も指摘しないのは、蒋介石の中華民国＝国民党政府が捏造した「孫文神話」に、日本人一般がすっかり騙されているからに違いない。

■日本に対して始まった国民党の政治宣伝

そもそも辛亥革命とは、孫文と対立する革命勢力が中心となって行ったもので、孫文はこれを主導していないばかりか、たいした参与もしていない。

革命派内部で内紛を引き起こし、革命の策源地である日本を離れ、何も知らずに米国に滞在していた孫文は、辛亥革命の勃発を現地の新聞で知った。そして何もしないわけにもいかないため、海外での革命資金集めに着手したが失敗し、手ぶらで帰国した。ところが国際的な知名度があるとの理由で中華民国臨時政府の臨時大総統に押し上げられた。だが孫文にはやる気も自信もなかったようだ。二ヶ月ほどで辞任して、その後は中華民国政府に対し反旗を翻して賊軍のリーダーとなり、第二革命等々の反乱を仕掛け続け、そのまま死去したというのが史実である。

そのあとを継いだ蒋介石は北伐で中華民国政府を壊滅させ、同じ「中華民国」という名の政府を樹立。ところが支那事変中にもう一つ新たな汪兆銘の中華民国政府が成立したため、蒋介石は自政権の正統性を強調するため、孫文に「国父」の尊号を捧げるなどしている。

このように「中華民国政府の正統性」を明かす目的で、蒋介石が拵えられたのが「辛亥革命＝孫文革命」とする「神話」なのだが、この偽りの「百周年」を盛んに強調しているのが蒋介石政権の末裔である台湾の国民党政権である。

中国人が主流を占める同政権が「台湾は中国人の国だ」と内外に宣伝するためだろう。ことに「台湾は台湾人の国だ」との認識が広がりつつある日本では、そうした宣伝は何としても強化しなければと考えているに違いない。

■保守派を惑わす馮寄台氏の産経掲載論文

だからであろう、在台中国人で台湾国民党政権の馮寄台駐日代表（駐日大使）は「辛亥革命１００年と日本」と題する一文を産経新聞に寄稿した。そしてそれが三月三日付の国際面に大きく掲載されている。

それはまず「今年は、近代中国の革命家、孫文が１９１１年に、辛亥革命により清朝を倒し、アジアで初めての共和国である中華民国を建国して１００周年となる」との作り話（政治宣伝）から始まる。


馮寄台氏の産経への投書には作り話がある

そして次に強調するのが、孫文（中華民国＝国民党＝中国人）と日本との、感動的な歴史的繋がりである。「孫文の一生は、日本と深いかかわりがある。日本に前後９年あまり滞在し、日本の明治維新の思想的影響を受けた」と。

そして梅屋庄吉、宮崎滔、頭山満、犬養毅、山田良正など、孫文の革命運動への献身的な日本人支援者の名を挙げ、「辛亥革命の成功には、日本が重要な貢献をした」ということも忘れない。

こうした日本の右翼の思想的源流の一つである大アジア主義の先達の名が列挙されるたび、これまで日本の保守派、右翼、民族派は、孫文を敬愛したものだった（そしてその後継者である蒋介石をも）。だがここでやはり有力な内田良平に名が見えないのは、国民党史観ではお呼びではないからか。

孫文が臨時大総統の座を革命の敵である袁世凱に譲渡したことに不信感を抱き、革命支援から手を引き、さらに中華民国政府誕生後、あの国が反日へとかじを切った革命派に戸惑ったのが内田ら大勢の日本人支援者たちなのである。

「あれほど応援した孫文ら中国人革命派には裏切られた」と落胆した日本人がいたことは忘れてはならない。これもまた辛亥革命の日中連帯の歴史が、今日の日本人に与える大切な教訓と言える。

■台湾の民主主義理念は日本時代以来のもの

馮寄台氏は「孫文は中国及びアジアの民主主義を推進していただけでなく、人類の恒久的平和を構築することを最大の願望としていた」とも書く。だがそれはたんなる孫文の神格化に過ぎない。

孫文が中華民国臨時政府の首班の座を退いた理由の一つには、独裁体制を求める彼が、ライバルの宋教仁が議院内閣制を導入しようとすることに反対だったことがある。また平和を求めたというが、臨時大総統を辞した後に孫文が行ったのは、反乱に次ぐ反乱で平和を攪乱したことではなかったのか。

「そして、今の台湾は見事に孫文の民主主義の理念を実行している」とも強調するが、これは明らかな政治宣伝だ。

なぜなら台湾で花開いた民主主義と、孫文の思想とは関係がない。

台湾では孫文を神格化する国民党独裁体制が敷かれたが、米国の圧力や台湾人の命がけの闘争の結果、そうした不条理な体制が打破され、その結果実現したのが台湾の民主主義というものなのだ。

そもそも民主化を推進したのは台湾人の近代的な遵法精神だが、これがもたらされたのは日本時代に法治社会においてであり、国民党の人治政治によってでは断じてない。

■民主党と国民党の「孫文」利用は許せない

また「これから、両岸（※台湾と中国）の人たちがもっと知恵を出し合ってこそ、共に尊敬している孫文の理念はさらに実現できる」とも訴えるのだが、まさか独裁時代の「三民主義で中国を統一しよう」との非現実的な空虚な政治スローガンを復活させるつもりか。

おそらく、「孫文」をキーワードにすれば、「台湾同胞」も「大陸同胞」も同じ中国人として仲良くなれるはずだから、台湾人は孫文への尊敬心を回復することで、中国人意識を取り戻し、国民党の台湾統治、対中宥和政策を翼賛せよとの、国内向けの政治宣伝を反映させたものだと思う。

そして最後に馮寄台氏は、次のように日本人にメッセージを送っている。

「今年、台湾では，辛亥革命と中華民国建国１００周年のさまざまな記念イベントを計画している。われわれ台北経済文化代表処は、辛亥革命にゆかりの深い日本で、華僑たちとともに、日本各地でお祝いの行事を行う。ぜひ日本の皆さまとともに、この記念のイベントを一緒にお祝いしたいと思っている」

日本人にまで、国民党の政策を翼賛せよというわけだ。もちろんそれは「台湾は台湾人の国だ」との認識を「台湾は中国人の国だ」に改めよとのメッセージにもなっている。

日本の保守派は、決して国民党のラブコールのトリックに騙されないようにしたい。もっともいくらこう訴えても、「孫文への崇拝・蒋介石への感謝」を止めない頑迷な保守派は少なくないわけだが、そうした人には「今の国民党はかつての反共ではなく、容共であり屈共であり、日本の友ではなく敵になっている」と伝えたい。

そして「日本人なら、かつては国民党の孫文神格化による不条理な思想統制を受け、いまでは中国統一の脅威にさらされている台湾人を応援しよう」と。

それから国民党とともに、「孫文」をキーワードに中国に歩み寄ろうとする日本の民主党も「許してはならない」とも。

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中国海軍の情報収集機と哨戒機が尖閣諸島に対し従来にない距離まで近づき、航空自衛隊がＦ１５戦闘機をスクランブルさせる事態が発生した三月二日、北京ではまさにそうした軍事挑発の意図を露にする軍強硬派の主張が聞かれた。

翌三日に開幕の全国人民政治協商会議（政協＝国政助言機関）に出席する全国政協委員で、中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将である。

この人物はメディアを通じ、あたかも軍のスポークスマンの如く、強硬な意見を国際社会に発信し続けることで知られるが、この日もメディアの前で「（釣魚島を含む）中国の主権水域の島や岩礁にできるだけ軍を駐留させ、それが無理でも軍事施設は設ける。少なくとも主権を示す標識や国旗は備える」との提案を、政協に対して行う考えを示した。


軍強硬派のスポークスマンというべき羅援少将

これを聞いて思い出すのが、南支那海スプラトリー諸島（南沙諸島）のファイアリィクロス礁（永暑礁）を占領した中国軍の手口だ。八八年にこの珊瑚礁の上に掘っ立て小屋を立てて「漁民」を住まわせ、やがて人工島を構築し、その上でコンクリートの軍事施設を建造し、ＥＥＺを設定するなどで、同諸島支配を固めることに成功している。


中国軍に占領されたスプラトリー諸島のファイアリィクロス礁。明日の尖閣の姿を暗示して余
りある

羅援氏は昨年九月の尖閣諸島沖での中国漁船事件発生直後にも、「もし日本が東海（東支那海）の資源を手にすれば資源大国になってしまうが、それを獲得できるかどうかの戦略的鍵が釣魚島。そこが日本領になれば中日は大陸棚を共有することとなり、大陸棚は中間線で区分けされ、中国は大洋管轄区と海底資源を大幅に失い、米日の戦略的な対中包囲ラインは第一列島線からさらに中間線以西に移ることになる」などとした上で、「釣魚島に対し寸土必争の構えが必要」と公言し、拡張を求める軍の情念を剥き出しにしている。

さて四日、翌日開幕の全国人民代表大会（全人代＝国会）の李肇星報道官は記者会見で、国務院（政府）が全人代に提案する二〇一一年度予算案の国防費が前年比一二・七％増の六千十一億元（七兆五千億円）になると述べた。

〇九年度まで二十二年連続だった前年比二桁の伸びがまた回復するわけだ。李肇星氏は増加の理由として装備増強、軍事訓練、人材育成、待遇改善などを挙げているが、これに関して羅援氏もこの日、再びメディアの前で口を開き、増加理由を次のように説明した。

①どの国も分裂の脅威があれば軍事費を増強する。我が国はチベット独立、新疆（ウイグル）独立、台湾独立の脅威に直面している。
②各国は軍の近代化を進め、世界は新たな軍事スタイルへと転換しつつある。
③伝統的脅威だけでなく非伝統的脅威にも直面している。最近ではリビアへ軍を派遣し、中国公民を非難させた。
④改革開放の成果は全社会が共用する。他の領域でも経費は上がっている。
⑤物価上昇で、水道、電気、燃料の費用がかかる。
⑥外国は二桁増の後半十年だけを見るが、前半十年に軍は忍耐政策で低速増加。現在の軍事費はその当時の補償。

羅援氏は、中国の軍事費増強に関して「なぜ」（ＷＨＹ）と聞く外国に対し、このような六つの理由で、「なぜいけないのか」（ＷＨＹ ＮＯＴ）を説明することができると語ったのだが、軍強硬派というものは実に「正直」だ。

なぜならここでははっきりと、チベット、新疆に続き、台湾をも攻略するため、軍事費を増強しなければならない明言し、拡張の野心を曝け出しているからだ。

東支那海の尖閣諸島や南支那海の島々を占領し、それら海域を制圧した後に台湾を奪い、あるいは台湾を奪い、以ってそれら海域を手中にし、第一列島線という「対中包囲ライン」を勢力下に収め、西太平洋をも「中国の海」にするのが中国軍の戦略なら、日本列島をもまた台湾と並び、攻略のターゲットに定められているということになる。

これだけ見ても日本は、まずは東支那海の「戦略的な鍵」であるとされる尖閣諸島に対する中国軍の上陸を絶対に防がなければならないことがわかるはずである。

「寸土必争」の構えは、日本の官民こそが持たなくてはならないものなのだ。
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演題：日中対立―日本がとるべき道

中国の尖閣を狙う動きは序幕に過ぎない。あの国の目標は沖縄全体であり、そしてその次が日本全体。したがって日本の選択肢は中国の属国になるか、それともそれを跳ね返すかの二つのみ。そのいずれをとるべきかを、このたび近未来日中戦争シュミレーションシリーズ最新作『日 中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せよ』を上梓した喜安幸夫氏に語っていただく。

■講師略歴（きやす・ゆきお）昭和１９年中国天津市生まれ。昭和４４～４７年に台湾大学政治研究所に留学。平成４～１７年まで『台湾週 報』編集長を務める。平成１０年、『台湾の歴史』で第七回日本文芸家クラブ大賞ノンフィクション賞受賞。平成１３年、第三十回池内祥三文 学奨励賞受賞。主な著作は、評論・研究部門では『台湾島抗日秘史』『アジアの反逆』など多数。小説では『日本中国開戦－激震襲う台湾海峡』『新日中戦争－尖閣諸 島を奪回せよ!!』『日中激戦2010－東シナ海艦隊決戦』のほか、時代小説も多数。日本文藝家協会、日本文芸家クラブ会員。日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム会員。

【日 時】３月19日（土）、午後６時１５分～８時１５分

【場 所】 文京シビックセンター４階　区民会議室 （ホール）　※３階会議室ではありません。

（交 通）営団丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分（直接連絡）／都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩２分（直接連絡）／ＪＲ総武線「水道橋 駅」徒歩10分。

【参加費】会員５００円／一般１０００円

会場では『日中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せよ』（学研バブリッシング刊・９９０円―税込） の販売とサイン会も行います。

【懇親会】閉会後、会場付近で。会費３０００円（学生１０００円）

【申し込み】Ｅ-mail：[email protected]　ＦＡＸ： ０３－３８６８－２１０１ 　

【問合せ】０９０－４１３８－６３９７

● 会場では２３年度会費を受け付けます。新会員も募集しま す。年会費２０００円　会員は毎 月の定例会参加費（１０００円）が５００円にな ります。
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氏 名

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反靖国神社のパフォーマンスで知られ、〇九年八月には境内で狼藉を働き、日本国民から刑事告発されている台湾の高金素梅・立法委員（国会議員）が今年二月、密かに日本に入国していたことがわかった。

表立った行動には出なかった模様だから「密かに」と書くのだが、目的は不明。警察など日本側の反応を見ようとしたのか。

それとも本当は日本が好きだからか。そのようなことはないとも思うが、ただ今回は温泉に行った模様だ。

そういえば〇五年に靖国神社に抗議のため滞日したときの彼女のスケジュール表を見たが、東京や大阪での政治パフォーマンスを除いては、たしか箱根見物だとか愛知万博見学だとか、単なる観光旅行にしか見えなかった。

このような薄っぺらなパフォーマンスを繰り返す高金素梅を、台湾国民の多くは嘲笑し、日本人もそこまで警戒する必要はないと考えるかも知れないが、しかしあまり侮らない方がいいし、放置しない方がいい。それは彼女がいつの間にか中共の走狗となり、台湾自身の国益をも傷つけているからだ。

中共の高金素梅への評価は高い。つまり中共にとり、彼女の利用価値は高いのだ。

なぜなら日本人の聖地ともいえる靖国神社を平然と土足で踏み込むことのできる高金素梅には、日本人の反台感情を煽る力があまりに強い。

だから中共にとり、台湾統一の大きな障害である良好な日台関係に楔を打ち込む工作上、「反日台湾」のイメージを散布し続ける彼女は、「親日台湾」のなかではとても貴重な存在であり、有用なコマなのである。

中国では毎年、「婦女時代」誌が「婦女時代人物」を選ぶが、〇五年には初めて「台湾省」から二人が選ばれた。一人は国共内戦後初めて両党首脳会談を行い、将来の中国統一に大きな道筋をつけた連戦国民党主席の妻である連方瑀。そしてもう一人が高金素梅だ。

選ばれた理由は「〇二年八月以来、訪日しては小泉首相の靖国神社参拝に抗議し、同神社に台湾原住民の霊位を撤去しろと要求し、首相と神社を訴えた」というものだった。

〇五年の狼藉事件直後には訪中して胡錦濤主席と会見し、「台湾少数民族（※高金素梅は父親が中国人で母親は少数民族＝原住民）同胞は中華民族大家庭の重要なメンバー。長期間にわたって外来侵略に抵抗し、民族の尊厳を守り、不撓不屈の闘争を進めてきた」とまで称えられたわけだから、もはや高金素梅としては、自らに栄光しかもたらさない反日パフォーマンスを止めることはできないだろう。

そしてその彼女は現在、尖閣問題にも首を突っ込み始めている。

昨年十月には「釣魚台は中華民国に帰属するが、行政管理権は日本にある」（楊進添外交部長）として、立法委員の尖閣諸島周辺への視察を認めたがらない政府に反発し、海巡署艦艇で視察に行くことを宣言するなどのパフォーマンスを展開したが、これも日台離間を望む中共に呼応するかのような動きである。


尖閣問題での反日にも乗り出した高金素梅
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喜安幸夫氏『日中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せ よ』出版記念講演会
（台湾研究フォーラム第１４４回定例会）

演題：日中対立―日本がとるべき道

中国の尖閣を狙う動きは序幕に過ぎない。あの国の目標は沖縄全体であり、そしてその次が日本全体。したがって日本の選択肢は中国の属国になるか、それともそれを跳ね返すかの二つのみ。そのいずれをとるべきかを、このたび近未来日中戦争シュミレーションシリーズ最新作『日 中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せよ』を上梓した喜安幸夫氏に語っていただく。

■講師略歴（きやす・ゆきお）昭和１９年中国天津市生まれ。昭和４４～４７年に台湾大学政治研究所に留学。平成４～１７年まで『台湾週 報』編集長を務める。平成１０年、『台湾の歴史』で第七回日本文芸家クラブ大賞ノンフィクション賞受賞。平成１３年、第三十回池内祥三文 学奨励賞受賞。主な著作は、評論・研究部門では『台湾島抗日秘史』『アジアの反逆』など多数。小説では『日本中国開戦－激震襲う台湾海峡』『新日中戦争－尖閣諸 島を奪回せよ!!』『日中激戦2010－東シナ海艦隊決戦』のほか、時代小説も多数。日本文藝家協会、日本文芸家クラブ会員。日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム会員。

【日 時】３月19日（土）、午後６時１５分～８時１５分

【場 所】 文京シビックセンター４階　区民会議室 （ホール）　※３階会議室ではありません。

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■日本の駐中大使は中国の立場に立っていないか　　

経済大国にして軍事大国、そしてさらには援助大国である中国へのＯＤＡ供与などナンセンスだと、国民の大方は思うだろう。だが三月一日の自民党外交部会でも、かの丹羽宇一郎駐中国大使は、供与継続は必要だと訴えた。

「日中の戦略的互恵関係のため」というのがその理由だ。尖閣事件で日本が中国の不条理な要求（中国人船長釈放要求）を拒否したことで不安定となり、それを安定させるためには日本が資金援助を提供しなければならないという理屈だが、そこまで日本の屈服を必要とする「日中互恵関係」とはいったい何なのか、と聞きたくなる。



そして、果たしてこの日本の大使は日本の立場に立っているのか、それとも中国の利益を優先させているのか、という疑念も湧いてくる。

さて丹羽氏はこの日、中国での民主革命の可能性についても語っているのだが、こちらの分析も奇妙なものなのだ。

■「期待するな。中国国民に情熱はない」と

丹羽氏は、都市と農村の経済格差、共産党幹部の腐敗、不動産価格の高騰などの問題を挙げ、「国民の不満が爆発して体制に深刻な打撃を与えかねない。ジャスミン革命のような動きが広がっていて中国の指導部は大変気にしている」と説明しながらも、「中国は二十年も一〇％以上の経済成長を続けており、今の生活を壊してまで政権を倒そうという情熱は国民にはない」と断じ、「『ジャスミン革命』が中国に起きる可能性は一般的にない」との見方を示したのだ。

そして「ジャスミン革命のようなことは中国では期待をされない方がいい」とも。

だが、あの国の社会情勢は、そういう簡単なものだろうか。もしやそれは中国政府のためにするリップサービス、あるいは宣伝代行ではないのか。

そう言えば丹羽氏は二月二十八日にも産経新聞などのインタビューに対し、「貧富の拡大も現実にあるが、中国政府は所得の配分を考える方向にかじを切ろうとしている」ことを挙げ、「革命」が発生する可能性を否定していたが、本当に中国政府には、国民の不満を緩和する力はあるのだろうか。

情勢はそれほど甘いものではないはずだ。

■五日間に一件の反抗事件―中国はすでに暴動大国

たとえば仏国営放送ＲＦＩの中国語ニュースは二月、こう伝えている。

―――中国では集会、請願、デモ行進、ストライキなどの群衆性事件は増加する一方で、〇五年発表の『社会青書』によると、九三年から〇三年の間、一万件から六万件に増加し、参加人数も三百七万人にまで達した。

―――その後中国政府は群衆性事件に関する数値を発表しなくなったが、国家行政学院公共行政教研室主任の竹立家氏は最近、「暸望東方周刊」（※新華社発行の週刊誌）の取材に対し、〇六年からの一〇年にかけ、群集性事件事件は倍増したことを明らかにした。具体的な数値は示さなかったが、『青書』にある数値や平均速度に照らすと、昨年は少なくとも十八万件に達している。

―――交通大学の「二〇一〇中国危機管理年度報告」によると、昨年の影響力が大きい事件は七十二件で、〇九年の六十件に比べて二割増であり、五日間に一件の割合で発生していることになる。

―――またそのうち、「司法・法執行」関連のものが一八・一％で、それらでは社会民主、腐敗、役人（およびその家族）の不当な言動などが問題になっていた。次いで「災害・事故」が一五・三％。発生地は二十九の省に及び、ほぼ中国全域をカバーする。なかでも河南、北京、湖北、広東で多発している。

―――そしてさらに明らかになったのは、昨年の影響力が大きい危機事件の情報は〇九年に比べ、伝播速度が上がっていることだ。三三％は事件発生当日に広まり、六七％はインターネット、とくに微博（中国版ツイッター）で発信された。

ここでいう「群集性事件」には多くの暴動が含まれているはずだ。当局の規制、弾圧下での反体制行動であるなら、そうした形に発展せざるを得ない場合が多いからである。

このような状況を見れば、中国がすでに経済大国、軍事大国であると同時に、「暴動大国」にもなっていることがわかるだろう。

■丹羽大使は中国政府の狼狽を本当に知らないのか

「今の生活を壊してまで政権を倒そうという情熱は国民にはない」と丹羽氏は言うが、実際には多くの中国国民は逮捕、投獄覚悟で体制に挑まざるを得なくなっているのである。

たしかに中国版ジャスミン革命は今のところ、不発に終わっているようだが、それはもちろん「情熱がない」ためだけではあるまい。まず第一に、当局が徹底弾圧の構えを見せているためである。

台湾の中正大学メディア学部の羅世宏主任は次のように指摘する。

「ある中国学者の分析によると、中国政府はインターネット審査や治安維持のため、国防予算に近い、あるいはそれを上回る金額を投入しているが、しかしそれでも安心できない。だから二度にわたるジャスミン革命では、事前に多くの人権運動家の行動を制限し、公安警察を動員して百人以上を逮捕した」と。

一党独裁の打倒を訴える民主化運動は、「中共の命を絶て」と呼びかけるものに等しく、しかもその力が侮れないからこそ、中共はそこまで脅え、反抗の根絶に全力を傾けているわけである。

ところが「革命」が中国に起きる可能性は「一般的にない」と強調したい丹羽氏は、中国政府のインターネットの取り締まりについて「やや過剰だ」とも言っている。

だがこの中国駐在の大使が、あの政府が政権維持のため、情報封鎖に必死にならざるを得ない状況に追い込まれていることを知らないはずはないだろう。

■中国外交部のメッセージとも重なる丹羽発言

そして中共がもう一つ恐れているのは、西側がそうした民主化要求を支持することである。

だから二月二十七日、「革命」の集会場所に指定された北京・王府井では、警官が海外メディアの記者らに暴行を加え、あるいは拘束したのだ。

この事件に抗議する海外メディアに対して外交部の姜瑜副報道局長は三月一日の定例記者会見で、「何も起きていないのに多くの記者が繁華街にたむろして、交通を妨害し正常な商業秩序に影響を与えた」と反論した。

つまり「何も起きていない。海外は干渉するな」と国際社会に向けてのメッセージであるわけだが、これは「ジャスミン革命の可能性はない。そのようなことは期待をされない方がいい」と言い切った丹羽氏の言葉と重なって聞こえないか。


王府井でのメディア取締りの光景。これでも「何も起きてい
ない」というか

ＯＤＡに関する主張もあるように、もし丹羽氏が中国の立場に立って発言する人物なら、中国の民主化運動に反対しても何の不思議もないのである。
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アジアに自由と平和を！菅民主党政権打倒！中国の尖閣・台湾・ アジア侵略阻止！そうしたスローガンを掲げて行われた「2．26 決起せよ！反ファッショ山手線一周国民ラリー」（主催＝頑張れ 日本！全国行動委員会、草莽全国地方議員の会、日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム）。これはその名のとおり、山手線の主要駅であ る渋谷、池袋、上野、有楽町駅の前で街頭演説会を繰り返しながら、その間参加する群集がプラカードなどを持って山手線に乗り込むとい うデモンストレーションだった。

　
渋谷駅前でラリーは始まった


池袋駅前

参加者は千四百名ほどに上った模様だが、大勢の在日台湾人が参 加したり、大小の緑の台湾旗（台湾独立派勢力の旗）が目立ったのは、実はこのデモが、毎年この時期に新宿で行われてきた「東京２・ ２８台湾防衛デモ」から発展したものだからだ。

終戦直後の一九四七年、台湾で発生した中国軍（国府軍）による 住民大量虐殺事件である二・二八事件は、いった
ん中国人支配を受けるといかなる運命が待ち構えているかを教えるものだった。また近い 将来、第二の二・二八事件が起きる恐れもある。つまり中共に台湾併呑の恐れである。そしてその侵略の禍は、台湾と同時に日本をも襲う こととなる。そこで日本国内で警鐘を鳴らすとともに、台湾に連帯メッセージを送り、中共に日台団結の意志を示してきたのが「２・２８ デモ」なのだが、いまや中共打倒ばかりを叫んでいる場合ではなくなった。

なぜなら先ずは攘夷の前提としての「倒幕」、すなわち中共の傀 儡ともいうべき民主党の解体が求められているからだ。そこで今年から、新たな内容が大きく膨らみ、「菅民主党政権打倒」が掲げられ た。また「中国の尖閣・台湾・アジア侵略阻止」も叫ばれた。これは日台だけでなく、アジア各国、各民族が団結し、尖閣への野望に象徴 される中共の拡張主義に対抗しようという訴えだ。

そこで当日の模様だが、私が特筆したいのは参加者たち一人ひと りの「精鋭」ぶりだ。

頑張れ日本の一連のデモで鍛えられたためなのだろうか、たとえ ば山手線に乗り込み、車中や各駅構内でアピールを行う際、少しでも効率的に行おうと整然と移動し、あるいは分散するといった行動を、 明らかに自発的に行っていた。

そもそも愛国の至情に駆られて立ち上がった人々だから、それく らいのことは当たり前なのかも知れない。そしてみな志を同じくする誇り高き者同士だから、それぞれの間でおのずと団結心が芽生え、そ うしてそれが行動全体に整然とした秩序をもたらすのだろう。


山手線での移動がアピールとなった

日本人が本来持つこうした民族性の優れた部分が遺憾なく発揮さ れており、感動的だった。

それではこの日参加した台湾人は、どのような感想を持ったのだ ろうか。

これまで何度か「２・２８デモ」に参加し、「頑張れ日本」のデ モも動画サイトで見てきたという台湾人男性（東京近郊在住）は、「大勢の日本人が台湾の旗や、台湾支持を表明するプラカードを掲げて いたことに感動した」と話す。

梅原克彦・前仙台市長が音頭をとり、みんなで連呼した「チア ヨー、タイワン」（頑張れ台湾）も、本当に嬉しかったようだ。


台湾人への激励となった梅原氏のコール

また、もう一つ感心したのが、「日本人の愛国心の強さ」だそう だ。「手をつないで参加するアベックや、おじさん、おばさんたちもたくさん参加していたことが強く印象に残る」という。

山手線乗り込みの戦術も「とてもよかった」と振り返る。「従来 の新宿でのデモ行進ではアピールは新宿だけで限られたが、今回は四つの駅前で行えた。山手線の車内でも、たくさんの乗客に注目された みたいだ。効果はとても大きかった」という。

「台湾でも同じことだが、国を変えるのは投票権を持つ国民の 力。中国の言いなりになる政府に反対の声はもっと大きくしなければ」とも。

上野駅前の街宣会場では、登壇者や参加者が「パンダはチベット の動物。中国侵略政策のシンボル」と主張したが、「このことが台湾にも伝われば。中国は中国統一のための宣伝の道具としてパンダを台 湾へ贈った。台湾人も『かわいい、かわいい』と喜んでいる場合ではない」といっていた。


上野駅前

「台湾と日本が手を結ばないと絶対に中国には勝てない」と強調 する男性。「チャンネル桜や『頑張れ日本』がいつも台湾を支持し、紹介してくれることに感謝している」と話していた。


台湾人も登壇。日台関係強化を訴えた黄文雄氏(左）と林一方氏

また「やはり立ち上がらなければだめだ」とも。「私は立ち上 がってラリーに参加したが、もし座ったままだったら、こんなに日本に台湾を応援する力があることに気がつかなかった」というのであ る。

これを聞いて思うのだが、国を憂える日本人も、これからどんど ん勇気を出して立ち上がればいいと思う。そうすれば同じ国民である大勢の老若男女が、すでに日本の国やアジア全体の未来のため、立ち 上がって頑張っていることがわかるだろう。


日本、そしてアジアのため、立ち上がりの輪を拡大していこう
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チャンネル桜の報道動画

1/3【頑張れ日本】2.26反独裁・反ファッショ渋谷駅前街宣活動[桜H23/2/28]

2/3【頑張れ日本】2.26反独裁・反ファッショ山手線一周ラリー[桜H23/2/28]

3/3【頑張れ日本】2.26反独裁・反ファッショ有楽町街宣活動[桜H23/2/28]


【頑張れ日本】2.26反独裁・反ファッショ山手線一周ラリー[桜H23/3/1]
『2.26反独裁・反ファッショ山手線一周ラリー』の模様を、参加者­からの提供写真でお送りします。

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喜安幸夫氏『日中海上決戦―尖閣・沖縄侵攻を阻止せ よ』出版記念講演会
（台湾研究フォーラム第１４４回定例会）

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日中経済交流を維持するため、中国の歓心を買おうと必死になる姿に、「資本家は自分の首を絞めるロープまで売る」というレーニンの言葉を思い出した。財界出身の丹羽宇一郎駐中国大使が外務省本省に対し、批判の多い中国へのＯＤＡの強化を意見具申していたことを、昨年十二月十九日付の産経新聞が伝えていたからだ。


丹羽宇一郎駐中国大使

そこには次のようにあった。

「９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ＯＤＡ予算の『増額』が効力を発揮すると判断したようだ」

「政府関係者によると、丹羽氏は意見具申の中でＯＤＡが日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効だとの見解を示した」

「対中ＯＤＡを打ち切ることは、中国側の批判を受けることになると『警告』したという」

ただ丹羽氏は、産経新聞の取材に対し「そのような事実はない」と回答していたそうだ。

だが同紙は三月一日になり、丹羽氏が「対中ＯＤＡの強化を外務省に意見具申していた」ときっぱり断言している。

そして丹羽氏とのインタビュー記事を掲載した。丹羽氏はそこで、はっきり次のように語っている。

「いま無償支援は年間15億～16億円で、それまで削ることはないのではないか。戦略的互恵関係の具体策として続けるべきだ」と。

ここではまた尖閣諸島付近での漁船事件について、「大使としてベストを尽くした」と強調している。だが果たしてそうか。

中国側はいまだに非を認めていないばかりか、日本が犯人の船長を釈放したことで、「日本による釣魚島海域での我が国の漁船に対する不法な拿捕に対して断固たる闘争を進め、国家主権を守った」（楊潔篪外交部長）と対日闘争の勝利宣言まで行っている。ところがこの大使は、その国に対し、日本側はさらに譲歩して歓心を買うべきだと訴えているのだ。

このような人物を国民は、果たして「ベストを尽くしている」と評価するだろうか。

もし丹羽氏が言うように、日中の「戦略的互恵関係」なるものが、そこまでしなければ安定しないのなら、そのような関係のあり方は見直されてしかるべきだ。

「日中関係は相互の利益になるということは、両国首脳の共通認識」とも強調する丹羽氏だが、そもそもこの人物が言う日本側の「利益」とは、朝貢心理に陥っている政財界の「利益」に過ぎないのではないか。

「戴秉国国務委員は、儀礼的なあいさつのような首脳会談ではなく、共通認識をお互い持てるような会談を持ちたいと言っていた」とも語っているが、いつから丹羽氏は向こうの国のメッセンジャーに成り下がったのか。

たしか戴秉国氏とは漁船事件発生直後の九月十二日、副首相級の高位にありながら、自ら未明の時間に丹羽氏を呼び出し、「中国政府の重大な関心と厳正な立場を表明し、日本側が形勢判断を誤らず、賢明な政治決断を下し、漁民と漁船の即時送還を促した」（新華社）人物だ。そうした要求圧力も船長釈放に結びついたと、あの国では評価されている。


丹羽氏を「緊急召見」したのが戴秉国国務委員だった

そうした者が日本の首脳に「共通認識」を求めていることの恐ろしさを、丹羽氏が感じ取れないでいるのは、やはりこの人物自身が「朝貢使」であるからだろうか。つまり日本の独立自主を自ら否定する亡国の徒ではないかということだ。

たしかにインタビューでは、中国の軍備増強に反対しているが、そうした批判は最近の媚中派の間で流行っており、それだけで簡単にこの人物を評価することはできない。

朝貢国の事大主義者は「自分の首を絞めるロープ」は売らないとしても、「自分の首に掛ける犬鎖」なら尻尾を振りながら捧げようとするものだ。このような大使の一刻も早い罷免を、国民の多くも願うことだろう。

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【過去の関連記事】　丹羽宇一郎大使のＯＤＡ増額の訴えは中共の対日要求そのものだ
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1417.html　
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