日台提携で中国の台湾孤立化工作に反撃できる
2017/06/30/Fri
台湾を中国領土の一部と位置付ける「一つの中国」原則を国際社会に定着させ、台湾を孤立させることで「中国統一」（台湾併呑）に資するというのが中国の外交工作の最重要課題である。
そしてそうした工作の一環として、六月十二日にはパナマに台湾との断交、中国との国交樹立をさせることに成功している。
その結果、台湾と外交関係を持つ国は、あますところわずか二十カ国のみとなったのだが、しかしそれでも台湾は、なおも世界各国との実務的な関係は維持している。たとえば国交を持たない五十七カ国に、代表処（大使館に相当）、弁事処（領事館に相当）などを設置しているのだが、中国はそれら在外公館に対しても、矮小化、無力化を狙った圧力を加え続けているのである。
たとえば台パ断交の翌十四日、台湾外交部が明らかにしたところによると、ナイジェリア、アラブ首長国連邦、ヨルダン、エクアドル、バーレーンの五カ国政府が中国の圧力を受け、台湾の外交公館の名称変更を求めている。改称が求められた公館名は以下の通り。
中華民国駐ナイジェリア商務代表団
中華民国駐ドバイ弁事処
中華民国駐ヨルダン商務弁事処
中華民国駐エクアドル商務処
台湾駐バーレーン商務代表団
これらの名称に関して「一つの中国」を掲げる中国が許容できないのが、「二つの中国」を意味する「中華民国」や、「一つの中国・一つの台湾」を意味する「台湾」といった国名、地域名なのである。そしてこうした圧力の結果、「中華民国駐ドバイ弁事処」は「台北駐ドバイ商務弁事処」へと、そして「中華民国エクアドル商務処」は「台北駐エクアドル商務処」へとそれぞれ改称を余儀なくされたのだった。
「台北」への改称を余儀なくされた駐エクアドルの公館
また駐ナイジェリア代表団に至っては、三月末にアルジェリア政府から「一週間以内に撤退しないなら安全は保証しない」と通告を受け、すでに同国を離れている。
こうした流れに台湾は危機感を強めるが、一方の中国はもちろん得意満面である。駐エクアドル代表処の改称に関し、中国外交部報道官は次のようなコメントを出した。
「中国政府はエクアドル政府が『一つの中国』原則に基づき台湾問題を処理したことに高度の肯定、称賛を表明する。この一件は、『一つの中国』原則が国際社会の人心の向かうところであり、大勢の赴くところであることを、改めて充分に証明した。これは決して言われる所の中国の圧力の問題ではない」
世界各国は「一つの中国」を進んで受け入れていると豪語する中国。たしかにナイジェリアやエクアドル等々には台湾が中国の一部となろうとお構いなしでいられるかも知れないが、しかし地政学的に台湾とは運命共同体であらざるを得ない日本は「一つの中国」など許容できないはずである。
ちなみに日本駐在の台湾の公館名はと言えば、こちらはとうに「台北」（台北駐日経済文化代表処）。「一つの中国」原則に基づく「台北」など、早く「台北」なりに変更するべきだ。実は二〇〇四年から〇八年まで駐日代表（大使に相当）を務めた許世楷氏は在任中、「台北を「台湾」に改めるよう訴えていた。同氏は当時をこう振り返る。
「『台湾』へと正名するよう日本側に求めたところ、日本は、それは台湾側の問題であるとの考えで『意見なし』とする態度だった。しかし当時台湾国内が朝小野大（民進党は少数与党。国会は親中派の野党国民党に牛耳られていた）だったため、これが正式に議題になることはなかった」（自由時報、二〇一六年十二月二十七日）
ところが、その一方でこのような話もある。李大維外交部長は三月六日、立法院でこう述べているのだ。
「駐外公館の改称には双方の同意が必要。我が国は改称を提案しているが、まだ進展がない。外交部としては『台湾駐日弁事処』の名称の方向で協議中だ」
もっとも李大維氏のこの発言について日本の外務省筋は、「台湾から正式な改称要求は来ていないと認識している。客観的に見て、日本に改称の同意を求めるだけでは難度が高い。台湾サイドが全世界の在外公館の改称を求めて初めて成功の可能性は高まるのではないか」と話している（自由時報、三月七日）。
このような話を聞かされると、何が本当なのかがよくわからない。
「台北の名では台湾を代表することはできないため台湾へ改称しよう」と台湾が言い出して日本がそれに応じるとか、日本がそれを求めて台湾が応じるとか、そんな感じでさっさと改称を進めればいい話だと思うのだが、なかなかそうもいかないのはやはり、日本か台湾が、あるいはその双方が「一つの中国、一つの台湾」との現状が強調されるのを極度の嫌う中国に気兼ねして、改称に躊躇しているからなのだろう。
運命共同体たる日本と台湾は、中国の台湾孤立化工作に手も足も出せないまま、その影響下に転落して行く「運命」を共有しているのだろうか。
ここはやはり日台提携が必要だ。つまり日本の支持、激励の下、台湾は在外公館の正名を成し遂げて、それを世界各国に示すモデルケースとするべきだろう。こうした「一つの中国」なるフィクション払拭のささやかな動き一つだけでも、中国の不条理な外交工作に対し、非常に有効な反撃にならない訳がないと思うのだが。
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2020東京五輪「台湾正名」街宣・署名活動
今回は東京都外での初の街頭活動。担当団体は台湾研究フォーラムです。みんなで訴えたいと思いますので、是非ご参加下さい。
日時 7月1日（土）13時00分～16時00分
（雨天の場合は7月2日に変更）
場所 JR京浜東北線「川口駅」東口前
※東京から川口駅への交通：高崎線・宇都宮線・埼京線・湘南新宿ライン「赤羽駅」から京浜東北線で3分。
主催 台湾研究フォーラム
後援 2020東京五輪「台湾正名」推進協議会
問合せ 070－6484－2624
台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020東京五輪（奧運）「台湾正名」推進協議会に参加を！
協議会HP http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙 http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明 http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html
そしてそうした工作の一環として、六月十二日にはパナマに台湾との断交、中国との国交樹立をさせることに成功している。
その結果、台湾と外交関係を持つ国は、あますところわずか二十カ国のみとなったのだが、しかしそれでも台湾は、なおも世界各国との実務的な関係は維持している。たとえば国交を持たない五十七カ国に、代表処（大使館に相当）、弁事処（領事館に相当）などを設置しているのだが、中国はそれら在外公館に対しても、矮小化、無力化を狙った圧力を加え続けているのである。
たとえば台パ断交の翌十四日、台湾外交部が明らかにしたところによると、ナイジェリア、アラブ首長国連邦、ヨルダン、エクアドル、バーレーンの五カ国政府が中国の圧力を受け、台湾の外交公館の名称変更を求めている。改称が求められた公館名は以下の通り。
中華民国駐ナイジェリア商務代表団
中華民国駐ドバイ弁事処
中華民国駐ヨルダン商務弁事処
中華民国駐エクアドル商務処
台湾駐バーレーン商務代表団
これらの名称に関して「一つの中国」を掲げる中国が許容できないのが、「二つの中国」を意味する「中華民国」や、「一つの中国・一つの台湾」を意味する「台湾」といった国名、地域名なのである。そしてこうした圧力の結果、「中華民国駐ドバイ弁事処」は「台北駐ドバイ商務弁事処」へと、そして「中華民国エクアドル商務処」は「台北駐エクアドル商務処」へとそれぞれ改称を余儀なくされたのだった。
「台北」への改称を余儀なくされた駐エクアドルの公館
また駐ナイジェリア代表団に至っては、三月末にアルジェリア政府から「一週間以内に撤退しないなら安全は保証しない」と通告を受け、すでに同国を離れている。
こうした流れに台湾は危機感を強めるが、一方の中国はもちろん得意満面である。駐エクアドル代表処の改称に関し、中国外交部報道官は次のようなコメントを出した。
「中国政府はエクアドル政府が『一つの中国』原則に基づき台湾問題を処理したことに高度の肯定、称賛を表明する。この一件は、『一つの中国』原則が国際社会の人心の向かうところであり、大勢の赴くところであることを、改めて充分に証明した。これは決して言われる所の中国の圧力の問題ではない」
世界各国は「一つの中国」を進んで受け入れていると豪語する中国。たしかにナイジェリアやエクアドル等々には台湾が中国の一部となろうとお構いなしでいられるかも知れないが、しかし地政学的に台湾とは運命共同体であらざるを得ない日本は「一つの中国」など許容できないはずである。
ちなみに日本駐在の台湾の公館名はと言えば、こちらはとうに「台北」（台北駐日経済文化代表処）。「一つの中国」原則に基づく「台北」など、早く「台北」なりに変更するべきだ。実は二〇〇四年から〇八年まで駐日代表（大使に相当）を務めた許世楷氏は在任中、「台北を「台湾」に改めるよう訴えていた。同氏は当時をこう振り返る。
「『台湾』へと正名するよう日本側に求めたところ、日本は、それは台湾側の問題であるとの考えで『意見なし』とする態度だった。しかし当時台湾国内が朝小野大（民進党は少数与党。国会は親中派の野党国民党に牛耳られていた）だったため、これが正式に議題になることはなかった」（自由時報、二〇一六年十二月二十七日）
ところが、その一方でこのような話もある。李大維外交部長は三月六日、立法院でこう述べているのだ。
「駐外公館の改称には双方の同意が必要。我が国は改称を提案しているが、まだ進展がない。外交部としては『台湾駐日弁事処』の名称の方向で協議中だ」
もっとも李大維氏のこの発言について日本の外務省筋は、「台湾から正式な改称要求は来ていないと認識している。客観的に見て、日本に改称の同意を求めるだけでは難度が高い。台湾サイドが全世界の在外公館の改称を求めて初めて成功の可能性は高まるのではないか」と話している（自由時報、三月七日）。
このような話を聞かされると、何が本当なのかがよくわからない。
「台北の名では台湾を代表することはできないため台湾へ改称しよう」と台湾が言い出して日本がそれに応じるとか、日本がそれを求めて台湾が応じるとか、そんな感じでさっさと改称を進めればいい話だと思うのだが、なかなかそうもいかないのはやはり、日本か台湾が、あるいはその双方が「一つの中国、一つの台湾」との現状が強調されるのを極度の嫌う中国に気兼ねして、改称に躊躇しているからなのだろう。
運命共同体たる日本と台湾は、中国の台湾孤立化工作に手も足も出せないまま、その影響下に転落して行く「運命」を共有しているのだろうか。
ここはやはり日台提携が必要だ。つまり日本の支持、激励の下、台湾は在外公館の正名を成し遂げて、それを世界各国に示すモデルケースとするべきだろう。こうした「一つの中国」なるフィクション払拭のささやかな動き一つだけでも、中国の不条理な外交工作に対し、非常に有効な反撃にならない訳がないと思うのだが。
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今回は東京都外での初の街頭活動。担当団体は台湾研究フォーラムです。みんなで訴えたいと思いますので、是非ご参加下さい。
日時 7月1日（土）13時00分～16時00分
（雨天の場合は7月2日に変更）
場所 JR京浜東北線「川口駅」東口前
※東京から川口駅への交通：高崎線・宇都宮線・埼京線・湘南新宿ライン「赤羽駅」から京浜東北線で3分。
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