早大総長に公開質問状―学生を脅かす中国「孔子学院」問題で
2013/04/08/Mon
中国が中国語の普及や中国文化の宣伝のため外国の大学などに設置する孔子学院。中国の国家漢語国際普及指導チーム弁公室の主任で、孔子学院総部の幹事長である許琳氏は三月十一日、「二〇二〇年までに孔子学院を五百近くの世界の大都市に設置し、小中学校での孔子学堂を千カ所に増やし、百五十万人に学ばせる」との意気込みを語った。
その日の新華社の報道によれば、「目下孔子学院は百以上の国家、地域で四百カ所あり、影響力は中国以外の九〇%の人口に及んでいる」というが、「影響力」とはいかなる影響力なのか(「人口の九〇%)の意味は不明瞭だが)。
中国の影響力拡大を狙い世界各地で開設される孔子学院
産経新聞(四月二日)によると、CCTVと孔子学院は「中国のソフトパワー拡大の“車の両輪”」。CCTVとは中国版CNNを目指す中国国営の中央テレビで、全世界にプロパガンダを波及し、中国覇権主義の影響力を拡大するソフトパワー戦略を推進中だが、孔子学院もそれと同様、各国国民に対する取込み機関であるわけだ。
日本でもすでに十七もの大学に設置されているが、中でも二〇〇七年に置かれた早稲田大学孔子学院の問題は大きい。
北京大学との提携で早稲田大学孔子学院は2007年4月に開設された
そのHPによるとそれは、「従来の…語学習得と文化体験を軸にした『学習型』」とは異なる「世界初の『研究型』」。「研究者育成事業、共同研究事業、研究成果出版事業を柱に、高い語学力と専門性を極め、中国と日本の橋渡しとなる人材の育成と輩出を目指」しているというから、これが発揮する「影響力」は特別と見られている。
ちなみに理事長は鎌田薫・早大総長で、副理事長は楊河・北京大学校務委員会副主任。要するに早大と北京大との共同運営であるわけだ。中共の政治的指導下で「学問の自由」を認めない北京大との連携に、いったいいかなる意味があるのか。日本各界のリーダーを輩出する早大におけるこうした状況に対し、これまで懸念の声が上がらずに来たことに、日本の無防備さを憂えざるを得ない。
そうしたなか、「頑張れ日本!全国行動委員会」の会員である上薗益男氏が四月八日付で、この問題に関する公開質問状を鎌田総長に送った。
その内容は以下の通り。
------------------------------------------------------------------------------
公開質問状
早稲田大学総長 鎌田薫殿
1、早稲田大学には、孔子学院が設置されていますが、この孔子学院は、アメリカ、カナダにおいて「スパイ機関」として認定され、閉鎖された事を、ご存じでしょうか。
2、大阪産業大学において、事務局長が、「孔子学院は、中国政府のハードな侵略ではないが、ソフトな拡張主義」「漢弁は文化スパイ機関と認識しており、提携することは適当ではない」と発言しました。これに対し、提携先の上海外大の副学長が、来日して説明を求め、大阪産業大学は、謝罪しました。事務局長は、すべての役職から辞任することを申し出ました。教員としては在籍しています。この事は、事務局長の言っていることは正しいが、中国の圧力に屈したという事ではないでしょうか?
3、早稲田大学は、長年カクマルに支配されてきました。自治会費と称して、毎年数千万円の金を貢ぎ、学生達はカクマルにオルグされ、シンパとして放送業界を始めとして、各界に送り出されて来ました。前学長が、カクマルとの闘いに起ち上がり、勝利しました。私は、この事を高く評価しています。しかし、一方で孔子学院を設立する事によって、中国共産党の勢力を引き入れたのではないでしょうか。
4、孔子学院の理事会名簿を見ると、9人中6人が中国人になっています。これでは、一旦「問題がある」とわかった時、廃止決定をすることが出来ないのではないでしょうか?ウイルスのように、一旦体の中に入ったら、増殖を続けるのではないでしょうか。現に、日本側理事四人の内、二人が中国人になっています。
5、中国では、国防動員法が制定されています。戦時には、「中国に在留する敵国人を捕虜にできる。資本を没収できる。敵国にいる中国人は、工作員として働かすことができる」という内容です。日本でこの任務を担って活動しているのが、江東区平野にある中国大使館教育処です。李春光が在籍していた機関です。孔子学院の中国語教師研修プログラムを見ると、中国大使館教育処が後援団体に入っています。インターネットにて「上薗益雄」を検索してみれば、中国大使館教育処の実態がわかります。
6、少子化対策として、孔子学院を設置する見返りに、中国人留学生を増加させ、大学の経営を安定させようと考えているのではありませんか。早稲田大学には、現在4200人の中国人留学生がいます。今後、今の方針を取り続ければ、1万人、2万人と増えていくでしょう。教授の中にも中国人が増加するでしょう。それでは、日本の大学ではなく、日本にある中国の大学になってしまうのではないでしょうか。世界に開かれた大学を目指すなら、もっと学生の比率をバランスさせる必要があるのではないでしょうか。
7、孔子学院の教科書は、中国が提供しています。早稲田大学の皆さんは、教材の中身を点検しましたか?教材の中には、民主主義はありません。教材の中には、国際法の遵守はありません。中国共産党の存在に疑問を懐く内容は、一切ありません。もちろん天安門事件や劉暁波氏のノーベル賞もありません。このような教科書を使って、民主主義国の大学といえるでしょうか?人材が育つとお考えですか?
8、さまざまな角度から検討しましたが、私は、中国の拡張主義を支える洗脳工作機関であると断定いたします。早稲田大学が早急に検討され、孔子学院を閉鎖されることを求めます。
平成25年4月8日
上薗益雄
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上薗氏は質問状の回答の期限を五月十日とし、回答なき場合は早大に対して抗議活動を行うとしている。
学生を中国の影響下に差し出してはならない。早大の対応に注目したい。
[過去の関連記事]
日本の大学の「孔子学院」は安全かー開設相次ぐ中国の対外宣伝工作機関 09/10/12
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大学に「浸透」する中国の力―大阪産大「孔子学院」事件に思う 10/07/02
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監視するべき各大学の「孔子学院」 11/06/01
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その日の新華社の報道によれば、「目下孔子学院は百以上の国家、地域で四百カ所あり、影響力は中国以外の九〇%の人口に及んでいる」というが、「影響力」とはいかなる影響力なのか(「人口の九〇%)の意味は不明瞭だが)。
中国の影響力拡大を狙い世界各地で開設される孔子学院
産経新聞(四月二日)によると、CCTVと孔子学院は「中国のソフトパワー拡大の“車の両輪”」。CCTVとは中国版CNNを目指す中国国営の中央テレビで、全世界にプロパガンダを波及し、中国覇権主義の影響力を拡大するソフトパワー戦略を推進中だが、孔子学院もそれと同様、各国国民に対する取込み機関であるわけだ。
日本でもすでに十七もの大学に設置されているが、中でも二〇〇七年に置かれた早稲田大学孔子学院の問題は大きい。
北京大学との提携で早稲田大学孔子学院は2007年4月に開設された
そのHPによるとそれは、「従来の…語学習得と文化体験を軸にした『学習型』」とは異なる「世界初の『研究型』」。「研究者育成事業、共同研究事業、研究成果出版事業を柱に、高い語学力と専門性を極め、中国と日本の橋渡しとなる人材の育成と輩出を目指」しているというから、これが発揮する「影響力」は特別と見られている。
ちなみに理事長は鎌田薫・早大総長で、副理事長は楊河・北京大学校務委員会副主任。要するに早大と北京大との共同運営であるわけだ。中共の政治的指導下で「学問の自由」を認めない北京大との連携に、いったいいかなる意味があるのか。日本各界のリーダーを輩出する早大におけるこうした状況に対し、これまで懸念の声が上がらずに来たことに、日本の無防備さを憂えざるを得ない。
そうしたなか、「頑張れ日本!全国行動委員会」の会員である上薗益男氏が四月八日付で、この問題に関する公開質問状を鎌田総長に送った。
その内容は以下の通り。
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公開質問状
早稲田大学総長 鎌田薫殿
1、早稲田大学には、孔子学院が設置されていますが、この孔子学院は、アメリカ、カナダにおいて「スパイ機関」として認定され、閉鎖された事を、ご存じでしょうか。
2、大阪産業大学において、事務局長が、「孔子学院は、中国政府のハードな侵略ではないが、ソフトな拡張主義」「漢弁は文化スパイ機関と認識しており、提携することは適当ではない」と発言しました。これに対し、提携先の上海外大の副学長が、来日して説明を求め、大阪産業大学は、謝罪しました。事務局長は、すべての役職から辞任することを申し出ました。教員としては在籍しています。この事は、事務局長の言っていることは正しいが、中国の圧力に屈したという事ではないでしょうか?
3、早稲田大学は、長年カクマルに支配されてきました。自治会費と称して、毎年数千万円の金を貢ぎ、学生達はカクマルにオルグされ、シンパとして放送業界を始めとして、各界に送り出されて来ました。前学長が、カクマルとの闘いに起ち上がり、勝利しました。私は、この事を高く評価しています。しかし、一方で孔子学院を設立する事によって、中国共産党の勢力を引き入れたのではないでしょうか。
4、孔子学院の理事会名簿を見ると、9人中6人が中国人になっています。これでは、一旦「問題がある」とわかった時、廃止決定をすることが出来ないのではないでしょうか?ウイルスのように、一旦体の中に入ったら、増殖を続けるのではないでしょうか。現に、日本側理事四人の内、二人が中国人になっています。
5、中国では、国防動員法が制定されています。戦時には、「中国に在留する敵国人を捕虜にできる。資本を没収できる。敵国にいる中国人は、工作員として働かすことができる」という内容です。日本でこの任務を担って活動しているのが、江東区平野にある中国大使館教育処です。李春光が在籍していた機関です。孔子学院の中国語教師研修プログラムを見ると、中国大使館教育処が後援団体に入っています。インターネットにて「上薗益雄」を検索してみれば、中国大使館教育処の実態がわかります。
6、少子化対策として、孔子学院を設置する見返りに、中国人留学生を増加させ、大学の経営を安定させようと考えているのではありませんか。早稲田大学には、現在4200人の中国人留学生がいます。今後、今の方針を取り続ければ、1万人、2万人と増えていくでしょう。教授の中にも中国人が増加するでしょう。それでは、日本の大学ではなく、日本にある中国の大学になってしまうのではないでしょうか。世界に開かれた大学を目指すなら、もっと学生の比率をバランスさせる必要があるのではないでしょうか。
7、孔子学院の教科書は、中国が提供しています。早稲田大学の皆さんは、教材の中身を点検しましたか?教材の中には、民主主義はありません。教材の中には、国際法の遵守はありません。中国共産党の存在に疑問を懐く内容は、一切ありません。もちろん天安門事件や劉暁波氏のノーベル賞もありません。このような教科書を使って、民主主義国の大学といえるでしょうか?人材が育つとお考えですか?
8、さまざまな角度から検討しましたが、私は、中国の拡張主義を支える洗脳工作機関であると断定いたします。早稲田大学が早急に検討され、孔子学院を閉鎖されることを求めます。
平成25年4月8日
上薗益雄
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