台湾は日本の生命線！

国民党が「中華民国の国父」と位置付ける中国の革命家、孫文。同党は台湾に亡命後、この人物をますます神格化し、その三民主義を人民に対する統制のイデオロギーとした。学校の教室にはその肖像が掲げられ、お札や硬貨まで孫文像だらけ。孫文の銅像まで各地に立っている。もちろん狙いは台湾人の「中国人化」だ。国民党に忠誠を尽くす「愚民化」と呼んでも過言ではなかった。

かくして台湾人は台湾とは縁もゆかりもない外国人を、自分たちの国父として崇め奉ったのだから、洗脳とは恐ろしいものだ。

そして民主化後の現在も、国民党の馬英九政権は、台湾史の教科書にも強引に孫文の名を登場させるなど、再び洗脳教育を強化しようとしており、一方中華人民共和国も孫文を台中が共に拝すべき「中華民族」の偉人に祭り上げ、中国統一を呼び掛けている。

こうした中国人勢力の宣伝攻勢の中、台湾は中国の一部ではなく、台湾人の国であるべきだとの怒りが、心ある台湾人の間で高まっている。

そしてそのような義憤に駆られ、立ち上がったのが台湾独立運動団体である公投護台湾連盟だ。二月二十二日、台南市の湯徳章記念公園に建つ孫文像をロープで引き倒したことは、本ブログでも詳報した通りだ。


10数人がロープで引っ張るや、瞬く間に600キロの銅像は台座から落ちた

国民党勢力は激怒し、馬英九総統も「粗暴で野蛮な行為であり、文明的な台湾人のやることではない。台南市は厳重に刑事責任を問うべきだ」と訴えた。

しかし「粗暴で野蛮」と言えば、「文明的な台湾人」に洗脳を施し、そして抵抗する者には容赦ない弾圧を加え、そして今や中国とも歩調を合わせ、台湾の中国化を推し進める国民党こそ野蛮の極みだろう。

中国政府も「台独分子のやり方は人心を得られない。両岸同胞による共同批判を受けること必定だ」（国務院台湾弁公室報道官）と非難したが、しかし「人心を得られない」どころか、多くの台湾人がこれに快哉を叫んだ。

　
「ＲＯＣ ＯＵＴ」（中華民国は出て行け）と書かれ、引き倒された孫文の銅像。左は公投護台湾連盟のリーダー蔡丁貴教授。
右は同メンバーで写真提供者の陳建斌氏

台南市は倒された銅像を他所へ移転させるべく保管中だ。現地の国民党の議員らは民衆を動員して抗議で騒いだが、そもそもその公園は「国民党の神様」が鎮まるには相応しくない場所だ。なぜならそこは一九四七年の二・二八事件の時、台湾人虐殺のために派遣された国民党の軍隊が、無辜の市民を処刑した場所だからだ。

当時ここで真っ先に殺されたのは台南市のリーダーだった弁護士の湯徳章氏である（父親は日本人）。「台湾万歳」を叫び、縦容として死についた同氏を記念し、この公園名があるのである。


公園内に建つ湯徳章氏の銅像

さて公投護台湾連盟だが、その翌日にはメンバー八十人が台南市郊外にある烏山頭ダムの畔に建つ八田與一氏（日本時代の土木技師）の銅像に献花を行っている。

メンバーの一人はメディアに対し、こう語った。

「八田與一の台湾に対する貢献は多い。ダムを作り嘉南平野の灌漑事業を行った。彼こそが台湾の英雄だ。それに対して国父孫中山（孫文）は、中国への貢献があるだけだ。教科書には載っているが台湾人にはなじみがない」


八田與一氏の銅像と墓。台湾人によって大切に守られている

これには国民党勢力は黙っていなかった。台湾紙中国時報は「八田は絶対に台湾の英雄ではない」と題する論評を掲げ、こう批判した。

―――はっきりいって「賊を父とする」（敵を恩人と見る）であり、ストックホルム症候群だ。

―――たしかに八田は台湾の発展に貢献したが、否定できない歴史の真相を言えば、彼は殖民侵略政府を代表して働いたのであり、その貢献のほとんどは日本政府の台湾支配に有利なものだった。

―――台湾の民族感情を安定させるためだったとも言える。孫中山先生について「ただ中国に貢献しただけ」というのは言論の自由があるので勝手だが、しかし誠意を以って教えてたいのは、歴史の真相は歴史の真相だということ。

これでは反論にもなっていない。「ただ中国に貢献しただけ」は、それこそ「否定できない歴史の真相」だからだろう。

八田氏などに象徴される日本の台湾への「貢献」が「殖民侵略」のためだったとは、如何にも中国的で幼稚な見方であり、ここでは一々取り合わないが、しかし「殖民侵略」というのであれば、それは国民党の台湾支配のことである。

宗主国の歴史上の人物に対する崇拝を住民に強要するなど、まさに殖民地政権の典型的なやり口ではないか。

八田氏像への献花は、中国人にはついに理解できない台湾人のやさしく寛大な心の表れであり、そしてそれはまた、野卑な反日を強要する国民党イデオロギー支配への「文明的な台湾人」の反撃でもあるのだろう。

【過去の関連記事】
戦う台湾独立勢力―国民党・洗脳支配の道具「孫文銅像」を引き倒し！（附：現地映像）14/02/23
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2312.html
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【台湾チャンネル】第20回、映画「ＫＡＮＯ」が描く日本時代の台湾人の栄光・「孫文銅像」引き倒し事件の背景[桜H26/2/27]　孫文銅像引き倒し事件については14：12～

http://youtu.be/jf9z5k3y5t0

公開日: 2014/02/27

今回は、日本統治時代に甲子園で準優勝に輝いた台湾代表の嘉義農林学校・野球チームを­描いた台湾映画「ＫＡＮＯ」へのフィーバー現象を紹介し、この作品に対する台湾人の思­いの一端を探るとともに、「中華民国の国父」と神格化される孫文の銅像を台湾独立派グ­ループが引き倒した事件を取り上げ、その背景にある台湾の思想危機の問題を考察します­。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【台灣電影「KANO」描述日本時代台灣人之榮耀・「倒孫銅像」事件的背景】
本節目使用日語和台灣的語言, 傳播日本與台灣之間的交流情報。
第20集介紹日治時代進軍甲子園，榮獲亞軍之台灣棒球代表隊「ＫＡＮＯ」電影大受歡迎­的現象，探索台灣人寄望這部電影的情懷；對照台灣獨立派團體拉倒受到神格化的「中華民­國國父」孫文銅像之事件背景，深慮台灣的思想危機問題。 主播: 永山英樹˙謝惠芝

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■台湾 2・28 時局講演会

日時　平成26年3月2日（日）　14時00分～16時30分 （13時30分開場）

場所　京王プラザホテル 南館4階 錦の間
http://www.keioplaza.co.jp/

講師　蔡焜霖（蔡焜燦氏の実弟）

演題　「台湾の白色テロ 1950年代 ― その実情と現代における意義」

※ 使用言語：日本語

参加費　1,000円 （学生無料）

懇親会　

時間：17時00分～19時00分

場所：住友新宿ビル（三角ビル） 49階 「番屋」

会費：4,000円

主催　台湾独立建国聯盟日本本部　TEL 03-3351-2757

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■第2回　誰にでもできる台湾料理講座



【日時】３月９日（日）11時30分～14時30分　

【場所】　文京福祉センター６階料理教室　
（東京都文京区音羽１－２２－１４）
http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1757
交通：地下鉄有楽町線「護国寺駅」または「江戸川橋駅」徒歩８分（いずれの駅からも６００メートル。音羽通り沿い）

【講師】　謝恵芝さん（「台湾チャンネル」キャスター）
　　　　　張馨文さん（通訳官、文化講師）

【献立】　台湾風水餃子など台湾の家庭料理を数点。

【定員】５０名

【参加費】会員、一般ともに１０００円

【申込み】必須

準備の都合がありますので、３月７日まで下記へお申し込みください。
[email protected]

【主催】台湾研究フォーラム

【問合せ】０７０－６４８４－２６２４

■報道されない日台の分断の呼び掛け　

中国の習近平主席は、財界関係者ら約八十人を率いて訪中した台湾の与党、国民党の連戦名誉主席と北京の釣魚台国賓館で会見した。

連戦は中国の走狗、傀儡として有名だから、この場合は「引見した」といった方が、その日の雰囲気は理解しやすいだろう。


習近平主席に「謁見」した連戦・国民党主席ら傀儡勢力の訪中団。ここで習近平が見せた「重要談話」とは

日本でも、この日習近平は「（前週に）初めて実現した中台の閣僚級会談を踏まえて、台湾側との政治協議を進めたい考えを改めて示し」（ＮＨＫ）たと報じられたが、具体的にはいったいどのようなメッセージを、連戦との会見を通じて台湾国民に送ったのか。

日共機関紙赤旗は「『台湾同胞が自ら選択した社会制度と生活方式を尊重し、まずは大陸の発展のチャンスを台湾同胞と分かち合いたい』と表明し、『平和統一』には触れず。『現状維持』を求める台湾住民の世論に配慮し、中台の『平和発展』を強調」したと伝えるが、実際にそのようなものだった。

ただ日本では報じられないが、ここで日本国民が注意しなければならないのは、それが「平和統一」（話し合いによる統一）の前提となる「反日」、つまり台湾と日米同盟との分断の呼びかけであることなのだ。

この日の習近平の発言内容は、中共が「中華民族の偉大なる復興という中国の夢を共に叶えよう」と題する「重要談話」として発表しているので、以下に見てみよう。

■強調される日本の台湾への「侵略と占領」

習近平はまず「第一に両岸（台湾と中国）同胞は家族のように親しく、誰も我々の血の繋がりを断ち切ることはできない」とした上で、次のように論じている。

―――台湾同胞は祖先を崇敬し、郷土を愛し、純朴、誠実、勤勉だ。同じ中華民族に属し、中華文化を受け継いでいる。

―――台湾は五十年間にわたり侵略と占領を受けてきたが、台湾同胞は強烈な中華民族意識と牢固たる中華文化の情感を保持し、中華民族であると認めてきた。

―――台湾が如何なる風雨にさらされようとも、そして両岸関係が如何に激動に見舞われようとも、両岸同胞は心の中ではお互いに助け合ってきた。これは両岸同胞の血は水より濃いということだ。

更に「第二に両岸同胞は運命を共にしており、互いに解くことのできない思いがある」と強調し、

―――民族が強勢であることは同胞共通の幸せだ。民族が弱く乱れることは、同胞の共通の禍である。近代以降の数々の風雨を経て、我々はこのことを体得してきた。

―――今年は甲午の年だが、百二十年前の甲午は、中華民族の国力が弱く、台湾は外国に侵略、占領された。これは中華民族の歴史上、極めて悲痛な一頁である。台湾の侵略、占領という苦難の歳月の中、無数の台湾同胞は鮮血と生命を以って自身が中国人であり、中華民族の大家庭の一員であると証明した。

―――この六十数年来、両岸はいまだ統一されていないが、しかし同一国家に属し、同一民族に属する事実は変わっていない。なぜなら我々には中華民族の血が流れ、中華民族の魂を守っているからだ。

言うまでもなく「百二十年前の甲午」とは台湾の日本への割譲をもたらした日清戦争勃発の年のことであり、「五十年間にわたる台湾の侵略と占領」とは日本の台湾統治を指している。

■国民党の反日民族主義を叱咤激励

要するに習近平は、台湾と中国の分離状況の原因を日本の侵略戦争に求め、まずはあの屈辱の歴史を想起し、中華民族意識を高揚させよと台湾国民に呼びかけているのである。

それにしても「中華民族の血」であるとか「中華民族の魂」であるとか、「中華民族」を連呼する中国側のストーカー行為に、吐き気すら催す台湾国民は少なくないはずだ。

どれほど「中華民族の反日意識」を喚起されても、数々の世論調査が実証するように、台湾国民が最も親しみを抱く国は日本であり、最も嫌いな国は中国なのである。

しかしそれに対し、台湾の国民党政権は別である。馬英九総統は中国の反日連携の呼び掛けに応じるように、これまで日本統治時代への批判や、当時の台湾人の「中華民族としての抗日」の顕彰宣伝を行い、最近では高校用の歴史教科書の反日化を決定している。

多くの国民党寄りのマスメディアもそれを支持し、この習近平の「重要談話」に対してもきわめて好意的だ。


馬英九政権は中国と歩調を合わせ、台湾史の教科書に「大中国史観」そして
それに伴う「反日史観」を導入し、生徒の中国人化を狙う。

習近平もそうした国民党勢力の蠢きに大きな期待を寄せながら、「更に励め」と叱咤激励したのが、こうしたアピールなのだろう。

■台湾国民への利益誘導と恫喝メッセージ

もちろん台湾国民に対する籠絡も忘れていない。

―――台湾同胞が自身の歴史や社会環境などからの特別な思いがあり、家の主になりたいという強烈な意識があり、台湾現行の社会制度、生活様式を大切にし、安寧で幸福な生活を送りたがっていることは知っている。

―――我々は台湾同胞が選択した社会制度、生活様式を尊重し、また先ずは台湾同胞に大陸での発展のチャンスをもたらしたいと願っている。歴史は選択できないが、しかしい現在は掌握できるし、未来も切り開くことはできる。

赤旗が「『現状維持』を求める台湾住民の世論に配慮」と伝えたのは、まさにこのくだりである。目的はすなわち、台湾国民から警戒心を取り除くことにあるのだ。

もっともこれは鄧小平以来の「一国二制度」の呼び掛けの踏襲であり、あくまでも「平和統一」に引き込もうとする中国側の詐術に過ぎない。

さらに台湾国民に対するアピールは続く。

「第三に両岸同胞は心を合わせて協力し、両岸関係の平和的発展の推進を継続すること」と呼び掛け、こう論じる。

―――この五年余において両岸同胞は共に両岸関係と平和的発展の道を選択し、利益を得てきた。これが両岸の平和、発展、民族復興にとって正確な道のりであったことは事実が証明している。

―――九二年コンセンサス（※「一つの中国」の合意とされるもの）と台湾独立に反対するという共通の基礎に基づき、「一つの中国」の枠を維持するとの認識を深めなければならない。もしこの基礎を破壊するなら、両岸関係は再び波立つ不安な状況に戻ることだろう。

つまり、国民党政権の「一つの中国」の枠内における関係改善路線であれば、台湾に平和と安定、そして大きな経済的利益をもたらすが、しかし台湾独立（台湾を主権国家とし、統一を拒否すること）を掲げるなら、かつてのように緊張を高めてやるぞという、いつもながらの利益誘導と恫喝を兼ねた揺さぶりである。

■「中国の夢」は台湾の奪取と日本の属国化　

―――両岸間には長期的な政治上の異なりが存在するが、我々は「一つの中国」の枠内であれば、台湾側と対等な協議を行いたいと思っている。どのような考えの人々とも交流できる。

これは中国側が「台湾独立」勢力と看做す野党民進党に対するアピールだ。つまり「一つの中国」を容認すれば、民進党とでも関係を改善して交流し、有権者の前で花（政治的実績）を持たせてやるし、「将来のお前らの安全も保障してやる」こともできるとの籠絡である。

中国は日米同盟との連携強化を目指す民進党が二〇一六年の総統選挙で政権を握る可能性も視野に入れ、その取り込み工作を推進し、徐々に成果を上げているところである。

そして最後に習近平はこう呼び掛けるのだ。

「第四に、両岸同胞は手を携え心を共にし、中華民族の偉大なる復興という中国の夢を叶えなければならない」と。

―――国家の富強、民族の振興、人民の幸福を実現することは近代以来の中国人の願望である。

「中華民族の偉大なる復興」とは習近平派掲げる国家目標だが、ここにもあるようにそれは「国家の富強、民族の振興」を意味している。

つまり中華人民共和国は中華民族主義を高揚させ、かつての中華帝国のようにアジアの盟主として君臨して人民を満足させ、政権の基盤を強固たらしめようというわけだ。

具体的に言えば、歴代の中華帝国中で最大だった大清帝国の版図を回復しようということである。その版図は分割した帝国主義への民族的復仇心をバネに、南モンゴル、チベット、東トルキスタンに続いて台湾をも回復させ、この島を取ることで東支那海、南支那海をも支配し、西太平洋にまで勢力を伸張させ、米国をアジアから駆逐し、日本を孤立させてその影響下に組み込み、アジアの覇者になるという「中国の夢」の実現に向け、軍備拡張に勤しんでいるのが目下の習近平なのである。

■日本の安全を脅かすもう一つの反日攻勢


習近平総書記の就任に対する馬英九総統の祝辞。彼も「中華民族の復興」を呼び掛けた

ところがその習近平の「夢」の妨げの大きな一つが台湾国民の台湾人意識の高揚なのだ。それは反中国意識の高まりに直結するとともに、文化、価値観（近代文化）が近い日本への親近感を強化するものである。

だからこそ習近平は「中華民族」を連呼し、台湾に対する日本の「侵略、占領」への恨みを喚起させるのだ。

現在習近平政権は民族的復仇心を煽りながら、尖閣諸島、靖国神社問題を巡って反日政策を強化しつつあるも、安倍晋三政権の妥協なき姿勢に攻めあぐんでいるところだが、しかしその一方で台湾に対し、ここまで反日攻勢を強化していることに、警戒心を抱く日本国民は果たしてどれだけいるのだろうか。

安倍晋三首相は昨年八月、バーレーンで会談した米海軍第五艦隊のミラー司令官に対し「ペルシャ湾、ホルムズ海峡の安定は世界の経済に大きな影響があり、日本にとっては死活的問題だ」と語り、シーレーン防衛の重要性を強調したが、台湾もまたそのシーレーンを完全に扼すことのできる位置を占めているのである。

その意味では尖閣諸島以上に台湾は、日本の安全に死活的に関わる島なのだが。

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【日時】３月９日（日）11時30分～14時30分　

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中共が国内外のメディア操作に余念がないのは周知の事実。本土の報道引き締めと歩調を合わせ、香港メディアの支配も強化する一方で、昨年は香港商業電台(ラジオ局)のキャスター解雇、明報の総編集長の入れ替え、蘋果日報への広告掲載拒否という事件が立て続けに起こった。こうした情勢を受け、二月二十二日にはメディア関係者らが「言論の自由」を要求する六千人デモを行っている。


香港で行われたメディア関係者の抗議デモ

中共はその一方で隣国の台湾に対しても、「経済利益誘導、政治的な共同戦線工作、そしてメディア工作を通じた詐術を行使し、主権独立の現状を破壊しようとしている」（台湾紙自由時報、二月二十六日社説）ところだ。

一方台湾でも同日、中央研究院社会学研究所が「中国資本、中国要素と香港、台湾のメディア」と題するシンポジウムを開催。


台湾ではシンポジウムが

そこでは次のような言論が見られた。

■頼中強・両岸協議監督連盟総召集人

―――両岸（台湾と中国）が調印したサービス貿易協定は中国の広告サービス業の開放を謳うが、これは台湾の報道の自由や民主政治を損ねるもの。立法院（国会）はこれを禁じる法律を制定するべき。

―――中国資本の広告業者は友好的なメディアの広告収入を安定させて、そこへの影響力をさらに拡大し、中立的なメディアには利益誘導でその論調に影響を及ぼし、独立派メディアには広告拒否を以って打撃を与え、市場から駆逐し、最後は高額の顧問料、研究費、原稿料、講師料などでオピニオンリーダーや学者、専門家を買収し、世論を動かす。


■張錦華・台湾大学新聞学部教授

―――台湾の主流メディアは最近中国の役人の台湾訪問、交流を持ち上げる報道を続けているが、明らかに中国の共同戦線工作に呼応している。背後に資金面での協力関係すらあり、メディアの実態はますます悪化している。

■陳暁宜・台湾報道記者協会会長

―――もし中国が台湾の記者に更なる取材の自由を与えず、その一方で台湾のメディアが中国の影響を受けるなら、両岸が常駐報道機関を相互設置する必要はない。新華社の記者はニュース報道だけでなく内部資料の取得など情報収集の任務も負っている。国家安全の観点から見れば台湾に不利。

このほか、呉介民・中央研究院社会学研究所副研究員も次のように指摘した。

「北京の意図は全世界のメディア、世論に影響を及ぼすことにあるが、しかしカナダ、欧州、日本に対する工作には限界がるのに、台湾にだけはなぜメディアに自己審査を行わせるまでに至ったのか。それは台湾にはすでに現地協力者機制が作られ、中国と歩調を合わせているからだ」

しかし言うまでもなく日本のメディアにおいても、「北京に歩調を合わせる自己審査」は台湾よりはるか昔から行われ、日中「交流」の「持ち上げ」報道を散々行い、中国への国民の警戒心を奪い続けてきた。

中国と利害関係を持つ広告主（企業）からの媚中要求（反中的報道の自己規制）に応じたことはないなどと誰も思っていない。

シンポジウムでは、メディア関係者が中国にノーの声を上げる香港と、それを行わずにいる台湾のとの比較が行われたが、日本は似ているのは残念ながら台湾の方だろう。

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【定員】５０名

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■日本は「強者崇拝」の民族性か　　

北京大学の陳浩武教授が（おそらく昨年）発表した「明治維新前の中日間の二つの戦争」という一文が中国のネットに出回っている。

その所謂「二つの戦争」のうち一つは白村江の戦いで、当時日本は「唐の国力を見誤り、一戦で勝てると考え、大胆な侵犯を行ったが、唐は徹底的に日本軍を叩いて勝った。日本は唐の真の国力を知り、それ以降は恭順し、遣唐使を派遣して中華文明を学んだ」のだという。


陳浩武・北京大学教授。歴史描写の正確さはともあれ、中国人
の日本民族観を教えてくれる

もう一つは文禄、慶長の役で、「日本は明を試すため倭寇の騒乱を起こししたが、大打撃を受けて敢えて進攻はせず、その代わりに朝鮮を攻撃したものの、明の援軍が平壌で大勝を収め、膠着状態に陥り、そのため豊臣秀吉は憤死した」としている。

以上の歴史の描写の正確さはともかく、それを以って陳浩武は次のように断じている。

「日本の民族的心理の特徴」は「崇強鄙弱、崇尚武功、崇尚戦争、崇尚征服」だと。

ちなみに「崇強鄙弱」とは「強者を崇拝し弱者を軽蔑する」という意味だ。「武功、戦争、制服は尊ぶ」が、しかし「誰かに敗れると、それを崇拝する」というのである。

■中国人が抱く「卑しい日本人」観

恐れ多いことだが　昭和天皇が終戦後にマッカーサーに頭を下げられたことを以って、陳浩武はその民族性だとしている。

そして「日本人はソ連や米国に負けたが中国に負けたとは考えていない。そのため日本人のその心理により、彼らは降伏後、不平で強気なのだ」と結論付けている。

要するに日本は好戦的な野蛮人だが、自分より強い者には卑屈だと言いたいわけだ。

たしかに日本人は古来尚武の精神を受け継いできたが、しかし平時には平和を何より尊ぶ民族であることは言うまでもない。　昭和天皇のマッカーサーへの御訪問は、まさしくそれを象徴されている。

陳浩武の日本民族観は何も彼一人のものではなく、中国人一般にすら抱かれているものである。しかし中国の民族性こそ野蛮にして卑屈と言えるのではないか。あの野蛮さは中国軍隊伝統の残虐な殺戮ぶりを見れば明らかだ。

■中国人こそが強者に媚びる

あの民族、国家が「崇強鄙弱」であることは、戦前の中国に見られた「侮日」の狂奔、あるいは戦時中日本軍の強力さを目の当たりにした後の「敵前逃亡」や「親日」「媚日」を想起するだけですぐにわかる。今日でも中国共産党は貧しい国民やチベット、ウイグル、モンゴル民族を、弱者ゆえにとことん迫害している。


中国人の奴隷心理を嘆いていた魯迅

かつて魯迅は自国の民族性についてこう批判していた（「雑感」、一九二五年）。

＜勇者が怒れば強者に刃を抜くが、怯者が怒ると弱者に刃を抜く。救いようのない民族にはいつも多くの英雄がおり、専ら子供たちを睨みつける。この卑怯者どもめ！＞

＜子供たちは睨まれながら成長する。そしてほかの子供たちを睨みつける。彼らは一生を怒りの中で送るのだ。怒りがこのようなものだから、彼らは一生怒ろうとする。そして二代目、三代目、四代目、さらには末代に至るまで怒り続けるのだ＞

自分の欠点を相手の欠点として批判し、自らの自尊心を満足させる欲求不満の人間はどこの世界にもいるが、中国人の日本民族観はまさにそのようなものである。

よく指摘されるように中国人は自らの奴隷心理を認めようとしない。その代わりに日本民族の上にそれを見出したがるのだ。

■「日本人を中国に心服させろ」

さて中共機関紙人民建日報参加の環球時報（電子版）は二月十日、広東海洋大学海洋政治戦略研究室の張建剛主任による時事評論を配信しているが、それも陳浩武とほぼ同様に両国関係史を語り、「我々は日本人特有の崇強鄙弱の民族性をはっきり理解するべきだ」と訴えている。


「日本を心服させろ」と呼びかける張建剛氏（左）。隣は軍事評論家で海軍
の戦略研究に携わる尹卓少将

「日本は今日、歴史問題や釣魚島問題で絶えず中国を挑発している。歴史と現実に照らして中日関係の未来を考えると、世々代々の友好はおそらく中国だけの願いのようだ。一月十九日、自民党は憲法修正（※「今年度の運動方針」の誤り）で「不戦の誓い」を削除する意向を表明し。将来新たな戦争を発動できるようにした」とした上で、読者（全国人民）に対してこう呼び掛けている。

「中国と日本の新たな甲午戦争（※日清戦争）は始まった。ここにおいて中国は実力、心理面において日本を圧迫し、日本人を心服させなければならない」と。

■中国を増長させる日本の媚中勢力

中国の日本の民族性に対する危険な誤解はあの国の民族性からのものである以上、それを解くというのは容易なことではない。

したがって日本側としては、こちらこそが中国の「崇強鄙弱」の性格をはっきり理解し、中国のさまざまな威圧、挑発に決して怯ます、毅然とした姿勢を貫く以外にないのである。

つまり「侮られるな」ということだ。その意味では「自民党」（安倍政権）の方向性は正しいと言えるだろう。

しかしここで最も気がかりとなるのが、政界、財界、文化界、そしてマスメディアなどの媚中勢力の「崇強」心理である。こうしたものがあの国の「鄙弱」を増幅させてきたのだから。


2012年、北京の人民大会堂を訪れた日中友好団体の代表者ら。尖閣諸島
の国有化による両国関係の悪化を憂える表情を懸命に見せている。こうし
た中国の「忠臣」たちも、あの国の誤解を招いているのだ

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■台湾 2・28 時局講演会

日時　平成26年3月2日（日）　14時00分～16時30分 （13時30分開場）

場所　京王プラザホテル 南館4階 錦の間
http://www.keioplaza.co.jp/

講師　蔡焜霖（蔡焜燦氏の実弟）

演題　「台湾の白色テロ 1950年代 ― その実情と現代における意義」

※ 使用言語：日本語

参加費　1,000円 （学生無料）

懇親会　

時間：17時00分～19時00分

場所：住友新宿ビル（三角ビル） 49階 「番屋」

会費：4,000円

主催　台湾独立建国聯盟日本本部　TEL 03-3351-2757

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■第2回　誰にでもできる台湾料理講座



【日時】３月９日（日）11時30分～14時30分　

【場所】　文京福祉センター６階料理教室　
（東京都文京区音羽１－２２－１４）
http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1757
交通：地下鉄有楽町線「護国寺駅」または「江戸川橋駅」徒歩８分（いずれの駅からも６００メートル。音羽通り沿い）

【講師】　謝恵芝さん（「台湾チャンネル」キャスター）
　　　　　張馨文さん（通訳官、文化講師）

【献立】　台湾風水餃子など台湾の家庭料理を数点。

【定員】５０名

【参加費】会員、一般ともに１０００円

【申込み】必須

準備の都合がありますので、３月７日まで下記へお申し込みください。
[email protected]

【主催】台湾研究フォーラム

【問合せ】０７０－６４８４－２６２４

■台湾人に加えられた孫文神格化の洗脳教育

　
2月22日、台南市中心に建つ中華民国国父、孫文の銅像が民衆の手で引き倒された

辛亥革命を指導し国民党を創設したとし、台湾では「中華民国の国父」として神格化されている中国の革命家の孫文（孫中山）。その三民主義は人民統制のイデオロギーとなり、肖像は公共施設や学校などで掲げられ、あるいは各地で銅像が建てられている。


辛亥革命100年に当たった2012年、孫文の功績を称える国民党の馬英
九総統。狙いは国民に対する中国人化の洗脳宣伝

国民党の宣伝による影響もあり、日本人一般も誤解しているが、実際に孫文は辛亥革命を指導などしていない。先頃ＮＨＫニュースは「辛亥革命を起こした孫文」と報道したので、その誤りを指摘したところ、「孫文に直接関与していない」と認めた。


2月12日、「辛亥革命を起こした孫文」と報じたＮＨＫ。その後誤りを認める

そのような孫文ではあるが、国民党の中国人化政策の下、直接洗脳教育を受けた台湾人の孫文に対する尊敬心には抜きがたいものがある。

民進党政権時代の脱中国化政策によって各地の蒋介石の銅像は撤去されたが、孫文の銅像が比較的に安泰だったのは、蒋介石と違って孫文は直接台湾人を迫害しなかったためだろうか（それは孫文が台湾人とは無関係な存在である証拠でもあるが）。

もちろん脱中国化に国民党が反撥する中、孫文にまでは手が伸びなかったということでもあろう。

いずれにせよ洗脳教育の恐ろしさを感じさせる。

ところが二月二十二日、台南の中心地に位置する湯徳章記念公園に建つ孫文の銅像が、民衆の手によって引き倒されたのだ。

「下手人」は台湾独立派団体である「公投護台湾連盟」である。その日は約二百人以上の人々が現地に集まり、重さ六百キロの銅像にロープを掛け、台座から一気に地表へと引き下ろした。最近ではウクライナでレーニン像が引き倒されたがそれとよく似た光景だった。

■二・二八虐殺の犠牲者である湯徳章を記念

この湯徳章公園は日本時代の一九一一年に作られ、元は大正公園と呼ばれたが、終戦直後の一九四七年の二・二八事件当時は台湾人の処刑場と化した。

台南市の台湾人リーダーだった弁護士の湯徳章氏（父親は日本人。日本人の台湾人差別に憤慨し、台湾籍を選んだ）も、ここで殺害された一人だった。事件当初、市民を指揮して混乱の収拾に当たっていたが、その後報復のために殺到した国民党軍によるエリート狩りで真っ先に捕えられ、「反乱罪」の濡れ衣を着せられ、市中引き回しの上、銃殺に処せられた。市民には笑みを向け、軍隊に対しては「バカヤロ―」と叫んで不屈の精神を見せ、縦容死についたその最期は、民衆の心に深く刻まれた。


２・２８事件当時、台湾人の権益を守るため、体を張って奔走し、ついに壮絶な
死を遂げた湯徳章氏

その後公園は民生緑園（「民生」は孫文の「民生主義」からとった）と改称され、一九七五年にはライオンズクラブの寄贈により孫文像が建った。

しかし一九九八年、台湾独立運動の闘士だった民進党の張燦鍙市長が、公園名を湯徳章記念公園に改め、湯徳章氏の胸像を孫文像の傍らに建てた。


さらに二〇〇四年、台南市は湯徳章公園を「元大正公園」との史跡に指定しており、孫文像は史跡の上に建つ非史跡建築物となった。

二〇一三年二月二十八日の二・二八事件記念日、民進党の頼清徳市長は、その日を「湯徳章記念日」とするとともに、孫文像を他所へ移す意向を示した。孫文像の移転はコンクリート製の台座の老朽化による倒壊を懸念した寄贈者の要請によるものだった。


孫文像の傍らに建った湯徳章氏の胸像

ところが国民党や同党の市議会議員がこれに猛反対し、現在の地点での修復を要求。八、九月には一カ月以上も公園を不法占拠した。かくして市は移転の延期を余儀なくされ、今日に至っていた。

■中国人から尊厳守る台湾人の権利

そこへ動いたのが公投護台湾連盟だった。メンバーの一人に今回の行動の目的を尋ねたところ、「市民の安全のため、ロープで台座の安定性を測ったところ、像はあっという間に倒れてしまった」と言っていた。

彼らの声明文によると、「二・二八記念日前夜において、我々は頼市長に対し、湯徳章記念日制定の公約を果たし、台南市民の安全、福祉のため気迫ある施政を行いことをアピールする」とある。


公投護台湾連盟の声明文。台湾を愛する台湾人の止
むに止まれぬ思いが込められている

〇八年に復辟を果たした国民党政権は聯共制台（中共と提携して台湾を制する）に走るとともに、再び台湾人に中国人化の洗脳教育を加えようとしている。

先頃強引に大幅改訂を行った高校用の学習指導要領により、来年の新学期からの台湾史の教科書には孫文の革命物語（作り話）が載る見込みだ。

二月十二日には中国の国務院台湾弁公室が「両岸同胞は孫中山先生の精神を継承し、共同で中華民族の偉大なる復興に力を致そう」と台湾側に呼び掛けた。言うまでもなく「中華民族の偉大なる復興」におけるメインイベントは「中国統一」（台湾併合）である。

中国も「近代革命の偉大なる先駆者」と位置付ける孫文は、国共両党が同じ中華民族であることを確認するための政治的な「道具」となっているのだ。

このように国民党の「聯共制台」の計略により、再び台湾人は中国人から自由を奪われかねない状況に陥りつつあるのだ。

そうした中、今回の「器物損壊」は違法であるとしても、そのこと自体は小さな問題だと思う。

約七十年間にもわたって中国人に生命、人権、自由、尊厳を脅かされ、今後もこの不条理な状況がさらに深刻化する恐れがある中、このような形で自らの意志を表明する権利は台湾人にあるはずだ。

在天の湯徳章氏も、そのように思っているはず。

なお「公投護台湾連盟」のリーダーである蔡丁貴教授は現地で縦容として逮捕された。


逮捕された蔡丁貴氏


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銅像引き倒し現場の映像

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■「台湾独立勢力」と「日本右翼勢力」を恐れる中国　

馬英九総統の国民党政権が日本の台湾統治を全面否定するなど、「台湾の主体性に反する中国史観を教科書に大きく反映させ、高校生を洗脳することを発表したのは、王張会談（※台中閣僚級会談）の前夜であり、それが中国の歓心を買うためのものであることははっきりしている」（台湾紙自由時報、二月二十一日社説）。

一方、閣僚級会談に臨んだ中国側の張志軍・国務院台湾弁公室主任は会談の翌日、同じ中華民族として日本に対する台中共闘を呼び掛けた。

そしてそれを受け人民日報などは「台湾は日拠の真相に立ち返るべき」と際する論説を掲げ、日本統治（国民党や中国は不法な日本の占拠＝「日拠」と呼ぶ）下における「台湾人六十五万人大虐殺」をでっち上げるなどで、台湾の歴史教科書の反日化を激励したわけだが、これを読むと中国が敵視するのは台湾野党の民進党と日本の安倍政権であることは明確だ。

中国は前者を台湾独立勢力とし、後者を日本右翼勢力と看做している。つまりそれぞれを中国に屈服しない障害と見て、双方の結合を警戒しているのだ。


中国が「右翼」と呼ぶ安倍首相の靖国神社参拝は、中国への「服従拒否」と受け止められた

■中国が見たくない日台による「中国包囲」

次のように書いている。

―――民進党が教科書の修正に反対するのは、実際には日本の右翼に好い所を見せたいからだ。民進党主席の蘇貞昌は昨年訪日し、所謂台日民主同盟を締結し、大陸に対抗するという構想を提案した。日本の最近における「拝鬼」（安倍首相の靖国神社参拝）や挑発的言動についても、島内の一部の人々に大陸包囲の契機と見ている。



昨年3月、来日した蘇貞昌・民進党主席は与野党の要人と会い、日台の「民主
同盟」を呼び掛けた

―――日本、特に右翼勢力から見れば、台湾はかねてより中国大陸を牽制し、その東亜戦略の上で行使する重要なコマだ。

民進党が歴史教科書の改訂に反対するのは、捏造だらけの大中国史観の洗脳から台湾人および台湾を守るためである。日本時代に関する記述の改変も、そうした思いで反対している。

しかし、そうした姿勢も、そして中国の脅威に対抗すべく日本との関係強化を求める動きも、中国から見れば中華民族意識を持たないが故の媚日行為と映るのだ。

そしてそれはまた日本の対中戦略政策に利用されるところとなると恐れている。

これは当然のことである。日本と台湾とを結ぶ第一列島線を自らの影響下に置き、「偉大なる中華復興」を成し遂げたい中国は、日台の提携による「大陸包囲」だけは見たくない。

■警戒すべき国民党の「日台分断」の動き

しかしそうした中、台中反日共闘の呼びかけに呼応するかのように、国民党が「反日」傾向を強めつつあるのだ。日台分断を望む中国としては、これを励まさずにはいられない。


台湾では野党が国民党政権の教科書改竄の動きに徹底抗戦の構え。2月21日の国会では台湾団結連盟の三人の議員が躍り出て江宜樺行政院長
（首相）の施政演説を阻止。プラカードには「専門外の人間による学習指導要領改訂派台湾人を誤導する」「歴史歪曲で台湾人を洗脳をするな」
とある。しかしほどなく大挙押し寄せた国民党議員により三人は排除された

―――釣魚島や南海（※南支那海）での争いにおいて、日本は最も両岸提携を恐れている。昨年四月に日本が台湾と対日漁業協定を電撃締結したのは、日本の十数年来初の重大な譲歩で、その目的は台湾を取り込み、両岸提携を防ぐことにあった。

―――国民党当局はこれまで日本を礼遇してきたが、安倍に誤った言論に対し、馬英九は強硬な反応を見せ、その靖国神社参拝を東亜の安全に対する不安定要素とし、「中華民族の一人として、日本の隣国の歴史の痛みを弁えない行動には失望してやまない」と述べた。

―――両岸はいまだに政令敬熱の状態だが、両岸関係を今後も深めて行くには、双方が歴史を直視し、民族の大義、民衆の利益をあるべき高度な位置に置かなくてはならない。

―――台湾が混乱を糺して日拠時代の歴史の真相に立ち返り、民衆に正確な歴史観に戻る機会を与えることは、一つの突破口になるかも知れない。

このように中国は台湾の民衆に反日意識、つまり中国人意識（中華民族主義）を抱かせよとの国民党政権を揺さぶろうとするのである。

前出の「中台閣僚級会談 歴史的な一歩にはなったが」と題する読売新聞社説は、次のようにも書いている。

「中台当局間の交流が本格化しても、台湾周辺の安全保障の構図には、依然変化がない。中国は武力統一の選択肢を放棄していない。台湾は、武器購入などで米国からの支援に依存している」

「日本にとって、台湾は、尖閣諸島周辺を含む東シナ海などでの中国の覇権的行動をけん制する上でも重要な隣人である。中台接近が地域情勢に及ぼす影響を見極めながら、台湾との関係を密にしていくべきだ」

こうした訴えは正論だろう。日本人はこうした安全保障の観点からこそ、国民党政権による対中接近の情勢を見て行かなければならない。

もちろんその歴史教科書問題も含めてだ。

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台湾併呑のテコとしての「反日」―中国論説「台湾は日本時代の真相に立ち帰れ」を読む（上）　14/02/20
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2309.html
日本の「台湾人６５万人大虐殺」は事実かー中国論説「台湾は日本時代の真相に立ち帰れ」を読む（中）14/02/21
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2310.html

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■日本の台湾侵略史をでっち上げる中国　

台湾との平和統一に向け攻勢を強める中国。馬英九総統（在台中国人）の国民党政権に期待するのは台湾国民の反日化（中国人化）だ。したがって同政権による高校用歴史教科書の反日化の動きは、まさに願ってもないことなのである。

人民日報や新華社が二月十七日に配信した「台湾は日拠の真相に立ち返るべきだ」と題する論評は、国民党政権への援護射撃に他なるまい（「日拠」とは「日本占拠」で、「日本の台湾統治」の不法性を強調する歴史捏造）。

引き続きその内容を見て行こう。いよいよ日本統治時代史の改竄に着手する。

―――実際に日拠史とは胸を打つ悲壮な抗日史に他ならない。歴史家の統計によれば、台湾人民の五十年間の抗日闘争における犠牲者は六十五万人の多きに達している。


中国製「台湾人民の抗日闘争形勢図」。ここに記されている程度の抗日事件で「６３万人」もが
虐殺されたというのか

―――馬関条約（※下関条約）後、日本軍は台湾人と半年近く激戦を展開し、ようやく台湾を占領した。その後、全台湾に広がった抗日ゲリラ戦は七年間続き、最後は日本によって残酷な鎮圧を受けた。

「六十五万人台湾人大虐殺」説だ。言うまでもなく、大胆な極まりない歴史捏造宣伝である。

■日本統治下における台湾人人口の急増　

二〇〇五年、中国の人民大会堂で行われた「抗日勝利六十周年記念大会」での胡錦濤の演説は、「中国国民党と中国共産党は抗日軍を指導し、それぞれ正面の戦場と敵後方の戦場で作戦任務に就き、日本の侵略者を共同で攻撃する戦略態勢を構築した」と述べるなど、当時の国民党の功績を初めて公式に認めたことで知られる。

つまり国民党との平和統一のためのアピールだったわけだが、その際にも胡錦濤は「日本が台湾を侵略、占領した半世紀において、台湾同胞は絶えず反抗を行い、六十五万人が壮絶な犠牲となった」と指摘していた。


２００５年９月、「日本の占領で台湾同胞６５万人が犠牲となった」と言ってのけ、
台湾との反日連帯を呼び掛けた胡錦濤主席

しかしこの「六十五万人大虐殺」説について、当の台湾国民の多くは聞いたこともないだろう。

たしかに日本は一八九五年における領台後の約五カ月間で、抵抗する台湾住民を大量に殺戮している。

土地や生命を奪われると誤解した住民や、縄張りを奪われるのを恐れた土匪（山賊）勢力が無謀にも前近代的装備で日本軍に立ち向かい、そのため当時の二百六十万人の人口中、「一万余人」（台湾総督府）、あるいは「一万四千人」（黄昭堂著『台湾民主国の研究』）もが殺されたと見られる。


歴史の悲劇だ。１８９５年、日本軍を残虐な野蛮人とする流言飛語に惑わされた台湾の民衆は徹底抗戦に出てた。これに対して日本軍も容赦
なき攻撃を加え、多くを殺戮したのだった

その後も反抗は続いたが、諸記録に照らすと日本統治下の五十一年間における「抗日の犠牲者」数は約三万人とするのが妥当らしい。これは国民党の支配下に入った一九四七年の二・二八事件で、同党がわずか一カ月間で殺害した数とほぼ同規模だ。

史実を言えば、台湾人による武装反抗は一九一〇年代には終焉し、台湾社会の安定にともない台湾人人口は急増。一九〇五年に三百五万五千四百六十一人だった人口は一九四三年には六百十三万三千八百六十七人にまで達しているのだから、「六十五万人」との謬説など、台湾人は信用しない。

「六十五万人」説を取り入れる中国寄りの台湾メディア（在台中国人が主導）も見られるが、しかしその数値に内訳が示されたことはないというのもでっち上げである証左だ。

今回歴史教科書の反日化を主導した王暁波・台湾大学哲学科教授（在台中国人）は大胆な歴史捏造の言論で知られる左翼統一派だ。この人物はさまざまな抗日事件の犠牲者数を十倍増、百倍増し、さらには大東亜戦争での三万人の戦死者まで加算した上で、日本統治下の「犠牲者」数を十一万人だと主張している。

しかしその一方では「六十五万人」説に関し、「誇張とは思わない」とも指摘しているのだ。

つまり「南京三十万人大虐殺」と同様なのだ。反日宣伝の強化のためなら事実など気軽に踏み躙るのが中国人の「詐」の民族性である。

■中華民族主義が強調する台湾人抗日のウソ

次のような歴史捏造も行っている。

―――　一九三七年、日本帝国主義の全中国併呑の計略が世に明らかとなると、台湾同胞は次々と祖国大陸の抗戦に身を投じ、八年間の全面抗戦中、抗日に参加した者は二十万人余。大きな影響力を持つ多くの抗日組織を作った。一九三八年冬、台湾義勇隊は大陸で日本軍への武力攻撃を開始し、大きな損害を与えた。

―――まさに張志軍が南京大虐殺言記念館で述べたとおり、中国が日寇入侵で危機に立たされた時、中華民族全体が団結して立ち上がり、巨大な犠牲を払いながら、ついに最後は抗日戦争の偉大なる勝利を勝ち取ったのだ。

―――この段階の歴史に自称「愛台」の台独の人々は無関心だ。台北教育大の元教授で台湾籍の抗日英雄、羅福星の孫である羅秋昭は十四日、「日本人は台湾、韓国を侵略した。韓国人は日本人を見ればとことん憎むが、台湾人はなぜ日本にこれほど憧れ、期待するのか。本当に悲しいことだ」と語った。

ここにある台湾義勇隊とは、李友邦という台湾人が支那事変中に中国で組織した部隊。李友邦は戦後台湾へ戻り、スパイ容疑で国民党政権に銃殺されているが、「抗日戦争勝利六十周年」に当たった二〇〇五年、馬英九主席率いる同党は「中華民族としての台湾人の抗日」顕彰キャンペーンを展開し、この人物を抗日英雄として大々的に宣伝。反日化される歴史教科書でも、この人の抗日活動が記載されることとなる。

しかし台湾義勇隊の参加者は、多い時で六百人とされ、李友邦らが一九四〇年に中国で台湾人の「多くの抗日組織」を糾合して結成した台湾革命同盟会も、参加者は千人ほどだった。したがって「抗日に参加した者は二十万人余」というのは明らかなでっち上げである。「二十万人余」といえば、大東亜戦争中に日本の軍務に服し、日本のために戦った台湾籍軍人、軍属の総数がそれである。

ちなみに「六十五万人台湾人虐殺」との言説は、この台湾義勇隊が一九四五年に開いた「馬関条約五十周年」記念会ですでに飛び出しており、それが反日中国人の間で語り継がれてきたようだ。


２００５年、「抗日戦争勝利６０周年」を祈念し、国民党本部に掲げられた李友邦の写真

■歴史捏造に染まらない台湾人を憎む中国人

以上のように中国は抗日戦争で台湾人を含む「中華民族全体」が団結し、「偉大なる勝利を勝ち取った」との虚構宣伝を行い、国民党も同様の歴史観に立ち、中華民族主義で歴史教科書を染め上げ、「抗日」という台中共通の歴史的記憶を基に双方の絆を強めさせようと狙っているわけだ。

こうしたものに「台独の人々は無関心」なのは当然だろう。なぜなら台湾人にとっては一顧だに値しない中国人の政治的プロパガンダに過ぎないからだ。

そしてこのような歴史捏造の宣伝に踊らされない台湾人の理性的姿勢に対し、中国、そして国民党は「本当に悲しいことだ」と嘆いて見せるのである。

そしてその嘆きは言うまでもなく、中華民族主義に染まらない台湾人に対する中国人たちの焦燥感の表れでもあるのだ。

「台独」（「一つの中国」を認めない台湾の人々）に対する中国人の憎悪は、ますます深まり行くばかりである。

（つづく）

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台湾併呑のテコとしての「反日」―中国論説「台湾は日本時代の真相に立ち帰れ」を読む（上）／附：チャンネル桜の関連報道動画　14/02/20
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【台湾チャンネル】第19回、今も守られる皇族の黒松・中国に応える国民党「反日教科書」[桜H26/2/20]

日本と台湾の交流情報を、日本語と台湾の言語で同時にお送りする情報番組。
今回は、台湾の旧正月の模様を紹介するとともに、北白川宮妃殿下が約100年前に御手­植えになった黒松の大木が今も台湾・新竹市によって大切に保護されているという話題を­取り上げます。また国民党政権が強引に進める歴史教科書の中国化、反日化の問題に触れ­、その動きが中国の日台離間・台湾併呑の戦略に呼応したものであることを指摘します。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

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■統一の最大障害は台湾人の拒絶　

台中台関係の主管官庁トップである台湾の王郁琦・大陸委員会主任委員、と中国の張志軍・国務院台湾事務弁公室主任が二月十一日に中国の南京で公式会談を行ったが、これについて読売新聞は十四日、「中台閣僚級会談 歴史的な一歩にはなったが」と題する社説を掲げ、次のように指摘した。

「中国と台湾の関係は、当局同士が直接交流する新たな段階に入った」


王郁琦（左）と張志軍（右）の会談はたしかに「歴史的な一歩」。しかし「東アジ
アの安定」に反する「一歩」だ

「中国の習近平国家主席は、今回の会談を中台統一に向けた政治協議への足がかりとみなしているに違いない。だが、台湾側は政治協議には消極的だ。台湾住民の大多数は、現状維持を望んでおり、中国との統一は拒んでいる」

中国が今回の会談を「中台統一に向け」、台湾の国民党政権に対する「直接交流」という名の取込みに乗り出したことは間違いない。その意味ではまさに「歴史的な一歩」と呼んでいいだろう。

社説はこの会談が「台湾海峡の緊張緩和を促し、東アジアの安定に寄与するのかを注視したい」と書くが、もちろん台湾が中国に併呑される方向に進むのであれば、「東アジアの安定に寄与」はしない。

しかし中国から見て「統一」の最大の障害となっているのが「台湾住民の大多数」が「中国との統一は拒んでいる」ことだ。

中国の独裁政権下で生きたいと願う台湾国民などほとんどいない。中国が「統一」を要求すればするほど、国民の台湾人意識は強まる一方である。

■中国の対日共闘の訴えと国民党の呼応

そこで張志軍は会談を終えた翌十二日、南京大虐殺記念館を訪れ、台湾に向けて次のようなアピールを行った。

「両岸同胞は共に炎黄の子孫（※中華民族）。血脈の繋がる兄弟であり、栄辱を共にすべき運命共同体であって、民族が弱い時が叩かれる。我々は共に民族苦難の歴史を銘記し、日本国内で歴史を書き換えて中華民族の歴史の傷に塩を塗り、公然と抗戦勝利の成果と戦後秩序に挑戦しようとする右翼の危険な勢力に対し、大声でノーと言い、その挑発行為に断固反撃を加えなければならない」

「両岸間には一致しないことが多くあるが、しかし民族の根本利益に関わる問題では同じ立場に立たなくてはならない。中華民族の偉大な復興を達成し、歴史の悲劇を繰り返させてはならない。それが南京大虐殺で受難した同胞への最大の慰めとなる」

中国人意識を高めよとの訴えだ。つまり台湾と中国とは政治制度は異るが、しかし同じ民族として歴史問題（反日）の一点では一致できるはずだというわけだ。


南京大虐殺記念館で台湾に反日共闘を呼び掛けた張志軍

台湾国民が反日意識を高めることは中国人意識を持つことに繋がるし、またそのようにして台湾が日本（日米同盟）陣営から中国陣営へと接近することは台湾統一に直結すると読んでいるのである。

さて今回の会談に先立つ一月末、国民党政権は高校用学習指導要領の改訂を強行し、例えば歴史教科書では、台湾史は中国史の一環と位置づけられ、日本統治時代も全面否定されることとなった。つまり同政権は台湾人意識に代わる中国人意識を子供たちに注入する洗脳教育を開始する構えなのである。

これはまさに反日共闘を呼び掛ける中国にとっては願ってもいないことだ。むしろ国民党政権は、そうした中国の戦略に呼応し、教科書の書き換えに手を染めたかにも見える。


来年から台湾の高校で使用される歴史、公民などの教科書は歴史捏造による
脱台湾化が行われる見通しだ

そこで以上の状況を受け、人民日報、新華社などは十七日、「台湾は日拠の真相に立ち返るべきだ」と題する論評を掲げた。

■「台湾に抗日記念館なし」を許せない中国

ちなみに「日拠」とは台湾の日本統治時代を指す政治宣伝用語だ。「日治」と呼ばず「日拠」とするのは、「日本は台湾を不法占拠した」と強調するためである。

これを読むと中国が何を恐れ、何を望んでいるかが手に取るようにわかるので、おおよその内容を以下で見て行きたい。

―――王郁琦は南京訪問前、台湾の立法院で「一つの中国」「反台独」等の言論に反応するなと要求されていたが。張志軍は特に日本問題から着手した。

―――日本の首相安倍晋三は最近、立て続けに侵略を否定する誤った言論を繰り返し、そして台湾では台独勢力が日拠の歴史を美化、改竄することすでに数年に及んでいる。

―――最近、台湾の教育部門は高校の歴史の学習指導要領を調整し、日本殖民の歴史を美化する部分を削除するとしたが、グリーン陣営（民進党など）が主張を務める六の県市は、それを拒絶している。

―――「日拠」か「日治」かを巡る論争が昨年台湾で見られたが、今回も「日本統治」から「日本殖民統治」に書き戻されるのをグリーン陣営が反対している。

―――今日の論争は一九九七年、李登輝が主導した『認識台湾』の教科書に始まる。それは脱中国化を図っただけでなく、日本の殖民統治の功績を大きく美化していた。その後陳水扁当局もさらに日本の「降伏」を「終戦」と書かせるなどした。

―――李登輝や陳水扁による日本の殖民に対する美化は台湾に深い社会的影響を及ぼしている。台湾当局は一・二億新台湾ドルを費やし、日拠時代に水利工事を行った八田與一の記念館を建てたが、抗日記念館は一つも作っていない。

■歴史教科書改訂で中国人化教育を復活

台湾ではかつての国民党独裁時代、中国人化政策のために学校で台湾の歴史は教えられなかった。しかし台湾人総統の李登輝政権時代からの民主化の中で、台湾人意識の高揚が求められ、中学校で『認識台湾・歴史編』といった台湾史教科書が導入されたわけだが、そこでは反日政治イデオロギーは排され、日本統治時代に関しても近代化建設の時代として攻勢、客観的な記述が施された。


台湾史の教科書は反日イデオロギーを廃した内容。それゆ
えに中国や国民党の在台中国人勢力から警戒されて来た

このように反日イデオロギーにも踊らされない、つまり中国人化を拒否する台湾人意識の高まりに対し、中国が「台湾独立の動き」として警戒し、焦燥していることは、この一文からも十分に伝わってくることだろう。

そうした焦燥感は台湾人の台頭を恐れる国民党の在台中国人勢力もまったく同様だ。同党はかくして中共に歩み寄り、二〇〇五年に「聯共制台」の路線を選択する。その年は「抗日戦争勝利六十周年」に当たり、共に「中華民族」としての絆を確認し合っていたことは何とも象徴的だった。

そして国民党は〇八年に政権に返り咲き、今回いよいよ中国人化教育の復活を本格化させたわけである。

（つづく）

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チャンネル桜の関連報道動画

【永山英樹】中台首脳会談の行方[桜H26/2/17]

メディアが「分断後初」と謳い上げる中台閣僚級会議が13日、非公式ながら上海で行わ?れた。これは、かねてから「一つの中国」という虚構を掲げてきた国民党が、むざむざと?中共の設えた土俵に上がったようなものであり、台湾併呑の長期戦略の第一歩となる危険?なものである。今回は、台湾研究フォーラムの永山英樹氏をお迎えして、台湾を「反日連?帯」に引き込もうとする中共の思惑や、それとの首脳会談の実現を目指す国民党の馬英九総統、そしてそうした危険性をきちんと伝えない日本のメディアの問題などについて、警鐘を鳴らして頂きます。

■中国統一派による密室の歴史改竄　

日本時代のインフラ建設などの近代化政策を積極的に評価するなど、公正、客観的な記述で高く評価されて来たのが台湾の高校用歴史教科書だが、すでに本ブログでもたびたび伝えて来たとおり、今それが「改悪」の危機に瀕している。

歴史の高校学習指導要領が一月、必ずしも歴史を専門としない中国統一派の審査委員による短期間、密室で改訂されたのだ。これは「微調整」とされるが、実際には六〇・四％もの大幅改定で、中国とは別個の歩みを持つ台湾史を強引に中国史の一環に仕立て上げている。そのため当然ながら改定には多くの歴史捏造が伴っている。


馬英九政権に任命され、密室での学習指導要領改訂作業に携わった10人の
審査委員。反台湾親中国の人々で占められている

このようなものが、二〇一六年九月の新学期から使用される教科書に適用される予定なのである。

こうした動きにもちろん「台湾は中国の一部」と主張する中国は大喜びだが、台湾国内では「脱台湾化」「大中国史観」「決められた手続きを踏んでいない」等々の批判の声が巻き起こっている。

日本は四十七都道府県であるのに対して台湾は二十県市だが、その内実に六県市もが新指導要領のボイコットを声明しているほどだ。


６県市の首長は学習指導要領の再審査を要求している

■中国人化教育のための日本時代否定

ところがこれに対して蒋偉寧教育部長（文科相）は、「脱台湾化ではなく、やや脱日本化しただけ」と反論。「現行では日本統治期間を美化しすぎで、今日の建設基盤はすべて日本人が作ったかのように記述している。調整後の指導要領は台湾の主体性を強調するものだ」と。

在台中国人勢力を中枢とする馬英九総統ら国民党は、「台湾の主体性」を強調する民主化と、それに伴う国民の台湾人意識の広がりを「脱中国化」と捉え、警戒している。そこで着手せずにはいられないのが中国人意識扶植のための洗脳教育なのだ。今回の「微調整」は、そのためのものであるに他ならない。


台湾の子供たちが「洗脳教育」の危機

そして中国と同様、抗日戦争の勝利を強調し、日本の中国侵略、殖民地支配の糾弾を中国人意識高揚のための格好の梃子と見ている。また台湾人の反日は皇民化政策に象徴される日本統治下の近代国民教育の影響と見定め、日本統治時代は何としてでも否定したい。

蒋教育部長の発言は、まさに国民党のそうした欲求、野望の反映である。

■日本統治の不法性をでっち上げる

日本時代に関する記述指導は三九・三％もの「微調整」が加えられる。以下に具体的に見てみよう。

ます「日本統治時期」の章は「日本殖民統治時期」に書き換えろとする。つまり「殖民」を加えて「日本統治」の不法性を強調するためだ。中国の一部である台湾に対する日本の不法占領との位置付けだが、当時の台湾が下関条約によって清国から割譲された合法的な日本領土であったことは言うまでもない。

そして現行の「殖民統治前期の政治經経済発展」の節の「.統治政策と台湾民衆の反応」の一項も「殖民統治政策」へと変更せよとしている。

そして同節の「統治政策と台湾民衆の対応」なる項は「殖民統治政策と台湾民衆の対応」と改めるとした上で、新たに次のように加筆した。

―――台湾は甲午戦争（※日清戦争）後の清末期の変法運動や辛亥革命と連動し、孫中山が台湾人の支持を求めて来台したことや、台湾人が革命、中華民国の樹立に参与したことなどを説明すること。

これは台湾主体ではなく中国主体の歴史観の表れだ。つまり台湾人も中華民族の一員として日本の統治を嫌い、積極的に中国の政治運動に参与したと強調するのが狙いだ。

しかしいったい台湾の民衆の何人がそれらに参加したというのか。ちなみに孫文の「来台」は一九〇〇年。恵州での蜂起のため、児玉源太郎台湾総督に資金を求めるためだった。その後も一九一三年、一九一七年にも「来台」しているが、それぞれ第二革命で敗北し、あるいは広東軍政府から追放されたため、中国から日本へ逃亡する際に立ち寄っただけである。つまり「台湾人の支持を求める」ための「来台」ではなかった。孫文は「日本の殖民統治」を批判せず、それを容認していたのだが、孫文を「国父」として神格化し、それを台湾人の中国人教育の宣伝材料とする馬英九政権は、平然とこうした歴史歪曲に手を染めるのだ。

■「インフラ建設」を「略奪」とする印象操作

また同節の「殖民地性を持った経済発展」の項については、次のような改定が見られる。

―――日本殖民政府は統治の効率化のため殖民地の価値を拡大し、「工業日本、農業台湾」のインフラ建設と経済発展に力を入れ、たとえばインフラ建設には土地、旧慣、人口等の三大調査や、交通、水利、電気、金融、近代的教育等の発展促進があったことを説明すること。
↓
―――日本殖民政府は統治の効率化のため、その殖民利益地の価値を拡大し、「工業日本、農業台湾」のインフラ建設と経済発展に力を入れ、たとえば土地調査、そして水利建設を行ったことを説明すること。

ここからは当時のインフラ建設の功績を出来るだけ塗り潰そうとの意図が充分に伝わってくる。

―――経済発展については農業改良、近代的製糖工場の設立、林産と特産の開発、日本との経済往来があったことを討論する。
↓
―――経済発展については農業改良、そして近代的製糖工場の設立と林特産の開発があったことを討論し、あわせて殖民政府による台湾人民の経済、土地に対する侵害、そして多くの貿易が日本の商社に独占されたことも討論する。

つまり日本による台湾のインフラ建設は、あくまでも本国の「利益」のためであり、台湾人は収奪の対象でしかなかったと強調するのを狙っている。広大な土地を要する製糖工場の建設という産業経済の近代化という社会変化の過程で土地の買い上げが進められ、当初民衆の反撥を招いたのは事実だが、しかしこうした産業基盤の諸建設があってこそ産業発展と民生向上が進み、その結果として今日の近代社会が存在しているのだ。

しかしここではことさら「侵害」という言葉を用いて史実を枉げ、まるで簒奪目的の経済政策が遂行されたかのような印象を植え付けたいらしい。その文脈の上では「農業開発」も「林産の開発」も、すべて農作物、木材の略奪という意味に変わってしまうだろう。

■「慰安婦の強制連行」の記述挿入を自慢

次いで「戦争時期の台湾」の節では、まず「皇民化政策と台湾人の対応」という項に関し、「武官総督統治の復活と大日本帝国の『大東亜共栄圏』の構想…を説明すること」とある中の「『大東亜共栄圏』の構想」を「『大東亜共栄圏』の侵略構想」に書き換える。

言うまでもなく抗日戦争勝利を宣伝したい国民党史観の適用である。

また台湾人は抗日戦争を行っていないにもかかわらず、新たに「台湾人と抗日戦争」との項を設け、それについて次のように記載する。

―――中華民国は対日抗戦を宣戦し、あわせて馬関条約（※下関条約）を破棄することを声明し、抗戦中の軍、民間の死傷の惨状と、李友邦ら台湾人が大陸で抗戦に参加したことを説明すること。

中華民国が一九四一年の対日宣戦布告文の中で「中日間の条約は一律破棄する」と声明し、それにより下関条約も廃止されたため、その時点で台湾の日本への割譲は帳消しになったと印象付けたいのだ。もっとも同条約の破棄を宣言したところで、すでに割譲済みの領土は回復しないというのが国際法の常識である。

また李友邦（中国に亡命して国民党に協力した人物）のクローズアップも政治的だ。なぜならこの人物は、国民党が反日宣伝の際に利用する「台湾の中華民族の抗日英雄」の一人だからだ。

また現行の同項には次のようにある。

―――太平洋戦争勃発後、台湾人民は戦争に巻き込まれ、軍事動員、物資統制、社会動員、慰安婦等など様々な状況に直面したこと、そして戦争後期においては聯合軍が台湾を吸収したことを説明すること。

今回はそこにある「慰安婦」を「女性の慰安婦強制」に改める。

こうした「慰安婦の強制連行」への言及で、「教科書はより史実に近づく」と、蒋教育部長は胸を張っている。

■門外漢による素人臭い歴史改竄も平然と

「殖民統治の社会文化の変遷」の節は「殖民統治時期の社会文化の変遷」に改めた。そして同節の「社会の変遷」の項では、次のように変わる。

――― 一九二〇年代以降、新たなタイプのインテリ層が形成され、社会に影響を与えた。殖民地反抗運動の指導、各種の新思潮の鼓吹等を指導したと説明すること。
↓
――― 一九二〇年代以降、新たなタイプのインテリ層が形成され、また五四運動、新文化運動の影響や活動が見られた。たとえば殖民地反抗運動の指導、各種の新思潮の鼓吹等を指導したと説明すること。

つまり二〇、三〇年代の台湾文化協会に代表される台湾人の文化や社会的地位の向上を求めた運動は、中国の五四新文化運動の影響を受けたものだと強調せよというわけだ。

その狙いは、インテリ層の文化運動をも中華民族の抗日運動の一環と位置付けることにある。

しかしこうした歴史の捉え方に対し、著名な歴史学者である張炎憲元国史館長は「日本統治時代、台湾の文化界は統治下における文化の対等を求め、自発的に台湾文化運動を開始した。五四運動、新文化運動の台湾への影響を記述させるのは台湾を中国の一部とするためで、史実に合わない」と批判している。

こうした歴史の門外漢による素人臭い歴史の改竄を平然とやってのけ、堂々と教科書に記載させてしまうところに在台中国人勢力の恐ろしさがある。

■日台分断目指す中国への呼応か

もちろん歴史の改竄は日本統治時代だけに限らず、どの時代についても歴史捏造の大中国史観で彩られることになる。

このように馬英九政権が台湾の中国化を急ぐのは、任期内での「中国統一の大業」の達成を目指す中国の習近平主席への呼応との見方が広く持たれている。

先頃中国の南京で行われた王郁琦・大陸委員会主任委員と張志軍・国務院台湾弁公室主任による台中初の閣僚級会談なども、「一つの中国」の枠組みの下、中国側の「統一」に向けたシナリオ通りの危険な茶番だが、そうしたものに馬英九政権は応じてしまったわけだ。

今回の学習指導要領の改訂なども「王郁琦主任委員の訪中での手土産にするため」（李俊毅・民進党副秘書長）との批判が出るなど、中国の歓心を買うためとの側面も指摘されている。

張志軍主任はこの会談の翌日、南京大虐殺記念館を訪れ、こうアピールしている。明らかに日本の安倍政権を念頭に入れてのものだ。

「両岸同胞は共に炎黄の子孫（※中華民族）。血脈の繋がる兄弟であり、栄辱を共にすべき運命共同体であって、民族が弱い時が叩かれる。我々は共に民族苦難の歴史を銘記し、日本国内で歴史を書き換えて中華民族の歴史の傷に塩を塗り、公然と抗戦勝利の成果と戦後秩序に挑戦しようとする右翼の危険な勢力に対し、大声でノーと言い、その挑発行為に断固反撃を加えなければならない」

台湾における今回の歴史教科書の書き換えの動きは、実はこのような中国の日台分断の呼び掛けに呼応したものとすら見えるのだ。

従って我々は、安全保障の観点からも、その動向を注視しなければならないのである。


台湾側との会談を終え、南京大虐殺記念館を訪れた張志軍・国台弁主任。台湾
との反日共闘を呼び掛けた

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「反日」捏造が再び―台湾の歴史教科書が危機！（上）　14/01/30
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日本統治の不法化は中国人化教育―台湾の歴史教科書が危機！（中）14/02/02
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「脱日本」を強行する国民党政権の狙い―台湾の歴史教科書問題　14/02/09
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【台湾チャンネル】日台交流頻道第18回、安倍政権「台湾に礼を尽くす」・中国主導の台中政府間対話[桜H26/2/14]



第18回の話題は①台湾からの被災地支援で覚醒した日本の政府、国民、そして②日本メディア各社が見抜けない台湾・中国の政府対話が持つ危険性（中共の謀略と国民党の屈従、売国）について。

■連続誤報に対して訂正要求を行う　

本ブログの二月十三日の記事「ＮＨＫの捏造報道―国民党の中国史改竄に従い」で報告した通り、ＮＨＫは十一日と十二日のニュースで連続誤報を行ったため、以下のように訂正を求めるメールをＮＨＫに送っている。

（一）

―――１１日に配信の「中・台 分断後初の閣僚級会談」と題するニュースを拝見しましたが、そこでは「台湾で中国政策を担当する閣僚が１１日に中国を訪問し、１９４９年の中台分断後、初めてとなる閣僚級会談を行い」とあります。しかし１９４９年の段階で台湾はなお日本領土であり、国共両党が主張するような中国領土ではありませんでした。従って「中台分断」との表現は明らかな誤りであり、訂正を要すると思いますが、いかがでしょうか。


「１９４９年の中台分断」は誤報。当時台湾はまだ日本の領土で「中国の一部」にはなってい
なかった

（二）

―――２月１２日に配信した「訪中の台湾の閣僚 孫文の墓へ」と題する報道を拝見しました。その中で「清朝を倒した辛亥革命を起こし、現在の台湾の与党・国民党を創設した孫文の墓」との解説が見られました。たしかに台湾の国民党政権は孫文が辛亥革命を指導した宣伝しておりますが、実際に孫文は同革命の勃発に直接関与していないはずです。もし解説が正確なら、その根拠を教えていただきたいのです。もし誤りであるのなら訂正をしなければならないはずですが、如何でしょうか。


辛亥革命は孫文と路線を異にする共進会などの革命勢力が起こしたもの。孫文は当時米
国にいて、革命の勃発すら知らなかった

■媚中ＮＨＫに回答を拒否される予感　

言うまでもなくＮＨＫは過度に中国に配慮する所謂「媚中メディア」であり、中国寄りの事実捏造、印象操作の報道の例は枚挙に暇がない。したがってこれまでのＮＨＫとの交渉の経験からも、（一）の訂正要求に対しては回答を拒否するだろうと思った。


日中関係が悪化する中でも、ＮＨＫは中国大使館と歩調を合わせ、日中友好（日本の対
中譲歩）を訴え続けるなど、その不自然な中国寄りの姿勢が問題視されている

何しろその訂正は、中国の「核心的利益」に関わる「一つの中国」なる虚構宣伝を虚構として否定することになる。

それに対して（二）は、台湾の国民党の虚構宣伝（国父孫文の神格化宣伝）であり、日中関係に何の影響も及ぼさないものだ。そのため、もしかしたら単純なミスと認めざるを得ないかも知れない。私は社会の常識でそう考えた。

一般の日本人と同様に、ＮＨＫも同党の宣伝で誤解しているだけと思ったので、「もし解説が正確なら、その根拠を教えていただきたい」とも書き添え、歴史事実の確認も促してみたわけだ。

■社会の常識では考えられない回答

それではこれらのメールに対し、ＮＨＫはどのように対処したかというと、まず（二）の訂正要求に対しては、数時間後に早くも返信が来た。

差出人名は「ＮＨＫふれあいセンター（放送）」とあった。視聴者からのクレームから組織防衛の城壁を務める視聴者窓口のセクションだ。

次のような内容だった。この放送局に「社会の常識」など一切通じないこということを、改めて痛感させられた。

―――ご指摘の「訪中の台湾の閣僚 孫文の墓へ」というニュースは、十分な取材によって把握した事実に基づき報道しています。

―――ＮＨＫでは、今回にかぎらず常に、十分な取材を尽くし、適切な表現で事実を正確に伝えるという方針で、ニュース報道にあたっています。


「ふれあいセンター」とは名ばかり。その実態は視聴者からのクレームを撥ね付けるＮＨＫの不誠実な城壁だ

「…というニュースは、十分な取材によって把握した事実に基づき報道しています」とはＮＨＫの定型回答文。誤報と指摘された報道が実際に誤報であってもなくても、一律に「事実に基づいている」として、視聴者を寄せ付けないのだから、やはり「城壁」だ。言い換えれば、これほど傲慢で不誠実な態度はないということになる。

■回答拒否は誤報と自覚している証

これを読んで「ＪＡＰＡＮデビュー」を巡る抗議運動や集団訴訟で見られたＮＨＫの欺瞞に満ちた姿を思い出した。

これだけを以ってしても、ＮＨＫには公共放送として存在する資格などないと訴えたい。

一方、（一）の訂正要求に対しては、いつまで経っても返信はない。

案の定だ。ＮＨＫがこれに対して「十分な取材によって把握した事実に基づき報道しています」と答えないのは、もちろん「事実に基づき報道していない」ことを自覚しているからである。

こちらの問題は中国にとって敏感なものであるばかりでなく、日本人にとっても敏感であるから、下手に「一つの中国」を「事実」と言い切ってしまえば、いつものように抗議が殺到しかねない、と警戒したに違いない。

■親中派が「誤報」の指摘をすると…

ところでもう一つ、興味深い話がある。私の訂正要求とほぼ時を同じくして知人のＡさんも、ＮＨＫに対してある「誤報」の指摘をしているのである。

Ａさんが問題にしたのは十二日に配信の「尖閣諸島沖で巡視船衝突の中国船長を提訴」と題するニュースの中の「尖閣諸島沖の日本の領海で、海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長に対し」というくだりである。

親中派のＡさんは媚中根性丸出しにし、「中国は尖閣諸島を自国領土と主張しているが、日本領土という解説は正しいのか」と噛み付いたのだ。

これに対し、ＮＨＫはほどなく回答を寄こした。

内容はやはり「『尖閣諸島沖で巡視船衝突の中国船長を提訴』というニュースは、十分な取材によって把握した事実に基づき報道しています」というものだが、ここでちょっと違うのは驚くなかれ、次のように付け加えていることだ。

■実証されたＮＨＫ報道の中国に対する有害な配慮

―――また、同日「衝突船の船長提訴に中国反発」のニュースもお伝えしています。

―――次のサイトを参考にしてください。

こう書き、そのニュースのホームページアドレスを記したのである。

そこで私もそのサイトを開くと、タイトルの通り、「中国の反発」ぶりを報じている。

長くなるが、その記事の全文を掲げよう。

―――４年前、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長に対し、国が船の修理費用などの支払いを求める訴えを起こしたことについて、中国外務省の華春瑩報道官は１２日の記者会見で、「挑発をやめるよう求める」と述べ、反発しました。

―――このなかで華報道官は、「２０１０年の衝突事件は日本が中国の領土主権を侵害し、中国の漁業者の正当な権益を損ねた重大な事件だ」と主張しました。

―――そのうえで、「われわれは日本が挑発をやめ、実際の行動で誤りを認め、正すよう求める」と述べ、反発しました。

―――中国政府は、この事件について、「日本のいかなる司法手続きも違法で無効であり、日本が謝罪と賠償をすべきだ」という立場をとっています。

これはＮＨＫがよくやる中国の事実に符合しない誤った主張（宣伝）の論評抜きの垂れ流し報道だ。


「日本は中国の領土主権を侵害するな」と訴えた華春瑩報道官。この人物の
悪質なデマ宣伝を、ＮＨＫは論評抜きで報道し、親中派視聴者に理解を求めた

ＮＨＫはこのようなものを親中派のＡさんに読ませ、「ＮＨＫは中国の主張にもちゃんと配慮していますよ」と告白してなだめたわけである。

今まで知らなかった大変な実態を知ってしまったという思いだ。

反中の視聴者には欺瞞、黙殺で応えるが、親中の視聴者にはかくも親切。しかも、かねがね指摘されてきたようなＮＨＫの有害な「中国への配慮報道」「中国の宣伝協力報道」はやはり事実だったと、これで十分に実証された。

以上がこのたびのＮＨＫ報道の実態に関する調査の報告である。


果たしてあの国とはいかなる関係にあるのか

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【過去の関連記事】
ＮＨＫの捏造報道―国民党の中国史改竄に従い　14/02/13
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2305.html
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■強化される中国の「日本軍の虐殺」宣伝　

中国の国際社会に向けた反日プロパガンダ攻勢は強化される一方だ。二月十四日の産経新聞によると、「日中戦争時に旧日本軍の南京占領で起きたとされる『南京事件』に関する当時の資料を、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に申請するとして、江蘇省南京市当局が準備作業を始めた」という。

「同市の公文書館は１１日に、１９３７～４７年当時の『中華民国』南京市政府などが作成した文書１８３点を公開した。旧日本軍が行ったとする「犯罪的な行為」に関する内容」だそうだ。


ユネスコの記録遺産に申請する公文書

こうした執拗かつ綿密なプロパガンダに呼応する日本人も少なくない。先日、「南京大虐殺」を「蒋介石の宣伝」として否定した百田尚樹・ＮＨＫ経営委員の発言に対し、中国メディアは批判キャンペーンを張ったが、そこにおいて日本のメディア、識者による百田批判はいいように利用されている。

このように「南京大虐殺」に対する中国人の主張が、あの民族特有の政治文化に基づいた「宣伝」であることを、日本人はまだまだ充分に理解していないようである。

そうした中、在日台湾人医師である楊憲勲氏が十四日に発表した論文（漢語）は興味深い。

■国民党の二度にわたる「南京大虐殺」

「隠された南京大虐殺」（被隱瞞了的南京大屠殺）と題するこの文章は、「中華民国の軍隊は一九三七年十二月十二日、つまり南京城が日本軍によって陥落する前日、南京の挹江門前で数万人の中国人を虐殺している」「中華民国政府は南京執政期間中、南京の雨花台で十万人以上の差は中国人を虐殺した」と指摘する。

そしてその上で、「昨日、中華民国大陸委員会の王郁琦主任委員は南京を訪れたが、中華人民共和国では上下誰一人として中華民国政府の二度にわたる南京大虐殺に関する謝罪を要求していない」とし、「本当に謝罪は必要ないのか。それとも中国人の生命の尊厳は、加害者の国籍によって調整されるものなのか」と問いかけるのだ。

ちなみに「王郁琦は南京を訪れ」云々は、十一日の台中初の閣僚級会議（台湾併合を目指す中国側が御膳立てした対話に台湾側が応じた）に出席のための台湾の国民党政権の王郁琦大陸委員会主任委員による南京訪問を指す。


南京を訪れた国民党政権の王郁琦・大陸委員会主任委員一行。国民党による
虐殺について誰からも謝罪を求められていない

■犠牲者を差別する中国政府の御都合主義

論文には、おおよそ次のようなことが書かれている。

―――蒋介石は（一九三七年）十二月十二日の日記で、「挹江門の外では死者が山のように積まれていた。人々は川（※揚子江）を渡ろうと争って少数の船に乗り込もうとし、銃声が鳴り響いた。取り残された部隊は船を銃撃して沈め、死者が出た」と書いている。つまり中国軍の素質の低落、指揮系統の混乱、現場の指揮官の無能、無責任、そして蒋介石の場当たり的な姿勢と誤算により、南京陥落前の段階で中国軍はまず中国の軍民同胞を虐殺していたのだ。

―――南京大虐殺記念館が記念するところの三十万人の英霊には、中国軍に殺害された同胞は含まれていないし、他所で記念することもない。生命の軽重は加害者の国籍によって異なるのか。


南京大虐殺記念館。中国が主張する犠牲者数に、国民党に殺害された人々は
含まれていない

―――もう一つの南京大虐殺を見てみたい。（中華民国が南京で執政した）一九二七年から一九三七年まで、そして一九四五年から一九四九年までの間、十万人以上の共産党委員、労働者、農民、知識分子が南京の雨花台で蒋介石の国民党によって処刑された。

―――中華人民共和国政府は一九五〇年、雨花台烈士陵園を作り、一九八四年には拡張工事を終了している。つまり親共産党の中国人は中華人民共和国政府によって丁重に記念されているわけだが、しかし挹江門で殺害された親国民党の中国人には見向きもされていないのだ。生命の軽重は、被害者がどの政党を支持するかで、これほど大きく異なるのか。


雨花台烈士陵園。国民党に殺害された左派中国人の犠牲者は立派に記念さ
れている。しかし今や中共は、加害者である国民党の責任を問おうとしない

まさに論文の言うとおりである。中国政府は歴史問題に関わる対日批判において、いつも「中国人民の感情を傷つける」と口にするが、実際にはこのように、殺害された同胞に差別を加える御都合主義であるわけだ。

■中国の属国になるまで反日宣伝は止まない

次のようにもある。

―――二〇〇四年三月、台湾総統選挙で敗れた連戦は翌年四月、国民党主席の肩書で南京を訪れたが、国民党を代表して雨花台で謝罪することはせず、共産党もそれについて何も言っていない。雨花台の恨みは大したことではなくなったようだ。国共間ではすでに「投降が最大の誠意」というコンセンサスでもあるのか。

―――二〇一三年二月二十五日、連戦は国民党名誉主席の肩書で再び北京を詣で、「一つの中国、両岸平和、互恵融和、中華振興」との言葉を習近平への手土産にした。この日を選んだ理由をはっきり言えば、それは二日前にワシントンで会談した安倍、オバマを牽制するためだった。

十一日の台中閣僚会談でも明らかなように、中華民国＝国民党政権はすでに中国に対し、宥和（服従）姿勢を示しているが、それが国民党による過去の虐殺の免罪符になっているということらしい。

なお王郁琦・大陸委員会主任委員と閣僚級会談を行った張志軍。国務院台湾事務弁公室主任は十二日、南京大虐殺記念館を訪れ、「両岸同胞は血脈の繋がる兄弟。共に民族の苦難の歴史を銘記し、日本国内の歴史書き換えを企図して公然と抗戦勝利の成果と戦後秩序に挑戦する右翼勢力に対して大声でノーと言い、その挑発行為に断固反撃を加えなければならない」と強調している。尖閣問題で譲歩しないばかりか、靖国神社をも参拝するなど、中国の圧力に屈しない安倍政権に対する台中共闘の呼びかけである。

中国政府は「日本は正式な文書において侵略戦争に関する謝罪を中国人民に対して行ったことはない。ただ一九九五年に村山富市首相が漠然とアジア人民に謝罪しただけだ」（二〇〇〇年、朱鎔基首相）との認識に立ち、「歴史問題の適切な処理」を要求している。つまり明確な形で日本の侵略の非を認め、その上で贖罪として尖閣諸島問題を含む様々な問題で中国に譲歩するなど、属国の如くあれということだ。

まさに「投降が最大の誠意」となるのだろう。日本が現在の国民党の馬英九政権の如く、自ら国家主権を差し出すかのように中国に服従しない限り、あの国の反日宣伝は止まないに違いない。

■毛沢東が称える一八六四年の南京大虐殺

―――人類史上、最も残酷な都市虐殺は一八六四年七月十九日、曽国藩兄弟が湘軍を率いて太平天国の首都である南京攻略し、その後行った殺戮行為だ。曽国藩自身の手記には「分段捜殺を行い、三日間で十万人以上の賊を斃した」「万室を焼き払い、百物を奪い尽くした」とある。清代の詩人は「人を見れば殺し、家を見れば焼き、子女は悉く湘軍のものとなった」と記録する。


毛沢東が称える曽国藩。19世紀半ばに「南京大虐殺」を行ったことは自ら
認めている


南京城内に雪崩れ込む曽国藩の湘軍。この時の虐殺も「日本軍の虐殺」の描写のヒントになったか

―――現代の観点から言えば、首謀者の曽国藩兄弟は明らかに国際刑事裁判所に関するローマ規定第七条の「人道に反する犯罪」を犯しており、ヒトラーやヒムラーと同罪だ。

―――しかし残念ながら曽国藩と同郷の毛沢東は「近しい人の中では曽文正（※国藩）にのみ心服する。洪楊の役（※太平天国の乱）の収拾の仕方は完全無欠だ」と称賛するのだ。もう一人の同郷者である馬英九の祖父、馬利安は、かつて曽国藩の部下であったことを誇りとしていた。どうしても理解に苦しむ。彼らは果たして生命の尊厳というものを理解しているのか。

「生命の尊厳」を軽視するのが中国伝統の殺戮文化といえようか。中国が物語る日本軍の「南京大虐殺」の描写はまさに「人を見れば殺し、家を見れば焼く」であり、その凄惨さは日本人の想像を絶するほどだが、それは日本人には理解できないあの国の殺戮文化に基づく創作だと見るのが妥当なのではないだろうか。

■平和祈願を知らない中国人の犠牲者利用

論文の次の指摘も、中国伝来の政治文化を知る上で参考になる。

―――「太平天国は邪教であり、殺すべきだ！」との理屈はそのまま法輪功迫害にも適用されてはいないか。権力者に邪魔な宗教をすべて邪教とするのはそもそも中国では常識だ。

―――蒋介石の国民党から見れば雨花台における共産党員とその仲間を殺すのは政権維持のために必要な行為だった。同じように鄧小平の共産党にとっても、天安門での学生虐殺は必要な行為だった。中華文化の観点から言えば、大義名分は充足している。このように歪められた歴史認識は繰り返し政治利用され、その必然的結果として二〇一二年九月十八日前後に、日本企業は若者たちに襲撃された。

―――中華思想による魂の処理方法はつねに忠義の顕彰から始まる。そしてそれを以って一致団結を呼び掛け、さらに富国強兵を叫び、最後は復讐雪辱へと激化して行くのである。

―――戦争犠牲者の魂に対して求められるのは鎮魂であり、平和祈願であり、政治利用などではない。中国人はこの道理を理解するべきだ。

もちろん中国人がそれを「理解」するのは至難だろう。なぜならそれは「中華思想」（民族性）を捨て去ること、つまり中国人が中国人であるのを止めることに等しいからである。

したがって日本が中国の属国とならない限り止むことのない反日プロパガンダを抑止するには、まずは日本人があの国の政治文化のからくりを理解し、その欺瞞を国際社会に知らせて行くしかない。そしてそのためにはまず、日本人自身があのプロパガンダと歩調を合わすのを止めなければならない。

そうすることは日本の名誉を守るだけでなく、中国の「富国強兵」の脅威から自らの安全を守ることにも繋がるのである。
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■日本人を騙すのは中共だけではない　

国共内戦で敗れ、一九四九年に台湾へ亡命したのが中華民国＝中国国民党政権だが、中共と同様、同党のプロパガンダの日本国民に対する影響には計り知れない物がある。そもそも中共の宣伝には、国民党のそれを踏襲したものも少なくない。

たとえば盧溝橋事件の日本軍犯行説や南京大虐殺といった戦時中に関する反日虚構宣伝などは言うに及ばず、日本が一九四五年、「台湾を中国（中華民国）に返還した」というのもその一例である（日本は台湾を放棄しただけで、中国に割譲していない）。

これは国共両党の「一つの中国」（台湾は中国の一部）という主張の法的根拠にされている。日本でこうした事実捏造はマスメディアの報道ばかりか学校教科書にも反映され、日本人の国際認識を大きく歪め、危険である。


文科省検定に合格した中学校用社会科教科書にも「1945、台湾返還」とあるが、
これは誤り

■「一九四九年の中台分断」など作り話

そこで最近のＮＨＫの報道を見てみよう。

台湾の王郁琦・大陸委員会主任委員が中国を訪問し、二月十一日に同国の張志軍・国務院台湾弁公室主任と閣僚級会談を行ったが、これについて同日、「中・台 分断後初の閣僚級会談」と題するニュースを流し、次のように伝えた。


ＮＨＫによる２月11日の誤報道。訂正を行うべきだ

―――中台の閣僚級が公式の会談を行うのは、１９４９年の中台分断後、初めてのことで、中台関係は経済面だけでなく政治面での関係強化に向けて新たな段階に入りました。

「１９４９年の中台分断後、初めて…」とするのは、「一九四五年に日本が台湾を中国に返還した」との「一つの中国」の宣伝に基づいた誤報である。

たしかに台湾は一九四五年以降、中国（中華民国）に支配されていたが、それは連合国の一員として占領を行っていただけに過ぎない。その後の一九四九年からは中央政府が台湾へ遷ったが、それは内戦で敗れた故の亡命なのであって、中国（中華民国）が台湾の領有権を握ったことはないのである。中華民国から台湾の領有権を継承したとする中華人民共和国の主張も、もちろん虚構。

「１９４９年の中台分断後、初めて…」ではなく「１９４９年の中華人民共和国成立後、初めて…」、あるいは「１９４９年の国民党政権の台湾亡命後、初めて…」とするのが正確だ。

■ＮＨＫに誤報の訂正を要求

しかし今回「分断後」と報じたのはＮＨＫだけでなく、他のマスメディアも同様だった。

これは日本のメディアが「一つの中国」に騙された（あるいは中国への配慮で騙されたふりをした）結果なのだ。こうした誤報に接すると、「分断＝対立、統合＝平和」といった印象を抱く多くの日本人は、「中国統一」（台湾併呑）は「平和」に繋がると誤解しかねず、極めて危険な誤報と言える。

そこでＮＨＫにメールで次のように質問をしてみた。訂正を行う気持ちはあるかと。

―――１１日に配信の「中・台 分断後初の閣僚級会談」と題するニュースを拝見しましたが、そこでは「台湾で中国政策を担当する閣僚が１１日に中国を訪問し、１９４９年の中台分断後、初めてとなる閣僚級会談を行い」とあります。しかし１９４９年の段階で台湾はなお日本領土であり、国共両党が主張するような中国領土ではありませんでした。従って「中台分断」との表現は明らかな誤りであり、訂正を要すると思いますが、いかがでしょうか。

ここでも書いたように、一九四九年の時点で台湾は、日本の領土だったのである（日本がサンフランシスコ講和条約に基づいてそこを放棄するのは一九五二年だ）。この一大事実を前に、ＮＨＫはどのよな対応をするのだろう。

■連日の誤報―中国人のプロパガンダ絡み

なおＮＨＫは翌十二日にも、もう一つ誤った報道を行っている。

「訪中の台湾の閣僚 孫文の墓へ」とのタイトルで、王郁琦氏が「１９４９年の中台分断後、初めてとなる中国との公式な閣僚級会談に臨み」と、またしても前日と同様の誤りを犯した上で、こう報じている。

―――１２日は清朝を倒した辛亥革命を起こし、現在の台湾の与党・国民党を創設した孫文の墓「中山陵」を訪れました。

孫文が「辛亥革命を起こした」というのは日本でも常識だが、これも国民党の虚構宣伝だ。


翌12日も新たな誤報

馬英九総統（国民党主席）は二〇一一年十月十日の演説で「今日は中華民国百歳の誕生日であり、辛亥革命百周年でもある百年前の今日、国父孫中山（孫文）先生は世界を震撼させた武昌起義を指導し、清政府と数千年の帝制を転覆し、アジア初の共和国である中華民国を樹立した」と強調したが、事実を言えば、辛亥革命の発端となった武昌起義は孫文とは革命路線を異にする革命勢力が惹き起したものであり、当時米国にいた孫文はこれに関与していない。


辛亥革命100周年を記念し、歴史捏造演説を行う馬英九総統。奥には
孫文の肖像画が

つまり「国民党を創設した孫文」を神格化するため、同党はこのような歴史捏造を行い、台湾人はおろか、日本人を含む世界の人々を騙してきたのだから、その宣伝力の大きさは実に侮れない。

■ＮＨＫの良心を試す

そこでこれについても次の如く、ＮＨＫに質問した。

―――２月１２日に配信した「訪中の台湾の閣僚 孫文の墓へ」と題する報道を拝見しました。その中で「清朝を倒した辛亥革命を起こし、現在の台湾の与党・国民党を創設した孫文の墓」との解説が見られました。たしかに台湾の国民党政権は孫文が辛亥革命を指導した宣伝しておりますが、実際に孫文は同革命の勃発に直接関与していないはずです。もし解説が正確なら、その根拠を教えていただきたいのです。もし誤りであるのなら訂正をしなければならないはずですが、如何でしょうか。

十一日の報道は中共の主張に沿ったものでもあり、ＮＨＫが訂正要求に応じる可能性は低いとしても、十二日の方は台湾の主張に関するものだから、比較的に訂正はしやすいのではないか。

公共放送であるＮＨＫによって、長年日本を覆ってきた国民党の政治宣伝に風穴が開くことを期待しつつ、同局の良心を試しているところだ。

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二月十一日には紀元節である。言うまでもなく神武天皇の御即位の日を我が国の始まりとして奉祝する佳日だ。


奈良県橿原市に鎮まる橿原神宮。 神武天皇はこの地で即位され、日本の国が
建てられた

本年は皇紀二六七四年であるから、今から二千六百七十三年前の一月一日が御即位の日であると『日本書紀』にはある。そこで明治六年に太政官は、神武創業に立ち返るとの明治維新の大理念の下、その日を太陽暦に換算し、二月十一日を以って紀元節という名の祝日とした。

しかし終戦後の昭和二十三年、皇室と国民の紐帯を断ち切ろうとしたＧＨＱの圧力により、紀元節は廃止された。その後国会では自民党が全国国民の熱望を背景に、この祝日の復活を目指したが、社会党がこれに反対。自民党はそれに配慮し、戦前を想起させない「建国記念日」と改称する法案を提出。最後は　神武天皇の御即位ではなく、「建国」の事実だけを記念するものと解釈できるよう「建国記念の日」とする玉虫色の法案で、ようやく社会党との妥結を見た。

かくして昭和四十二年からこの名称の祝日となり、今日に至っている。祝日法は「建国記念の日」を「建国をしのび、国を愛する心を養う」（祝日法）ための祝日と規定するが、残念ながらこれでは神武創業の御精神が伝わらない。

それでは国民が仰ぎ、そして翼賛すべきその御精神とは何か。それを知るには神武創業の古を振り返る必要があるだろう。

話は神話時代の天孫降臨に遡る。『日本書紀』によれば大日孁尊（天照大神）から葦原中国（地上＝日本、世界）を治めよとの御命令を受けた天孫、彦火瓊瓊杵尊（邇邇芸命）が日本の西の辺境である日向に天降り、その地を治められたが、その他の地には統治が及ばず、各地で争乱が絶えなかったため、その三代目に当たられる神日本磐余彦尊（神倭伊波礼琵古命）は東に都を建て、皇祖の御命令を全うしまつるべく東征を開始され、神佑を仰ぎつつ抵抗する強敵を次々と討伐し、御歴戦の末にようやく世を平定し、「六合を兼ねて都を開き、八紘を掩いて宇と為さんこと亦可からずや」（東西南北を合わせて都を建て、天下を一つの団欒の家としたい）と仰せられ、橿原の地において第一代の天皇の御位に登られたというのが、神武天皇の日本創業のあらましである。


神武天皇は神勅を奉じて東征に乗り出し、御苦戦を重ねられた末に国の基を
打ち建てられた

この「八紘為宇」（天下を一つの団欒の家とする）の御理想は後に「八紘一宇」と呼び代えられ、戦時中のスローガンとなったため、ＧＨＱや社会党など左翼勢力はこれを誤解し、あるいは悪意で曲解して紀元節を否定し、その復活に反対したわけだが、実はこれこそ我が国本来の国家的使命であり、戦前はそのように認識されて来たし、そもそも我が民族性に照らせば、権力者から庶民に至るまで、昔から誰もが当然のように抱いてきた理想と言えるだろう。

神武天皇はそれを「天業」と仰せになられた。

今の時代に生きる我々国民もまた、その御精神、御理想を回想し、翼賛しまつり、国際社会に相対するべきではないのか。そしてそのためには先ず建国前の御東征の如く、「日本」の国に服わない国内の敵を打ち倒し、ふたたび日本を日本たらしめるべきではないのか。

紀元節とは神武建国に感謝の誠を捧げるとともに、天業に仕え祀る決意を固める日であると思っている。疎かに過ごさず、国民としての誇りを味わいたい。

なお上述の通り「建国記念の日」なる呼称は、紀元節を否定する左翼に配慮してのものであり、歴史を汚すものである。

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「頑張れ日本！全国行動委員会」埼玉県本部より
第五十七回建国奉祝式典のご案内



神武肇国の古を偲び、我が国及び皇室の弥栄の祈念を込めて、紀元節奉祝の行事「第五十七回建国奉祝式典」を下記の通り挙行いたします。つきましては、皆様お誘い合わせの上奮ってご参加下さいますようご案内申し上げます。

【日時】平成26年2月11日（祝）午後2時より

【会場】さいたま共済会館　５階
（埼玉県さいたま市浦和区岸町７－５－１４　電話０４８－８２２－３３３０）

（交通）JR「浦和駅」西口下車、徒歩10分。県庁通りを進み、県庁手前の十字路を左折。

１、紀元節祭　14時11分～15時15分

２、記念講演　15時30分～16時45分

　　演題「建国記念の日に考える国の危機ーウイグル人の視点から）
　　講師：イリハム・マハムティ氏（世界ウイグル会議副議長、日本ウイグル協会副議長）

３、直会（懇親会）　17時00分～19時00分

【会費】　参加費1000円・懇親会費500円

【主催】　埼玉建国奉祝会（染谷高実代表）

【後援】　頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部、日本会議埼玉県本部

【問合せ】　０７０－６４８４―２６２４

■大中国史観で歴史捏造を急ぐ国民党　　

台湾で、日本統治時代を含む台湾の歴史を、事実重視の客観的姿勢で記述するのが民進党政権時代以来の高校用歴史教科書だ。

日本では国民党や共産党の宣伝の影響で、「台湾は古来中国の一部」との印象が広く抱かれているが、これを読めば史実、つまり台湾には中国とは異なる独自の歴史的歩みがあったのがわかる。

だがり、こうした台湾主体史観を憎むのが、今日の国民党・馬英九政権の中国人意識である。大中国史観に基いて歴史を改竄し、台湾史を中国史の一環に仕立て上げるべく、教育部（文科省）は一月、短期間の密室作業で、「微調整」という名の学習指導要領の抜本的な改訂を行い、かくて二〇一五年から使用される教科書には大中国史観が導入されることとなった。

これにより、たとえば「オランダ、スペイン統治時代」は「オランダ、スペインの侵入時代」に書き換えられる。つまり中国の台湾に両国が不法に入り込んだとの強調だが、台湾はそれ以前に中国に統治されたことはなく、完全な歴史捏造だ。

「鄭一族統治時代」は「明の鄭一族統治時代」となる。これは台湾を明国の統治を受けたとする歴史改竄である、あの時代、すでに明国は滅亡している。

「日本統治時代」は「日本殖民統治時代」となる。中国の台湾に対し、日本は不法に侵略、占領したと強調するためだそうだ。しかし言うまでもなく、日本の統治は国際条約に基づく合法的なものだった。

その他、「中国」の国名を「中国大陸」と言い変え、中国の外国扱いも止めると言うから、恐るべき政治洗脳のための教科書といえそうだ。

そこで民進党など野党は、これを教科書の「脱台湾化」であると批判し、また諸規定を無視した改訂であることから再審議を求めるなど、激しく反撥している。


野党、民間の反撥を伝える新聞記事。「密室強行」「大中国史観」「洗脳」
の文字が見える

民進党の首長の執政下にある六つ県市（宜蘭県、雲林県、嘉義県、台南市、高雄市、屏東県）は、改定された学習指導要領をボイコットする構えだ。二月六日に開かれた全国教育局・処長会議でも、六県市は大々的に批判を展開した。

■「脱日本化」で教科書の改竄を正当化


六県市の首長はボイコットの構え

屏東県の顔慶祥教育処長は「各国は歴史教科書を編纂する際、国家の主体性を最重要視する。しかし我が国は中国と同じ立場に立ち、親中反日的だ。これでは子供たちの眼を、世界を向けさせることなどできない」とした上で、「教員への配慮は最も重要。事実から乖離した内容なら、教員には副教材を作り、正確な内容で教えるよう呼び掛ける」との意向を示した。

台南市の鄭新輝教育局長も「六県市だけではない。全国の教員たちもボイコットに立ち上がるだろう」と述べている。

だが馬英九政権はこうした抗議など織り込み済みだ。政権の力を以って強行できると踏んだ上での改定であるから、全く取り合おうとしない。

この日、蒋偉寧教育部長（文科相）は「脱台湾化」だとの批判に対し、次のように言ってのけた。

「今回の微調整は台湾の主体性を重視したもの。過去の教科書は日本の立場から日本の台湾殖民統治を論じていたが、今回は台湾の立場に立ち、例えば慰安婦に触れる時には『強制』との言葉を入れ、これまで以上に歴史事実に近づけている」

「脱台湾化」とは「中国化」と同義だが、「脱日本化」であって「脱台湾化」ではないというのがこの教育部長の持論である。

これでは詭弁、欺瞞としか言いようがない。そこで今少し国民党政権の歴史の捉え方、つまり同政権が狙う「脱日本」とは何なのかを今少しを見てみたい。

■日本統治への評価は「皇民思想」と糾弾

それには同党機関紙、中央日報（電子版）が七日に掲載した「日本の皇民史観を止揚しよう」と題する論評がとても参考になる。

民進党などの批判攻勢に屈するなと、馬英九政権に訴える内容だが、そこには次のようにある。

―――民進党政権時代の学習指導要領は、それ以前の「日本殖民地統治」の用語から「殖民」の二字を省いたが、今回はそれを復活させる。民進党や特定メディアは激烈に攻撃するが、それは一部の人々が日本の皇民思想に惑わされているということだ。

国民党の所謂「皇民思想」とは、日本統治時代の日本人化、つまり非中国人化の思想的影響を非難する一種の罵倒語だ。日本統治時代を評価する者に対し、「お前はそれでも中国人か」と怒りを込め、こうした烙印を押そうとするのである。

そのような国民党だから、当時の歴史に対する見方もデタラメだ。

―――日本による一八九五年以来五十年間にわたる台湾統治には正当性がない。一八九四年からの甲午戦争（日清戦争）後、清朝廷に代表される中国から台湾を取ったのだ。それまで台湾人民が畏敬して来た玉山は明治天皇によって新高山と呼び代えられ、日本政府からは富士山よりも高い「日本一の高山」と称された。こうした事例からも、台湾はもともと日本に帰属していなかったことがわかる。だから日本の統治はもちろん殖民統治だったのだ。

玉山一帯はもともとブヌン族やツォウ族の居住地域で、清国の統治はここまで及んでおらず、「台湾人民」一般がこの山の存在を知ったのは日本統治時代以降のことだが、それはともかく台湾が「もともと日本に帰属」していなかったからと言って、日本の台湾統治に正当性がないなどと言えるはずがない。

そもそも台湾を最初に統治したのはオランダであるから、国民党の論法に従えば、清国（中国）の統治もまた「正当性がない」ということになる。

要するに国民党の歴史観は御都合主義の政治宣伝にしか過ぎないのである。

■中国人が恐れる日本時代以降の台湾人の近代文化

さらに以下を見てみたい。国民党が何を恐れ、何を求めているかがよくわかる。

――― 一九四五年、日本の中国侵略戦争は失敗した。台湾同胞を含む炎黄の子孫（中華民族のこと）は悲惨な犠牲を強いられたが、台湾は中華民国政府に代表される中国に復帰し、玉山の名も回復された。それでも一部の人々が日本殖民地統治の呼称に反対するのは、実際には日本軍国主義の立場に立ち、日本の殖民統治に正当性を与え、中華民族と敵対しようと考えているからだ。日本は殖民時代の後期に台湾人に加えた皇民化の害毒は今も残っているということなのだ。馬政権にはもちろんこれを糾す責任がある。

中華思想（中国人意識）に基く反日歴史観を排し、台湾の近代化建設など日本統治時代のプラス面を評価するのが台湾人の客観的な歴史観だが、これに対して国民党は、同党が戦後強制してきた中国人意識からの脱却（台湾人意識の高揚）と看做し、警戒しているのがうかがえる。

国民党は今もなお、「皇民化の害毒」（日本統治時代からの影響）を恐れているようだ。つまり中国人特有の前近代的な人治主義とは相容れない、日本時代以来の法治主義といった近代文化をだ。「皇民思想」と呼んで糾弾するのも、突き詰めて考えれば、そうした文化、思想を指していることが理解できる。


「脱台湾化」ではなく「脱日本化」だとうそぶく国民党政権の文相。しかし「脱日本化」もまた「脱台湾化」
なのだ

―――日本に従属的な皇民史観を覆してこそ台湾の主体性は確立される。そして台湾主体性と中華民族性は矛盾することはない。また両岸（台湾と中国）が共同で民族意識を守ってこそ双方の問題を平和的に解決することができる。皇民史観は中国大陸を刺激し、台湾の安全と台湾海峡の安定を損ねるだけなのだ。

「聯共制台」と言われるように、中国と連携し（中国の威を借り）、台湾人意識の高揚を阻止することに務めてきた国民党。ここでも相変わらず「台湾人意識を高めれば中国が攻めてくるぞ」と台湾人を恫喝したいようだ。

近隣諸国の中で感情的な反日に走ることのない台湾人意識、そしてそれと表裏一体の台湾人の歴史観は、台湾の今後の国家的発展にとってだけでなく、日本の善隣外交政策や安全保障にとっても、きわめて大切なものとして注目すべきだが、それが今や中国に従属する国民党政権によって、台湾の子供たちから奪われようとしているのである。

恐るべきことである。言わば国民党独裁時代の中国人化教育と言う名の思想改造の復活と言っても過言ではない。かつての思想改造は「大陸反攻」の準備の一環だったが、今回の場合は「中国の平和統一」を視野に入れたものと思われる。

日本人もこうした観点から、隣国の歴史教科書問題を見守っていかなくてはならない。

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【過去の関連記事】
「反日」捏造が再び―台湾の歴史教科書が危機！（上）　14/01/30
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2294.html
日本統治の不法化は中国人化教育―台湾の歴史教科書が危機！（中）14/02/02
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2297.html
洗脳教育は台湾抹殺の前奏曲―台湾の歴史教科書が危機！（下）／附・「台湾チャンネル」関連解説動画　14/02/04
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2298.html
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【台湾チャンネル】日台交流頻道第17回、期待！日本統治時代が舞台の台湾映画「ＫＡＮＯ」他[桜H26/2/9]



公開日: 2014/02/08

日本と台湾の交流情報を、日本語と台湾の言語で同時にお送りする情報番組。
今回は、台湾で尊敬される日本統治時代の土木技師、八田與一氏建造の橋が史跡指定され­たニュースや、昭和6年に甲子園で準優勝を果たした台湾の嘉義農林チームを描いた台湾­映画「ＫＡＮＯ」の話題、そして埼玉県坂戸市に建つ台湾風の廟宇「聖天宮」のＶＴＲな­どについて御紹介するほか、台湾を中国領土であるとする中国政府の発表を無修正で報道­してしまう日本のマスメディアの現状も取り上げます。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

【期待! 以日本統治時代為舞台的台灣電影「KANO」/其他】
本節目使用日語和台灣的語言, 傳播日本與台灣之間的交流情報。
第17集介紹日本統治時代的土木技師, 在台灣受到尊敬的嘉南大圳之父˙八田與一所建造的橋墩被指定為(台南)市定古蹟的新聞­報導, 連結敘述於昭和6年, 台灣的嘉義農林棒球隊在甲子園榮獲亞軍的台灣電影「KANO」之話題; 座落於埼玉縣坂戶市的台灣廟宇「聖天宮」的影音畫面; 以及日本媒體無視內容真實, 直接將中國政府所發表「台灣屬中國領土」之報導完整接納並抄襲, 巔覆媒體應持公正立場之現状。
主播: 永山英樹˙謝惠芝

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「頑張れ日本！全国行動委員会」埼玉県本部より
第五十七回建国奉祝式典のご案内



神武肇国の古を偲び、我が国及び皇室の弥栄の祈念を込めて、紀元節奉祝の行事「第五十七回建国奉祝式典」を下記の通り挙行いたします。つきましては、皆様お誘い合わせの上奮ってご参加下さいますようご案内申し上げます。

【日時】平成26年2月11日（祝）午後2時より

【会場】さいたま共済会館　５階
（埼玉県さいたま市浦和区岸町７－５－１４　電話０４８－８２２－３３３０）

（交通）JR「浦和駅」西口下車、徒歩10分。県庁通りを進み、県庁手前の十字路を左折。

１、紀元節祭　14時11分～15時15分

２、記念講演　15時30分～16時45分

　　演題「建国記念の日に考える国の危機ーウイグル人の視点から）
　　講師：イリハム・マハムティ氏（世界ウイグル会議副議長、日本ウイグル協会副議長）

３、直会（懇親会）　17時00分～19時00分

【会費】　参加費1000円・懇親会費500円

【主催】　埼玉建国奉祝会（染谷高実代表）

【後援】　頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部、日本会議埼玉県本部

【問合せ】　０７０－６４８４―２６２４

尖閣諸島問題を巡って悪化する日中関係。つまり日本が中国覇権主義に屈服しないため、中国が敵意を剥き出しにしているのが原因だが、そうした中での安倍晋三首相の靖国神社参拝は、さらにいっそうあの国を憤慨させ、御用メディアを通じ、あるいは各国駐在の大使を動員して現地メディアへ寄稿させるなどで反日宣伝を展開し、「戦後の国際秩序に対する挑戦」など国際世論を日本批判へと駆り立てている。


中国から見た安倍首相の靖国神社参拝は対中国「不服従」のメッセージと映る


ワシントンで安倍批判を行う中国の崔天凱在米大使

程永華駐日大使も例外ではない。先日も都内での講演で「（日中関係に）致命的な打撃というか、レッドラインを踏み越えた。首相は自らの手で対話のドアをクローズした」などと非難し、日本の世論の操作を狙った。

そしてその反日宣伝に呼応しているのが日本国内の親中勢力だ。あまたのマスメディアや政治家が安倍首相批判に躍起になっているのは周知の通りだが、丹羽宇一郎前駐中国大使もその一人だ。日中関係が悪化すればするほど、媚中根性を剥き出しにしている。

ＪＡの関連団体が一月二十九日に都内が開催した会合で、「日中問題を考える」と題する講演を行い、これまでになく日本批判に磨きをかけている。

その要旨は農業組合新聞（二月八日）が報じているので見てみたい。「（日中関係は）戦後最悪の状態にあると言ってもよい。両国の信頼関係にひびが入り、首脳同士の信頼関係がなくなり、話もできない状況になっている」とした上で、平然と次のように述べるのだ。

―――特に安倍総理の靖国神社参拝の影響が大きかった。個人としては問題ないが、日本の代表である総理大臣として参拝したことは、政教分離の憲法上の問題だけでなく、ポツダム宣言に基づく国際法上の問題もあり、アジア諸国はもとより、第２次大戦の戦勝国の、日本に対する失望を招いている。

これなどは安倍首相の靖国神社参拝を「戦後の国際秩序に対する挑戦」などと言い立てる中国の宣伝通りではないか。敗戦国日本は戦勝国に服従せよということだ。

―――いまやっていることは、相手が攻めてきたらどうするか、そのための防衛体制はどうするかの論議である。そうではなく、こうやって両国関係をよくしようと、前向きに考えなければならない。

丹羽氏はまさか、靖国神社参拝を行わなければ、拡大一方の中国の軍事的脅威は緩和されるとでも考えているのか。防衛体制の強化ではなく、中国の軍拡を黙認して両国関係を「よくしよう」との訴えも、中国の主張の代弁以外の何物でもない。中国が求める日中関係とは、日本が中国に服従するという関係なのである。


講演する丹羽前大使。反日エンジン全開か

次の主張も聞き捨てならない。従来以上にはっきりと中国の側に立っているのがわかる。

―――尖閣問題についてだが、1972年以前のこの島は灯台のようなもので、漁業者は道標として航海していた。だから、どちらのものでもなく、境界線など考えなかった。

中国や台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めた一九七一年以前は、今日ほど「境界線など考えなかった」というだけのことだろう。「どちらのものでもなく」とはどういうことか。尖閣諸島は紛れもなく日本の領土だが、この人はそれを明確に否定している。

―――歴史的事実を言い始めると、いずれにもいい分があり、お互い都合のよい史実だけを持ってきて主張するのでは、対立を煽るばかりではないか。

日本が「都合のよい史実だけを持ってきて主張」しているするのは誤りだ。そもそも日本の領有権は完全無欠であり、それに関して都合の悪い史実など一切ない。

明らかに中国のために事実を捏造している。これほど悪意に基づく講演内容を、農業組合新聞が無批判に掲載してしまったのは、「前駐中国大使」の肩書を持つ丹羽氏の言葉を信じ込んでしまったからではないだろうか。

このような人物だから、さぞや中国から対日宣伝の優良スピーカとして重宝されていることだろう。古来あの国は拡張政策＝中華秩序建設において、先ずは周辺諸民族に傀儡を扶植し、中華王朝を翼賛させてきたが、今日においてもそうした謀略は進められているのである。

丹羽氏が中国の利益誘導を受け、すっかり飼い馴らされていることは夙に知られて来たが、日本の抵抗に中国が狼狽するのに合わせ、恥も外聞もなく売国言論で狂奔する今日の姿は、国民がしっかりと見ておくべき中国傀儡の典型と言っていい。

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東京都の喫緊の課題は人の生命を守る防災都市作りの強化。これは誰にでもできることではありません。しかし航空自衛隊のトップだった田母神としお候補にだけは誰にも負けない経験、能力、そして強い使命感があります。他の候補者の顔を見渡しながら、そのことの重大さを考えてほしい。

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「頑張れ日本！全国行動委員会」埼玉県本部より
第五十七回建国奉祝式典のご案内



神武肇国の古を偲び、我が国及び皇室の弥栄の祈念を込めて、紀元節奉祝の行事「第五十七回建国奉祝式典」を下記の通り挙行いたします。つきましては、皆様お誘い合わせの上奮ってご参加下さいますようご案内申し上げます。

【日時】平成26年2月11日（祝）午後2時より

【会場】さいたま共済会館　５階
（埼玉県さいたま市浦和区岸町７－５－１４　電話０４８－８２２－３３３０）

（交通）JR「浦和駅」西口下車、徒歩10分。県庁通りを進み、県庁手前の十字路を左折。

１、紀元節祭　14時11分～15時15分

２、記念講演　15時30分～16時45分

　　演題「建国記念の日に考える国の危機ーウイグル人の視点から）
　　講師：イリハム・マハムティ氏（世界ウイグル会議副議長、日本ウイグル協会副議長）

３、直会（懇親会）　17時00分～19時00分

【会費】　参加費1000円・懇親会費500円

【主催】　埼玉建国奉祝会（染谷高実代表）

【後援】　頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部、日本会議埼玉県本部

【問合せ】　０７０－６４８４―２６２４

■保守派が飛び付く台湾発の捏造理論　　

「台湾は天皇の領土」との言説が、最近インターネットなどを通じ日本で流布されている。

発信源は「台湾民政府」と名乗る台湾のグループだろう（皇居一般参賀の際に黒服を着て現れる台湾人の集団はそれである）。台湾人からそう言われ、感激、共感する保守派は少なくないが、惑わされてはならない。なぜならそれは完全なる謬説、事実捏造だからだ。



中国の第一列島線（日本と台湾）侵略に断固反対の声を上げるべき保守派が、このようなものに騙されているようでは心許ない。これでは「台湾は中国の神聖不可分の領土」というあの国の侵略正当化のための虚構宣伝（条約などを歪曲する法律戦）にすら太刀打ちできないだろう。

こうした宣伝に世界中が騙されている中（あるいは中国への配慮で騙されたふりをしている中）、「台湾の主権は台湾住民に帰属する」との真実を訴えて行かなければならないのに、謬説に惑わされている場合ではないということだ。

■「台湾地位未定論」は中国に対する強力な武器

先ずは台湾の帰属先に関する事実を言おう。

かつて日本領土だった台湾は「一九四五年、カイロ宣言に基づき、日本によって中国（当時は中華民国）に返還された」ため、台湾は中国（今日の中華人民共和国）に統一されるべきだというのが中国の宣伝だ。こうしたものに惑わされている日本人は実に多い。だが実際には、日本は台湾を中国に返還（割譲）などしていないのだ。

たしかに一九四五年、台湾は中華民国の占領を受けたが、しかしそれは連合軍に命令による進駐であり、日本が割譲したためではない。当時はなお法的には日本領土であり続け、一九五二年に発効のサンフランシスコ講和条約の第二条Ｂ項「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」との規定により、日本は初めて台湾の主権を放棄したというのが事実なのである。

このように日本領土から離脱した台湾だが、しかしその新たな帰属先は決められなかった。したがってそれは国際法上の住民自決の原則に従い、台湾住民によって決せられるべきものとなった（もっとも当時台湾はすでに中華民国亡命政権の独裁支配下にあり、住民自決が許される状況ではなかった）。

この否定しようのない事実を論じるのを「台湾地位未定論」と呼ぶ。そしてこれが持ち出されるのを極度に恐れているのが中国だ。「台湾は中国の一部」との宣伝の虚構を暴く威力があるから当然である。

■中国が喜ぶだけの荒唐無稽の理論

このように見れば、「台湾地位未定論」が、台湾侵略を狙う中国を抑止する強力な武器であることがわかるはずだ。しかし中国が嫌がるからこそ、日本も米国も中国への外交的配慮で同論を棚上げし、敢えて黙して「台湾地位未定」の事実を語ろうとしない。

そのためこの事実は、日本でも保守派を含む圧倒的多数の国民に知られていない。だからこそ多くは「台湾は中国の一部」との宣伝に簡単に騙されてしまうのである。

そうした中、先ずは保守派こそが、その武器の武器たることを一刻も早く理解し、それを行使して中国に対する反宣伝戦を行うべきなのだ。ところがそこに「台湾は天皇の領土」との謬説が浸透して来たのだから、実に危ういのである。

なぜ危ういかと言えば、第一にこの謬説は「台湾地位未定論」の対中武器としての威力を削ぐものだからに他ならない。そもそもそれは「台湾地位未定論」を歪めるものだからだ。

「民政府」も「台湾地位未定論」を掲げてはいる。しかしその説明によると、台湾の主権の帰属先は「未定」だが、それが確定されるまでは依然として天皇に帰属するのだという。

つまり「未定」だが実際には「不変」なのだと。そしてそれはあたかも「未婚の女性は婚姻後の戸籍は未定だから、目下の戸籍は不変である」のと同じなのだと。

しかしこれは明らかに荒唐無稽の誤りである。何度も繰り返すが、日本は台湾という領土を放棄したのであり、正しく例えれば「未婚女性が戸籍を抜かれた」のと同じなのだ。戸籍は抜かれれば新たなものを作れるが、台湾の主権の場合は住民自決がなされず、帰属先未定の状態に陥っているというだけの話である。

それであるにかかわらず、もし「民政府」の馬鹿げた主張が今後保守派の間で広がれば、一般からは「台湾地位未定論」は荒唐無稽と誤解され、中国に大喜びされかねない。「未定論はこれほどインチキだ」と宣伝される恐れもある。

■日本人には許せない不敬なる皇室利用

ところで気になるのは、「民政府」が台湾を「日本に帰属する」というより、「天皇に帰属する」と強調することだ。つまり「天皇の皇土である」と。

これも中国を歓喜させるものだろう。

あの国はこれまで、台湾独立分子（台湾と中国との切り離しを主張する勢力）は日本の軍国主義者が育成してきたと宣伝して来た。つまり日本の殖民地統治下の皇民化政策が台湾人から中国人意識を奪い、戦後も右翼勢力が台湾を支援して来たと言いたいわけだが、もし保守派が「台湾は天皇の領土」と主張すれば、これも中国の宣伝に利用されかねない。

たしかに台湾はかつて天皇が統治した皇土（天皇が統治したまう日本領土）の一部だった。だが「民政府」は皇土を御料地（皇室財産）だと勝手に解釈し、サンフランシスコ講和条約は日本政府と連合国間で締結されたものに過ぎず、天皇は如何なる領土処分も行っていないため、日本政府は台湾を放棄しても、天皇による御放棄はなく、依然として「天皇の領土」だと宣伝するのだ。

それでは「民政府」が台湾を御料地扱いにする法的根拠は何かというと、それは清国の日本への台湾割譲を規定した下関条約だ。

同条約には「大日本帝国皇帝陛下及び大清国皇帝陛下は…媾和条約を訂結する」とあるため、台湾割譲も清国皇帝から天皇への割譲だったというのだ。

しかし大日本帝国憲法第十三条に「天皇は戦を宣し和を講じ及び諸般の条約を締結す」とあるように、下関条約は日清の天皇、皇帝間の個人的な契約ではなかったのである（「民政府」はしばしば、天皇は台湾の「所有権」を持つと説明するが）。

事実、同条約第二条には「清国は…（台湾などの）土地の主権…を永遠日本国に割譲す」とあるではないか。あくまでも台湾は清国から日本国へ割譲されたものなのだ。

大変な誤解釈である。誤解というものは知識不足に起因するのが通常と思うが、こちらは日本のかつての法制に関する研究を積んだ上での「誤解」のようだ。つまり「台湾は天皇の領土」という主張を裏付けするため、敢えてした「曲解」に見える。

そして「民政府」は、次のようにも強調するのである。

―――中国国家副主席習近平は二〇〇九年十二月十五日、皇居に赴き天皇に謁見したが、聞くところによると、台湾購入の件で問い合せを行っている。しかし天皇は「皇室はこれまで財産を売ったことはない」と答えた。これは大日本帝国憲法下の皇室典範第四十五条の「土地物件の世伝御料と定めたるものは分割譲与することを得ず」に完全に符合するものだ。

これは自らの主張を正当化するための完全な作り話であり、不敬極まりない皇室利用である。

■カルト集団の如し―日本人まで洗脳されるか


皇居参賀を集団で行う「台湾民政府」のメンバー。この写真の撮影は 天皇が「民
政府」を「黙許接納」された証拠だと彼らは強調する。これも不敬宣伝ではないの
か

ここまで歴史や法理を巧妙に歪曲し、さらには皇室の御尊厳まで冒瀆しまつり、敢えて誤った主張を流布し続ける「民政府」の目的はいったい何なのか。

私はそれを確かめるべく、その台湾人メンバーらとインターネットを通じ、論争を試みたことがある。彼らは謬論に洗脳された人々だから、各個撃破は容易だったが、しかしどんなに論破しても、殺しても死なないゾンビの如く、同じ主張（民政府の教条的な理論）を何度も何度も繰り返し、しかも次から次へと仲間を呼び寄せ、「お前は中国人と同じだ」「真相がわかっていない」などと罵声を浴びせて来くるのだ（その後、民政府関係のＨＰに私の名前、写真、動画を掲載し、批判をするというよりもむしろ私が彼らの仲間であるかのような印象を広めている）。

要するにカルト集団に似ていた。

これほど多くの台湾人を洗脳する目的はいったい何なのか。私にはそれがますますわからなくなった。

こうした次第につき、日本人もまた「台湾は天皇の領土」という言葉に飛び付き、洗脳されてはならない。

「台湾民政府」は自分たちに批判的な者に関し、激しい口調で批判宣伝をする傾向もあるが、そのようなものに煽られ、台湾を支持する日本の保守派までが思想的、理論的な対立に陥り、分断を受けることも、中国を利することになる。

杞憂と笑われるかもしれない。たしかに日本で「台湾民政府」の存在は一般的には知られていない。しかしあの宣伝の伝播力、洗脳力、つまり保守派層に対する「魅力」には、今後侮れないものを感じる。日本人一般にしっかりとした台湾に関する知識があればさほど問題はないのだが。

中国を喜ばせるようなことばかりをする彼らが、実際にあの国と関係があるか否かは知らない。ただ確かなのは、日本人にとっては許し難き不敬集団であるということだ。

（追記）台湾の法的地位は未定とはしたが、その一方で台湾住民による総統選挙が行われるなど、すでに住民自決が行われ、今や台湾の主権は台湾住民に帰属していると見ることもできよう。もっとも中国製の中華民国憲法が行われ、馬英九政権も「台湾は中国の領土」と主張するなど、依然として中国政権の看板（虚構）を掲げ続けており、正常な主権国家になっていると呼ぶには程遠いものがある。

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■政権転覆を恐れる中共指導部　

香港の親中共メディアである香港経済日報の二月四日の記事が、台湾などで広く話題になっている。


党存亡の危機感を抱く習近平体制

それによると、二〇一二年の北戴河会議（毎年夏に中共の指導者や長老が集まる重要会議）では、中共武漢市委の機関誌、長江日報の「直ちに人心を束ねよ」と題する社説に注目が集まった。

なぜなら、一九四八年十一月四日にも国民党の御用メディアである中央日報もこれと同じタイトルの社説を掲げ、「国民党の特権階層の腐敗が民心を離散させ、これに気付かずにいれば政権崩壊は免れない」と警告していたからだ。

習近平は席上、「中共は目下、内憂外患に直面しているが、弱みは国民党と同様、完全に民衆に見離されていることにあり、つねに中国版ジャスミン革命の危機にさらされている」と述べた。そして胡錦濤や江沢民らとの間で、速やかに民心を束ねることで合意に達し、かくして第十八回中共党大会で総書記に就任するや、民心掌握を最重要の任務とし、腐敗撲滅政策を開始したのだという。

以上の経緯は会議参加者が明らかにしたものだ。

■民心を離散させる中共の横暴姿勢

記事はさらに「習近平は『威望攻略』（先ず威光を確立し、人望を集める）を推進している。民衆の中共荷物印象を変えるには時間がかかるが、しかしもし中共の代弁者によって彼個人の印象を作り出すことに成功すれば、民意は改変できる」との政治ウォッチャーのコメントも紹介している。

それでは中共はどれほど民心を失っているのか。それについて英シンクタンク、王立国際問題研究所のケリーブラウンは二〇一一年六月、「中共は九九％の民心を失っている。主要原因は腐敗であるとともに、政府を監督しようとする民衆に対し、つねに暴力を行使することだ」と指摘している（大紀元報、二月五日）。

北戴河会議で問題となった長江日報の社説も次のように論じていた。

「中国は社会矛盾多発期を迎え、各種の集団的な衝突、抗議事件が多くの地方で発生している。……環境問題がしばしば導火線となっているが、しかし主要原因は政府の失敗にある。民意の軽視、傲慢、横暴、覇道にあり、これらが不満を高めている」（二〇一二年七月三十一日）


北戴河会議で注目された「直ちに人心を束ねよ」と題する長江日報の社説

■習近平の威望のための「関係改善」

さて中共は昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、批判キャンペーンを大々的に進めているが、これに関し産経新聞は一月三十一日、次のように報道している。


中国の各国駐在大使は現地紙に安倍首相批判の寄稿を行っている。写
真はニュージーランドの有力紙ドミニオンポストに掲載された中国大使の
一文

―――実際、習政権が国内外で展開する大規模な反日キャンペーンは、実際に日本外交に与えるダメージはほとんどないとの見方もあるぐらいだ。

―――共産党筋は「日本の首相の靖国参拝は、日中関係の問題であると同時に、中国の国内問題でもある」と指摘し、その意味を説明する。

―――「中国政府が日本に強い姿勢を示さないと、国民による政府批判が高まりかねない。内政で成果を挙げられない習政権は、一連の派手な抗議を通じて、自身の対日強硬姿勢を国内にアピールする目的がある」

―――「反日」は中国の構造的な内部矛盾の反映であるならば、日本が靖国で譲歩すれば収まるという性質のものではないことになる。

つまり習近平政権の反日政策は、党存亡の危機を乗り越えるために推進する国内向け「威望攻略」の一環であるわけだ。

日本国内で政党、メディアなどの中国に忠誠を尽くすかのような勢力が、安倍首相の参拝に猛批判を加え、何が何でも日中関係の改善を訴えるのも、習近平の対日恫喝外交を成功させ、その「威望」の向上に寄与するためなのか。

たしかにそうすることは、中共が最も望む「日中友好」の在り方ではある。

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■百田氏が応援演説で「南京虐殺」を否定

二月三日に行われたの田母神としお東京都知事候補の応援演説会に、ベストセラー作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が登壇し、都民の注目を集めたが、この時マスメディアが問題視したのは、百田氏が演説で見せた所謂歴史認識だ。


田母神としお候補の応援演説を行う百田尚樹氏（ＪＲ新宿駅前）

例えば次のようなくだりだ。

―――　一九三八年に蒋介石が、日本軍が南京大虐殺をした、虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからだ。

―――当時南京には欧米の新聞記者がたくさんいた。彼らは現実を見ていたから、蒋介石を誰も信用しなかった。報道はあったが伝聞、蒋介石の言い分をそのまま書いただけ。

―――だから国際社会では全然問題にならなかった。戦後、極東軍事裁判で突然、亡霊のごとく南京大虐殺が出てきた。米軍が自分たちの罪を相殺するためだ。東京大空襲、原爆投下は、米軍が悪いのではない。おまえたちが悪いことをしたから、こうなったんだということで、米軍が持ってきたのが南京大虐殺だった。（被害者は）最初は２０万人だったが少ないと言うことで、３０万人にした。とんでもない話だ。

まさに田母神氏の主張と合致するものだが、同氏の立候補に危機感を抱くばかりか、百田氏など安倍晋三首相に近いＮＨＫ経営委員の就任を非難する反日マスメディアは、ここぞとばかりに騒ぎ立てた。

しかしこれによって明らかになったのは、こうした反日勢力の欺瞞である。

■反論できない朝日新聞がやったこと

例えば朝日新聞は“「１９３８年に蔣介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」と持論を展開した”とは報じるものの、「南京大虐殺はなかった」との認識自体には反論していない。

つまり反論できないのである。

その代わりに“経営委員の政治活動を禁じる法律や規則はないが、識者からは疑問の声もあがる”とし、次のような「識者」のコメントを載せている。

―――須藤春夫・法政大名誉教授（メディア論）は今回の百田氏の応援演説について、は「ＮＨＫの最高意思決定機関メンバーの行為としては極めて異例」と話す。…経営委員の服務準則は「委員は、ＮＨＫの名誉や信用を損なうような行為をしてはならない」と定めている点を指摘。「誰しも言論や表現の自由はあるが、百田氏の言動はそうした経営委員としての立場を無視している。服務準則にも明確に違反する。任命した総理の責任も問うべきだ」と話した。

いったいどのように「ＮＨＫの名誉や信用を損なう」ようなことをしたというのか。もし百田氏が、史実に反する言論を見せたというならまだしも、朝日はそうは書いていない。

■マスコミの悪意ある情報操作

つまり悪意ある無責任な情報操作であり、誹謗中傷なのである。

時事通信も同様である。

“旧日本軍による南京事件を否定するなどの歴史観を展開し、与野党に波紋が広がっている”とし、“公明党内には首相と百田氏の親密な関係から「腹の中は同じではないか」とみる向きもある。民主党の桜井充政調会長も４日の会見で、百田氏の発言を「常識的には考えられない」と批判した”などと報じているが、やはり「南京事件を否定するなどの歴史観」自体を誤りとは指摘せず、自ら「波紋」を広げようと悪意ある印象操作に務めている。

それほど百田氏のネガティブキャンペーンを張りたいのなら、「南京大虐殺を否定した」との見出しが見られてもいいはずだが、どのマスメディアもそれをやらないのは、百田氏の歴史認識を否定できないからに他ならない。

このような姿勢を国民に対する欺瞞と呼ばず、何というのか。「売国メディア」と呼ばれる所以である。

■反日思潮から子供たちを守るには

もっとも「ＮＨＫ経営委員が南京大虐殺を否認」との見出しを掲げたメディアは中国にはある。国営新華社通信だ。

百田氏の発言を詳報したのち、やはり上記の朝日新聞の「識者」のコメントや時事の記事を引用し、百田氏批判を展開した。新華社自らはやはり発言への反論はしていないが、こうした日本の無責任報道を利用し、これらを以って反論の傍証に仕立て上げ、反日宣伝を内外に発信したわけだ。

このように一方的に「波紋」を広げ、国民を混乱させているのは明らかに朝日、時事などのマスメディアなのである。

こうした不条理なメディア、政治家の思潮操作、言論封鎖が罷り通る国内状況を打ち破り、日本の子供たちに自信と誇りを回復させようと立ち上がったのが百田氏であり、そして同氏が期待してやまない田母神氏なのである。

そして彼らの日本を愛する気概、気迫にマスメディアが慌てふためき、もはや恥も外聞もなく欺瞞体質を曝け出しているというのが、今の都知事選挙を巡る情勢と言えるだろう。

子供たちの未来のためにも、田母神としお氏には何としてでも勝利をおさめ、首都を変え、そして日本を変えてほしい。

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百田尚樹氏演説動画

再度 "永遠の０" 百田尚樹氏＆田母神としお【今日の田母神】2月3日 ⑥ 新宿西口前

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■中国人が「台独」「媚日」と罵る理由　


客観、中立、公正性で知られた台湾の歴史教科書だが…

前回説明したように、台湾の歴史は次のように時代区分できる。

先史時代
オランダ統治時代（１６２４―１６６１）
※北部はスペイン統治時代（１６２６－１６４２）
鄭家（東寧）統治時代（１６６１－１６８３）
清国統治時代（１６８３－１８９５）
日本統治時代（１８９５－１９４５）
中華民国統治時代（１９４５－現代）

台湾では、「一つの中国」「台湾は古来中国の一部分」と宣伝するため、台湾史をあくまでも中国史の一環と位置付ける国民党（在台中国人）の歴史捏造史観と、あくまでも事実を追及する台湾の理知的な歴史観の対立があるが、以上の歴史の流れを見れば、前者がいかに誤ったものであるかがわかるはずである。

台湾は古来一貫して中国の一部だったわけではなく、中国政権の支配下に置かれたのは清国時代のわずか二百十二年にすぎないからだ。

しかも台湾人からみれば、この清国統治も含め、全て外来政権の支配下に置かれたということになる。

高校用の歴史教科書に採用されている後者の歴史史観は当然のことながら、このような台湾人主体史観と呼ぶべきものでもある。

しかし在台中国人勢力から見れば、これは憎むべき「台湾独立教科書」ということになる。しかも日本統治時代の近代化政策を客観的に詳述しているため、「媚日」「殖民地美化」「皇民化教科書」ともなるのである。

■中国の要求でもある教科書の書き換え

今回の教科書書き換え問題を追及する民進党の鄭麗君立法委員（国会議員）によると、学習指導要領の改変により、高校用歴史教科書は次のように改められることになる。



「オランダ・スペインの台湾統治」は「オランダ・スペインの台湾入り」に。「他国政権の統治を矮小化し、中国統治を正当化するため」だという。

「鄭氏統治時期」は「明の鄭氏統治時期」に変える。「鄭氏政権も中国政権として扱うため」だそうだ。しかし当時明国はすでに滅んでおり、しかもこの政権が中国から独立したものだったことは記述の通りだ。

「清代」は「清廷」に改める。「清代を清廷することで、台湾と中国との関係を地方と中央朝廷との関係であると強調するためだ。

そして記述の如く、「日本統治時期」は「日本殖民統治時期」となる。

詳細は省くが、その他には「中国」の国名が「中国大陸」との地域名に替わる。言うまでもなく、「中国と台湾は同じ国だ」と強調するためだ。

在台中国人勢力による台湾人の歴史観への報復とも見える。

そして更に言えば、中国傾斜を加速させる馬英九政権による、中国からの要求に沿う動きとも見られる。

台湾の歴史に関する中国共産党の歴史観は国民党のそれと基本的には合致している。そして共産党は国民党と同様化、あるいはそれ以上の激しさで「台湾独立教科書」を罵倒してきた。

■着々と進められてきた洗脳教育の準備

民主主義国家の情報化社会において、なぜここまで大胆な歴史の改竄が行われるのか。それは「馬英九総統という権力者が中国人だから」と言う他ない。

かねてから台湾主体史観を苦々しく思っていた馬英九は総統就任前の国民党主席時代から、「中華民族の抗日史」顕彰の政治キャンペーンを行うような人物で、〇八年の就任後は着々と教科書の書き換えの準備を進めていた。

高校用の教科書は二〇一一年に民進党時代の学習指導要領に依拠して改定されたばかりで（使用は二〇一二年から）、六年後の二〇一八年まで使用の予定だった。ところが今回、急遽二〇一五年から改定を加えることとなったのだのだから、教科書会社も大慌てだ。

それほど馬英九政権は一気呵成に攻めて来たわけである。

今回、教育部から学習指導要領の「微調整」の主導を任されているのは王暁波・台湾大学教授である。中国生まれの大中華思想の持ち主で、急進的な中国統一派の論客だ。台湾史ではなく中国哲学を専門とする門外漢ながら、教科書で教える台湾史は呉、隋の時代から記述すべしと、捏造史観に基づく学習指導要領の改定草案を提出し、物議を醸した人物だ。


教科書の「脱台湾」の危機を大きく報じる台湾紙


識者たちからも「教育部は狂ったか」との批判の声を浴びたが

左翼統一派に属するが、右翼統一派である馬英九がこの人を任用したのにも注目すべきだ。

おそらく二〇一六年の総統の任期切れまでに、台湾の中国化の実績を積み上げ、それを中国に見せようとしているとの指摘は多い。

■国民党の「台湾抹殺」の陰謀に野党は反発

一月十九日の自由時報は論評で次のように教科書の書き換えを批判している。

―――一つの民族を消滅させるには二つの方法がある。一つは伝統的な肉体抹殺。一つは非伝統的な意志の抹殺。民族の集団的意識を消滅させるには、その歴史的記憶を奪えばいい。つまり教科書を書き換えるという、文字を使った歴史抹殺だ。これなら自分が誰だかを忘れさせることができる。

―――馬英九の学習指導要領の改訂は統一の前奏だ。台湾を消滅させ、中華民国も消滅させ、習近平の「中国の夢」を実現させたいのだ。

もちろん良識ある識者、教員、政治家からは、改定の強行に激しい非難の声が上がっている。

しかし一月二十七日、教育部の課綱（学習指導要領）委員会は学習指導要領の改訂の決定を強行した。


教育部前で行わ学習指導要領改訂への抗議デモ。台湾教授協会など台湾独立派
の識者らが集まった

これを受け二十九日の民進党中央常務委員会では、蘇貞昌主席が「これは微調整などではなく、全てを変えようとするものだ」とし、馬英九総統の統一に向けた動きを批判した。

頼清徳・台南市長も市内の高校では改定後の教科書を拒否する考えを示し、民進党に所属する全国の市長、県長（県知事）に同一歩調を呼び掛けた。

（おわり）

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「反日」捏造が再び―台湾の歴史教科書が危機！（上）　14/01/30
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2294.html
日本統治の不法化は中国人化教育―台湾の歴史教科書が危機！（中）14/02/02
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2297.html

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関連解説動画（開始から８分２７秒後）

【台湾チャンネル】日台交流頻道第15回、「夜市」の楽しさと「大中国史観」のおかしさ[桜H26/1/23]


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都民のみなさんへ。田母神としお候補を都知事に！

東京都の喫緊の課題は人の生命を守る防災都市作りの強化。これは誰にでもできることではありません。しかし航空自衛隊のトップだった田母神としお候補にだけは誰にも負けない経験、能力、そして強い使命感があります。他の候補者の顔を見渡しながら、そのことの重大さを考えてほしい。

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「頑張れ日本！全国行動委員会」埼玉県本部より
第五十七回建国奉祝式典のご案内



神武肇国の古を偲び、我が国及び皇室の弥栄の祈念を込めて、紀元節奉祝の行事「第五十七回建国奉祝式典」を下記の通り挙行いたします。つきましては、皆様お誘い合わせの上奮ってご参加下さいますようご案内申し上げます。

【日時】平成26年2月11日（祝）午後2時より

【会場】さいたま共済会館　５階
（埼玉県さいたま市浦和区岸町７－５－１４　電話０４８－８２２－３３３０）

（交通）JR「浦和駅」西口下車、徒歩10分。県庁通りを進み、県庁手前の十字路を左折。

１、紀元節祭　14時11分～15時15分

２、記念講演　15時30分～16時45分

　　演題「建国記念の日に考える国の危機ーウイグル人の視点から）
　　講師：イリハム・マハムティ氏（世界ウイグル会議副議長、日本ウイグル協会副議長）

３、直会（懇親会）　17時00分～19時00分

【会費】　参加費1000円・懇親会費500円

【主催】　埼玉建国奉祝会（染谷高実代表）

【後援】　頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部、日本会議埼玉県本部

【問合せ】　０７０－６４８４―２６２４

■教科書の「脱日本化」は「脱台湾化」

前回書いた通り、台湾では日本統治時代を不法な台湾支配と看做す在台中国人の捏造史観と、冷静に台湾の近代発展の時代として捉える台湾人の客観的な歴史観との対立がある。

そして今、馬英九総統の国民党政権が前者に基づき、学習指導要領に「微調整」という名の大幅な変更を加え、民進党政権時代以来客観的な記述で知られてきた高校用歴史教科書に対し、反日的な歴史捏造を強要しようとしているところだ。

これについて台湾独立派からは「脱台湾化だ」との批判の声が上がり、蒋偉寧教育部長（文科相に相当）は「脱台湾化などでは全くない。しかし少しだけ脱日本化を図る」と釈明したことも前回伝えた通り。

しかし歴史教科書の所謂「脱日本化」は「脱台湾化」を意味している。これを言い換えれば「日本統治下の近代的発展への評価の停止は教育の中国化」となるのである。


台湾の子供たちが洗脳教育の危機

そもそも反日歴史捏造は台湾人の中国人化教育を意味している。親日感情が定着する台湾での反日感情の扶植は、中国人意識の扶植に他ならない。

■台湾は三世紀に中国の領土になったのか

この捏造史観にかかれば、台湾は「古来中国の不可分の領土」ということになる。そのため日本統治は中国の領土に対して行った不法行為となるわけだし、その他の時代に関しても、当然さまざまな歴史捏造が行われることとなる。

そこでそれに触れる前に、まずは台湾の歴史を俯瞰しよう。

在台中国人の捏造史観に基づくと、台湾の歴史は三世紀に始まることが多い。

当時呉の孫權が「夷州」という島に大軍を派遣し、住民を連れ帰ったと『三国志』にあり、さらには七世紀には隋の煬帝が「琉求」という島に派兵して住民を連れて帰ったと『隋書』に記載されており、「夷州」「琉求」は台湾を指すとして、当時から台湾は中国の領土であると強調するのだ。しかし仮にそれらの島が台湾だとしても、それらを中国の政権が支配したとの記録は一切ない。

実際の歴史を語ると、もともと台湾はマレーポリネシア系住民の島で、十六世紀半ばにポルトガル人がここを発見。一方、中国（当時は明国）の文献に台湾がはっきりと台湾であると分かる形で登場するのもこのころだ。当時明国の脅威だった倭寇（中国人や日本人の武装交易勢力）が、中国の武力が及ばないここに拠点を設けていたため、島の存在が明らかになったとみられる。

■台湾を最初に支配したのはオランダ

そして十六世紀末、初めてこの島の支配を試みたのが日本の豊臣秀吉である。朝貢要求の使者を派遣したが、島に政府がないのを知り、使者は虚しく帰国した。

次いで十七世紀に入り、台湾は日本、中国、東南アジアの間における海洋航路の要衝として注目され、日本人や中国人がここを出会貿易の拠点とした。一六〇九、一六一六年に徳川家康が艦隊を派遣し、占領を試みたが失敗。その後一六二四年、オランダが南部に殖民。当初は澎湖島を占領したが、明国側から明の統治の及ばない台湾で貿易拠点を築けと求められ、それに従ったのだ。

このようにして台湾では初の政府が樹立された。一六二六年にはスペインが北部を占領したが、一六四二年にオランダによって駆逐された。オランダは台湾の開発を進め、島は同国のアジア貿易の重要拠点となった。


最初に台湾を統治したのはオランダであり中国ではない。しかし中国人は
この史実を認めたくない

■中国政権の台湾支配は二百十二年間だけ

一方中国では一九四四年、明国が清国に滅ぼされた。明国に仕えていた鄭成功の軍隊はなお抗戦を継続するも劣勢に立ち、一六六一年にオランダから台湾を奪い、ここを拠点とした。かくて丁鄭成功一族三代にわたる台湾統治が一六八三年まで続いた。鄭一族は台湾に東寧王朝（戦乱の中国から独立した東の安寧の地の意）を樹立し、海洋交易で繁栄した。

その後、一六八三年から一八九五年まで清国が台湾を領有。中国政権による初の台湾支配である。

清国は海洋上の小さな島である台湾の統治には消極的で、台湾の貿易拠点としての繁栄は失われる。そして一八九五年、清国は日本に台湾を永久割譲。台湾は再び海洋貿易の拠点となり、近代化建設が進められ、繁栄の道を歩んだが、一九四五年、日本の敗戦でマッカーサーに命じられた中華民国軍の進駐を受けて、同国の占領下に置かれ、一九四九年には国共内戦で敗れた同国の亡命政権に支配され、今日に至っている。

以上が実際の台湾史である。そしてこのような歴史を見ると、中国政権による台湾支配は清国統治時代のわずか二百十二年に過ぎないということが分かる（中華民国支配は中国政権の支配と呼べないだろう。なぜなら同国は亡命政権に過ぎないからだ）。

■歴史捏造で台湾人を中国人にする気だ

これまでの台湾の高校用歴史教科書も、この実際の歴史の流れを大方記述している。つまり在台中国人の捏造史観と対立するところの、台湾人の客観的な歴史観が反映されているのだ。

ところが上記の台湾の歴史を中国歴史の一環に仕立てようと歴史捏造に乗り出したのが、今回の学習指導要領の「微調整」であるに他ならない。台湾を「古来中国の不可分の領土」と位置づけ、台湾人の中国人化を図りたいのが「一つの中国」を掲げる馬英九政権にとっては、何としても実行しなければならないものとなっている。

台湾独立派から「脱台湾化だ」と批判されるのはこのためだ。

それでは、一体いかなる歴史の書き換えを行うというのか。

（つづく）

「反日」捏造が再び―台湾の歴史教科書が危機！（上）　14/01/30
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【日時】平成26年2月11日（祝）午後2時より

【会場】さいたま共済会館　５階
（埼玉県さいたま市浦和区岸町７－５－１４　電話０４８－８２２－３３３０）

（交通）JR「浦和駅」西口下車、徒歩10分。県庁通りを進み、県庁手前の十字路を左折。

１、紀元節祭　14時11分～15時15分

２、記念講演　15時30分～16時45分

　　演題「建国記念の日に考える国の危機ーウイグル人の視点から）
　　講師：イリハム・マハムティ氏（世界ウイグル会議副議長、日本ウイグル協会副議長）

３、直会（懇親会）　17時00分～19時00分

【会費】　参加費1000円・懇親会費500円

【主催】　埼玉建国奉祝会（染谷高実代表）

【後援】　頑張れ日本！全国行動委員会埼玉県本部、日本会議埼玉県本部

【問合せ】　０７０－６４８４―２６２４