台湾は日本の生命線！

■「サーチナ・中国情報局」の報道に注意を　

ネット上の中国報道ではマスコミと並び、「日本最大の中国情報ポータルサイト」「日本において中国情報のオンリーワンとしての地位を確立」と自称する「サーチナ・中国情報局」のニュースがとても多いのが気がかりだ。

サーチナは今年三月には中国の「中日新聞事業促進協会」から日中関係のメディア交流に貢献したとして「中日新聞交流突出貢献賞」を受賞しているほどだから、よほど中国の「代弁者」となって活躍しているのだろうと疑ってしまう。すくなくとも中国の要人の発言や政策の紹介などをすること自体、その「代弁者」となっている可能性が高いわけだが。

だからと言って露骨に中国に迎合する記事ばかりではない。結構オブラートに包む努力の跡も認められる。それは露骨な偏向記事では日本では信憑性を失い、誰からも相手にされなくなるからか。

たとえば二十五日に配信の「中国は台湾問題でも責任大国の立場を貫けるか」と題する論説なども、一見すると中国を叱る内容かと思い、日本人は中立な論評ではないかと期待してしまうが、そんなものではまったくなかった。

内容は中国を刺激してやまない台湾の国連加盟問題についてだ。そして台湾の動きは「選挙戦術」にすぎず、「大国としての中国は、こうした選挙戦術に惑わされることなく冷静に対応すべきだ」と言うものだ。何てことはない。この問題で中国の反冷静的態度に疑問を持つ日本人に受け入れやすい切り口で、「悪いのは台湾だ」と強調するものなのである。

■中国専門家はなぜ「代弁者」に成り下がるのか

これを書いたのはサーチナ総合研究所客員研究員の高井潔司氏。北海道大学教授で元は読売新聞北京支局長と言う中国専門家だ。一般では「元支局長」と聞くだけで、つい権威を感じてしまうが、どうもそうではないらしい。

そもそも日本の中国専門家の多くは、たとえ中国を批判しても、その根本利益を損なうような主張はしない。それは中国から学術交流などを拒否されては飯が食えなくなるからだ。そして結局は中国の「真実」を語り切れず、それだけで充分にこの国の「代弁者」に成り下がってしまうのだ。高井氏もどうもその類に思えてならない。

もちろんそうした状況は中国の思惑どおりでもある。常識ではあるが、この国の対外的な情報工作の手口の一つは、外国のメディアと専門家に影響力を行使することだ。

高井氏の論説で目立つのは台湾の矮小化で、まさに中国だけが喜ぶものだ。

たとえば「陳総統の住民投票案は国際社会においては、“四面楚歌”の状態にあり、犬の遠吠えの感がある」と言ってみたり、「大陸との緊張を高める政策の表明は選挙の戦術として採用しているともいえよう。実際、住民投票で国連加盟を決議しても、その先の見通しも次のプロセスも示されていない」と言ってみたり。

そこには中国の統一攻勢で孤立して危機感を募らせ、劣勢を挽回しようとしている台湾の状況にはまったく触れられていない。これでは専門家どころか、たんに素人の作文か、あるいは中国御用学者の宣伝でしかないだろう。

■デタラメ論説に国民はたまらない

高井氏は、潘基文国連事務総長が「台湾は中華人民共和国の一部」との台湾加盟拒否の見解を示したことを強調する。また「この問題をめぐる国際社会の反応は従来と変わりなく、中国の立場を支持する声が圧倒的である」とも強調する。

そして日本政府が八月、潘事務総長の見解に対し、国連日本代表部を通じ「誤った解釈」と申し入れたことを批判する。「事務総長は国連としての、あるいは事務総長としての立場を表明したのであり、それに対してわざわざ申し入れをして日本の立場を表明する必要があったのかどうか」「わざわざ『誤った解釈』などと抗議まがいの申し入れをする必要はないだろう」などと。

そんな申し入れをすると、「まだ責任大国としての思考に慣れていない中国の、とりわけ商業メディアの余計な疑念を招くことになるのではないか」と言うのである。

これは中国をけなすように見えて、じつはしっかりと「中国を刺激するな」（中国を尊重しろ）と日本に警告を与えているわけだ。

だが日本政府は、国連には「台湾を中国領」とする立場だと勘違いしている潘基文事務総長に、「それ間違いだ」と言っただけである。これはいつも中国のウソに黙ってきた日本政府としては、たいへん立派なことだったのだが、高井氏は学者なのに、そんなこともわからないのだろうか。

日本の主張はあまりにも正しすぎたので、中国は反論できないで苦悩しているのを見て、その国に代わって日本批判をしたつもりだろうか。

いかにも中国専門家らしいやり口だが、こんなデタラメな論説に騙される国民はたまったものではない。

■中国の「野心」を語らないのはなぜか

中国専門家によく見られる一つの特徴は、台湾問題なら日本人は無理解、無関心だろうとたかをくくり、中国の立場に立って好き放題を言うことだ。

高井氏の「住民投票で国連加盟を決議しても、その先の見通しも次のプロセスも示されていない」との指摘も、いかにももっともなようで、もっともではない。台湾は住民投票を通じて台湾人の希望と意思を世界に示し、「台湾は中国の一部ではない」と言うことを示そうとしているのである。つまり「見通し」も「次のプロセス」もはっきりしているのだ。だからこそ中国は、たかだか住民投票ごときに大騒ぎをしているのである。そのことを高井氏は本当に知らないのだろうか。

なお高井氏は北京でのセミナーで、「台湾問題が日中関係での障害になる」との中国側の意見を聞かされ、「そこまで台湾問題に敏感なのかと思わず耳をうたがった」そうだが、この人物は中国のいったい何を研究してきたのかと、こちらの方が耳を疑いたくなる。

中国の台湾侵略の野心を見て見ぬふりをしているうちに、あるいは「そんなものはない」と思い込もうとしているうちに、真実が見えなくなっているのだろうか。

これについて高井氏は、「当時は台湾にも太いパイプを持ち、台湾に同情を寄せる安倍首相が続投を宣言していた時期だったから、中国はそこまで懸念しているのか」と勝手に納得し、「福田新首相が誕生する運びとなり、中国側の懸念もかなり軽減されたことだろう」と勝手に安心しているが、台湾問題が日中間の最大の懸念材料になるのはいよいよこれからなのだ。この中国専門家は、それも知らないのだろうか。

もしかしたらこの中国専門家は、中国の代弁者と言うより、ただ中国に騙されているだけなのだろうか。

いずれにせよ、日本における中国情報、中国専門家の分析には注意しよう。どんなに中国を批判しても、上辺だけの批判にとどまり、本質を見誤らせるものがじつに多い。故意か無知かに関わらず。

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■軍事戦略の観点から「友好」を考える中国　

自民党総裁に就任した福田氏について話題の一つは、同氏が「親中派」であることだ。

もちろん台湾での関心もそこに向いている。「これで日台関係は大丈夫か」と。これについて対日交流窓口機関である亜東親善協会の羅福全会長はテレビ局の取材に応え、「福田氏は慎重な人物なので、親中でも反台にはならないだろう。関係に劇的な変化はない」との見方を示している。だが麻生氏が総裁として有望視されていた時期のような楽観的見方は、この国では消え失せている。

ところで、台湾が期待する良好な日台関係とは何かと言うと、もちろんそれは中国の軍事的脅威にさらされる中で、台湾を中国には属さない存在として、日本が支持することである。単に経済交流、観光交流が盛んになればいい、と言うだけの話ではなく、もっと自国の安全に関わる問題である。

それに比べて中国が求める良好な対日関係とはどのようなものかと言えば、日本が中国に付き従うような関係である。

この国にとって、日本との経済交流は軍備拡張の基盤である経済成長を支えるためには必要不可欠だ。両国関係の「政治的基礎」とされる歴史問題で日本に妥協を求めるのは、明らかに日本の国内分断のためであり、精神的な弱体化のためである。同じく台湾問題での妥協要求は、台湾併合を妨害させないためのもの。これは中国の覇権主義にとっては重大な問題で、できれば日本には日米同盟解消まで向かわせたいところだ。

中国もまた、軍事戦略の観点から、日中関係を捉え、対日外交を進めているのだ。

■中国が育成した日本の親中派

このような中国の対日要求をどうして呑むことができよう！と言いたい所だが、それを実際に呑んできたのが、小泉、安倍氏以外の日本の多くの議員たち、つまり親中派議員である。彼らが口癖のように言う「日中関係が大事だ」とは、「中国に従属せよ」と言う意味に他ならない。それは中国が満足しなければ「日中友好」とはならない現状を見ればわかることである。

中国は米国のような軍事大国は別としても、その伝統文化（中華思想、中華秩序観）から、基本的には他の国々とは対等な付き合いをすることができない。だから対外交流では、必ず相手国の妥協が前提となるのだ。そこで各国に対して進める「友好」工作が、親中派（媚中派）の育成である。その手段としては籠絡、恫喝とさまざまだが、江戸時代以来の中国コンプレックスを捨てがたい日本人は、中国にとっては非常にやりやすい工作対象になっている。

台湾では、福田氏が台湾との交流を進める三百人規模の「日華議員懇談会」のメンバーであることに期待する向きもあるが、同会メンバーの多くは日中議員交流に参加している。中国の軍拡、人権弾圧を真っ向から批判できる議員が数えられるくらいしかいないのは、日本の政界が、それほど中国の影響下にあると言うことだ。

分断工作が大好きな中国は、小泉、安倍、麻生氏と言った対中強硬派を「タカ派」と呼び、中国に友好的な「ハト派」議員とはっきり区別しているが、「ハト派」である福田氏の総裁就任には大きな期待を寄せている。

日本専門家の中国御用学者、劉江永・清華大教授はメディアを通じ、「安倍首相よりも中国重視派と言えるかも知れない。ハト派と断定できないが、調和派、実務派と言えるだろう」などと言っているらしい。一見、クールな分析に見えるが、客観的姿勢を装っているだけだろう（実際には暴言、妄言が好きな人物だ）。この学者が福田氏を評価していると言うことは、中国政府も評価していると言うことだ。

■中国の影響増大は避けられない

では中国が福田氏の何に期待を寄せているかと言えば、やはり歴史問題と台湾問題での譲歩、屈服だ。歴史問題では靖国神社参拝さえしなければ、中国としては取りあえずは満足だ。では台湾問題ではどうか。この国はこの問題の解決に向け、最近はピッチを急激に上げつつある。そのようななかで福田氏が本当に「反台湾」に走らないかどうかはわからない。もっとも羅福全会長に言わせれば、一番の懸念は福田氏のために自民党が政権を失うことだと言う。

小泉、安倍政権は、中国の圧力に振り回される一方だった日本の形成建て直しを図った。安倍政権の価値観外交などはまさにそれである。ではそのアンチテーゼともなっているアジア重視外交とは何かと言えば、それがアンチテーゼである以上、もちろん中国の影響下に自ら進んで入って行こうとする外交だ。

中国は日本を影響下に置こうとしているのだ。日本にはそこから距離を置く外交路線以外いないはずなのだが、それをすることができないよう仕立て上げられているのが親中派と言うものである。

福田内閣の誕生で、日本は安倍政権が築いてきた多くのものを失いそうだ。

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■民主国家には許容できない中国最後の要求

「スポーツは政治を超えることができなかった」などと嘆息して見せた日本のスポーツ紙もあったが、北京五輪が「政治」に凝り固まったイベントとなることは最初からわかっているのである。だから今回、台湾が聖火リレーの通過を拒否したことの意義はきわめて大きい。

問題は北京五輪組織委員会が四月下旬、台湾を中国国内と位置づける「ホーチミン－台北－香港―中国本土」と言の聖火リレールートを発表し、台湾がそれを拒否したことに端を発した。またそのとき、五輪委員会における台湾の名称「チャイニーズ・タイペイ」の漢語名「中華台北」が、「中華人民共和国の台北」を意味する「中国台北」に勝手に変えられようとしていたことも判明した。

ここで明らかになったのが、中国による五輪の政治利用の魂胆である。この国が五輪開催を通じ、世界に対してやろうとしているのは、覇権主義の野心を糊塗すること、そしてそれとともに、台湾が「中国の一部」であるとの印象を植え付けることである。台湾はもちろん、それに耐えられなくなった。

そこで中国は台湾との間で交渉をつづけ、八月末になってようやく以下の三点で合意に達した。

①二度と台湾を「中国台北」と呼ばない。
②台北を聖火の国外ルートにおける二十二の都市の一つとする。
③「国家と地域」と言う言葉を使用しない。

かくして台湾側は、「ホーチミン－台北－香港―中国本土」ルートを受け入れ、「第三国―台北―第三国」を主張しないこととなった。しかし「台北―香港」であるかぎり、「台北」が中国国内ルートの起点であること印象は払拭しきれない。中国の今後の宣伝次第でどうにでもなることだろう。だからこれは、台湾側にとっては身を切るような譲歩だったと言える。

それであるにもかかわらず、中国には台湾の「善意」など一切通用しない。九月二十一日の交渉期限切れ直前になってこの国は、新たな要求を台湾に突きつけてきたのだ。それは聖火の台湾国内通過中、台湾の民衆に台湾の国旗、国徽、国歌などを使用させないと言うものだった。

これは大変な問題である。中国が求めたのは、台湾国民に「表現の自由を放棄せよ」と言うに等しいものだったからだ。想像して見よう。独裁国家ではあるまいし、聖火リレー沿道で国旗を出した国民は、取締りを受けることになるのである。

かくして台湾側は交渉を打ち切らざるを得なくなった。

■「意地の張り合い」ー朝日報道は間違いだ

これを朝日新聞は、「意地の張り合いで時間切れ」との見出しで報じたが、非常に不正確な報道だが、少しでも中国の側に立とうとするとこのような書き方になってしまうのだろうか。実際には中国が一方的に突きつけてくる不条理な要求の数々に、ついに台湾側が応じようがなくなったと言うのが真相である。

台湾国内でも、中国の要求を呑まなくては、「台湾がトラブルメーカーと誤解される」「台湾の孤立が深まる」との声が出ていた。じっさいにこれまでの台湾は、そうしたことを恐れて涙を呑み、中国にさまざまな譲歩を繰り返してきた。そして中国もそれを知っているからこそ、台湾に傍若無人の振る舞いを繰り返してきたのだった。中国側はこの問題で「すべての責任は台湾にある」「台湾はスポーツを政治問題化している」と騒ぎ、台湾に圧力をかけてきたのもそのためだ。そして台湾が聖火を拒否するや、新華社は「悪例を作った」との誹謗を国際社会に向かって配信している。

しかし今日、中国が騒げば騒ぐほど、台湾側はものごとを有利に運ぶことができる状況になっている。中国のおかげで世界が注視するなかでの今回の「拒否」は、「台湾は中国の一部ではない」との大きなアピールとなっているのだ。これは先日来の国連加盟の意思表明につづく台湾の勝利だ。

これまで中国の圧力に屈してものをはっきりと言い切れないできた台湾が、ついに攻勢に転じつつあるのだ。

台湾政府の謝志偉報道官は「聖火を拒否した台湾は、人権迫害国家にＮＯを突きつけた最初の国家となった。台湾の民主と人権は聖火よりも神聖だ」と強調したが、本当にそのとおりだ。

日本人は、北京五輪の本質、つまり中国の野心を世界にさらしてくれた台湾の、今後の動向を注目しよう。他の国がやりたくてもできないことを、台湾は孤立無援のなかでやっているのである。

台湾が「意地の張り合い」をやっているなど、とんでもないの誤解だ。そもそもこの国に、そのような余裕などない。世界における対中国覇権主義の第一線で、背水の陣で闘っているのだ。中国の脅威にさらされる周辺諸国としては、この国を応援しないわけには行かないはずである。

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これまで中国の「一つの中国の原則と台湾問題」（所謂「台湾白書」）の内容の真偽を検証してきたが、日本は台湾を中国に返還しておらず、台湾が中国の領土などになっていないと言うことは、前回すでに明らかにしたとおりだ。しかし中国にとっては事実などどうでもいいことで、ひたすら事実の歪曲を繰り返し、国際社会に向かって「台湾は中国の一部だ」と宣伝するのである。以下の中国の主張はまさにその代表的なものだが、こうしたものに日本を含む世界が振りまわされているのである。
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「台湾白書」の「一つの中国と言う事実および法理的基礎」の項はさらに続く。だが以下からは「一つの中国」の「法理」ではなく「事実」に関する記述である。要するに中国の「宣伝」にかかっては、「法理」と「非法理」との区別などどうでもよく、重要なのは大声で、執拗に、国際社会に向けて自己に有利な「宣伝」を行うことだと考えている。

これから挙げる中国の主張は今日よく耳にするものだが、すべてが歪曲された「法理」の上に立っている以上、一つとして正しいものはない。

⑤＜国民党支配集団が台湾に退いてから、その政権は引き続き「中華民国」と「中華民国政府」の名称を使っているとはいえ、中国を代表して国の主権を行使する権利がとっくに全くなくなり、実際には終始中国領土における一つの地方当局にすぎない＞

これは台湾の「中華民国政府」の存在を否定する中国政府の基本的姿勢を表明したものだ。たしかに中華民国は中国を代表する権利を喪失していると言わざるを得ないが、これを「中国領土」における「地方当局」とするのは誤りだ。なぜなら台湾は中国領土などではないからだ。

⑥＜一つの中国の原則を堅持する中国政府の厳正な立場と合理的な主張は、ますます多くの国や国際機構の理解と支持をかちとり、一つの中国の原則は国際社会に普遍的に受け入れられるようになった。一九七一年十月、第二十六回国連総会は二七五八号決議案を可決し、台湾当局の代表を追い出し、国連における中華人民共和国政府の議席およびすべての合法的権利を回復した＞

ここで「一つの中国の原則が受け入れられた」と言うのは、国際社会において中華民国に代わって中華人民共和国が支持され承認されるようになったと言う意味である。国連総会で「台湾当局の代表」が追放されたことを強調するのは、中華民国は非合法的であり、台湾は中華人民共和国のものであると印象付けたいためだ。

だが実際には、中華民国が「中国代表」としての議席を中華人民共和国に奪われたと言うだけの話であって、台湾の帰属問題に関わるものではまったくない。

ちなみにこの二七五八決議案は周恩来が起草し、アルバニアが提出したもので、そこには「蒋介石の代表を国連および全ての国連機関から即時追放する」と書かれている（「台湾当局の代表を追放」ではない）。この「蒋介石の代表」とは、「国際法で認められた領土を持たない亡命政権の代表」と言う意味だ。つまり周恩来は中華民国追放を確実に実現するため、それを「領土もない非主権国家だ」と強調したわけである。だが台湾を中華民国の領土でないとするなら、それは「台湾の法的地位未定論」に立っていることになる。事実、この決議の採択直前、周恩来はキッシンジャーに「もしこれが通れば台湾の地位は未定と言うことになる」と語っている。

⑦＜一九七二年九月、中日両国政府は共同声明に署名し、外交関係の樹立を宣言するとともに、日本は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認し、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることについての中国政府の立場を十分理解し、尊重し、かつポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持すると表明した＞

これにはどのような宣伝効果があるのだろうか。第一点は、日本政府がこの日中共同声明で「中華人民共和国を中国の唯一の合法政府」と承認したことを強調することで、日本があたかも台湾を中国領土と承認したかのように印象付けることが可能だ。

だが日本政府は国際法上の「一国一政府」の原則に従い、「中国唯一の合法政府」を自認する中華民国と中華人民共和国の二政府のうち、後者がそれであると「承認」しただけであって、台湾の帰属先は問題にしていないのである。なぜなら日本は最初から、台湾を中華民国のものとも中華人民共和国のものとも認めていないからだ。だから後段において台湾が中華人民共和国の「領土の不可分の一部」であるとは「承認」していない。

もっとも日本政府は「中国領土の一部」とする「中国政府の立場」には「理解し尊重」し、「ポツダム宣言第八項規定（カイロ宣言の条項＝台湾返還の履行を求めている）に基づく立場を堅持する」と表明はしている。しかしこれは中国の「立場」を理解し尊重すると言っているだけであり、あるいはカイロ宣言の規定を履行するべきだとの立場を守ると言っているだけであって（もっとも台湾を返還するにも、日本はすでに台湾を放棄しているため不可能）、やはり台湾を中国領土の一部であるとは承認していないのだ。

ただ「理解し尊重する」と表明は、日本が「承認した」と受け取られかねない響きがある。よってそれの強調も、有効な宣伝となるのである。

事実こうした宣伝の結果、多くの日本人は、日本政府は台湾を中国領土と認めていると誤認識するに至っている。

⑧＜一九七八年十二月、中米両国は国交樹立コミュニケを発表し、アメリカは「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認し」、「中国の立場、すなわち中国は一つしかなく、台湾は中国の一部であることを認める」と表明した＞

米国も中華人民共和国を中国唯一の合法政権であると承認したに過ぎないのだが、やはり日本の場合と同様、台湾の領有問題における承認と受け取られやすい。なお米国が「台湾は中国の一部」と「認める」と表明したと言う事実は一切はなく、完全な作り話だ。

たしかにこのコミュニケの中文版には「米国政府は台湾は中国の一部であるとの中国の立場を『承認』する」とあるが、英文版は「……中国の立場を『認識』（acknowledge）する」である。「acknowledge」は中国語では「認識到」だが、「承認」とすることもできる。そこで起草段階で中国側は、「acknowledge」の翻訳としての「承認」を用い、米国側の了承を得た。だがコミュニケ発表後、中国は「承認」は「recogniz」だと言い出し、「米国は台湾を中国の領土だと承認した」と宣伝しているのだ。「ウソは言ったが勝ち」こそ中国の戦略思想だ。
　
⑨＜現在、中華人民共和国と外交関係を樹立した国は百六十一カ国を数えているが、これらの国はすべて一つの中国の原則を認めるとともに、一つの中国の枠内において台湾との関係を処理することを約束した＞

まるで世界の多くの国が、台湾は中国の一部であると認めているかのような一文だが、もちろんそのようなものではない。各国が「一つの中国の原則」を認めているのは事実だが、それはあくまでも日米と同様、「一つの中国政府」しか承認していないと言うことなのである。そして「一つの中国の枠」があるため、もう一つの「中国政府」である台湾の中華民国政府とは国家関係は結べないと言うだけの話である。ではなぜ各国は台湾を中国の一部と承認しないのかと言えば、それが事実に反するからに他ならないのだ。


（終わり）
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中国の「一つの中国の原則と台湾問題」（所謂「台湾白書」）は、中国の台湾領有権の法的根拠を書き連ね、鳴り物入りで世界に公表した文書だが、見方を変えれば、これほど中国の宣伝の「ウソ」が一目瞭然となる文書もない。

今回はいよいよ、中国が台湾領有権の法的根拠とする「日本の台湾返還」の部分に差し掛かる。そこで日本の「台湾返還」などなかったと言うことを証明し、台湾が中国の領土などでは決してないことを証明しよう。
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③＜一九四三年十二月、中米英三国政府が発表した「カイロ宣言」は、日本は東北地方、台湾、澎湖列島などを含む中国から盗取したすべての地域を中国に返還しなければならない、と規定している。一九四五年、中米英三国が共同で調印し、のちにソ連も参加した「ポツダム宣言」は、「カイロ宣言の条項は履行せらるべし」と規定している。同年八月、日本は降伏し、「日本の降伏に関する条項」の中で、「ポツダム宣言の諸項に定められた義務を誠実に履行する」ことを受諾した。十月二十五日、中国政府は台湾、澎湖列島を取り戻し、ふたたび台湾に対する主権行使を回復した＞

大東亜戦争中、ルーズベルト、チャーチル、蒋介石と言う米英中の首脳が対日戦争方針を話し合うためカイロで会見し、その結果発表された「カイロ宣言」には「日本の中国への台湾返還」が謳われ、その「カイロ宣言」の規定の履行を求める「ポツダム宣言」の履行を、日本は休戦協定である降伏文書の調印を通じて誓約し、それを受けて中華民国は台湾の領有権を取り戻したのだ、と主張しているわけだが、実際には中華民国が終戦後、台湾の領有権を日本から譲り受けたと言う事実はないのである。

たしかに中華民国は一九四五年の「十月二十五日」、台湾における日本の軍司令官兼総督である安藤利吉が降伏文書に署名する際、台湾および澎湖列島の領有権を中国側に移譲せよとの命令書に承諾のサインを強制したが、一軍司令官（一総督）に領土割譲の権限などないのである。　

ここでは一切触れられていないが、台湾の戦後の地位を決定したのは、一九五一年に日本と連合国四十八ヶ国との間で調印されたサンフランシスコ媾和条約である。それが発効する五二年四月二十八日まで台湾は、法的にはなお日本の領土だったのだ。

そもそも戦争の結果にともなう領土の変更は、休戦協定ではなく媾和条約によるものであるとするのが国際法の常識で、事実、サンフランシスコ媾和会議で連合国は、「カイロ宣言」も「十月二十五日の台湾割譲」も一切問題にすることなく、日本が台湾および澎湖列島に関する主権を放棄することを取り決めた。

なお日本による放棄後の台湾の新たな帰属先については、同条約では何の取り決めも行われず、台湾の法的地位未定の状態は今日まで続いているのである。つまり中華民国であれ中華人民共和国であれ、一度たりとも台湾の領有権を手にしていないのだ。

それでは当時すでに台湾を支配していた中華民国はどうしたかと言うと、当時すでに中華人民共和国が存在し、「二つの中国」並立の状態であったため、そうした複雑な事情から、いずれも媾和会議には招かれなかった。その代わりに中華民国は単独で日本と日華平和条約を締結したが、同国は同条約において、サンフランシスコ条約における日本の台湾放棄の決定をはっきりと追認しているのである。

もっとも中華民国政府は台湾の住民に対してはそのことを隠し、あくまでも「カイロ宣言によって台湾は中国に復帰した」と喧伝し続けた。それは台湾の不法支配を継続するためには当然とるべき措置だった。
　なお中華民国政府が、台湾の法的地位はカイロ宣言ではなくサンフランシスコ条約によって決定されるべきであると認めたのは、二〇〇六年になってからのことだ。同年から使用された高校の歴史教科書の検定で、台湾の法的未定状態を記述した教科書を、教育部（文科省）が合格させたのだ。

一方中華人民共和国は、中国がサンフランシスコ条約に調印しなかったことを理由に、同条約の無効を訴え、あるいは未調印を理由に、同条約は中国には拘束力がないとも主張しているが、そのような「超法規的」な言い分が世界に通用するわけがない。

④＜一九四九年十月一日、中華人民共和国中央人民政府が成立し、中華民国政府にとって代わって全中国の唯一の合法政府となり、国際社会における唯一の合法代表となった。中華民国の歴史的地位はここに終わりを告げた。これは同一国際法の主体が変わっていないという状況のもとで、新しい政権が古い政権にとって代わったものであり、中国の主権および固有の領土・領域はこれによって変わっておらず、中華人民共和国政府が台湾に対する主権をふくむ中国の主権を完全に享有し、これを行使するのは理の当然である＞

これは中華人民共和国が中華民国の承継国家として誕生した以上、中華民国の領土となった台湾も、中華人民共和国は継承しなければならないと言う理論で、これこそが台湾を統治したことのない同国が台湾の領有権を主張する根拠である。しかし少なくとも台湾は、中華民国の占領は受けても、その領土になったわけではない以上、この論理は最初から破綻しているのである。

以上のように中国政府が掲げる「台湾は中国の一部」であることの「法理的基礎」なるものは、台湾が中国の領土ではない以上、すべてが最初から破綻していると言うことを、国際社会は見抜かなければならないはずである。そして台湾問題は決して中国の内政問題などではなく、中国の領土拡張、他国への侵略、併呑と言う、国際社会が関心を寄せるべき重大な国際問題であるということも知らなければならない。もし中国の領土拡張を目的とした法理歪曲を許してしまったなら、人類の平和を求める今日の国際法秩序は崩壊しかねなくなるだろう。

そしてとくに日本は、戦後の台湾領有権問題の最重要の当事国である。言い方を換えれば、この問題の真相を一番よく知っているのが日本なのだ。ところが中国の法理歪曲の宣伝の前で、沈黙を保っているのも日本なのである。

この一点に関しても、日本人はもっと真剣に考える必要があるのではないだろうか。

（つづく）
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「台湾は中国の一部」などと言うのは、日本、韓国、フィリピンを「中国の一部」だと言うのに等しい。もし中国がそう主張したなら、日本人、韓国人、フィリピン人、そして国際社会は反撥するはずだ。そして中国がそのような主張に立ち、武力併合の準備のために軍備拡張に走ったとしたなら、国際社会は断じてそれを座視しないはずだが、しかしそれが台湾となると、各国、そして国際世論はほとんど口をつぐむどころか、その主張を受け入れて、この国の国連加盟すら認めようとはしない。

それは中国の圧力を受けてのものと言えるが、そう簡単に圧力を受け入れてしまうのは、やはり「中国の一部」との主張を信じてしまっているからなのだろう。じっさい日本の国民の多くも、それを信じて疑わないでいるはずだ。

しかし「中国の一部」説は、まったく根拠のない作り話なのだ。

台湾がどこに帰属するかと言うのは、各国の領土を画定する国際法（国際条約）の問題であるが、中国がこの観点から、どのように台湾を「中国の一部」と位置づけているのか（でっち上げているのか）については、中国で台湾併合工作を司る国務院の台湾事務弁公室が二〇〇〇年二月に発表した「一つの中国の原則と台湾問題」（所謂「台湾白書」）なる文書を見ればいい。

これは李登輝総統が「二国論」を世界に向けて打ち出し、台湾と中国は「特殊な国特にとの関係」と訴えたことに危機感を覚えた中国政府が、「国際社会に向けて一つの中国の原則を堅持する中国政府の立場と政策を述べる」ことを目的に書かれたものである。

そしてそのなかの「一つの中国と言う事実および法理的基礎」と言う項目では、「一八九五年、下関条約に基づき、台湾は清国領から日本の支配下へ」→「一九四五年、カイロ宣言に基づき、台湾は日本の支配下から中華民国領へ」→「一九四九年、中華民国の消滅と中華人民共和国により、台湾は中華民国から中華人民共和国の領土に」と言う台湾の地位の歴史的変遷をたどりながら、「一つの中国」の原則の「揺るがすことのできない法理的基礎」を事細かに解説している。

そしてこの「法理的基礎」なるものこそが完全な事実歪曲の産物なのであるが、このことを指摘する人は少ない。

そこでここでは、その本文中から重要なポイントをすべて摘出し、その一つ一つを論破し、中国の「一つの中国」の主張がまったく事実に反していることを証明したい。

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①＜一八九五年四月、日本は中国侵略戦争により清朝政府に迫って不平等な「馬関条約」を締結させ、台湾を占領した＞

ここで言う「中国侵略戦争」とは日清戦争のことであり、「馬関条約」とは同戦争の媾和条約である下関条約の中国側の呼称だ。言うまでもなく日本はこの条約で、清国から台湾の永久割譲を受けたわけだが、「占領」と言う言葉を見ると、どうもここでは台湾割譲は無効のものであったと言いたいらしい。

たとえば「清国政府に迫って」や「不平等な」も条約だと指摘するのは、下関条約が日本の脅迫の下で調印を余儀なくされた条約であって、無効であると強調するものである。

しかし日本側が清国側を脅迫をしたとの記録証拠はどこにあるのか。仮に清国の全権李鴻章が脅迫を受けて調印したのなら、清国政府は批准を拒否することができたのに、それをしていないのである。また「不平等」な条約とは言っても、この世に戦勝国と敗戦国との平等な講和条約などあるのだろうか。

下関条約は完全に有効なものとして日清間で締結されたものである。そしてこれによって台湾は中国の領土から切り離され、正式に日本の領土になったのだ。

②＜一九三七年七月、日本は中国侵略戦争を全面的に発動した。一九四一年十二月、中国政府は「中国の対日宣戦布告」のなかで、中国は馬関条約をふくむ中日関係とかかわりのあるすべての条約、協定、契約を廃棄し、台湾を取り戻すことを各国に告げた＞

この「対日宣戦布告」とは大東亜戦争のときのものだ。たしかに中華民国は下関条約をも含むそれまでの日本との条約の廃棄を宣言したが、条約でも廃棄できるものとできないものがあり、すでに割譲している領土の原状回復はできないとするのが国際法上の通説である。なぜならそのようなことは現実として不可能だからだ。

以上は、何が何でも台湾を中国領土と主張したい中国政府が、「日本の台湾統治は非合法であり、よって台湾は完全なまでに中国のものだ」と宣伝するための法理の歪曲であるが、そこには「国際法の常識」と言うものが一切無視されているのである。

（つづく）
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■潘基文事務総長のデタラメ説明　

九月十八日、第六十二回国連通常総会で総務委員会が開かれ、十四の台湾の友好国による「台湾の国連加盟を求める議案」（台湾加盟申請案を総会議事項目に盛り込むとの要求）を否決した。

これに関して潘基文国連事務総長はこの日の記者会見で、「国連は（七一年の）第二七五八号決議により、中華人民共和国を中国唯一の国連における合法的代表と決定している。法律上、台湾加盟案は受け入れることができない」と説明した。

同事務総長は七月にも、陳水扁総統による加盟申請書を「国連は一つの中国の政策だ」として突き返している。

つまり、中国の国連代表権は中華人民共和国が握っている以上、台湾は中国の領土の一部であるから加盟できないと言うわけだ。

だがこの考えは、日本政府が先ごろ「不同意」と申し入れたように、正しくない。なぜなら台湾は中国の領土ではないからだ。日本はサンフランシスコ条約で台湾の主権を放棄したが、それを中華民国にも中華人民共和国にも割譲はしなかったのだ。たしかに当時台湾はすでに蒋介石の中華民国の支配下にあったが、それは終戦に伴う占領の延長に過ぎなかったのだ。

■二七五八号決議には「台湾は中国ではない」とある

だから第二七五八号決議でも「台湾は中国の領土」などとは書かれていない。同決議が決定したのは以下の事項のみである。

「中華人民共和国の一切の権利を回復し、その政府の代表を中国の国連における唯一合法的な代表として承認すると同時に、蒋介石の代表を国連とそれに所属する一切の組織において不法に占拠している議席から退去させる」

つまりそこで取り決められたのは、それまで中国代表とされてきた「蒋介石の中華民国」の追放なのである。それはそうだろう。蒋介石は中国を一切支配しておらず、中国の領土外である台湾に依拠しているのみだから、中国を代表できるわけがない。

中華民国と言う「中国国家」はとっくに消滅しているのだ。だからここでは中華民国をわざわざ「蒋介石の代表」と呼んだのだ。

そして今述べたように、この決議は台湾を中国の一部と決めていないばかりか、台湾は中国の領土ではないとの立場に立脚しているのである。

■中国覇権主義の問題として注目を

かくして国連では台湾代表権の問題が未解決のまま残った。そこで台湾が行う加盟申請は、台湾としての新規加盟申請となっている。決して中国代表権を巡るものではないのだが、国連はそれを認めようとはしない。

なぜこのような不条理がまかり通るのか。それはひとえに国連の事務局ならびに多くの加盟各国が「台湾は中国の一部」と主張する中国に配慮しているからだ。あるいはその圧力に屈しているからだ。

国連および加盟各国に突きつけられているのは、「第二七五八号決議を誤用し、台湾排除の道具としていいのか」と言うこと、そして「台湾を中国の一部とする中国の主張に屈し、台湾の二千三百万人の国民を排除していいのか」と言うことだ。

一言で言えば、「そこまで台湾への領土的野心を抱く中国の国連支配を許していいのか」であろう。

この問題は中国覇権主義の問題として、日本でももっと注目されていいと思う。

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■もはや米中に遠慮しない台湾の反撃　

中国、そして米国から反対の圧力を受ければ受けるほど、台湾の国連加盟の意志は強化されるばかりだ。これまで中国には賢明に「善意」を示し、中国への刺激を恐れる米国の指示にも唯々諾々としてきた台湾だが、両国から「台湾は国家ではなく、加盟資格はない」とまで言われたら、もはや黙っているわけにはいかないのだ。

そこで十八日からの第六十二回国連総会を前に、ニューヨークでは台湾の国連加盟に向けたさまざまな行動が見られている。十五日には国連本部前で台湾人による三千人規模のデモ行進が行われ、十七日付の「ニューヨーク・タイムズ」では、台湾の元高官が国連加盟に反対する米政府を批判した全面広告を掲載した。台湾政府は路線バスの車体に「民主国家は孤立すべきでない。台湾に国連加盟を」と書かれた広告を出している。

なかでももっとも中国を刺激したのは十四日、陳水扁総統が現地とのテレビ会議を行ったことだろう。会議には世界各国の台湾海峡問題専門家や数十社のマスメディアが参加し、その前で陳総統はしゃべりまくった。

■言ってはならない「真実」をしゃべりまくった陳総統

「中国には国連で台湾の二千三百万人を代表する権利はない」

「国連加盟には台湾国民の七七％の人が支持している」

「台湾の国連加盟の是非を問う住民投票に米国が反対するのは、中国の威嚇があるからだろう」

「潘基文国連事務総長は『台湾は中国の一部』との見解を示したが、（中華人民共和国を国連における中国唯一の合法的代表とした）二七五八号決議は台湾について触れていない。どうしてそのような拡大解釈ができるのか。職権の乱用だ」

「国連は世界平和を維持する機関。中国の台湾への武力による威嚇は、アジア太平洋の脅威になっている。もし台湾が加盟できれば平和解決の話し合いの場が拡大し、緊張は緩和される」

中国にとってはこれらはまさに、台湾には絶対言ってほしくなかった「真実」である。

■中国への危機感―日本は台湾に反対せず

中国政府は最近も、米国政府に対し、「台湾の住民投票を停止させよ。さもなければ中国は動く」と要求するなど、米国に圧力をかけ続け、米国もそれに応じて従来になく「台湾不支持」を表明しているのであるが、それが結果的に逆効果となったのだ。

なぜならば、これ以上台湾と米国が中国に譲歩したら、台湾は今後ますます、国際社会から中国の一部と見なされることを知っているからだ。じつはこのことは日本もよくわかっている。だから先月は国連事務総長に、「日本は台湾を放棄しただけだ」として、中国の主張を否定したのだ。米国は台湾の住民投票に反対しても、日本は今回は米国に同調していない。台湾が中国に取られたら、次は日本が危ないのだ。

■英紙記者が暴露した中国の「外交手段」

会議席上、英紙ガーディアンのウィリアムス国連特派員は、中国当局から「会議に出席するな」との脅迫電話を受けたことを明らかにした。

そのときの相手(女性)の激しい口調にウィリアム氏は、「他国もいつもこのような電話を受けているのだろう」「このような脅迫に多くの国は怖がっている」と悟ったという。

「陳総統はトラブルメーカーだ」と訴える相手にウィリアム氏は、「千基ものミサイルを配置して相手を恫喝しているのは台湾ではなく中国だ」と反論すると、相手は激怒して「あなたは対独支持者だ」と罵ったと言う。

「住民自決は国際法違反だ」とまで言う相手に対してウィリアム氏は「旧植民地の住民自決は国連の基本原則だ。実際に『中国の赤い星』によると、毛沢東は日本の敗戦後、台湾は自ら運命を決めるべきだと語っている」と反駁したそうだ。

もちろん相手は、同氏の正論に真っ向から反論できず、ただただ脅迫文句を並べるだけだった。

何としてでも台湾の真理にかなった訴えが各国に届くことを阻止しなければならない。中国も必死なのである。

■日本人も「脅迫電話」の実態を明らかに

間違いなく日本の政府関係者やマスコミも、このような脅迫電話を受けているのだろう。彼らが中国にびくびくするのは当たり前だ。政府お決まりの「両岸間の当事者同士の平和的解決を望む」といったセリフに当たり障りがないのは、中国の怒りを避けるためのものだからだ。

しかしびくびくするから相手を助長する。だから反論をするのだ。そして反論をするからには、ウィリアムス氏のように、しっかりと勉強をしておくことだ。

ウソと恫喝は平時における中国の外交上の「兵器」だが、それに抑止力を持とう。そのような「ウソつき」を封じ込めるためには、「お前のウソなど通用しない」と態度で示すしかないのである。

また日本人もガーディアン氏のように、「脅迫電話」の実態を明らかにしてほしい。それを世論の前にさらすことだけでも、中国への抑止となる。

日本は断じて生命線である台湾の国連加盟の動きを妨害してはならない。今後も中国の圧力に負けるな！

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■冷静に日本を眺める台湾に聞け

アジアの二大国と言えば民主主義国家の日本と独裁専制の覇権主義国家の中国で、この両国の角逐の動向がアジアの平和と安定に大きな影響を及ぼしている以上、日本の首相後継の問題は大きいのだ。

このことは「政治とカネ」や年金記録不備問題だけで頭が一杯になる日本人には理解しにくいだろうが、逆に一番それをわかっているのは台湾だろう。つねに中国の脅威にさらされ続けるこの国は、いつも安全保障の観点から、真剣、冷静に日本の政情を眺めている。

だから日本の政策の在り方は、台湾にご指南を請うのが一番ではないかなどと思うことがある。だいたい台湾の望むことは中国の望まないことであり、中国の望むことは台湾が望まないことだから、とても参考になるだろう。首相候補のうち誰が一番国益にかなうかにしても、台湾の見方は傾聴に値する。

■「アジアに暗雲」ー台湾が抱く不安

さてその台湾では、十二日の安倍首相の辞意表明直後、やはり日本と同様、麻生太郎氏が後継首相だと予測が圧倒的だった。台湾側の関心は、良好に推移する日台関係に、首相交代がいかなる影響を与えるかであり、麻生氏ならその点は問題ないとして、楽観的な見方が目立っていた。たとえば東森テレビは十三日、「次期首相と目される麻生氏は台湾にはとても友好的。台湾を国家だと発言して中国を怒らせたり、台湾のＷＴＡ加盟を強く支持していた」と期待を込めて報じていた。

そうしたなか、麻生氏以外の人選への不安感も見られた。「近年の日本側の台湾への友好的態度は基本的には変わらないだろう。しかし微調整はあるかも知れない。安倍首相が李登輝氏の『奥の細道』の旅に同意したような姿勢が維持されるかは観察を要する」と言った外交部（外務省）関係者のコメントが報じられたり、「アジア太平洋の安全保障に暗雲を呼びかねない」（自由時報）との警告まで現れたのは、やはり安全保障の観点から、日本が「日中友好」に傾いてはたいへんだと考えたからである。

■福田氏を「親中」と指摘する意味

そしてそのような台湾の懸念が現実味を帯びてきた。十七日になると「福田康夫氏が最高の首相人選だと目されている」（中央通信社）と言った報道ばかりとなったのだ。

もちろん福田氏への関心は「靖国神社参拝を行なわない」と言った発言など、中国重視の姿勢である。これを受け日本のメディアはあまり使わない「親中派」と言う表現も多用されるようになった。「対中関係強化へ」（自由時報）、「中国に友好姿勢」（中央社）と言った見出しも見られた。また治療目的で訪日を望む李登輝氏への入国ビザ発給に反対した「過去」まで紹介された。

一方、「台湾の懸念」は「中国の期待」である。中国紙では「ハト派」の福田氏が「タカ派」の麻生氏より優勢であることを好意的に伝えている。

中国が好んで用いる「タカ派」と「ハト派」とは、すなわち「反中派」と「親中派」である。中国の日本政府への最大の関心は、日本が中国の言うことに従うか否かに向けられている。だから「タカ派」は「親台派」とも呼んで中国とは相容れない勢力と看做し、他方は「ハト派」は「知華派」などとの美称でも呼ぶが、実際には利用しやすい「媚中派」として見ている。

■「中国の影響」から脱却できるかに注目

ただ日本の政権が「タカ派」路線であれ「ハト派」路線であれ、中国の覇権主義には何の影響ももたらさない。価値外交からアジア重視（中国重視）外交に転換したところで、中国の軍拡が緩和されることはないし、それどころかますます助長されるばかりだ。

日本人の多くが信じるように、アジア重視外交が日中関係にプラスなのは事実だ。「日中友好関係」とは「日中主従関係」だからである。

台湾から見ると今の日本は、中国の影響下から脱却できるかできないかと言った状況で、安倍首相はそこから抜け出そうと試みた。「良好な日台関係」は、まさにその象徴のようなものである。そして麻生氏もそれを継承するだろうと期待していたところ、そこへ入ってきた情報が、「総裁選では福田氏有利」だったと言うわけだ。

アジア太平洋を覆う「暗雲」への「台湾の懸念」は募るばかりだ。

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一九九六年の台湾海峡危機は、中国軍が台灣恫喝のため、ミサイル演習を行なって引き起したものだが、結局は米空母機動艦隊の出動によって、中国側は退却を余儀なくされた。しかし中国のこうした好戦的姿勢は日米を驚かせ、やがてそれが日米をして同盟の強化、すなわち日本の周辺事態法制定や、日米共通戦略目標への「台湾海峡問題の平和的解決」の盛り込みへと発展させている。

一方中国は、米国の海軍力に屈服したそのときの屈辱をばねに、長い間放置されてきた海軍装備の更新を加速させた。それはかつて三国干渉でロシアに屈服した日本が、臥薪嘗胆を合言葉に、十年間の海軍力増強に努めたのによく似ているが、中国の海軍力増強の速度も、日米の予測をはるかに上回るものだった。

その結果、たとえば二〇〇四年十一月、中国の漢級原子力潜水艦が先島諸島海域を潜航し、海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Cが護衛艦が追尾すると言う事態が発生した。これは中国軍がすでに太平洋まで進出し、米空母の台湾接近に対抗するため、潜水艦航路の調査に着手していることを物語るものだった。

海上保安庁は当時、「東支那海側の調査はほぼ終えている」との見方を示したが、実際この年、日本周辺海域での中国海洋調査船の活動は、東支那海では激減し、太平洋の日本の排他的経済水域でのそれは倍増していた。

二〇〇六年十月には宋級潜水艦が沖縄沖の東支那海で米空母キティーホークに接近し、わすか五キロの地点で浮上するまで、空母がそれをまったく探知できなかったとの事件が起こった。

この年台湾軍は、「中国軍は台湾海峡側から侵攻してくる」との従来の想定を変更し、太平洋側で総合演習を行っている。

そうしたなか、中国の『解放軍画報』最新号は、新型潜水艦隊を含む北海艦隊が今夏、台湾海峡と沖縄本島・宮古島間の海域を通過し、太平洋と南支那海で遠洋航海演習を実施したと報じた。

すでに同国の艦隊は今年四月と五月にも、東支那海から沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋に展開し、さら台湾東岸沖を航行して南支那海に抜けると言う演習を初めて実施している。

四月末の演習では、北海艦隊の青島基地からミサイル駆逐艦やフリゲート艦、補給艦からなる五隻の艦隊が出港。東支那海の上海沖で駆逐艦と補給艦は沖縄海域を抜けて太平洋に進出し、その後台湾方面に転進し、バシー海峡を通過して西沙諸島付近で台湾西岸を進んだフリゲート艦二隻と合流し、五月十一日に青島に帰港している。

つづく五月中旬の演習では、北海艦隊の別のミサイル駆逐艦やフリゲート艦の四隻が青島から同ルートで海南島の基地に到着し、五月二十七日に青島に帰港。これとほぼ同時期に宋級ディーゼル潜水艦が沖縄本島・宮古島間の海域を数回通過した。

これらは日米に「生まれ変わった海軍の実力」を見せ付けるためのデモンストレーションだったと見られているが、今回の演習に至っては、初めて自らが演習実施を報道し、潜水艦の高速度の運航などに成功したなどと豪語している。

『解放軍画報』によると、中国海軍は「近海防衛から遠海防衛への戦略転換を着実に進めつつある」と言う。

このように中国が「防衛」などと言うから、日本でも「中国の軍拡は防衛性のものだ」などとして中国脅威論を否定する者もいるわけだが、そもそも中国の防衛戦略は「積極防衛」と言うもので、海外への攻撃能力を備えるまでの間は、武力を背景にして高圧的態度を示し、周辺諸国を黙らせると言うものだ。この演習などはまさにその「積極防衛」の一環である。

これを見た日本人も、さすがに「中国は防衛のため」などとは言いにくくなるだろう。かつての沿海海軍が、ここまで遠洋海軍へと変貌を遂げているのだ。

ではこうした中国海軍の急成長に対し、日米同盟はどう対処しようとしているのか。

実は両国間で「台湾海峡問題」を戦略目標に掲げた以降も、台湾有事に備えた日米共同作戦計画はまだ打ち立てられていないのだ。なぜなら米国がそのような計画を立てたなら、それだけで台湾有事に介入する意思表示となって中国を刺激するとし、なかなか着手できないらしい。

日本にしても、政治家からメディアに至るまで、中国を警戒させるなどの理由で集団的自衛権の行使容認に反対し、それを正当化するために「中国は脅威ではない」などと叫んでいるが、最低限でも核ミサイルを搭載した中国の潜水艦が東京湾に浮上しただけで、日本は降伏の道しかなくなると言う危機感くらいは持たなければならないはずだ。

中国は西太平洋を「中国の海」にすることを目指しているのである。それに対して「いや、米軍がいる限り大丈夫だ」などと考えてはならない。増強される一方の中国の海軍と、米軍とともに戦おうと言う気のない日本人。こうした状況を前に、日米同盟が永遠に日本を守ってくれるなどと思うべきではない。
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昨日の９・１５「台湾を国連へ！」アピール行進は無事終了。参加していただいた方々、参加できずとも応援していただいた方々には感謝を申し上げます。

総勢「三百人」（東京新聞）とも「四百人」（台湾・中央通信）とも見られるデモ隊は、大日章旗を先頭に、「台湾の国連加盟を支持する」「日本人は台湾を支持する」「中国の妨害反対」「台湾は中国ではない。台湾だ」「台湾の人権、尊厳、平和を守れ」と叫びながら、土曜日で賑う新宿繁華街の約二キロの行程を、約一時間かけて歩きました。

所謂「組織動員」を一切行なわない中で、自発的に結集した人々ばかりなので、元気いっぱいの行進となり、大変な迫力でした。わざわざ遠くから駆けつけてくれた方も大勢いたようです。私が知る限り、愛知県、岡山県の方がいらっしゃいました。

「台湾正名」「反中国覇権主義」「生命線台湾防衛」と言ったこれまでのデモなら、つねに「日台共闘」を掲げて両国民一緒にやってきましたが、今回は「日本人も台湾の国連加盟を支持している」ことを強調するため、あえて「日本人デモ」のかたちをとりました。しかしそれでも台湾人は大挙して参加してくれました。日本人と台湾人は外見からは区別しにくいですが、その数は「全体の三分の一を占めていた」とも言われるほど大勢でした。

多くの台湾人参加者から「台湾のためにありがとう」と声をかけられましたが、我々としてはとても恐縮なことです。なぜならこれまで日本に好意を寄せ理解を示してはさんざん台湾に対し、日本はさんざん冷淡な態度をとってきたので、それだけに日本人の台湾支持表明は当然なことと考えているからです。

それにしても「日台共闘」のデモは、なぜかいつも明るい雰囲気です。それは「日中・日韓提携」のような日本への怨念、政治的打算に基づくものではなく、台湾の平和、日台の共栄と言う夢や希望を原動力としているからだと考えます。

だから今回も通行人からは声援、拍手をたくさんもらいました。「台湾支持」「中国反対」の叫びに、「よく言ってくれた」と思う日本人は多いのです。これについて我々は、当初から自信を持っていました。

解散式では、先頭に立って歩いてくれた駐日代表（大使）夫人の盧千恵さんが挨拶に立ち、「台湾に希望と愛をつづけて与えてください」と話されましたが、これに多くの日本人は胸を打たれたと言っています。

そして最後は、戦前の台湾で育った九十歳の日本人（永山義孝さん）が、「私も台湾人だ」と台湾語で前置きした上で音頭を取り、一同の「台湾万歳」三唱で締めくくられました。すると予定外ながら、台湾人の間から「日本万歳」の叫びが上がり、こちらも三唱となったわけですが、これは「日台共闘」デモにおけるいつものお決まりパターンでした。

なおこの日、台湾の高雄で行なわれた民進党主導の国連加盟デモでは、総統、副総統など政府高官を含む五十万～六十万人が三・六キロにも及ぶ隊列を組んで行進し、台湾人の心の声を国際社会に届けました。

一方台中でも、国民党主催の同趣旨デモが行なわれ、約十万人が参加しています。もっともこちらは「中華民国の国連復帰」を訴えており、「台湾の新規加盟」を訴える高雄のデモとは異なりますが、主催者の政治的意図はどうあれ、参加した民衆の気持ちは高雄デモのそれと異なりません。

またオーストラリアのシドニーでも、現地の台湾人とオーストラリア人によるデモが行なわれました。

さらに日本時間の今朝、ニューヨークの国連本部前で、三千人を超える規模で在米台湾人によるデモも実施されています。

こうした各地のデモとともに、東京のデモの模様も台湾のマスコミ各社によって大きく取り上げられ、我々日本人の声もこの国の人々に届いた模様で、何よりでした。

台湾加盟の達成は、台湾海峡問題を国際社会な関心の下に置くことを意味し、それだけで東アジアで膨張しつつある中国覇権主義への大きな抑止力となるのです（だからこそ中国は台湾加盟を全力で阻止している）。そもそも善良なる友邦台湾の二千三百万人の国民だけが国連から排除されていると言う事実だけでも、心ある日本人なら絶対に看過できないはずです。

これからも台湾の国連加盟の支持を訴えて行きましょう。

台湾の国連加盟を支持する日本国民の会

※東京デモの写真は「日本人台湾独立促進会」のサイト（本ブログの「リンク」欄参照）で掲載されています。
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我々は本日、台湾国内において実施される数十万人規模のデモ行進に呼応するかたちで、東京新宿で午後二時から、９・１５「台湾を国連へ！」アピール行進を実施する。コースは大久保公園→明職安通り→明治通り→甲州街道→新宿中央公園だ。

東京以外にはニューヨークの国連本部前でも、在米台湾人が数千人規模のデモを行なう。東京デモの場合は日本人が主体だが、それには我が国の生命線である台湾防衛を訴えると言う意味合いがある。

そもそも台湾の国連加盟を求める動きの根底には、「台湾は決して中国の一部などではない独立国家であり、中国の併呑を受ける筋合いはない」と言った台湾人の危機感があるが、その危機感は、台湾とは一蓮托生である我が国も共有するべきものなのだ。

そこで東京デモは、我が国民に対しては「台湾は中国の一部ではない。台湾の国連を実現し、この国の安全を国際社会の監視下に置け」と訴え、台湾国民に対しては「台湾は決して孤立していない。日本人も支持しているにつき、とことん闘え」と声援を送り、中国に対しては「日本人には台湾防衛の決意がある」と見せ付けるものとなる。

多くの日本人にとり、台湾の国連加盟問題はよその国の問題として関心外ではあるが、「決してそうではない。もしそこが中国に取られたら、次に危ないのは日本だ」と言うことをアピールしたい。もちろん今回のわずか数百人規模でとどまるであろうささやかなデモだけで、そうした訴えが社会にたいして浸透するわけではない。だいたい国民一般はいまだ台湾を中国の一部と思い込んでいる。しかしそれはそれで今回は、あくまでも最初の第一歩にすぎない。運動の拡大はこれからだ。

我が国の国防問題における最重要課題は、台湾の併呑を試みる中国の膨張に対し、いかに対処するかにある。もちろん北鮮の軍事的脅威は大きいが、中国にとって北鮮は、自国の「番犬」にしかすぎないことも忘れてはならない。

そこでこうしたことを今後訴えて行きたいと思う。そして中国の脅威を前に、国際社会で孤立する台湾に手を差し伸べることができるか否かが、日本の国家的、民族的気概のバロメーターになっていると言うことも。

なお、以下は東京デモ出陣式で採決を予定している決議文案である。参考までに掲げたい。願わくば多くの方々のご理解、ご支持、ご指導を。

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決　議　文（案）

世界の約二百の国家のうち、中国の妨害で唯一国連に加盟できない台湾は、度重なる門前払いにもかかわらず、毎年加盟の申請を続けている。

しかし潘基文国連事務総長は先頃、一九七一年に蒋介石集団の国連追放を決めた第二七五八号決議により、国連は一つの中国の政策、つまり台湾を中華人民共和国の一部と看做す政策を採っているとして、陳水扁総統からの加盟申請書を国連総会に提出することなく、独断で付き返した。

だが同決議文はあくまでも、国共両党間の中国代表権問題に関するものであり、台湾を中国の一部と認定するものでもなく、潘事務総長の措置は重大な誤りである。

それは疑いなく中国の圧力に屈した結果であり、中国の国連支配が着実に進んでいる証左であろう。このような事態を、我々はどうして黙って見ていられようか。

中国は「台湾」名義での加盟申請に「台湾独立の動きだ」などとして、台湾を恫喝している。台湾国内の加盟申請に関する住民投票政策に対しても、軍事恫喝をもほのめかすなど、その行為は常軌を逸している。

台湾は明らかに独立国家であり、自ずと国連加盟の資格を有しているのである。国連が中国による領土的野心に基づいた加盟妨害を許容することは、各国平等と言う理念を自ら否定する以外の何物でもない。

ところがあろうことか米国もまた、中国への刺激を恐れ、台湾の政策に反対を表明した。

こうした米中二大国の内政干渉を受け、国際社会でますます孤立感を深める台湾だが、それでも自国の尊厳と生存をかけ、いかなる圧力にも屈しないとの決意を示すため、本日は陳総統以下、数十万人もの国民が、加盟を求める大デモ行進を実施する計画だ。

そこで友邦のこのような悲壮な決意を受け、我々日本人有志もまた、ここに台湾の国連加盟を求めるアピール行進を実施する。
そしてここにおいて我々は、日本政府に対して以下の要求を行う。

一、「台湾は日本から返還された」として台湾の領有権を主張する中国
政府、ならびにその主張を受け入れる国連事務局、加盟各国に対し、「台湾返還」の事実はないと証言し、
台湾加盟の支持を表明せよ。

一、台湾の住民投票に反対の圧力をかける米国の内政干渉に停止を要求せよ。

一、中国の「一つの中国」の主張は、事実を歪曲する台湾侵略の口実として、同国にその撤回を要求せよ。
以上、決議する。

平成十九年九月十五日

九・一五「友邦・台湾を国連へ！」アピール行進参加者一同

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台湾の国連加盟を支持する日本国民の会

【加盟団体】台湾出身戦没者慰霊の会、台湾研究フォーラム、
維新政党新風東京都本部、維新政党新風埼玉県本部、
日本李登輝友の会、日台交流同友会、政経調査会、
國民新聞社、栃木県日台親善協会、日本青年協議会、
高座日台交流の会、李登輝学校日本校友会、日本世論の会

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■トンチンカンで迷惑な「内政干渉」　

「台湾」と聞くだけで、日本の地方自治体に「どなり込む」のが中国の駐大阪総領事、羅田広だ。昨年六月には台湾との交流を進める鳥取県にまで飛んで行き、片山義博知事に対して「いかなる形でも政府レベルの往来はしてならない」と迫っている。

この言いがかりについて片山知事は「内政干渉だ」と迷惑顔。「地方自治体は中央政府の一部ではない。外交問題は政府間で議論してくれ」と、トンチンカンな要求を突っぱねた。

そしてこの八月二十九日には随員を引き連れ、今度は大阪府の太田房江知事の前に出現、九月に大阪市内で開催される第三十六回世界台湾同郷会大会（世台会）に関し、「世界華商大会に対抗しようとしている。いかなる参与も許されない」と圧力を掛けに行ったのだ。

■世界華商大会はやはり中国の政治集会

世台会（盧栄杰会長）とは世界各国の台湾同郷会の連合体だ。国府の専制独裁時代、海外に留学した多くの台湾人は、台湾の独立運動＝民主化運動に携わり、本国の民主化に多大な役割を果たした。その間、政府のブラックリストに載って帰国を禁じられたため、そのまま海外に定住した人も多いが、そうした人々を中核とした世台会は、今でも本国への政治的影響力は大きく、政府からも重視されている。その年次大会は各国持ち回りで開催され、今年は九月九日から十一日まで世台会在日台湾同郷会の共催で大阪市内のホテルで開かれた。

中国政府が世台会の動向を警戒するのは理解できる。二〇〇二年の東京大会では、陳水扁総統が台北と会場を結んだテレビ会議で、かの「一辺一国」（台湾と中国は別々の国）の考えを初めて打ち出し、中国を激怒させているからだ。

一方、第九回世界華商大会だが、本ブログが九月九日、「日本で中国官製の民族主義イベント」と題して取り上げたように、それは九月十五日から十七日まで、神戸と大阪で開かれる。これは世界の華僑商人が一堂に会するもので、華僑による民間運営のものと銘打たれているが、実際には「民間運営」ではなく「中国政府主導」であり、それだけに表面的には「経済」だが本質的には「政治」を目的としたものと見られているが、それが事実であることは、羅田広総領事の動きを見るだけでもうなずけるだろう。

■大阪府知事からたしなめられた悪領事

羅総領事が「世台会が華商大会に対抗している」と言うのは完全な言いがかりだ。なぜなら当初予定していた開催地が政情不安のため、急遽切り替えたと言うのが大阪開催の理由だからだ。

そもそも台湾が中国に「対抗する」と言うのは、国府と中共と言った中国人同士が、中国正統政権の地位を争っていた時代の話で、今日の「台湾人の台湾」は日本と同じだ。「中国との無益なトラブルに巻き込まれたくない」としか考えていないのである。

悪事を働いている者は何かと疑心暗鬼になるものだが、もしかしたら羅総領事もそれだろうか。華商大会は「日中友好」の名の下で日本の政財界を巻き込んでいるものの、その本質、実態が「台湾独立反対・中国統一促進」を目指す覇権主義的な政治大会だからこそ、そこまで台湾人を警戒するのだろうか。

ちなみに羅総領事は太田知事から、「世台会に参与するなと言われても、別にそこから招待されてもいない。あまり緊張しない方がいい」とたしなめられて帰ったそうだ。

■台湾国家正常化へー中国をかまうヒマはない

世台会は無事閉幕した。今回の参加者は世界各地から集まった約五百人。日本からは何康夫・在日台湾同郷会会長、曽憲昭・同副会長のほか、許世楷駐日代表（大使）、評論家の黄文雄氏、金美齢氏らも参加し、「台湾精神のさらなる形成を」をテーマに、台湾を代表する学者らが講演を行った。

今回も陳水扁総統はテレビ会議でスピーチを行い。「中国や米国がどんなに反対しようとも、国連加盟申請や、それに関する住民投票は行う」と力強く宣言した。会場では「台湾万歳」の声が巻き起こった。

游錫堃民進党主席も会場に駆けつけ、中華民国名の改変などを謳う同党の国家正常化決議文草案を披露して、拍手喝采を受けている。

このように世台会は、そして台湾人は、もはや中国とのトラブルをも乗り越えて、台湾の国家正常化と言う大きな夢と希望に向かって邁進しようとしているのである。参加者の一人は「華商は外国人で台湾とは無関係。勝手にやっていればいい」「中国なんかと付き合っていられない」と笑っていた。

■台湾人と中国人―日本人ならどちらを選ぶ

ちなみに「中国人は外国人」と言う台湾人の見方は、「台湾人も中国人」と信じている大勢の日本人には意外かも知れない。だが私が以前、世台会の大会に参加したときに感じたのは、台湾人の正直さ、誠実さ、親切さ、そして明るさだった。私は中国人のことも知っているが、どう考えても両者が同一民族であるとは思えないのだ。

羅総領事の行動を見ても、その思いは深まるばかりだ。中国人が集まる華商大会は、いったいどのような雰囲気の集まりになるのだろう。日本人が「友好」をするなら、やはり中国人とより台湾人との方が絶対にいいと思う。

いずれにせよ「中国統一」は異民族支配となるので、台湾人にとって、これ以上の不幸はないと思う。

■日本人を弱いと見るから恫喝する

羅総領事が見当違いの抗議行動をあえて行うのは、それはそれなりに日本人には有効だと見ているからだ。おそらく「台湾と付き合うな」との恫喝の圧力に屈した日本人は、これまで大勢いるのだろう。

台湾紙の報道によると、中国側は大阪府だけでなく、日本政府にも圧力を掛け、世台会に出席予定だった姚嘉文考試院長、張富美僑務委員会委員長（閣僚）の入国を阻止しようとしたとの噂もあったらしい。実際、張委員長は直前になって来日を取りやめている。

だが、その真偽のほどはともかく、日本人が中国人の圧力に弱いことを一番よく知っているのが台湾人だ。だから彼らはきっと、それが気になって仕方ないのだろう。

たしかに恫喝は、中国人伝統の処世術だが、しかし処世術と言うだけに、恫喝の前には必ず相手を見極めようとする。つまり恫喝が利かない相手とわかれば、あえてそれは行わないと言うことだ。その点では鳥取と大阪の両知事の対応は参考になる。鳥取県と台灣との交流は、経済、文化、観光面で、今もますます盛んである。これにもはや中国は何も言えまい。

中国の恫喝に屈服は必要ないと言うことを、全国の地方自治体関係者にお伝えするとともに、今後はなるべく横暴な中国よりも、台湾と豊かで楽しい交流を深められることをお奨めしたい。

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■台湾から見ればわかる日本の変化　

対中国戦略から、「安倍首相はアジアのリーダーに」（陳水扁総統）と期待していた台湾政府は、昨日の安倍首相の辞任表明をどう見ているのか。

外交部の対日交流部門である亜東関係協会の羅福全会長（前駐日代表＝大使）は、「日台友好関係に影響はない」と強調する。

「日本の外交戦略は自由・民主・人権の価値観外交にあり、安倍氏の後継者が誰であれ、この路線は継承されるだろう。それは日本の国家利益にも、台湾の国家利益、民衆の期待にも符合している」と言うのがその理由だ。

日本の国家戦略の変化は、日本国内からよりも、台湾から客観的に眺めた方がわかりやすいかも知れない。

■日本の目覚めは日台関係で表れている

羅会長によれば、「日本の外交は、従来は経済問題ばかりに関心を寄せていたが、小泉首相と安倍首相の任期中に、積極的にアジアの平和と安全の問題に取り組み、国際社会で責任を果たそうとの姿勢に変わった」と言う。そしてその例として、日米２プラス２で台湾海峡問題の平和的解決を共通戦略目標に組み入れたことを挙げている。

またそのような中で、日台関係も「断交以来、最も密接で、最も友好的な状況になっている」のだそうだ。例えば日本の「中国の反国家分裂法制定への反対表明」「台湾観光客へのノービザ措置」「台湾のＷＨＯ参加への支持表明」「台湾との国際自動車免許証の相互承認」等々がそれを物語っていると言う。

たしかに日本政府が取ったこれらの措置は大きな変化を示すものだった。なぜならこれらはすべて台湾の国としての存在を認めた上でのものだからだ。なにしろそれまでの政府は、中国への極端な気兼ねから、政治的に台湾の存在を直視することを徹底的に避けようとする、異常極まりない状況にあったのだ。

それを小泉、安倍の両首相は、増大、急迫する中国の軍事的脅威の前で、打ち破りにかかったのである。それはそれで、日本の目覚め、生まれ変わりだったと言っていいだろう。

■地政学的に見た価値観外交の壮大さ

このような日本の「目覚め」、つまり「普通の国」化に、台湾政府はたえず支持を表明してきた。そして日本とは「価値同盟」を結んでいるとアピールし、「日台準軍事同盟」の締結を求めていた。

そうした中、安倍首相は価値観外交を掲げ、あらたな国家戦略を推し進めた。地政学的に見れば、「自由と繁栄の弧」の構想などは、まさにハートランドを包囲するため、リムランドの連帯を目指すと言う壮大な構想であり、大陸の反民主主義勢力の封じ込めのための大戦略である。それは最近の対インド、オーストラリア外交、対ＡＳＥＡＮ外交などにも明白に表れている。

もちろんその戦略構想に諸手を挙げて賛意を示したのが台湾だ。それはこの国の官民から、「弧」への参加を求める声、あるいはそれからの台湾排除を非難する声が上がっていることを見てもわかることである。

■中国の影響―日本の政争に懸念する理由

テロ特措法の問題にしても、海上自衛隊によるインド洋での補給活動などは、突き詰めていけば「弧」を形成、強化して行く戦略の一環に他ならない。だからその継続いかんは、その戦略の根幹に関わる重大問題なのである。

ところが安倍首相は、この問題で国内の反対勢力と衝突し、辞意を表明したのだった。大陸の脅威との対抗を拒否する野党、メディアと言った政治勢力は、いたいどこの国の人間なのか。

もっとも国の「生まれ変わり」の過程では、それを拒否する勢力の抵抗、反撃は付きものだが、それに及ぼされている大陸勢力の影響と言うものこそを問題視するべきだろう。反安倍勢力の本質は反価値観外交、すなわち中国迎合である。

だからこそ、民進党の総統候補である謝長廷氏は安倍首相の辞任表明を受け、「日本の国際貢献への影響が心配だ。日本の貢献は重大なのだ」とコメントしたのだろう。それはたんにテロ問題への関心と言うより、中国の脅威から東アジアを防衛したいとの切実な思いからに違いない。

■麻生氏に期待をかける台湾だが…

羅会長は、目下首相の後任と目される麻生幹事長に触れ、「麻生氏が首相となれば、基本的には日台関係への影響はない」と見ている。

今日の台湾紙「自由時報」は麻生氏について「何度も率直に中国の脅威を指摘している」「中国の民主化を訴えた」「国会で台湾のＷＨＡ参加の支持表明を行なった」「公開の場で二度も台湾を『国』と呼んだ」「日本と台湾は価値観を共有していると発言した」等々で「北京の頭痛の種になっている」と紹介しているが、これも台湾ならではの、日本の対中姿勢の変化の兆しを見て取った人物評と言えるだろう。

もっとも同紙は、麻生氏が首相になるかはわからないとして、次のような見方も示す。

「米国や台湾にとって『安倍震撼』は驚きだった。台米の対日関係に重大な変化はないとは言え、日米共同防衛体制を全面的に支持し、集団的自衛権の行使容認を強く主張してきた安倍氏の辞任は、アジア太平洋の安保体制に暗雲を呼ぶかも知れない」

日本の価値観外交の戦略は、すでに中国覇権主義の膨張を抑止できるかいなかの鍵を握るまでに至っているのである。だからこそ中国迎合の国内勢力は中国への刺激を恐れ、価値観外交への抵抗をますます強めて行くことが予想される。

日本国民はもっと台湾からの警告に耳を傾けるべきだろう。
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安倍首相の突然の辞任表明で、目下台湾のメディア各社も競うように速報を流しているところだ。「反テロ法（テロ特措法）で反対に遭う」「閣僚の不祥事で足を引っ張られた」等々の見出しが見られ、関心の高さを示している。

昨年九月の就任以来、「強い日本」を目指すだろうと目されてきた安倍首相を、国内メディアは目の敵にしてきたが、それに反して大きな期待を寄せてきたのが台湾政府だった。

たとえば就任直後、陳水扁総統は安倍首相に祝電の他に書簡も送り、「閣下が過去半世紀で最年少の首相となられたのは、『美しい国、日本』の展望が国民に十分に受け入れられたことを示すもの」と賞賛した。

その後、安倍首相が中国を訪問し、台湾側の反発が予測されたが、台湾政府はあくまでも「楽観視」を強調した。当時、陳総統は「安倍首相には大きな期待を持っている。日本はアジアの民主ブロックのリーダーであり、安部首相は世界レベルの政治指導者。アジア太平洋地域の平和と安全保障は、そのリーダーシップの下に行なわれるのが最も好ましい」と、日本の国会議員に伝えている。

十一月には与党民進党の怡忠中国事務部主任が、「安倍首相は日米同盟を強化する一方、集団的自衛権の行使を提案し、日本のパワーを強化して行くだろう」とし、「東アジアの政治議題は、日中両国が主導することになる」との分析を示し、日本の中国への抑止力に期待を示していた。

そのとき主任が東アジアの秩序に影響をもたらす要素として挙げたのが、「北朝鮮の核問題」「日本の参院選挙」「米国の対日、対中政策」「韓国の内政問題」「台湾海峡問題」「北京五輪」だったが、その「参院選挙」が、今回の辞任表明のきっかけとなったわけだ。

外交国防問題に無頓着な一般国民は別として、反安倍メディアが参院選での自民敗北を祈った大きな理由は、「集団的自衛権」の問題であるが、逆に台湾政府はその観点から、自民の勝利を祈っていたはずだ。だから「顔」には出さないものの、自民敗北の報を受けて大いに不安を募らせたことだろう。

今回の辞任表明の速報を受け、自民党との議員交流を進める民進党議員グループのリーダー、唐碧娥氏は、「日本の外交政策の方向性はすでに決まっている」として、安倍首相の辞任は、緊密さを深めつつある日台関係に影響を及ぼさないとの見方を示した。その例として、米国が台湾の住民投票政策に反対を唱えているのに対し、日本はそこまで踏み込んでいないことを挙げた。

次期首相について唐氏は「自民党の友人から聞かされているが、麻生幹事長ではないか」と予測した。台湾メディアにも、「安倍氏と同様、右翼タカ派の麻生氏か」などと言った分析が多い。

安倍首相就任時、台湾政府が期待していたもう一人が、当時の麻生外相である。麻生氏の「自由と繁栄の弧」の構想は、台湾でも大いに歓迎されている。

「テロとの戦い（国際秩序維持）のため、自らけじめをつけて局面打開を」と語った安倍首相。この日本の「局面打開」に、台湾政府は大きな期待を寄せているに違いない。

つねに中国の脅威にさらされつづける台湾政府は、「強い日本」がアジアのリーダーとなる必要性を肌身で感じているのである。

【追記】
十二日夜、民進党の総統候補である謝長廷氏は「安倍首相の辞任によって心配されるのは、台湾との関係に影響が出ること、そして日本の国際活動に影響が出ることだ。日本の国際活動はとても重要なのだ」と述べた。
またその上で「（台湾と同様）日本でも早くから国家正常化の要求が出ている」と強調している。安倍首相もがんばってきたのだから、我々もそれに取り組もうと言うアピールであろう。


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安倍晋三総理大臣閣下殿　

このたび閣下が十五日に神戸で開催される第九回世界華商大会開幕式に出席されるとの報道に接し、憂慮に堪えません。なぜなら同大会は世界にまたがる「中華民族」ネットワーク強化と言う中国の国家戦略に基づいたイベントだからです。ご承知のとおり中国は国際社会で覇権を打ち立てるとの戦略の下、そのためのコマとして、世界各地の御用商人（中国人企業家）の統制を進めています。そのような自由と民主と言う我が国の国家理念とは相容れない中国官製の集会に、閣下が我が国国民を代表して出席されれば、中国は対日工作の成功として自信を深め、今後もそうした策略を強化して行くこととなるでしょう。よって今回は出席をお取りやめいただくよう、強く要請申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉県　永山英樹拝
※以上を首相官邸に送付した。
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■ペテン大会―「民間の自主独立」運営はウソだ

世界の中国人商人の祭典である第九回世界華商大会が九月十五日に神戸ではじまり、十七日に大阪で閉幕する。世界華商大会とは「世界各地で活躍する華商が一堂に会して、グローバルな経済ネットワークの樹立と華僑華人経済の活性化を目指す」として、アジア各地で隔年行われるものだが、今回は日本の華僑団体の誘致で日本開催となったそうだ。主催は日本中華商総会。

組織委員会は「民間の団体として自主独立で全てのイベントを行く」とし、「開催国、開催地のサポートを受けることで、より効率的な活動が可能となる」として、日本の関係省庁、機関等の協力を求めるとともに、後援会を作って政界、財界、学界、文化人、スポーツ界などの著名人を加入させているらしい。すでに多くの大企業がスポンサーとして名を連ねているし、神戸市も一億円の財政支援を行ったらしいから、中国人のパワーの前で、日本人は唯々諾々とするしかないらしい。

このように「民間」「自主独立」を強調しているのだが、実際には一九九一年の第一回以来、会議の進行、運営、幹部職員の指名、そして参加者の選定に至るまで、中国政府から指示が出ているのである。だから「経済版の台湾独立反対・中国統一促進大会とも呼ばれている」（台湾紙「自由時報」）と言う。

つまり、実質的には中国政府主導の政治大会、民族主義集会なのだ。それに日本人はいいように使われている。

■大会は中国統一工作の最前線

中国政府が関与しているなら「反独促統」を目標とするのは当然である。国際社会を舞台にして、しかも中国人商人を集結させてのイベントなら、自ずと統一工作に利用されないわけがない。

世界では台商もチャイニーズ、つまりたいていは華商扱いとなっている。そこで台湾政府は台商に同大会への参加拒否を呼びかけた。日本の台商団体も同様だ。なぜなら台湾人が参加すれば、同大会の思惑通り、台湾が中国の一部と誤解されるからだ。すでに日本の一部マスコミは、この大会を台湾主催などと勘違いしていたと言うが、それは「宣伝謀略」に引っかかったためか。

そうしたなか、シンガポールのリー・クワンユー内閣顧問や小林陽太郎富士ゼロックス最高顧問などの親中派巨頭とともに、大会の名誉主席に来年の台湾総統選挙で国民党の副総統候補として出馬する蕭万長が、「台湾両岸共同市場基金会董事長」の肩書きで就任したことが、台湾では大問題となった。

この人物は国民からどんなに無視されても、愚直なまでに両岸共同市場構想を訴えてきた「経済統一派」で、こうした人物を選定したところからも、国民党がすでに中国政府の影響下に取り込まれていることが伺える。しかしメディアに「統一促進大会に参加していいのか」と叩かれたため、国民党は婉曲ながらも、参加見合せを表明したようだ。晴れの舞台を逸した本人は「名誉主席は私だけではないのに」と、子供のように不満を漏らしているが、選挙対策上あたりまえの措置だろう。

まさにこの大会は、統一工作最前線の様相を呈している。

■やはり中国人大会は血なまぐさい

組織委員会はこの大会に「日中友好」色を添えようとしている。日中国交正常化三十五周年にあたる今年を「日本中華年」とも名付け、関連イベントもさまざま行っている。しかし普通の神経なら、とてもこのような国と「友好」などという気にはなれない。

大会には中国から賈慶林・人民政治協商会議主席と薄煕来・商務部部長という大物も参加すると言うから、あまりにも血なまぐさい。

と言うのはこの二人は、世界の法輪功学習者から、法輪功迫害の陣頭指揮をとっているとして、十以上の国において起訴されている中国最高幹部二十八人に含まれているからだ。そこで日本の学習者たちは入国管理局に、両者の入国を禁止するよう要請していた。二年前、カナダ訪問を予定していた薄煕来は、学習者によるカナダ政府への入国拒否要請の動きを知り、訪問を取りやめたと言う経緯がある。

欧米と異なって日本では、一般には中国の法輪功弾圧については比較的に関心が薄いが、二十一世紀の今日になっても、中国がなお反人道的な残虐行為を行っていると言うことには注目されるべきだろう。

このような国家犯罪を、人道主義を掲げる日本の政府は許容していいのかと言うことだ。

■「今年は日本中華年」は洗脳スローガン

政府が中国の人権弾圧をはっきり非難できないのは、もちろん中国から「内政干渉だ」と反発され、両国関係に支障が出るのを恐れているからだ。

このことは「日中友好関係」の本質を言い表してもいる。つまり「日中友好」とは、日本が中国の意に背かないと言うことだ。事実、これまで政府が外交上、中国の不興を買うたびに、中国からは「両国関係を損なう」「たいへんなことになる」と恫喝され、また中国の代弁者的役割を担う国内の政治家、メディアからも「日中関係が大切だ」「大局的見地に立て」と批判されてきたのではなかったか。つまり「中国を怒らせず、言うことを聞け」と。

政府が人権弾圧にも目をつぶるのも、台湾侵略のための軍拡を目の当たりにしながら、なお中国は「脅威」だとの認定を避けるのも、すべては「日中友好関係」を維持するためなのである。

「日本中華年」とはよく言ったものだ。「今後も日本は中国と仲良くやって行こうと言うことだろうが、私からすれば、「今後も中国のやり方を尊重するように」との「日中友好」の洗脳スローガンにしか聞こえない。

日本人はいいかげんに「日中友好」を語るのをやめよう。「日朝友好」を唱えて、金正日に頭を下げるのと、いったいどれだけ違うのだ。

■「和諧」－大会キーワードは中華思想

大会や関連イベントのキーワードが「和」、つまり「和諧」（調和）の「和」だと言うところにも、中国政府の影響を感じる。中国は現在、国内では「和諧社会」、対外的には「和諧世界」の実現を訴えている。それは何てことはない。すべては国内での格差問題を解消して政権を防衛するため、あるいは国際社会での「中国脅威論」を打ち消し、各国の警戒を解くためである。だが国内格差の拡大は解決不可能な構造上の問題であり、対外的な軍備拡張も絶対に放棄できない国家戦略ではないのか。

じつは「和諧」と言う言葉自体、中国人以外には受け入れられないものだ。この儒家思想からくる言葉の意味を簡単に述べると、「老若男女の誰もが平等で家族のように仲良く暮らす」と言ったものだ。しかし現実の人間社会で、誰もが平等で同じ家族のように生きるなど、人民公社ではあるまいし、絶対不可能であって不気味である。だがそれでも中国人は、そのような「大同世界」の実現を人類の最終目標だと信じて疑わないのだ。こうした人間の本能をも度外視した幼稚な発想は、有史以来生存競争の激しい戦乱国家だからこそ生まれたものだろう。

もっとも和諧世界であれ、大同世界であれ、それの達成には優秀な一人の中心人物、一つの中心国家の存在が前提となる。つまりそれは国内では優秀な党の指導者、国際社会では中国と言うことになる。要するに中華思想からくる天下統一思想なのだ。

大会組織委員会は、日本にも中国と同じ「和」の精神があるなどと強調し、「友好」（大会への協力）を訴えているが、まるで日本が中国の思想文化の恩恵を被っていると言わんばかりだ。だが中国社会を知る人ならわかるだろう。そこのどこに「和」の精神があるのか。

■「中国の走狗」たちは日本をどこへ持って行くのか

それでも中国の「友好」の呼びかけに嬉々として応じる日本人たちがいる。大会後援会に名を連ねる河野洋平、平山郁夫、冬柴鉄三、御手洗富士夫、宮本雄二など、代表的な親中派たちである。彼らは連名で「世界中の華僑・華人の方々のパワーは近年大変目覚しく、それが一堂に会するこの大会が日本で開催されることは非常に意義深い」「我々もホスト国を代表し、この年に我が国を訪れる全世界の華僑・華人の皆様を歓待し、我々日本人との交流を積極的に促進してまいりたい」などと表明している。中国はそのようにしてスポンサー企業の募集をやらされているのだろう。この人物たちは、中国の言うことなら何でも言うことを聞くらしいから、正真正銘の「中日友好人士」だ。

もちろん本人たちはそれを誇りにしているだろうが、良識ある人間から見れば、日本人としての誇りも良心も捨てた、たんなる「中国の走狗」である。

このようなイベントの日本での開催に協力してしまう政治家、経済人、地方自治体、そしてスポンサーとして名を連ねる大企業を見るにつけ、日本はすでに中国の影響下に陥っていると痛感するのである。しかしそのようなことを望んでいる国民は一人もいないはずだ。各界トップの「走狗」たちは自らの利益のため、この日本をどこへ持って行こうと言うのか。

そのような懸念が高まるなか、安倍首相までが大会に出席すると言う。属国の代表としてノコノコと出かける気か。本人はそう自覚しなくても、中国人はそのように看做すのだ。
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首相官邸に世界華商大会への出席見合わせ要求を。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

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■中国軍事委副主席の告白　

米国がおろおろするのもわからなくはない。何しろ十三億の中国が、わずか二千三百万の台湾に振り回され、今や怒りで爆発しそうな顔をしているからだ。

それもこれも台湾の台湾名義での国連加盟申請と、その是非を問う住民投票に向けた動きのためである。もしも住民投票をやられたらどうなるのか。台湾の著名な政治学者である李鴻禧氏は「もし投票が成功したら、多数の台湾民衆が台湾は主権独立国家と考えていることが証明され、独立宣言と同じ効果を持つことになる。台湾は国家ではないなどと誰も主張できなくなり、中国も台湾は国家だと知ることになる」と指摘するが、そのとおりである。

国際社会は台湾人の意思を知ることで、台湾が中国とは異なる存在であることますます確信することになるだろう。「台湾は中国の不可分の一部」と言う中国の宣伝も、台湾侵略の口実に過ぎないことがさらに暴露されよう。

だから中国は焦燥するのだ。先月末に台湾紙が報じたところによると、徐才厚中央軍事委副主席は最近、中国中央の内部会議において「焦眉の急となっているのは第一に、いかに台湾の住民投票を阻止するかだ」と言っている。そして第二は「いかに事の重大さを台湾人に伝えるか」だとか。たとえば「住民投票は反国家分裂法のデットラインを超えている」（武力行使を適用することになる）ことをいかに台湾へ伝えるか。しかしあまり恫喝しすぎると、台湾政府から逆に「中国は台湾を恫喝している」「台湾選挙を干渉している」と世界に宣伝されかねず、恫喝の軍事演習すら躊躇している状況だと言う。なにしろ、北京五輪が目前に迫っている。

■国際世論を恐れる中国の国家体制

これを見てもわかるように、中国が最も恐れるのは「世論」と言うものである。そもそもこの国の体制は、政治宣伝で支えられおり、自らの正統性や正当性を示すためなら、事の真偽などはどうでもいい。つまりこの国家体制はウソを信じる人民の存在を前提に成り立っているのだ。よって事実を語り、真実を求める「世論」は、最大の敵となるわけである。もちろん国際社会においても同じことだ。

台湾併合と言う「中国建国の最終目標」「民族の大業」を達成するには、まず各国に政治宣伝を行い、「一つの中国」を信じさせなくてはならない、あるいはそれを受け入れさせなくてはならない。そのため日本も、実質的にそれを受け入れる姿勢を示してきた。なぜなら、そうしなければ中国から「日中関係は根底から破壊される」と騒がれるからだ。日本人の多くが台湾を中国領土と思い込んできたのも、もともとは中国の宣伝のためである。
この国は所謂「世論戦」（対外世論工作）に必死なのだ。

しかし台湾併合が達成されては、中国にとっては万々歳でも、日本にとっては危険この上ない。日本の海上輸送路が中国に扼されるだけで、日本はその国の属国になるしかなくなる。

だから先日、日本政府が「一つの中国」を受け入れた国連事務局にクレームをつけたことは、とても大きかった。

■国運を賭した台湾の戦いが始まる

そうしたなかで台湾が立ち上がった。死中に活を求めるつもりで行った台湾名義の国連加盟だが、中国や米国が「台湾独立の動きだ」と息巻いてくれたおかげで、台湾の存在が世界で脚光を浴び、活路が大きく広がった格好だ。

だから台湾の政府・与党の勢いはいい。昨日は九月十五日に高雄で実施される「住民投票で台湾を守れ、国連に加盟しよう」大デモ行進の説明記者会見が行われたが、游錫堃民進党主席は席上、「台湾はすでに独立した主権国家であり、いかなる国の殖民地でもない。外国には台湾人の独立建国を妨げる権利はないのだ」と訴えた。これまで中国や米国への刺激を避け、「建国」の二文字を持ち出さないできた民進党政権だが、もはや座して死を待てないとの思いがひしひしと伝わってくる。

デモの規模について民進党は、動員目標は五十万人だが、それはクリアできるだろうと見ている。当日は陳水扁総統も先頭を行くそうだ。またニューヨークなど世界各地でもデモ行進が行われ、すべてで百万人規模の行動となるだろうとしている。

まさに台湾では、国運を賭した戦いの火蓋が切られようとしているわけだ。台湾と生命共同体の運命にある日本の国民としては、それを応援しないではいられない。

■「世論戦」には「反世論戦」でー情報工作は抑止できる

そこで本ブログでも既報の通り、我々日本人も台湾での動きに呼応して、都内でデモを行い、政府と国民に対して台湾の加盟支持の必要性と、「一つの中国」が中国のウソの宣伝であると訴えたいと思う。

このささやかな行動も、決して無意味ではないはずだ。たとえば六年前、最初の台湾正名デモを都内で行ったとき、参加者は高々百五十人程度だったにかかわらず、ただそれだけで中国社会科学院は「在日台湾人の独立派と日本の右翼勢力が結託した」などと警鐘を打ち鳴らしていた。要するに中国は、それほど日本の世論に真実を知られるのが怖いのである。

日本政府には「一つの中国」を呑ますことはできても、日本国民にまでは必ずしもそうは行かない。もし台湾を支持する世論の高まりを見たら中国は、少なくとも日台離間を目指して建国以来数十年、営々と進めてきた情報工作に関し、相当の挫折感を味わうことだろう。そうさせるだけでも、中国に抑止効果をもたらしたことになる。

だからこの日のデモは、長期的な「一つの中国」宣伝の打破運動の一環として、それなりの意味があるのである。中国に対しては、愚かな宣伝は墓穴を掘るだけだと伝えなければならない。中国が「世論戦」へ仕掛けるなら、こちらは「反世論戦」だ。たとえ今は微力でも、こちらは国民の良識に訴えることができるのだ。だから今後は全国各地で、こうした行動が行われることを期待しつつ、当日は気勢を上げたい。

またこのデモを以って、台湾に対する連帯、激励のメッセージとしたい。そして日本人の気概も見せたいと考えている。日台連帯の動きほど、中国が見たくないものもないだろう。

なおデモの詳細が決定したのでお伝えします。多くの方のご参加をお待ちします。
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■９・15「友邦・台湾を国連へ！」アピール行進
　―台湾は中国領土ではない！―

日　時：９月１５日（土）１４時 出陣式 １４時半 デモ行進出発
集　合：大久保公園（新宿区歌舞伎町二丁目43番）
　　　　　　※ハローワーク（職安）裏、都立大久保病院前
　　　　　　【交通】ＪＲ「新宿駅」東口から徒歩７分。歌舞伎町方面へ。
　　　　　　　　　　西武「新宿駅」から徒歩３分。
　　　　　　　　　　都営大江戸線「東新宿駅」から徒歩4分。
コース：大久保公園→職安通り→明治通り→甲州街道（新宿駅南口前）
→新宿中央公園（約１時間）
　　　※プラカード、横断幕、拡声器等の持参歓迎！
主　催：台湾の国連加盟を支持する日本国民の会
　　　【加盟団体】台湾出身戦没者慰霊の会、台湾研究フォーラム、
　　　　　　　　　維新政党新風東京都本部、維新政党新風埼玉県本部、
　　　　　　　　　日本李登輝友の会、日台交流同友会、
　　　　　　　　　政経調査会、國民新聞社（９月10日現在）
問合せ：　０３－５２１１－８８３８（日本李登輝友の会）
　　　　　　０９０－４１３８－６３９７（永山英樹）
　　　　　　[email protected]　（台湾の声編集部）

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■日本人の心を動かす「台湾効果」

日本で戦後久しく「中国の一部」と信じられてきた台湾だが、近年そうした誤解が解かれ、「台湾は台湾」との認識が広がりつつある理由の一つは、九〇年代以降の反中感情の高まりだろう。反日独裁国との比較で、親日民主国家の存在がクローズアップされたわけだ。象徴的な一事例を挙げると、かつて李登輝と江沢民との敵対に注目が集まったが、九八年に来日した江沢民が宮中晩餐会での不敬傲慢な態度で国民の怒りを買ったとき、李登輝は翌年にベストセラー『台湾の主張』を著し、その民主哲学、親日感情で多くの人々を感激させている。

ところで、日本で台湾の親日と言えば、日本統治時代を知る老世代の肯定的な日本評価を思い浮かべる人が多いだろう。これについて多くの人は「日本は昔、いいこともしたのだ」と知るに至り、その歴史観を大いに改変している。あるいは「台湾には日本精神がある」と聞かされ、発奮する若い人々も多い。これは日本人に対する一種の「台湾効果」と言うものだろう。もちろん「台湾効果」の象徴的人物は李登輝だ。よく台湾の若い世代は、日本の熱心な「台湾支持者」を見て、「どうして台湾なんかを」「なぜそこまで李登輝を」と首を傾げるが、これは日本人でないとなかなかわからないことかも知れない。

■台湾の親日感情は兄弟への情か

左翼の日本人にしても「台湾」には冷静でいられない。それは中国迎合の立場からと言うだけでなく、その親日への戸惑いもある。いや戸惑うと言うよりも混乱してしまうのだ。「侵略の被害者＝アジア人民」が日本を褒めてくれるのだから、心理的にやりにくい。だからと言って自分たちの論理、価値観も破壊されたくなく、ついつい「日本に媚びている」などと失礼なことを言ってしまう。このように日本人が醜悪さを曝け出してしまうのも、一つの「台湾効果」と言えるだろう。

それはともかく、台湾人の親日感情は、戦後の反中感情の裏返しに過ぎないとの見方もある。じっさい国民党の苛斂誅求を見て、それよりは「まし」だった日本時代を懐かしむようになったと言う説明は間違っていない。しかしそれだけで彼らの感情を説明しては、まるで台湾人が節操のない奴隷根性の持ち主だと誤解されかねないし、現にそのように疑う日本人も少なくないはずだ。

だがしばしば私が感じるのは、その世代の親日感情は、懐かしい生き別れの同胞、兄弟への親しみ感情ではないかと言うことだ。何しろ元は正真正銘の日本国民だ。彼らの日本文化（台湾近代文化）が戦後の中国文化によって迫害、否定されつづけただけに、日本への懐かしさが募るのは当然ではないだろうか。

■台湾人の思いを語る感動エピソード

そして台湾の親日には、「心の優しさ」が感じられる。もしかしたらそれこそが親日の源泉であり、それこそが日本人を感動させる理由ではないかと思うこともある。そこで紹介したいのは、つい最近台湾で報道された、次のようなエピソードだ。

台湾北東部の宜蘭なる宜蘭興紙業の敷地内には「殉職碑」と書かれた古い石碑があるが、それはこの会社が台湾興行株式会社だった昭和十一年八月二十四日、ここで爆発事故があり、そこで亡くなった十三人の職員（うち日本人は七人）を慰霊するために建てられたものだ。そしてその碑の前で先日、地元住民による慰霊祭が行われたのである。それはなぜかと言うと、当時この会社は東南アジアでは最大の製紙工場で、地元住民に就業の機会を与えてくれたからだと言う。

地元の歴史研究家の説明によると、「住民は日台の産業の先駆者たちが、地元産業のため犠牲になったことに感動し、それにささやかな敬意を表した」とのことだ。実際に祭文には、犠牲者への敬意と、「異国の青年が寂しがらないように」との心遣いが綴られていた。

取材を受けた現地の年輩者は「日本人の殉職者たちの子孫にはぜひ宜蘭にきてほしい。我々は最大の誠意を以ってお迎えしたい」とも語っていた。自分たちの日本への思いを、元同胞に会って伝えたいと言うことだろうか。

私はこの報道を読み、心から台湾人をいとおしく感じた。

■日台―心の絆で結ばれ得る間柄

じっさいにこのような感動話は、台湾ではいくらでもあるのだ。有名なのに世界も驚く大規模の水利施設を作り、南部の不毛の平原を大穀倉地帯へと変えた八田与一技師の墓前祭が、今でも毎年行われていることが挙げられる。

こうした世代の台湾人の心に、戦後の日本人はどれほど応えてきたのかと考えさせられる。思えば戦後の日台関係が、たとえ国交はなくとも良好に維持されてきたのは、親日世代の台湾人がいたからだ。そしてそうした世代がすでに第一線を退いている今日、両国関係の衰退が心配されているが、今の日本人さえ台湾に友情を示せば、台湾人もそれに応じることができるのだ。なぜならば台湾人は今でも「心が優しい」からである。

その「優しさ」の理由について私は、台湾人が実は漢民族ではなく、南方系原住民の血統だからだと言う、一般には知られない歴史事実に注目しているが、それはともかく、日本と台湾はもともとこのように、利害打算を超えた「心の絆」で結ばれ得る特殊な間柄なのである。

戦前戦後を通じた「八田物語」も、最近はとみに脚光を浴び、若い日本人の台湾人理解、若い台湾人の日本人理解をどんどん増進させている。

■ともに中国に立ち向かわなくていいのか

よく隣国同士はいがみ合うものと言われるが、こうした隣国関係も世界には存在するわけである。そして地政学上、日本の国防にとって最も重要である台湾が、このような間柄であることを、日本人は天に感謝するべきだろう。

ところがこのベストパートナーであるべき国が今、両国共通の敵である中国の妨害により、国連にすら加盟できず、国際社会で孤立して、いつ中国に併呑されるかわからないような状況なのである。

この国の国連加盟に手を差し伸べなくていいのいか。共同で中国の脅威に立ち向かわなくていいのか。台湾はつねに日本との連携、同盟を求めているのに、それに気がつかないままでいいのか。

両国が手を結び心を合わせれば、お互いに助け合いながら、大きな力を発揮できるとは思わないか。


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■国連総長の大胆さの背後に中国の力　

七月に陳水扁総統が国連に、二度にわたって台湾名義での加盟申請を行ったものの、潘基文事務総長は受理を拒否した。その言い分は「七一年の第二七五八号決議以降、国連は一つの中国政策をとっている」と言うもの。しかしこの決議は中国の代表権を「蒋介石集団」からの剥奪し、中華人民共和国に引き渡すこと決めただけのもので、台湾を中華人民共和国の領土と承認したものではなかった。

そもそも台湾は日本による放棄後、中国の領土などになったことはない。だから中国以外の国は、そこを中国領土だなどとは承認していないのだ。

ところが中国は一貫して国際社会から台湾を締め出すことを外交目標とし、各国に対して宣伝、恫喝、籠絡（援助等）を通じて「一つの中国」の押し付けを行い、その結果、その虚構が国際社会で定着しつつある。毎年の国連総会が、台湾加盟問題を議題にすることすら拒否するのも中国の圧力のためで、潘基文に至っては、中国の虚構を完全に受け入れてしまったわけだ。事務総長の「分際」で、台湾の加盟申請書を突き返すとの大胆な越権行為も、中国と言う後ろ盾があるからできたのだろう。

九月三日から始まったジュネーブでのバーゼル条約会議（有害廃棄物の問題を話し合う国際会議）では、台湾の代表団が参加を拒絶されている。その理由について会議のセキュリティーを担当する国連の安全部門は「内規を変更した。二度と台湾のパスポートを承認しない」と説明しているが、台湾名義での国連加盟申請後、こうした「パスポート」を理由とするトラブルは、何度も発生しているという。これについて台湾の環境保護署はもちろん、「中国の圧力だ」と指摘するが、要するに国連はここまで、中国の圧力に屈していると言うことだ。

■勢いづく中国の前に現れた意外な国

そこで勢いづいた中国は、「台湾は中国の領土」と言った内容の国連決議案の提出までほのめかしている。

もちろん中国は台湾名の加盟申請に対し、さらには台湾国内の加盟を巡る住民投票政策に関してまで、「台湾独立の動きだ」として怒りをあらわにしているが、中国が軍事行動に出ることを恐れる米国も、それに歩調を合わせ、「台湾独立に繋がるステップだ」「台湾であれ中華民国であれ、国家ではない」とまで言って台湾を非難している。先ごろの米中首脳会談でも、ブッシュと胡錦濤は一緒になって住民投票政策に警告を発している。

これに対して陳水扁は、台北とワシントンとを結ぶテレビ会議で、あくまで台湾名の国連加盟と住民投票を目指す決意を表明した。台湾では米国は台湾を見捨てるのではないかとの不安や怒りの声が日増しに高まっている。この国は中国の脅威の前で、完全に孤立無援の状態に陥ったかに見える。

ところがここで、国連事務局の姿勢に非を打つ国が現れた。それは意外にも、日本だった。

■日本政府の予想外の大変化

産経新聞（九月七日）によると、日本の国連代表部は八月、国連事務局に対して「台湾に関する地位認定の解釈が不適切だ」という異例の申し入れを行ったと言うのである。

それによると「１９７２年９月の日中共同声明で日本は、中国が主張する『一つの中国』を『理解し、尊重する』として、「同意を与えていない」というのが基本的な立場だ。これに対して国連が、事務総長見解として『一つの中国』政策を国連全体の解釈とするのは『不適切』という日本政府の認識を明確にした形だ」と言う。

政府の今回の措置は、国民にとっては予想外だった。

なぜならこれまで日本は中国に迎合するため、あたかも「一つの中国」に「同意している」かのような姿勢をとってきた。そしてこの「理解し、尊重する」をことさら強調し、そしてそれを口実にし、盾にして、自らの媚中行為を正当化してきた。それだけにこの大変化は評価に値すると言わなければならない。

■初めて米国よりも積極姿勢に

じつはこの申し入れに先立ち、米国の国連代表も国連事務局に書簡を送り、「台湾の地位の解釈の不適切さ」にクレームをつけていた。それには「米国の立場は不変だ。これまで国連も、同じ立場を守るとしてきた。今後もそれを守ることを希望する」とあった。

これも非常に曖昧な表現ながらも、米国が「一つの中国」に同意していないことを言い表したものである。戦後一貫して台湾を西太平洋の防波堤と見ている米国は、決して中国の虚構の主張に同意することはできないのだ。

ところが日本の申し入れは、曖昧な米国のそれよりも、もっと積極的なものだった。なぜなら「サンフランシスコ講和条約で台湾を放棄したが、どこに帰属すべきかは言うべき立場でない」との「日本政府の基本認識」まで明確に伝えているのだ。

これを言い換えるなら、「日本は台湾を放棄しただけであり、中国に割譲したわけではない。だから中国の領土だとは言えない」となる。つまり「日本は台湾を中国に返還した。だから台湾は中国領土だ」とする中国の主張を真っ向から否定しているに等しい。

台湾問題においては、つねに米国よりも消極的姿勢だった日本が、初めて米国よりも積極的に踏み込んで見せたのは、中国の台湾併合に、米国以上に危機感を抱いていると言うことだろうか。

（なお、カナダも日米と同時期に、申し入れを行った模様。）

■やはり「快挙」だー日本が中国に突きつけたもの

これまで米国の庇護の下で惰眠を貪ってきた日本にとって、これは目覚めであり、「快挙」であると言っていいかも知れない。

ここに至って中国はどうするのか。やはり「台湾問題は日中関係の政治的基礎だ」「日中関係を根底から破壊する」と、さんざん脅迫してきた以上、ここで激怒して、日本に反論を行うべきだろう。

なぜならこの国が騒げば騒ぐほど、日本国民、そして国際社会に、自らの主張の虚構を暴露することになるからだ。「南京虐殺」の虚構が暴露されたように。

もし中国があえて反論をしないとなれば、それはそれで自らに弱みがあると知っているとの証明となろう。

日本は中国に面白いものを突きつけた。やはり「快挙」と言っていいのだ。

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安倍首相は八月、インドで「自由と繁栄の弧」の構想を提示し、四千億円規模の円借款を供与すると表明したが、「中国の代弁者」である朝日新聞は「価値観外交は、中国包囲という色彩を帯びている」「日本にとって中国が持つ重みは、インドとは比べものにならない。在留邦人でみれば、中国が１０万人を上回るのに対し、インドは２０００人ほどだ。相互依存の度合いが全く異なるのだ」と批判した。

ところが「中国の被害者」である台湾では、「弧」を評価、絶賛する声、そして自らの参与を求める声が高まりを見せているのである。

では台湾は「弧」の構想から除外されているのか。外務省作成の「弧」の図説や外相の講演などでも「台湾」の名は挙がっていないから、やはり除外されていると見るべきだろう。

そもそもそれが日本政府の台湾に関する姿勢と言うものなのだ。だから台湾の許世楷駐日代表（大使）などは、「弧には賛成だが、不思議なのは台湾が飛び越えられていること。そこまで中国の遠慮する必要があるのか」と語るのだ。

昨日も台湾の最大手紙「自由時報」が社説で、台湾を含めなければ「弧」に大空洞が開くと訴えている。

たとえば次のようにある。

「安倍首相の『弧』は成功できるだろうか。問題は日本からインドへ行くには太平洋沿岸の台湾と東南アジアを通過しなければならないと言うことだ。つまり台湾は日印連結の上で不可欠の中継点である」

「もし日本が計画するインドのハイテク回廊に台湾が参与しなければ、順調には行かないだろう」

「台湾のＩＣＴ産業の重要性を利用すれば、日本と台湾は『弧』における重要生産チェーンを形成できる」

「さらに一歩進んで日台がＦＴＡを締結すれば、台湾は中国による孤立化の懸念は拭われるし、日本も中国主導のアジア経済圏の一員に陥ることを回避できる」

「日米と台湾は太平洋両岸のハイテク大国として繋がっている。それが『弧』の成否を握る鍵だ。また米国が日米同盟を通じて主導的役割を継続できるかどうかの決定的な要因でもある」

そして、米ホワイトハウスが先ごろ、台湾の国連加盟問題を巡り、「台湾は国際社会では国家とは言えない」と発言したことに言及し、「台湾が国家か否かの問題は、日本との外交、経済貿易関係を積極的に展開して行くことで、やがては実質的な解決を見ることだろう」と結んでいる。

実に示唆に富んだ社説である。

「自由と繁栄の弧」が中国包囲網と言う地政学的な構想であるなら、中国の対外膨張（海洋進出）を抑える瓶の蓋としての位置を占める台湾を除外することはできない。

だから政府は「台湾も含まれる」ことは、暗示だけでもしておいた方がいいだろう。つまり「台湾は中国とは切り離されている国家」なのだと。
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■中国への配慮―日本の台湾報道は失格だ 　

おそらく中国への配慮であろう。日本のメディアの報道には、いくつかのお決まりのパターンがある。たとえば日本が歴史問題などで中国の好まない動きを見せると、「中国の反発は必至だ」と報じるのがそれである。それは台湾に関しても同様で、この国が所謂「独立の動き」を見せると、たいていは「反発は必至」とコメントしている。そして最近ではもう一つ、「総統選挙のためだ」というのもよく付け加えられている。

たとえば台湾の台湾名義での国連加盟の動きは中国だけではなく、中国への刺激を恐れる米国からも反対の圧力を受けているが、台湾はそれに屈しない。これは大変な変化である。なぜなら戦後一貫して米国の庇護の下で生存を確保してきた台湾が、米国に反抗するなどそうはないことだからだ。ことに現陳水扁政権に至っては、中国から独立派と警戒されていることから、発足以来米国から手足を縛られ、それにじっと耐えてきただけに、目下の反抗姿勢は大変化と言える。

そこで日本のメディアはこれに注目し、詳細に報道するのだが、そこで目に付くのが「所詮は総統選挙のためだ」とまとめてしまう傾向である。しかしこれは台湾の動きを矮小化する以外の何物でもない。そもそも政党の政策と言うものは「選挙のため」と言う側面があるのは当然である。だがそれを強調して終わるだけの報道なら、米国を怒らせてでも国連加盟を果たしたいと言う台湾国民の強い願望や、その背景が一切わからず、台湾報道としては失格だ。

中国が台湾で計画されている国連加盟の是非を巡る住民投票を非常に警戒しているのは、台湾人の民意が世界に伝わることが怖いからだ。だから日本のメディアは、そのような中国に配慮して、この問題はあくまでも民意の問題ではなく、台湾政権の党利党略レベルの問題だと位置付けようとしているとしか思えない。

■高まる対米不信の背景を知れ

米国が中国に配慮して台湾に圧力をかけるのは、もちろん台湾有事が誘発され、米国がそれに巻き込まれるのが怖いからだ。現在の米国では中東への派兵で精一杯だからと言うことも大きい。だが中国と言う国に配慮することは、自ずと中国の影響下に陥ることを意味している。すでに米国は「一つの中国」の原則を事実上受け入れ、「台湾独立は反対だ」とブッシュは胡錦濤や温家宝に言明するまでに至っているのだ。要するに米国は、「台湾は中国の一部ではない」との事実すらわからなくなくなってしまっている。

もちろん台湾が中国に併呑されれば、中国の海洋進出が始まって米国のシーレーンも大きく脅かされることとなるが、しかし米国には、中国の核ミサイルから本土さえ無事なら、それも止むを得ないとの判断もある。だが台湾からしてみれば、そのような事態は絶対に認められるわけがないのである。

ただでさえ台湾国内では、中国の傀儡のごとき国民党が、総統選挙で政権を奪回しようとしている。そこで陳水扁総統は危機感を深め、「座して死を待つよりも」と、台湾の民意を米国、そして国際社会に訴えるとの挙に出たわけである。台湾名義の国連加盟申請もその一つだ。国民の多くはこれを断固支持している。そして米国に対し、これまでに見られなかったほど不信感を高め、あるいは嫌悪感、憎悪心を抱きつつある。

■中国の侵略は日本の死活にも関わる

最近はこうした流れの中で陳水扁総統が、「中華民国の国号変更をあり得る」とまで発言した。米中は「台湾名義の申請はけしからん」と言っているのに、今度は「国号を台湾に改める」とまで言ったのである。また総統選挙の民進党候補である謝長廷氏も「台湾国総統になる」と言い出した。

こうした台湾のダイナミックな動きを、日本のメディアはなおも「総統選挙のため」などと言って片付けるつもりだろうか。

台湾併呑は米国には死活問題にはならなくても、台湾と運命共同体、生命共同体である日本にとっては、やはり死活問題なのだ。そしてその台湾が今、併呑を免れようと、孤立無援の状態で自らの存在を世界にアピールしているのだ。これに対して日本が行うべきことは自明である。それは米国と国際社会に対して台湾の「独立の動き」を支持すること、台湾防衛の重要性を訴えること以外にないのである。これは言わば日台による、アジア太平洋の平和獲得のための「反米同盟」の結成である。

■日本は台湾防衛の一翼荷う決意を

そのためには日本は少なくとも台湾防衛の一翼を担う決意を、中東問題で手一杯の米国に示すことが不可欠である。つまり「周辺事態」には断固たる対処を行う決意を示すことだ。すでに日米は台湾問題の解決を共通の戦略目標とすることで合意しているはずではないのか。このままで行けば、とても中国の台湾併合の動きは防げなくなる。日米が思考停止をしている間も、中国は急ピッチでその準備を行っているのである。

ところがその日本政府は、米国以上に中国を恐れ、台湾問題への関心は薄い。そこで「それでいいのか」と言う問題提起を、メディアは政府と国民に訴えるべきなのだ。

そしてまずは台湾の「独立の動き」を正確に伝えることだ。台湾ははじめから中国からは「独立」した存在だ。まずこれを伝えろ。そしてその台湾を併呑しようとする中国の動きとは何なのか。それも伝えろ。
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■イジメに加担か反対か　　

台湾の許世楷駐日代表（大使）が九月三日の記者会見で発した問いかけほど、日本の外交における情けない「根性」をえぐり出して見せたものはなかった。それは「日本はイジメに反対するか、加担するか」との問いかけだった。

許大使は、台湾が十八日からの国連総会でも台湾名での加盟を求めると説明する中で、中国が各国に圧力をかけ、台湾の国連、ＷＨＯなどの国際機関への加盟を阻止している状況に触れ、「学校教育現場に例えればイジメの問題だ」と強調した。そしてその上で「日本はイジメに反対するのか、あるいは容認するのか、加担するのか。これは社会全体にも大きく影響することだ」と言ったわけだが、日本はすでに、充分なまでにイジメに加担しているのである。

■弱者の痛みが感じられない日本人

中国と台湾との間のトラブルで、日本は決して台湾の側に立っているとは言えない。中国の国連加盟妨害、統一の強要、さらには武力恫喝に対し、一度でも台湾のために反対の声を上げたことがあるだろうか。それどころか「台湾海峡問題は当事者同士が決めること」として知らん顔をし、「日中関係が重要だ」と言って「台湾の独立は支持しない」と中国に何度も何度も誓わされている有様だ。

たとえば我々が政府やマスコミによる台湾への不条理な取り扱い方で抗議するとき、しばしば痛感するのは日本人が中国の「感情」に配慮するあまり、台湾の「感情」など踏み躙っても平然としていられることだ。この台湾への冷淡さは、必ずしも立場上からのものではなく、多くはその個人個人の性格によるものだと思っている。そしてこうした強い者には媚びるが、弱い者の心の痛みには心を寄せることができない日本人の心理が、外交政策にも反映されていると感じている。政府の大人たちがそのような体たらくでは、許大使の言うごとく「社会全体にも大きく影響する」ことになるだろう。学校でイジメが横行するのもうなずけるではないか。

■つねに日本に問いかける台湾

「イジメに反対するか、加担するか」との問いかけは、多くの台湾国民がつねに日本に行っているものでもある。それは単に台湾の窮状を訴えているだけとは限らない。そこには「かつての日本はとてもしっかりしていた。このままでいいのか」と日本を心配する思いもあれば、「日本はどこまで中国に媚びれば気が済むのか」との怒りや侮蔑の感情もあるだろう。いずれにせよ許大使からここまで言われ、日本人としては居たたまれない思いだ。

しかし日本にもまた、「このままではいけない」と考える国民を大勢いるのである。「台湾加盟は当然だ」「中国の横暴には反対だ」との意見も少なくない。あるいはこのような問題の存在を今は知らなくても、ひとたび知れば台湾支持に回る者もたくさんいることだろう。だからまずはこのことだけでも台湾国民に伝えたい。そしてそれを以っていくらかでも台湾への激励としたい。「日本人にも勇気はある」「台湾は孤立していない」のだと。

■かくして我々は立ち上がる

そこで我々は九月十五日、行動に移すこととなった。都内で台湾の国連加盟の支持を訴えるデモ行進を実施するのだ。この日、台湾でも大規模なデモが行われる。それに合わせてニューヨークなどでも、現地の台湾人がデモを行う。そこで東京でもそれらに呼応し、我々日本人が日本人の立場からそれを行う。たとえすぐには日本社会からは注目されなくても、台湾は見ているし、中国も見ている。もちろん日本人の関心も喚起して行きたい。たとえすぐには無理でも、これは始まりに過ぎず、今後徐々に台湾支持運動の輪を拡大して行きたい。これは台湾のためだけではない。台湾と生命共同体である日本のためでもある。台湾イジメに象徴されるような政府の根性を叩き直さなければ、日本の国は守れないのだ。

多くの日本人に参加を求めたい。あるいは関心を寄せてもらいたい。

■9・15台湾の国連加盟促進デモ（仮）
日時：９月15日（土）午後２時集合予定
場所：東京・新宿を予定
主催：台湾出身戦没者慰霊の会、台湾研究フォーラム、維新政党新風東京都本部、日本李登輝友の会、日台交流同友会など日本人諸団体

※詳細は後日、本ブログかメールマガジン「台湾の声」で。
「台湾の声」の登録先は本ブログのリンク欄参照。
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■日本は世界史に汚名を残す気か　

集団的自衛権の行使を禁じる憲法の解釈見直しを検討する政府の有識者会議は八月三十日、十一月にまとめる最終報告書で憲法解釈を見直すよう提言する方針を固めた。そこでは①公海上、近くにいる米国艦船が攻撃された場合の応戦、②米国に向けて発射されたミサイルの迎撃、③他国の軍隊が攻撃されたときの駆けつけ警護、④戦闘地域での後方支援の拡大と言った四つのケースで集団的自衛権の行使を認めるべきだとしている。

これについてマスコミからは、あいかわらず「最初に結論ありきだ」との批判が出ているが、「結論ありき」はあたりまえのことである。これらの容認は、国家が国家としてやっていく限り当然のことだからだ。もし上にあるような事態が発生したとき、日本側が何もしなければ、世界から日本はどのように見られるかを考えればいい。味方からは信頼を失い、敵からは侮られ、国防などまっとうできなくなるどころか、世界史の上で汚名を残すこととなろう。そんなこともわからなければ「有識者」などとは言えないのだ。

■国民は国防を考える機会を奪われている

ところがこのことを本当にわかっていないのがマスコミであり、そして政治家である。先の参院選での与党大敗後、公明党が憲法解釈変更に反対を表明。民主党はもとより、当選者の過半数が解釈変更に反対する中、自衛隊法改正など必要な法整備も困難となり、自民党は今秋予定していた解釈変更に関する提言を棚上げせざるを得なくなっている。

では国民はどうか。反対派のマスコミは、「見直し不要派が多数を占めている」などと世論調査の結果を強調するが、ＮＨＫが八月に行った調査では、集団的自衛権の意味を知っている者は四四%にとどまり、知らない者は四九%にも上っているのだ。つまり国民の多くは、マスコミが盛んに流布するマイナスイメージに惑わされ、それが何かもわきまえずに反対を表明していると見ていいだろう。もしかしたら政治家の多くもそのようなものかも知れない。

国民は国防を冷静に考える機会をここまで奪われているのだ。しかし平和ボケが許される時代も、いよいよ終わろうとしている。なぜならば米軍の傘が効力を失いつつあるからだ。米国のアジア離れの趨勢がそれで、日本は自らが国防の決意と覚悟を持たなければ、とてもアジアの有事に対処できない状況にまでなっているのだ。

■アーミテージの警告―中国がアジアで指導的地位を奪う

ブッシュ大統領は、議会でイラク問題での報告が行われることに合わせ、九月八、九日にシドニーで開かれるＡＰＥＣ首脳会議への出席を一日早く切り上げる予定だが、これについてアーミテージ米元国務副長官は、「米国はイラク問題に集中し、まったくアジアを軽視している」と警鐘を鳴らしている。なぜならば「中国のアジアでの指導的地位が米国を凌いだなら危険だ」からだ。

米国はイラク問題で身動きがとれなくなり、中国に北朝鮮問題ですがり、台湾問題でも譲歩を重ねざるを得ない状況だ。一方中国は、米国がアジア問題に軍事介入できなくなる状況を台湾侵攻の好機と見ていることは、多くの専門家の指摘するところだ。

戦後の日本国民の間には米国がいる限り安心だとの「神話」があり、それが平和ボケを醸成してきたと言っても過言ではない。そしてその神話は今でも生きているわけで、中国の軍事力ではまだまだ米国には対抗できないと安心しきっている。だが中国がアジアで主導権、つまり覇権を握る危険性は、我々が予測してきた以上の速度で高まっているのだ。

■「次の戦争」で日本は利敵行為に走る

それはアジアで「次の戦争」と言われる台湾有事を想定してもわかるはずだ。米海軍力の中核は空母だが、空母機動艦隊は本当に台湾に接近できるだろうか。たとえば中国が開発中のＳＬＢＭ（巨浪２）が米国本土に向けて発射されただけでも、米国の偵察衛星にはそれを確実に捕捉する能力はないのだ。そこで米本土がミサイル攻撃を受ける、あるいは空母が被弾し、多大な犠牲を生むと言った状況の中で、米国はあえて有事に介入するのか、かりに介入してもそれで作戦を遂行できるのかと言う問題になってくるのだ。

このような状況が現実となったとき、集団的自衛権を行使できない日本はどうするのだ。自衛隊が米国に向けたＩＣＢＭの発射情報をキャッチしても、それを米軍に伝達できないと言う事態にでもなったら、それは米国から見れば完全な「利敵行為」となるだろう。被弾する米艦を自衛艦が隣で黙って眺めているのと言うのも同じことだ。かくして日米同盟は解体し、最後には日本は単独で本土決戦でもやるつもりか。

そのとき政治家、マスコミは中国への中立、つまり降伏を主張するのだろうか。それだとしたら、そのような連中に「言論の自由」など与えてはならない。

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台湾の国連加盟問題や加盟の是非を問う公民投票政策が中国の反撥に遭い、国際社会で注目されているが、各国がこの問題を考える上で、中国の主張ばかりに耳を傾けてしまうのは、中国の建国以来の情報戦略の成果である。

新華社などは毛沢東の「地球を掌握せよ」との指示の下、今でも各国の言語で一日平均五十万字ものニュースを世界に向けてばら撒いているし、最近では中国中央テレビの国際英語チャンネル（ＣＣＴＶ－９）が、大々的に中国の立場に立ったニュースを散布している。中国国際ラジオも毎日四十三の言語を使って百九十二時間も放送している。

日本のネットでも、人民日報や新華社の報道で満ち溢れている。先ごろの安倍首相や高村防衛相が曹剛川国防相と会見した件に関しても、これらは日本側が「一つの中国」遵守の要求に応じたことばかりを強調し、日本側が示した中国軍核の不透明さへの懸念表明などは二の次扱いにしていた。日本の新聞が新華社電を無批判に引用するのも問題だ。そのために国民が、どれほど独裁国家の発信する情報を真実の報道として鵜呑みにしていることか。反共政策時代の台湾が、中国情報を統制していた理由もよくわかる。

外国のメディアも「中国のメディア」の役割を果たしている。それは日本メディアのような媚中報道だけの話ではない。中国の政治家、学者のメディアを意識した談話を流すだけでも、その国の宣伝の肩代わりをすることになるのである。「台湾独立は戦争への道だ」との言論が報じられるたび、まるで台湾が平和を破壊するトラブルメーカーだとの誤印象が広まるばかりだ。

またすでに日本メディアだけでなく、外国の多くのメディアが中国の影響下に置かれている。最近米国の保守派メディアとして最有力のウォールストリートジャーナルは中国への傾斜を強めるメディア王マードックに買収され、今後の台湾・中国報道の変質が懸念されているが、すでに日本でも反日親中で知られるニューヨークタイムズの台湾報道に至っては、二〇〇五年の段階で、そのニュースソースの約半分は中国発信のもので、台湾発信のものは二割にも満たなかったと言う。

外国のメディア、記者の利用、管理、懐柔など、情報統制国家にはいとも簡単なことである。

そこで台湾政府は八月、一年以内に国際チャンネルを設置し、台湾の「真実」を世界に向けて発信して行くと言う。これは七月に陳水扁総統が国連加盟申請を行ったとき、中国の反台湾宣伝の効果の大きさを痛感したことにもよる。

だが問題もある。たしかに台湾名義での加盟申請は、中国に帰属しない台湾の存在をアピールすることで有益だったが、その申請書の署名には「中華民国総統」と書かれていたのである。つまり「チャイナ共和国大統領」としているわけで、これではいつまでたっても台湾は「チャイナの一部」「チャイナ人民共和国の一地方」と誤解されるばかりである。国際チャンネルは何よりも「台湾はチャイナの領土ではない」と強調しなければ、中国に逆利用される恐れがあるのだが、「チャイナ共和国」体制下でどこまでそれができるだろうか。

もう一つの問題は、国際チャンネル設立以前に政権が国民党に奪取された場合である。国民党は中国人政党といっても過言でなく、「台湾」をアピールする放送など期待できない。そもそも同党は、そのようなものは不要だとの立場である。

台湾政府には、「台湾は中国の一部ではない」「中国は覇権主義国家だ」と言う真実を世界に発信してもらいたい。そして全世界を中国の情報統制から救出する使命感を以って戦ってもらいたい。
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台湾の国連加盟の賛否を問う公民投票を実施しようとしている陳水扁政権に、米中が猛反撥している。

なぜなら中国は、台湾加盟が台湾独立を意味するとして反対なのはもとより、公民投票と言う民主主義的な手法が怖くてならない。国民加盟を求める「台湾住民の意思」などが世界に知れてしまっては、こんなに厄介なものもないだろう。

そこでそれをやっては「取り返しのつかないことになるぞ」と戦争の可能性を仄めかしているものだから、米国政府は中国からの要求を受け、住民投票はやるなと陳政権に圧力をかけているが、陳水扁はそれに屈していない。

最近では八月二十七日、ネグロポンテ国務副長官が香港のテレビ局の取材で「台湾の完全独立に繋がるステップだ」と非難し、三十日には国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長が、公民投票は地域に不必要な緊張を招くとして「当惑させられる」と述べ、「台湾であれ中華民国であれ、国家とは言えない」とまで言い放ち、台湾に加盟の資格などないと強調している。そして九月五日から始まるＡＰＥＣでは、この問題は米中首脳会談で取り上げるとも予告した。

一九九九年、米中は李登輝総統が提示した「二国論」で大騒ぎになった。「台湾と中国は特殊な国と国とのの関係」として分治の現実を指摘しただけで中国は怒り狂い、米国は慌てて台湾に自重を求めているから、今回と状況は似ている。その年のＡＰＥＣでもクリントンと江沢民はその問題を話し合ったが、クリントンは中国に対しても自重を促すとともに、台湾関係法で台湾を守るとの決意も示していた。

それでは今回の首脳会談でブッシュは何を言うのだろうか。中国には台湾に向けた軍備増強をも問題にするとも言われているが、台湾を中国に売り飛ばすような発言だけはやめた方がいい。「台湾は国家ではない」「台湾の独立には反対する」等々を言ってしまっては、台湾は中国領土だと世界の前で承認するに等しい。

陳水扁は第二の李登輝を目指しているとの見方もある。李登輝は中国を騒ぐだけ騒ぎさせ、台湾の存在を世界にアピールしてきた人物である。

「二国論」などは中国の軍拡で、米国ですら台湾問題で妥協して「三つのノー」を表明すると言う事態に危機感を抱いた李登輝が、それまで対中国でタブー視されてきた台中並存の事実を、国際メディアを通じてぶちまけたものだ。

その結果、世界の人々が台湾は中国の領土ではないと認識した。日本で総統時代の李登輝が脚光を集めたのも、このように日本が怖くてならない強大な中国と、ひとりで立ち回って見せたからでもある。

その李登輝は総統退任後、「トラブルメーカーになれ」「そうすれば二大国の間で生存を求めることができる」と訴えていたが、それはまさに自らの経験から生れた哲学に違いない。そしてその哲学に、陳水扁も学んでいると言う指摘もあるのだ。

陳水扁は二〇〇〇年の総統就任以来、過度なまでに米国に妥協し中国に配慮し、台湾独立主義者の印象を払拭しようと努め、多くの支持者の期待を裏切ってきたが、最近の台湾名義の国連加盟申請と言い、公民投票政策と言い、中国を恐れぬ「雄姿」はかつての李登輝を思わせるものがある。

米国はどこまで台湾に圧力を加えるつもりかは知らないが、決して判断を間違ってならないのは、現在の台湾が昔日の台湾とは違うと言うことだ。かつては国民党政権に圧力をかければそれで済んでも、民主主義の進んだ今日、国民全体に圧力をかけなければならないのである。しかし米国にそのようなことができるのか。

陳水扁が米国に妥協しないのも、世論の後ろ盾（あるいは圧力）があるからでもあろう。

米国は台湾の国民感情を無視してきた従来の台湾政策を見直す必要があるのである。

がんばれ、「第二の李登輝」！　米中に騒ぎを拡大させ、台湾の主張、存在、そしてその台湾に米中はいったい何をしようとしているのかを知らせるのだ。そのようにしなければ台湾は、世界から永遠に中国の一部と誤解されつづけることになる。

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■容易に打破できる「一つの中国」の政治宣伝　　　

国連に台湾が加盟できないのは、中国が「台湾は中国の一部。国家ではない」と言って各国に圧力をかけているからだ。だがそのような主張がまったくの嘘であることは、歴史事実からも国際法の観点からも簡単に証明できることである。

八月二十九日、中国の王光亜・国連常任代表は、台湾の国連加盟を求める同国の友好国の動きに対抗し、台湾が中国にいつ部である理由を論じた文書を各国の代表に配布した。だがもちろんそれは歴史や法理の捏造に満ちたものだった。そこで国際法の専門家でもある黄昭堂・台湾独立建国聯盟主席は八月三十日、台湾紙「自由時報」とのインタビューで、その論点一つ一つを、完膚なきまでに論破しているので紹介したい。

■「台湾は日本領」と信じていた清朝皇帝

王代表の主張は、どれも中国の公式見解そのものである。そこにはまず「台湾は古代より中国の不可分の領土だ」と言うものがあった。

これについて黄主席は、清朝の乾隆帝が編纂した『大清一統志』には、台湾は古代より「荒服の地にして中国に通ぜず」「明朝天啟年間（一六二一年至一六二七年）はオランダ人に占領されたが、日本に属していた」とあると指摘した。また同じく雍正帝が一七二三年に発布した詔勅にも、「台湾地方は古来、中国に属せず」とあると言う。

要するに清朝は十七世紀後半に台湾を版図に組み込んだが、それまでこの島は中国に属していなかったと言うことだ。ちなみに十七世紀前半からはオランダが支配していたが、それ以前から日本人の活動が見られたため、当時中国の人々は、台湾は日本の版図だったと思い込んでいたのである。つまり清朝以前の中国は台湾を統治したこともないどころか、その実態すら知らなかったと言うわけだ。これだけ見ても、古来の中国領土などと言うのがまったくのデッチ上げであることが証明されよう。

ちなみに日本の統治以前、中国王朝が台湾を支配した期間は、この清と言う満洲人王朝による二百十三年間だけだ（一六八三～一八九五年）。

■「中国領ではない」と蒋介石も認めていた

また王代表は「カイロ宣言」「ポツダム宣言」は中国の台湾に関する主権を認定したと述べているが、これに対して黄主席は、「カイロ宣言は戦争期間中の政治声明でただのプレスリリース。もちろん誰の署名もなく、条約とは言えない」「ポツダム宣言も一種の布告で、条約の効果はない」と反論する。

つまり、カイロ宣言は、日本の中国に対する台湾返還を謳い、日本はポツダム宣言の受諾を通して、カイロ宣言の履行を約束したため、中国は日本の降服後、台湾は中国に戻ったと一方的に宣言したが、それらは領土変更を規定する条約ではなかったと言う事実を指摘しているのだ。

黄主席は「台湾の地位と主権に関して法律的効果を持つものはサンフランシスコ媾和条約だとし、この条約が規定したのは日本の台湾放棄だけで、台湾はどこに帰属することになるなどと一切触れていないと説明する。

もちろんこれは黄主席独自の「学説」などではない。この条約に調印した当時の世界の独立国家の多くが認めていることである。終戦後から始まった蒋介石の国民党による台湾支配など、単なる軍事占領にすぎなかった。あまり知られていないことだが、蒋介石にしても日本と結んだ日華平和条約第二条で、このサンフランシスコ媾和条約の規定をはっきりと追認しているのである。共産党は、蒋介石が支配した地域はすべて継承したとして、台湾もまた自分たちのものだと主張するが、そのようなものは最初から破綻しているわけだ。

■毛沢東は台湾独立を支持していた

蒋介石が「台湾は中国の領土」と言い出したのは戦時中からで、毛沢東が言い出したのは終戦後になってからだ。要するに台湾支配の可能性が出てきてから、それぞれそのように主張し始めたのだが、彼らがどんなに野心をたくましくしようとも、中国領土でないものは中国領土ではない。

黄主席はこう言う。「毛沢東は一九三六年、中国共産党は（日本からの）朝鮮独立を支援するが、この立場は台湾に対しても適用すると言っていた。王光亜はなぜ、毛沢東も台湾独立を支持していたと言わないのか」と。今日の文献からは削除されているが、毛沢東がそのように民族解放路線を語っていたのは事実なのだ。

国連の加盟国は、あるいは潘基文事務総長は、なおそれでも台湾は中国領土だと言って、その加盟を阻止する気か。日本もなお、台湾加盟に不支持を表明する気か。日本には台湾を中国に返還した記憶はないはずだ。それなのになぜ真実を、各国に語ろうとしないのか。

■世界にチャンスを与える台湾加盟問題

中国の圧力を恐れて台湾を見捨てるなど、国連の理念を否定するようなものである。中国の台湾併呑行われれば、次に安全が脅かされるのは日本である。このような許されざる領土拡張を阻止するには、台湾を国連に入れ、国際社会の関心の下に置くしかないのだ。

今日の台湾の国連加盟問題の浮上は、中国の「統一の大業」と言う国家戦略が、単なる「侵略」であると言うことを見定めるチャンスを与えているのであって、台湾にはぜひこのチャンスを生かしてもらいたい。

中国政府は、自分に台湾の領有権がないことを熟知している。だからこそヒステリックに「台湾は中国の不可分の領土だ」と叫び続けているのだと言うことを知らなくてはならない。

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