台湾は日本の生命線！

日中防衛交流の一環で斎藤隆統合幕僚長が二月二十六日に訪中した。この防衛交流における両国の目的は相互信頼の情勢にある。そして信頼醸成のために大きな課題となっているのが中国側の軍事力増強の透明化だ。

実際に斎藤統幕長自身、訪中に先立て香港のフェニックステレビのインタビューを受け、「この訪問を通じ自衛隊と人民解放軍との信頼関係、友好関係を進めたい」とする一方、「中国は政治面、経済面で地域の大国となっており、各国が不安や懸念を抱いていることは疑いない事実。このような懸念を払拭させるために、中国側が軍事政策や軍事費を透明化することを希望する。そうしなければ友好関係は深められない」と語っている。

翌二十七日、斎藤統幕長は陳炳徳総参謀長と「参謀総長会談」を行った。報道によると、中国側は「友好」気分をめいっぱい盛り上げつつ、斎藤統幕長の「大歓迎」を演出したようだが、肝心の懸案事項に関する話し合いの結果についてはあまり詳報がない。

それでも明らかになったのは、会見で陳総参謀長が、日米が共同で開発を進めているミサイル防衛（ＭＤ）が台湾海峡情勢に影響を及ぼすことに憂慮を示したことである。

これに対して斎藤統幕長は「ミサイル防衛と台湾は全くリンクしていない」（共同）、「あくまで専守防衛政策の一環」（時事）などと説明し、日本側の考えに理解を求めたらしい。そのときの状況は「日中制服組トップの間でＭＤに対する受け止め方に開きがあることを印象付けた」（共同）ものだったらしい。その一方で斎藤統幕長は会談後、「（日本側の立場は）ご理解していただけた」と記者団に語ったそうだ（同）。

だいたい日本での報道はこの程度のものだったが、メディアはずいぶん簡単に片付けるものだと思う。なぜなら陳総参謀長の発言はきわめて重大なものだからだ。

会見後、陳総参謀長はフェニックステレビに対し、次のように述べている。

「（日本側が中国の軍拡を憂慮している問題で）中国の軍の近代化は台湾問題を解決するためのもの。我々は平和統一を主張しているが、陳水扁が台湾を祖国の領土から分裂させようとするなら、軍事的手段でこの問題を解決することになる。…このように話して斎藤統幕長の懸念を解消させた」

「（日米のＭＤでの協力強化は台湾問題解決への挑戦だの問題で）彼らは実際には台湾を自分たちの防衛システムに組み込んでいるし、共同戦略目標にも（台湾問題の解決を）掲げている。だが斎藤統幕長は『そのような問題はない』と言った。『問題がない』なら私は嬉しい。しかし実際にこの問題はあるのである。台湾は中国の領土なのだ。中国の領土を彼らに守ってもらう必要などない」

※他の報道によると、斎藤統幕長から訪日を求められたことに触れ、「今年は無理だ。陳水扁が騒ぎを拡大しているため、台湾問題に対応しなければならないからだ」と答えている（三月の台湾の国民投票の実施を指すのだろう。この発言はそれを妨害するための恫喝メッセージだ）。

これを見てもわかるように、陳総参謀長は、最重要事項である中国の軍拡の目的をはっきりと明言しているのである。それは台湾問題の解決だ。すなわち台湾に対し、軍事力で恫喝し、必要とあればそれを行使して、そこを併呑すると言うことだ。もちろんそれには、台湾を防衛している日米の戦力への対抗も含まれている。いや、中国軍がいちばんの敵としているのは台湾軍ではなく、それよりも大きな力を擁する日米安保体制だと言うべきだ。だからその軍拡の現況を見ても、すでに台湾攻略に必要なレベルを上回っている（米本土に照準を合わす核ミサイルの開発、配備はその象徴だ）。

中国が「軍の使命は台湾解放以外にない」と初めて明言したのは昨年、胡錦濤主席によってだが、そのようなことは少なくとも北方の脅威だったソ連の崩壊以降のこの国の軍事的動向を見れば、早くから明らかになっていることである。

日本のメディアはこれまで、なぜかそのことをはっきりと伝えようとしないできた。そして今回も同様だ。陳総参謀長がはっきりとこのことを日本側に伝達しているにもかかわらずにである。

「日本の政府は、そのような中国の軍事政策に、いかに対処して行くかを具体的に国民に対して説明を行うべきだ」と訴えるのがメディア本来の仕事だが、それを敢えて行わないのは、政府とともにメディアもまた、中国がもっとも嫌う「中国脅威論」の火消し役を担っているからである。「中国に嫌がることはしない」は福田首相ひとりの政治的信条などではなく、媚中派全体の合言葉、行動規範となっているのである。

こうした「情報隠蔽」のおかげで国民は、いまだに中国軍拡の目標、野心は不透明のままだ。要するに「中国軍の不透明さ」には、こうした日本の媚中勢力が絡んでいるのだ（彼らはすでに中国の一部か）。

以上のように、中国はかつてのナチスドイツと同様、領土の膨張に全力を投入する国なのである。それであるならば四月に日本を友好訪問する胡錦濤主席は現代のヒトラーと言うことになるが、それを知らされない国民は、ふたたび政府、マスコミが煽る日中友好熱に躍らされることになるのだろうか。
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本ブログで昨日書いたように、櫻井よしこ氏が台湾で注目され、敬愛されるのは、「恐共症」（台湾で中国恐怖症の日本を指す言葉）が蔓延する日本において、「台湾は主権国家である」「日本にとって台湾はきわめて重要な存在だ」との厳然たる事実に目を向けろと訴え、その上で国際社会に孤立する台湾に声援を送る数少ない識者の一人だからである。

同じように敬愛される識者は櫻井氏以外にも何人かいる。たとえば外交評論家の岡崎久彦氏がそうだ。岡崎氏も先日、台北で開かれた台湾の国際関係問題に関するシンポジウムに出席し、「台湾人が外部からの侮りは受けまいとの決意と意志を持たない限り、中国に付け込まれることになる」とし、「台湾人を台湾の主人と考える総統を選べば、中国は永遠に台湾統一の機会を失うことになる。逆に中国と付和する総統を選べば中国にいいよにされ、危険な状況となって不安である」と訴えたと、台湾紙「自由時報」（二月二十五日）は報じている。

その記事のタイトルは「日本の元大使：中国に付和する総統なら台湾は危機に陥る」。岡崎氏は元駐タイ大使だから「元大使」となるわけだが、その肩書きが強調されるのにはそれなりに理由がある。日本の政府から冷淡にあしらわれている台湾にとり、その国の元大使から激励されたとなれば、やはり注目度が高まるからだ。

岡崎氏の発言は、櫻井氏の「台湾人は知恵を最大限発揮して台湾を守ることのできる総統を選出するべきだ」との発言と同じで、「中国の傀儡とも言うべき国民党の馬英九候補より、台湾本土派である民進党の謝長廷を選ばなければ、台湾の皆さんにとっては大変なことになりますよ」と訴えているわけだ。もちろんその訴えには、「日本の安保にとっても国民党の総統では困る」との深刻な思いもあるわけで、だからこそ中国に言わせれば「日本右翼による台湾独立の陰謀と野心」となるのだが、自国だけでなく他国のことまで真剣に心配し、現地まで乗り込んで激励を行うと言う良識派の日本人の心など、「陰謀と野心」しか持ち合わせない中国人にはとうてい理解できまい。

多くの台湾人が国民党候補を支持するのは、決してその中国統一路線を支持しているからではない。台湾社会を支配する国民党系メディアに操作されているという以外には、中国からの恫喝に屈し、その対中宥和路線にすがるしかないと信じた結果だとも言える。そして宥和路線にすがる背景には、もちろん日米政府の台湾への冷淡さにより、国防に自信を失っていることもある。だからこそ日本人として応援の声を届けようとの気持ちも、櫻井氏や岡崎氏にはあるのである。

産経新聞「正論」欄で岡崎氏の台湾問題での論文が掲載されると、たいてい翌日には台湾のメディアが翻訳して報道している。田久保忠衛氏や平松茂雄氏のものも同様である。やはりみな、日本からの応援に注目しているのだ。

台湾で敬愛される日本の政治家もまた少なくない。大勢の国会議員や知事などがこの国へ友好訪問を行い、政府首脳陣も彼らをいつも大歓迎だ。こうした話はしょっちゅうメディアに報道されているから、やはり人々には激励になっているのだろう。中国を恐れず台湾のために堂々たる発言を行う政治家も多く、英雄視される者も何人かいる。

ただ親台派の政治家が、すべてが櫻井氏や岡崎氏のように国民党政権誕生に懸念を抱いているわけではない。そもそも日本の親台派の政治家には、反共の立場から「共産中国」を嫌って「自由中国」（かつての国民党政権）を支持してきたと経緯から、いまでも国民党と深い関係を持つ者も多い。だから必ずしも「台湾は台湾人の国。中国の一部ではない」との信念があるわけではないそうだ。また多くには親台湾の立場と同時に親中国の立場もあり、台湾と中国との交流増進で緊張が提言されるとの考えで、国民党候補を支持する傾向も見られるようだ。

ちなみに「自由中国」とは、戒厳令時代における国民党政権の自称だが、当時台湾の人々には自由など許されていなかった。その現実に目を向けることなく、国民党と言う中国人支配者と提携してきたのが古い時代の親台派政治家だが、その意識はいまだに変わっていないと言うことだろうか。

櫻井氏は「週刊新潮」最新号の連載コラム「日本ルネッサンス」で、国民党の中国への認識は甘すぎる、国民党候補が当選すれば台湾は親中反日に傾き、中国による併合の道を自ら提供しかねないと警鐘を鳴らしているが、そこでの分析は正確としか言いようがない。

ところが親台派ともあろう議員たちが、それでも国民党を支持するのだとしたら、それは蒋介石の「以徳報怨」（の作り話）への恩義からか、それとも国民党との利害関係のためか。それだとしたら、「侵略戦争」（の作り話）への贖罪意識や利害関係から日中友好をやっている政治家と基本的には同じだろう。つまり中国人への媚びだる。それで台湾人からの期待を裏切ることにはならないか。

櫻井氏は「台湾を守ることは、すなわち日本を守ることだ」と訴えた。政治家がそのことを理解できないなら、国民がそれを理解し、声を上げよう。国民党政権が復活する可能性は非常に高い。そうなれば、これまでのような平和ボケでいるわけには行かないのだ。まずは「台湾人の台湾」を支持する国民世論を確立しよう。

「日本の気概回復は、すなわち台湾を守ること」なのだ。

※櫻井氏の上記の「新潮」コラムは是非ご一読を。
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アイドル歌手を除けば、台湾で最も敬愛される日本人女性はジャーナリストの櫻井よしこ氏ではないだろうか。それは日本の知識人には珍しく、台湾問題に関して分析が正確であるとともに、台湾の重要性をたえず日本国民に訴えていることが、この国にも十分に伝わっているからだ。

だから台湾のマスコミはしばしば、櫻井氏の言論を翻訳して紹介したり、インタビューなども行っている。最近では台湾の最大手紙「自由時報」も、櫻井氏が台北での日台米安保問題シンポジウムに参加すると言うことで、それに先立って東京でインタビューを行い、大きく報じている。

掲載された櫻井氏の発言は次のようなもの。

「台湾はすでに一つの独立国家であり、台湾の前途は台湾人が自分で決めるべきこと。いかなる外国の干渉も許されない。たとえば国連加盟の問題で、それに関する公民投票に日米が反対する権利などないのだ」

「台湾は完全な独立国家であり、国連やWHOですらも台湾を排除するのは許されないことだ」

「コソボでは人口の九割が独立に賛成し、今日のような結果となったのだが、台湾人が自分の国の地位を決めることができないと言うのが、目下の台湾の基本問題。これは一つの危機だとさえ言える。」

「立法委員選挙（国会議員選挙）で国民党は得票率では過半数を少し超えた程度だが、それでも四分の三もの議席を確保できたのは不公平な選挙システムのため。台湾の主体性を支持する台湾人は自信を失ってはいけないし、希望を捨ててもいけない。これが最も重要だ」

「日本人は台湾が世界で最も日本に友好的な国であることをよく理解している。それと同時に今度の総統選挙が台湾の運命を決める分岐点であることも知っている」

「台湾人は知恵を最大限発揮して台湾を守ることのできる総統を選出するべきだと訴えたい。安全保障や経済の面で、台湾を守ることは、すなわち日本を守ることになるからだ」

要するに、「中国が何を言おうと台湾は主権国家であり、各国は中国の顔色を伺い、台湾を排除してはいけないし、干渉を行ってもいけない。台湾人も中国の恫喝を恐れて自国は中国の一部ではない一つの国家だとはっきり表明しきれないでいるが、中国の影響下に組み込まれている国民党に負けてはいけないし、同党の総統候補を支持してもならない。これは台湾と一蓮托生である日本の人間としての訴えだ。日本人は親日台湾に関心を持ち、同情もしている。どうか台湾人は自信を持ち、奮闘してください」と言う訴えである。

一蓮托生であるはずの日本からも見放されていると孤立感を深める台湾人への、友情と激励のメッセージとしては、これ以上も以下もないだろう。なこのインタビュー記事の見出しは「日本の著名な評論家櫻井よしこ氏：台湾を守ることはすなわち日本を守ること」だったが、これでだけ見ても、台湾人が何を日本人に期待しているかがわかるはずだ。

じっさいにこのような正論を吐くことのできる評論家、学者、そして国会議員は極めて少ない。それは敢えて言わないのか、それとも台湾のことにはまったく関心がないのか。いずれにせよ中国に気兼ねしている結果である。そうしたなか、堂々と真実を訴える櫻井氏の姿に台湾人は感動し、注目し、敬愛するのである。言わば同氏は勇気と良識を持つ日本人の代表となっているのだ。

反日の中国や韓国にとっての「日本人の良心の代表」となっている日本人は多いが、じっさいに彼らは、中国人や韓国人から「祖国を裏切り、外国に媚びる愚か者」と内心では笑われていることが多い。「祖国を裏切る者は、信用できない」との見方すら持たれている。

そこで思われるのは、台湾人から敬愛されるかどうかが、本当に勇気と良識を持った日本人であるか、本当に日本のために働いているかどうかのバロメーターになっていると言うことだ。それであるなら、一般国民もまた櫻井氏のように、勇気を出して台湾の防衛を訴え、台湾人からも尊敬されるようになってはどうだろうか。

日本人が台湾から尊敬される民族に生まれ変わる。これほど台湾を励ますことはないし、その結果、日本もまた一蓮托生であるその国とともに力強く中国の脅威に対抗して行くことができるのだ。もちろん国際社会でも、ひとり中国を恐れず台湾を支持する日本を敬愛し、支持、応援する声が高まるはずだ。

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自由時報（２月23日）

日本名政論家櫻井良子：保住台灣 就是保住日本

駐日特派員張茂森／東京專訪

日本著名意見領袖、「國家基本問題研究所」理事長櫻井良子（見圖，駐日特派員張茂森攝）今將率團訪台，除拜會台灣政要外，二十四日也將與美國國務院前亞太副助卿薛瑞福、美國前國防部台灣科科長卜大年等出席台美日安保相關問題研討會。
對台灣政局與台日關係走向，櫻井行前接受本報獨家專訪時表示，「台灣是一個已獨立的國家，台灣的前途應由台灣人民自己決定，任何外國不能干涉」。例如加入聯合國，美國或日本都沒有權利反對台灣入聯公投。
至於即將舉行的總統大選，她提醒台灣人民「應選出一位台灣利益的真正代言人」。櫻井表示，日本在國會選舉勝出的政黨，國家元首就由這個黨選出，選民沒有翻盤制衡的機會；反觀台灣的選民還可以在總統選舉求取制衡，在這方面，「台灣人比日本人Lucky」。
櫻井也提及國民黨在這次台灣立委選舉中，在得票率上只超過半數一些，但是在議席上則拿了四分之三，這種不公平的選制形成政治上的嚴重缺陷，儘管如此，支持台灣主體的台灣人民「也不能失去信心、不要放棄希望」，這是最重要的。
櫻井良子曾長期為日本全國性電視台的新聞節目主播，她的言論受到日本各界重視，去年十二月號召政財學文化各界精英共組「國家基本問題研究所」（Japan Institute for National Fundamentals ，簡稱JINF’s ），東京都知事石原慎太郎、眾議員平沼赳夫、長島昭久、松原仁、京都大學教授中西輝政等影響日本輿論的重要人士均為主要成員。
櫻井指出，「台灣人不能去定位自己的國家」是目前台灣的基本問題，甚至也可說是一種危機，她強調，科索沃有九成以上的人贊成獨立，才有今天的結果。
她表示，「台灣已經是完全獨立的國家」，而聯合國、甚至世衛組織還排擠台灣，「這是不能原諒的」，她指出，日本人民完全理解到台灣是世界上對日本最友好的國家，同時日本也知道這次台灣的總統選舉是「一個決定台灣命運的分歧點」，她強烈呼籲台灣人民發揮最大的智慧，選出一位最能保住台灣的總統，因為不論從安保或經濟的層面看，「保住台灣也就是保住日本」。

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■無責任な『広辞苑』編集部からの連絡　　

岩波書店が昨年十一月に出版した『再訳 朝鮮詩集』の表紙、扉などでハングルによる書名表記に誤字があったそうだ。ある文字の「ㅁ」とすべき部分を「ㅂ」としてしまったと言う。ハングルを解さない多くの日本人にはわからないことだが、やはりこれは重大なミスである。

そこで岩波はその旨の「謹告」をＨＰ上で行った。

http://www.iwanami.co.jp/topics/index_k.html

そこでは「誤った表記の本をお買い上げになられた方は、お手数をおかけしてまことに恐縮ですが、着払いで下記までお送り下さい。送料小社負担にて、訂正されたものを出来次第お送り致します」とアナウンスし、「読者の皆様に大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪しているのだから、この出版社の良心が伝わってくる、と言いたいところだが、じつは読者に対する謝罪ではなく、同社とは密接な政治関係にある朝鮮人への謝罪ではないかと疑ってしまうのだ。

なぜなら朝鮮ではなく台湾がらみのミスの場合、読者に対して何の責任も負おうとはしないからである。

岩波が今年一月に鳴り物入りで発刊した『広辞苑』（第六版）では、「日中共同声明」の説明のなかで、この声明を通じて「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し…」とあるが、これは十年前に発行された第五版以来の誤りだ。なぜなら台湾の島は中国領土ではない以上、日本はそれを承認していないからだ。だからこそ中国は日本に対し、一貫して「台湾の中国帰属」を承認するよう要求しているのである。あるいはすでに日本が承認しているかのような政治宣伝をしているが、まさにこの記述はその宣伝に騙されたか、またはあえてそれに呼応したものと思わざるを得ない。

いずれにせよ誤った情報を国民にもたらしてはならないと言うことで、『広辞苑』編集部に訂正を要求したことは、本ブログの二月二十日の記事「岩波『広辞苑』は中国の宣伝媒体になるなー懸念されるその影響力」で書いたとおりだ。

そして要求してから五日ほど経った二十五日、同編集部から電話があり、「承認した」は誤りであったことがわかったので、次の第二刷を発行する際、訂正を行うと言ってきたのだ。だが問題は、その時期については「何とも言えない。何年も先ではないが」と言うことなのだ。

■まったく持っていない購読者への責任感

そこで「それまでの間、『広辞苑』を買ってこの情報を鵜呑みにしてしまう人がいたら、どう責任を取るのか」「すでに買っている人に対してはどのように責任を取るのか。その人たちは第二刷りを買うことはない」と尋ねたのだが、「二刷で訂正するのが、私たちの責任の取り方だ。それ以上のことは不可能だ」と言って、まじめに取り合わない。そこで私は次のように伝えた。

「誤りがあったことを広くアナウンスするべきだ」

「学研は台湾を中国領土と誤表記した地球儀を販売中止にし、商品の回収を行ったことは知っているはず。同じことをするべきだ」

そして「そのようにしない限り、不良商品を売りつけた責任は取れない。『広辞苑』は何十万人もの人が使っている。学校図書館を含むあらゆる図書館でも利用されている」と訴えた。

すると「明らかに事実に反するミスであるならそうするが、今回はそうではない」と言ったのである。

どうも日中共同声明に「日本国政府は台湾が中国の領土の不可分の一部であるとする中国政府の立場を十分理解し尊重する」と言ったことが書かれているので、「承認したようなものだ」と勘違いしたようだ。だが事実を言えば、日本は中国の「立場」は理解し尊重すると表明しただけであって、それは台湾の中国帰属の承認ではないのである。

そこで私は「明らかに事実に反しているだから、実行を」と求めた。そして上の話を持ち出して「明らかに事実に反している」ことを説明し始めると、相手はすぐにそれを理解し、私の説明をさえぎって、やはりこう言った。「二刷で訂正するのが、私たちの責任の取り方だ」と。

そしてそれ以降はその一点張りだ。「第六版には他にもたくさん誤りはあるが、みな二刷で訂正することになっているのだ」との自己弁護にもならない自己弁護まで飛び出した。そこからは『朝鮮詩集』のときのような「読者の皆様に大変ご迷惑をおかけしました」と言う気持ちはまったく伝わってこなかった。

このように擁護するのは自社の利益ばかり。読者の「被害」など度外視している姿勢をいやと言うほど見せ付けられたのである。

■反日集団の「権威」の虚構を暴け

そこで「二刷訂正以外にないと簡単に言うが、みなで協議するなりで善後策を講じてみてはどうか」と水を向けると、相手は「その手があったか」と言わんばかりに、その提案に乗り、「これからどうすべきか検討する」と答えたのだ。つまり「検討する」を理由に抗議から逃げられると踏んだのだろう。だがそう誓った以上はじっさいに「検討」してもらうしかない。

そして「検討」の結果、『朝鮮詩集』のように「謹告」を出して読者に謝罪し、訂正版との交換に応じるか、それともあくまでも読者に対する責任回避を継続するか。天下の『広辞苑』編集部の「検討」結果を待つつもりだが、おそらくこの一件で岩波の悪質な体質が露呈することとなると思う。

岩波書店は戦後社会を覆った反日思潮をリードし、国民の価値観を混乱させることで金を儲けてきたとはいかなる出版社で、それによってもたらされた社会、国民の被害は計り知れないものがあるが、その「反道徳性」を示す最近の例を挙げれば、「沖縄集団自決」問題における姿勢だ。

現在岩波は訴訟を受け、戦時中に座間味島の守備隊長だった梅澤少佐と、渡嘉敷島の守備隊長だった赤松大尉が住民に集団自決命令を下したとの不実の記述を行う『太平洋戦争』『沖縄ノート』の販売停止と謝罪広告の掲載を求められているが（沖縄集団自決冤罪訴訟）、反日政治宣伝のためなら個人の名誉毀損をも厭わない岩波は、そのような不利益行為を受け入れるわけがない。「住民は日本軍の追い込まれて集団自決を遂げたのは事実だ」などと抗弁し、教科書検定で「日本軍の強制」と言う記述を修正させた文部科学省に対し、抗議声明すら発表するありさまだ。

だからこそ、『広辞苑』の「日中共同声明」に関する誤記もまた、中国の宣伝を敢えて取り入れた結果だとも思えてくるのである。編集部では「誰が記述したかわからない」などと言いながら、「それを書いた人はそのような思想の人ではない」と断言していたが、反日政治屋集団の言うことなど、いまさら信用できないのである。

「日本は台湾が中国に帰属することを承認した」と言う中国の宣伝工作を甘く見てはいけない。事実、そのような宣伝によって国民の多くは、台湾を中国領土と思い込み、中国の領土拡張と言う危険な戦略に対し、批判能力すら奪われているではないか。

故意によるのか過失によるのかははっきりしないが、岩波がその宣伝の媒体を十年間にもわたって演じてきたことは厳然たる事実である。その間における国民への誤情報散布の後始末を行うのは、岩波にとっては当然の義務だ。第二刷で密かに訂正を行うだけでは、たんなるミスの隠蔽に等しい。

「朝鮮問題」ならともかく「台湾問題」であるなら批判はくるまいとたかを括り、ドル箱辞書の「権威」ある地位を守るためには購読者への責任など一切考えないこの出版社に、「国民をなめるな」と言うことを教えてやるべきではないだろうか。そうしなければこの悪徳集団の傍若無人の暴走には一切歯止めがかからない。

有毒なる岩波の「権威」の虚構を国民の前で暴くのだ。

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『広辞苑』の販売停止と回収の要求にご助力を！

【抗議先】（電話が最も効果的である）

岩波書店『広辞苑』編集部　０３－５２１０－４１７８

岩波書店IwanamiReadersVoice　[email protected]　
岩波書店愛読者の声　http://www.iwanami.co.jp/aidoku/index1.html

※抗議運動の最新情報はメールマガジン「台湾の声」にて。
http://www.emaga.com/info/3407.html
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■調査対象外とされる台湾人の人権問題

法務省が提出する人権擁護法案に関し、「在日朝鮮人のための法案だ」との批判の声は大きいが、少なくとも「在日台湾人のための法案」ではないことが明らかとなった。そして在日台湾人もまた、この法案のまやかしの本質を知り、怒りを募らせつつある。

国民にはあまり知られていないが、じつは法務省はかねてより在日台湾人から「人権侵害だ」と非難を受けている。つまり同省入国管理局による外国人登録で、彼らの国籍が在日中国人とまったく同じ「中国」とされているからだ。つまり日本の社会で彼らは、台湾人ではないのである。

たしかにこれはたまったものではないだろう。それはあたかも米国で暮らす日本人が、現地で韓国国籍にされるようなものだ。自国の存在が否定されることは、自分自身を否定されるに等しく、この悔しさは実際にそのような境遇におかれない限りわからない。

だが入国管理局は「これまでもそうしてきた」と言って、国籍記載の訂正要求に応じようとしない。

「中国」とはもちろん中華人民共和国の略称である。だが台湾人の国籍とする「中国」だけはそうではなく、「我が国が国家承認するところの台湾を含む広義の『中国』だ」などと、入国管理局は説明している。私が調べたところ、どうもこれは外務省が入れ知恵した抗議封じのための虚偽論理だ。そもそも我が国は国家承認する中国に台湾が帰属しているとはしない立場なのだ（なぜなら、それが事実だからだ）。しかし私などは同局から、「広義の『中国』であって人権侵害ではない。訴えると言うなら、訴えて見ろ」とまで怒鳴られたことがある。

そうしたなかの二月二十二日、驚くべき事実を知った。人権擁護法案への反対国民運動を主導する日本会議の江崎道朗氏によると、一月に行われた人権擁護法案に関する自民党議員の勉強会で、法務省が配布した同法案の規則案を示す資料に、この「中国」国籍の押し付けを人権侵害だとする申告は、人権委員会の調査の対象外になると書かれているのだという。つまり法務省のこの措置は保護されるのだと。

そこでただちに法務省人権擁護局に電話で「なぜ誤った国籍の押し付けが人権侵害ではないのか」と問い合わせると、「外国登録法で決められたものだから、人権侵害に当たらない」と言われた。だがそれは間違いだ。

外国人登録で台湾人の国籍が「中国」とされるのは、外国人登録法に基づくものではなく、法務省入国管理局の内部の取り決めによるものだからだ。そこでそのことを伝えると、相手は「どのような資料をご覧になって話をしているのかわからない以上、こちらとしては調べようがない」と言って逃げるのだ。この時点で私は、まだ資料を入手していなかったので、「後日また電話をする」として話を打ち切った。これに対して相手は「もう勘弁してくれ」と言う感じだった。

■なぜわざわざ台湾人問題を法案に

二十四日、江崎氏から問題の資料を入出した。

資料名は「人権委員会の手続き修正案《相手方の保護》」。「修正案」の骨子は「不当な申し出により人権侵害の加害者とされた者の保護を図る」こと。それによると「相手方の保護」のため、一定の事由に対し「調査の不開始」と言う保護手続が規定されている。

この人権侵害調査の「不開始」の具体例としては、次の四つが挙げられている。

「被害が発生していないことが明らかな被害申告」（規則第Ａ条第１号）

「学術上の論議・歴史上の事象・宗教上の教義についての見解を根拠・前提にした被害申告」（規則第Ａ条第２号）

「法令が憲法違反であるとの見解を根拠・前提にした被害申告」（規則第Ａ条第３号）

「言論による名誉毀損のうち、公共利害事実であって公益目的によるものに対する被害申告」（規則第Ａ条第５，６号）

「不当な目的（不正な利益を得る目的、他人の名誉を毀損ずる目的等）でされた被害申告」（規則第Ｂ条）

そしてこのうちの規則第Ａ条第３号「法令が憲法違反であるとの見解を根拠・前提にした被害申告」の事例として付記されるのが、「朝鮮学校卒業生に公立高校の受験資格を認めないこと」と、「台湾人の外国人登録に『中国』と記載する行為が人権侵害であるとする申告」なのである。



これで人権擁護局が「法律に定められた行為は保護される」と説明した意味がよくわかった。だが、たしかに朝鮮学校卒業生は学校教育法によって公立高校への入学資格が認められていないものの、台湾人への「中国」国籍の押し付けは、上記の通り何の法令にも基づかないものだ。

そこで疑問に思うのは、なぜ法務省がわざわざここで、台湾人の国籍問題を取り上げたかである。朝鮮学校卒業生の「人権問題」はすでに一つの社会問題として広く注目されているが、台湾人のこの問題は一般には知られていないし、マスコミに取り上げられることもない。敢えて言えば「人権侵害だ」と抗議する一部の台湾人と、それを黙殺する入国管理局だけしか知らない問題のはずだ。

人権擁護局が誤って「中国」国籍の押し付けを法令によるものとしたのも不可解だ。この問題を取り上げる以上、同じ省内の入国管理局の内規に基づくものであることに気づかないはずがないのである。そもそも入国管理局に相談することなく、人権擁護局がこの問題を視野に「人権委員会の手続修正案」を策定することなど考えられない。それなのになぜこのような誤った具体例を挙げたのか。

■台湾人の抗議を封じるためか

内部の取決め（「外国人登録事務取扱要領」）だけに基づいて、台湾人に「中国」国籍を押し付ける入国管理局だが、じつは同局にはこれを正当化する論理を持ち合わせていないのである（台湾は中国領土ではないから当然だ）。そのため「我が国が国家承認するところの台湾を含む広義の『中国』だ」などとデタラメ説明を行わざるを得ないほど、台湾人の抗議の前では背水の陣に立っているわけだ。しかし、それでも「中国」を「台湾」に改めることができないのには相当の理由があるはずだ。

それは「取扱要領」の誤りを認めて責任を負うのが恐ろしいのか、あるいは中国を巻き込んだ政治問題とするのが恐ろしいのかはわからないが、いずれにせよ入国管理局は、さらには法務省は、この問題でいかに自己を防衛するかを真剣に考えているはずだ。

百％の誤った措置を台湾人に加え、その人権を損なっているのだから当然だろう。そして彼らが打つべき手はただ一つ、卑劣にも一部の台湾人の抗議を封じることである。

「中国」国籍と記載するのは法令によるものであるとでっち上げ、「台湾人の人権侵害の申告」は取り合わないと言う人権擁護法の規則案を打ち出したと考えざるを得ないのだ。

■加害者＝入国管理局を守るため

もちろんその目的は資料にあるとおり、「人権侵害の加害者とされた者」の「保護を図る」ためである。具体的に言えば、「法務省入国管理局の保護を図る」ためだ。これでは「入管擁護法案」である。

人権擁護法案に関して毎日新聞社説（二月十四日）は次のように書く。

「独立行政機関として人権委員会を設置するのが法案の柱になったが、事もあろうに人権委を刑務所などを所管する法務省の外局に置くとした。法務省人権擁護局の職員を人権委の事務局に充てようという思惑だが、これでは身内の人権侵害に十分対応できるのか、大いに疑問がある」

読売新聞の社説（二月十八日）も同様だ。

「人権委は、法務省の外局に置くとしている。名古屋刑務所での受刑者暴行事件のように、重大な人権侵害は公権力を行使する場で起きることが多い。刑務所や入国管理施設は法務省の所管だ。人権委が法務省の外局では、公正な調査ができるのか大きな疑問が残る。まして人権委の事務局には、法務省人権擁護局の職員をあてることが想定されている。地方事務所の仕事も、その多くが地方法務局に委任される予定だ。これでは、まるで法務省の出先機関ではないか」

法案では「人権」「人権侵害」「差別」「虐待」の定義、範囲が不明確で、これではさらなる人権侵害を生むとの非難を受けている。そこで「相手方の保護」範囲をはっきりと打ち出した法務省だが、そこで露呈したのが、まさにそうした組織防衛心理だったのではないだろうか。

入国管理局が自らの判断で「外国人登録事務取扱要領」を改訂しさえすれば、台湾人の人権は守られるのである。しかしそれをせず、人権擁護法を使ってまで保身を図ろうと言うのであれば、いったい「誰のための法律か」、と疑わざるを得なくなるのだ。

■入管までも「人権擁護局は間違っている」と…

二十五日、資料を片手に人権擁護局へ再度電話した。前回とは違う職員が出た。そこでことの経緯を一から話すと、「私はそのことは何も知らない」「今法案を検討中だから、何も答えることはできない」としながらも、「一月の段階での修正案の話だから、それはすでに改まっている」と断言するなど、逃げ惑うばかりで話にならない。

そこで次のように伝えた。

「台湾人の国籍を『中国』と記載することは法令に基づくものではないので、貴局はまずこれが誤りであることを確認し、確認し終えたら、議員に対して誤ったことを書いた資料を配布した責任をいかにとるかを検討するべきだ。そして検討した結果を私に電話で教えてほしい」

これに対して相手は「わかった」と承諾した。それで現在、人権擁護局からの電話を待っているところだ。

その後、念のために入国管理局にも電話をすると、「中国国籍」の問題でなじみの担当者が出た。私が詳しい話をする以前に、「私の知る限り、人権擁護局の問題は、入国管理局は関知していない」と釘を刺すのだが、「この国籍問題は法令とは関係ないですね」と聞くと、やはり「関係ない」と言う。そして人権擁護局に「間違っている」と伝えることを約束するのだった。

在日台湾人の人権擁護の要求に、断固たる拒絶姿勢を示した法務省。しかしそれと同時に露呈してしまったのが、人権擁護のためではなく省益のため、何が何でも人権擁護法案を推進する同省役人たちの実態だった。

取り敢えず、電話を待ちたい。

【抗議を！】法務省人権擁護局　０３－３５８０－４１１１
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台湾文化基金会と法輪功迫害真相連合調査団による「中国の人権と二〇〇八年五輪ー国際フォーラム」が二月二十一日に台北市内で開催された。

もちろんテーマは劣悪な中国の人権問題。席上、国際人権協会の呉文新執行理事は「中国は五輪開催権を獲得するため、人権状況を改善すると国際五輪委員会に約束したが、それを守っていない。この間、ダルフール虐殺に手を貸し、ビルマ軍に兵器を供給し、北朝鮮の難民を強制送還しているばかりか、国内では団結を口実に反対派を鎮圧し、さらに人民から言論の自由などを剥奪している」と指摘した。



またオーストリアの国家人権委員会の元委員Seweryn Ozdowski OAM氏は、「ナチスドイツは一九三六年にベルリン五輪を開催する際、経済発展を宣伝し、各国にドイツに機会を与えようと言う気持ちにさせることに成功した。だがドイツはユダヤ人への政治迫害をやめなかった。北京五輪も同じことになる」と述べた。

当時のドイツと現在の中国の類似性を指摘する声は実に多い。ことにベルリン五輪を通じてドイツの経済発展ぶりや国威の発揚ぶりに幻惑され、それに共感を抱き、気が付いたらナチスの膨張を許容していた、と言う経験を持つ欧州各国には、とくにそれが多い。

ここで気づかされるのは、ナチスドイツと中国の共通点は、国際的な「翼賛体制」を構築する点にあることだ。とくに中国の場合は古来、国際的な中国翼賛体制で国際秩序を固めるのが当然だとの意識がある。じっさいに周辺諸国に朝貢を求め、その見返りに朝貢品を上回る回賜を行い、そのようにして諸国を臣属させ、自国の安泰を図ろうとしてきた。だから経済も貿易も、すべてが「政治」に奉仕するべきものとなるわけだ。そして今日では、スポーツ交流も同様なのである。

中国が北京五輪で国威発揚を目指していることは明らかだが、その究極の目的は政権の維持にある。この国にとっては北京五輪も人権弾圧も、そして台湾併呑も、すべてはそのためのものであり、それに各国を協力させようと言うのだから、ナチスドイツといったいどこが違うのか。各国に中国で儲けさせてきたのも、経済援助をばら撒いてきたのも、その目指すところは結局は、自国の政権維持、安全保障（覇権確立）「民族の生存空間」の拡張（資源の獲得）に、各国を翼賛させるためである。

こうしたなか日本で、二百名を超える衆参両院の超党派議員が結成した「北京オリンピックを支援する議員の会」などは、まさしく対中「朝貢」勢力の典型と言えるだろう。このような議連は、他の国では見られないことらしい。設立総会では河野洋平衆院議長が会長、中川秀直自民党幹事長、鳩山由紀夫民主党幹事長が会長代理に選出されたと言うから、それほど日本の政界は中国に籠絡されていると言うことだ。三人は「五輪支援のため、心を一つにして協力し、知恵を出し合おう」と呼びかけたそうだが、では具体的にはどのような協力をするのと言うのか。おそらくたんなる「忠誠心」の表明であり、せいぜい「中国のご指示を待とう」と言った程度だろう。それではこの日に祝辞を延べた王毅駐日大使は、さしずめ中国皇帝の勅使か。

英国でも「朝貢」勢力が中国に呼応している。同国の五輪委員会はさきごろ、五輪出場選手に対し、政治的意見を表明しないよう通達している。これは恐ろしいことで、中国政府が自国人民に対して行っていることを、この「朝貢使」は民主主義国内で実行したのである。

もっともこちらは日本のおめでたい議連とは異なり、同国内で高まる北京五輪批判に対する抵抗のようだ。これに先立ち同国では、たとえばチベット問題に関心を持つチャールズ皇太子は五輪開幕式には参加しない意向を示している。

シンポジウムでは、やはり英国のスコット欧州議会副議長によるビデオメッセージが披露された。連合調査団のメンバーでもあり、中国で人権状況の調査も行ったこともあるスコット氏はそのなかで、「全世界は中国の悪劣さを注視するべきだ」と訴えている。

ところでシンポ席上、フランスの国営ラジオの吳葆璋前中国語部長は、台湾人に対し、「中国を前に民主主義体制を維持するべきだ。民進党も国民党もともに一緒に中国に対抗を。中国人民の境遇を見れば、共産党の下では幸福は得られないとわかるはず」とアピールした。中国の磁力に引き寄せられつつある国民党の存在を意識してのものと思われる。

この日は陳水扁総統がメッセージを送り、謝志偉行政院新聞局長（閣僚）も出席している。これなどは台湾政権による、中国の朝貢国に、いや属国に陥りたくないと言う意思表明だ。


　　海外からのシンポ登壇者と会見する陳水扁総統。中国人権問題への関心をアピール

この日主催者側は、各国政府に対して五輪ボイコットを訴えたのだが、ここで強調されたのが「スピルバーグのように勇気を持ってノーを言おう」である。米映画監督スティーブン・スピルバーグ氏は十二日、ダルフール問題を理由に北京五輪の芸術顧問の就任を断っているが、本人にとっては悩みに悩んだ末での結論だったらしい。つまり彼は、中国を翼賛することが、いかに恐ろしいことであるかに気が付いたわけだ。

これは中国に大きな衝撃を与えた。何と言っても世界中にファンを持つこの人物は、国際翼賛体制の大きな柱となるはずだったからだ。人民日報などは「この問題は中国が起こしたものではない」とないと力説し、北京五輪組織委員会も「五輪支持を撤回したスポンサー企業はない」と強調しているが、ここまで大きなリアクションを見せるのは、翼賛体制の土台が揺らぐことを恐れているからに他ならない。

今は毒餃子問題で揺れる日本国内だが、やがては政界、企業界、マスコミも、それを棚上げして北京五輪ブームの盛り上げに躍起となることだろう。そしてそこで明らかになるのが、日本がすでに中国の翼賛体制に組み込まれていると言う現実である。

そうしたなかで、この体制が恐れるのが、一つは人権問題の側面からの中国非難であると言うことを忘れてはならない。欧米ではこうした声は、日本人が想像する以上に高まっているのだ。だから日本でも、毒餃子問題を通じ、中国と言う国の本質を見定めるための下地が世論に出来上がってきた今日、この問題への関心がさらに高まることを望みたい。そして日本の場合はもう一つ、中国の軍拡問題にも関心を高めることも急務である。

欧米と違って日本は中国と隣接しているのだけ、その分その国から受ける脅威も大きいのだ。そして隣接しているだけに、その翼賛勢力もひときわ力が強いのである。

中国翼賛ネットワークの打倒を！
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■台湾の友情に感激したコソボ　

台湾の外交部は二月十九日、「我が国は本日を以ってコソボ共和国を正式に承認する。コソボの政府と人民に祝意を表明する」との声明を出した。コソボは十七日午後に独立を宣言したばかり。その承認は米、独、仏、伊、豪などに続くもので、アジアでは第一番目の国となったわけだが、コソボではこれが大きな話題になった。

たとえば最大手紙「コソボトゥデー」は一面トップでこれを取り上げた。国営ラジオの記者も「コソボと台湾は民主と自由の国。コソボ政府は台湾と協力し合えると信じる」と喜びのコメント。首都プリシュティナの街頭でも、台湾に感謝する民衆の声が多く聞かれたそうだ。

台湾にとってもコソボ独立は他人事ではない。「コソボはどれだけの国に承認されるのだろうか」「国連加盟は果たせるのだろうか」そして「コソボが国家として認められ、国連加盟も許されるなら、我が台湾も希望を持てるのではないだろうか」と、その動向を見守っているのだ。

■早速妨害に動いた中国

しかし「台湾と協力」と聞くだけで、黙っていられないのが中国である。この国の外交における最大方針は、国際社会で台湾の外交活動を封じることにある。この国がコソボ独立に懸念を表明しているのも、「台湾独立を励ましかねない」からである。すでにこの国の外交部は台湾のコソボ承認に先立ち、「台湾にはコソボ承認の権利も資格もない」とまで明言している。つまり台湾は国家ではないのだから、他国を承認する権利などないと言うことだ。

そしてその中国は、早速行動に移した。

コソボ政府のＨＰは、同国を承認した十八カ国の国名、国旗を掲げ、それぞれの国の言語で「ありがとう」と感謝の意を表明しているが、台湾による承認の翌日である二十日午後三時までは、そこに「台湾（中華民国）」の国名と国旗も含まれていた。ところが四時になるとそれが削除されたのだ。そしてそれを弁解するためだろう、この「国リスト」は「国連加盟国リスト」に変わっていた。それなら台湾は名を連ねようもない。

なぜコソボ政府はこのような非礼を台湾に加えたのかと言えば、中国の圧力ためとしか考えられない。


　　コソボ政府のＨＰ。「謝謝！!！　台湾（中華民国）」と書かれていたが･･･

■かくしてコソボは中国を選んだ

中国の「環球時報」は十九日、コソボ議会は十七日の独立宣言後、中国を含む国連加盟国に対し国家承認を要請する公文書を送付するが、「台湾当局には送付することはない。たとえ台湾が独立を承認しても、我が国は取り合うことはない」と決めたとの強調報道をしている。議会が独立早々、このようなことを取り決めなくてはならないのも、すでにこの国が中国の圧力を受けているからなのだ。

コソボにとって国連加盟は何としてでも果たさなければならない外交目標である。そしてそのためには安保理常任理事国である中国には楯突くことは許されない。かくしてせっかく芽生えた台湾とコソボの友情の芽は、早くも中国によって摘み取られたのである。

中国としては、自国が国家承認を躊躇っているうちに、コソボに台湾と外交関係を結ばれたらたまったものではないのである。一方の台湾側は「健気」である。もちろんコソボとの国交を渇望しているが、独立への祝意は表明しても、コソボが台湾と中国のどちらを選ぶかで苦悩するであろう状況を理解し（中国のため状況が混乱することを恐れ）、そこまでは敢えて言及しなかった。そして結果としては、コソボは健気な台湾を捨て、横暴な中国から友好の手を差し伸べられるのをじっと待つ道を選んだわけだ。

■日本は「イジメ」を許容するのか

そもそも台湾との友情など、最初から禁じられていると言うのが国際社会の「しきたり」となってしまっているから、そのようなことが行われても、今更批判の声など起こりはしないのだが、やはり不条理なものは不条理だ。

そのことをわかりやすく語るため、国際社会を学校の教室にたとえると、

希望を抱いて新しく転入してきた小柄のＫ君（コソボ）は、乱暴者のＲ君（ロシア）から「お前の来るところではない」と怒鳴られたものの、Ａ君（米国）をリーダーとする最大グループの歓迎を心の支えに、何とかみんなと仲良くやって行こうと考えた。そこへ優しく握手を求めてきたのが教室の片隅で一人ぼっちでいたＴ君（台湾）である。Ｋ君はそれに感激して友情を深めたが、そこへ凄みある大柄のＣ君（中国）がやってきて「Ｔ君とだけは付き合うな」と脅迫してきた。聞けばここではＡ君ですらも、Ｃ君を恐れてＴ君とは付き合えないらしい。Ｃ君は自分がＴ君と同じ環境で生活していることが気に食わないらしく、なかなか仲間とは認めてくれない。そこでＫ君は何の罪もないＴ君を無視することで、Ｃ君に取り入る以外にないと気がついた･･･。

まさに我が国で深刻な問題となっている学校の「イジメ」と同じ構図ではないか。このような国際社会を我が国は黙って見ていていいのだろうか。

■ところがその日本が情けない

ところが我が国は、つまりＪ君はどうかと言うと、これが実に卑怯で情けない奴なのだ。教室ではＡ君の庇護下でノホホンと過ごしているが、その一方でＣ君に臆病な性格を付け込まれてペコペコし、そのためかＡ君がＫ君を迎え入れても、Ｊ君はまだ彼を仲間と見るのには慎重だ。もちろんＴ君に対しては、Ｃ君の歓心を買うため冷淡で、自分に近づくことすら嫌っている。Ｔ君にとってＪ君は隣家の幼馴染であるだけに、その態度はことさらショックに違いない。「以前はあんなに強くて、頼りがいがあったのに」と。

そこで教育の専門家に伺いたいのは、「この場合、Ｊ君はいったいどうすればいいのか」と言うことだ。

私は孤立する台湾に対し、あるいは傍若無人の中国に対し、「日本人は中国の不条理、横暴を認めない」「日本人だけは台湾を見捨てない」「日本人は国際正義を貫く民族である」と叫びたい。

同じお気持ちの方は、ともに声を上げましょう。

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■企業の食品偽装と中国課の情報偽装　　

国産食品は安全だとの神話を崩壊させかねないのが食品偽装の問題である。

最近の例をいくつか挙げると、宮崎県で台湾産ウナギに「宮崎産」のシールを張って卸していた業者が休業に追い込まれた。法律違反ではなかったが、県は「食品表示に対する信頼を著しく損なった」として独自異例の厳重注意を行った。業者は「大変な迷惑をかけた」と謝罪した。

三重県の和菓子の老舗は製造日を偽装したため、直営二十一店舗の休業と工場の操業停止。販売禁止と言う厳重な行政処分も受けた。「認識不足だった。表示に対する考え方を改めたい」と謝罪しているが、超有名な菓子だけあって、全国に衝撃を与え、海外でも大きく報道された。

鹿児島県のデパートは、宮崎産ブロイラーの炭火焼きを「地鶏」と表示して同社のＨＰ上で販売した。「信用第一のデパートとして痛恨の極み。深く反省し、お詫びしたい」と陳謝したが、公正取引委員会からは警告の行政処分。

こうした一連の不祥事件を受けて政府は「消費者重視」への政策転換を行い、内閣府の国民生活審議会も今年二月、総合企画部会で報告書案を提示し、「表示の法令違反で不当利益を得た場合には、利益の剥奪も検討すべきだ」と訴えている。

こうした「厳罰」の検討は「食の安全」を守るためだけでなく、「信頼」で支えられてきた日本の社会秩序を守るためにも当然のことである。「ウソ」「背信」の横行はそれほどまでに日本の国の脅威なのである。正直を美徳としてきた日本及び日本人は、実に脆い存在なのだ。

ところで食品偽装は問題になっても、なぜ外務省中国課の情報偽装は問題にならないのだろうか。

■賞味期限の改竄に等しい中国課の背信行為

外務省ＨＰで中国課が担当を受け持つ「中華人民共和国」のページは「偽装情報」に満ちている。つまり台湾が中華人民共和国の領土であるとの偽りの情報を国民に流しているのだ。しかもそのことを国民から指摘、批判を受けながらも、姑息な手段で批判封じを行い、さらに国民を欺こうとしているのだ。

例を挙げよう。

①アジア地図を掲載し、中国の位置を着色で示しているが、台湾にも色を着け、同一国として表示してきた。そこで台湾から色を抜き、はっきり区別するよう求められると、「色が問題だ」と判断し、台湾からだけではなく中国からも色を抜き取り、あくまでも中国と台湾の分離を拒んでいる。

②中国の面積の数値を「956万平方キロメートル」ではなく、台湾を含めた「960万平方キロメートル」としている。抗議を受けると、その後になって「960」とは「956」を「四捨五入した数値であると言うこともできる」との抗弁を始め、「約960万平方キロメートル」との表示に切り替えた。

③在日中国人数の数値を「519,878名」ではなく、在日台湾人数を含めた「560,741名」にしている。これに関してはまだあまり問題にされていないため、抗議を受けても「どこにその数値があるのか」「知らなかった」ととぼけて見せる。

これはあたかも、「一日」の賞味期限を「二日」と偽装した食品業者が、問題となった表示を剥ぎ取ってしまう、あるいは「約二日」と書き換えるようなものである。実際にそのようなことが行われたら、国中が大騒ぎとなるだろう。

■「組織」のために良識を捨てる中国課職員

台湾が中国の領土ではないことは事実であり、もちろん日本政府もその事実を認める見解だ。中国領だとするのは中国政府の政治宣伝であって、それが事実ではないことは、中国課の職員たちもはっきりと認識しているのである。そこで私は「では、なぜ虚偽の表示を訂正できないのか」と何度も聞くのだが、職員たちの回答には「組織の問題だから、簡単には行かない」と言うものがあった。ここで思い出されるのが、偽装牛ミンチ事件を引き起こした食品加工販売会社のミートホープである。従業員は偽装を知りながら、社長が恐ろしく、不正行為に従ったと言うことが問題となった。

そもそも食品偽装を行う企業はどこでも、従業員は「組織」の指示に逆らえず、不正に加担しているのだろう。そして加担した以上は、外部からの非難に対し、良心、良識を捨ててでも、組織防衛に回ることになる。これは中国課のＨＰ担当官と話していて実感したことでもある。

たとえば担当官は地図や面積数値の誤りに関し、「技術上の問題だ」（うっかりミスだ）と弁明する。「偽地鶏」をＨＰで販売していた上記の鹿児島のデパートも、「ＨＰ作成時の単純ミスで、偽装ではない」と説明していたが、それでも担当者や上司ら六人を減俸などに処するとともに、ＨＰにお詫びを掲載し、購入者にはメールや直接訪問で謝罪、返金までしているのだ。それに対して中国課はどうか。地図も面積もきちんと訂正していない。そこで「きちんとわかる形で訂正しろ」と言えば、「今はどうするかを検討中だ」（まだ訂正の途上だ）と抗弁する。しかし最初に地図の訂正を検討すると言ってから、すでに一ヶ月が経っている。面積数値の訂正を検討すると表明してからも、半月が経った。

「技術上のミス」としながら、謝罪をするでもなく、一切責任も感じていない。そこで担当官に対し、「もし、中国課がもたらす誤情報を一人でも真に受ける国民がいたら、あなたはどう責任を取るのか」と聞いたところ、相手は動揺を見せた。つまりミスには責任が伴うと言うことを、ようやく思い出したのだろう。

「良識を取り戻せて、よかったね」と声をかけたくなった。

■中国課が訂正できない「政治的」な理由とは

中国課が誤情報を誤情報と知りながら、敢えてＨＰでそれを表示するのはなぜなのか。それには理由があるはずである。宮崎県で「偽国産ウナギ」を卸していた業者は、その動機を「〇六年から加工業者などから、国産ウナギの産地証明がほしいなどと求められ、国産が足りなくなり…」と話しているが、このように必ず何かしらの利益関係の理由があるはずだ。

そこで着目しなければならないのは、中国課の大胆な背信行為が中国とは無関係ではないと言うことだ。なぜなら彼らの流す誤情報は中国の政治宣伝をまったく同じだからだ。中国の歓心を買うためか、あるいはその指示、脅迫を受けているのかはわからないが、まさに中国が望んでやまない行為そのものなのである。

事実、私は中国課職員から、ＨＰに誤りがあっても簡単に直せない理由として、「組織」の問題外には、「政治的なもの」があると言うこともはっきり聞かされているのだ。

たかだかＨＰの誤記問題、たかだか台湾の問題と思ってはならない。中国が国益のために、対日関係において最も力を傾注している一つが台湾問題なのである。つまり日本の政府、世論に対し、台湾は中国の一部であると刷り込ませ、中国の台湾併呑と言う「民族の大業」に邪魔させないよう、さらには支持、支援をさせるよう、大々的な情報工作を仕掛けているのだ。そしてその最も有効な媒体の一つとして、庶民、子供から学者、専門家、出版社、企業、さらには政府機関までが最も正確な中国情報源であろうと信頼する外務省のＨＰに着眼しないわけがない。ましてその運営を担うのが、媚中姿勢が問題になるほどの中国課となれば、これほど操作しやすい媒体もないわけだ。

重ねて言うが、中国の圧力は無関係ではない。もし無関係であるなら、わざわざ中国課はこのようなことをしない。

■中国課とミートホープに一致する無責任心理

二月十八日、不正競争防止法違反（虚偽表示）と詐欺の罪に問われたミートホープの社長の第二回公判が行われた。

「罪悪感はなかったか」との問いに「よく考えればわかるが、当時は悪いとはあまり感じなかった。味とか、そう言うことに頭が行ってしまった」と答える社長。「十年ぐらい前にも（虚偽表示を）止めようと思っていた。だが実際にやめると赤字になった」と、赤字が圧力となっていたことも明かした。しかしその一方で「ＪＡＳ法では、業者間の取引では原材料を表示する義務はなかった」とも釈明している。

まさに中国課と同じではないのか。もし中国課を公判にかけたなら、「よく考えればわかるが、普段は悪いこととは感じない。日中関係に頭が行ってしまった」「訂正しようとも思ったが、自分の出世が心配だ」「法律違反ではない」と答えるに違いない。

検察側から「本当の被害者がわかるか」と聞かれた社長は、「･･････消費者ですか」と逆に質問する始末だった。中国課なら「･･････ＨＰを見た国民ですか」と聞くのだろうか。冗談ではない。ミートホープの被害者は消費者だが、中国課の被害者は国民全体であり、国家であり、台湾であり、東アジア全体の平和なのだ。

「消費者ですか」と言った社長に対し、検察官はこう諭す。「数え切れない人が被害に遭った。なのに、そこへの反省が語られていない。よく考えて下さい」と。

これこそまさにに中国課に向けるべき言葉である。しかし現状を見る限り、中国課には反省しようと言う気持ちなどさらさらない。企業の背信行為が信頼第一の日本社会を根底から揺るがしているが、一国の外交を担う外務省までが外国の利益のために国民を欺くとなれば、いったい国民は何を信じればいいのだろうか。

食品偽装を行った企業は謝罪し、責任者を処分しても、なお販売停止と言う制裁を受けるのである。ところが中国課は虚偽情報を国民に押し付けても、マスコミにすら叩かれることはない。それはマスコミもまた媚中体質を持つからと言うより、彼らも国民もこうした問題の深刻さに気が付いていないからだ。そして誰も気が付いていないからこそ、中国課はミートホープと同様、こうした不正行為を長年にわたって大胆にも行ってくることができたのだ。そして今でも、国民の批判から逃れることはできると思っているらしい。

それでも現在、中国課は予想外の批判にさらされて狼狽し、これまで隠してきた傲慢、臆病、欺瞞の体質を、次から次へと自ら思わずさらけ出しているのだから、愚かな「世間知らず」とはこのことだ。そこで「国民は監視しているぞ」「世の中をなめるな」「責任逃れは許されない」「中国にはノーを突きつけるべき」と言うことを、もっと教えてやらなくてはならないと考えている。

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台湾は中国ではない！―ウソをばら撒くＨＰの修正を！担当官の責任追及を！

【抗議先】外務省中国課　（担当）亀井氏―まだ良識は残っている　

直通電話　０３－５５０１－８２６１　　　　　　
直通FAX　０３－５５０１－８２６０
直通メール [email protected]
https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
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中日新聞が「広辞苑、池の所在地で誤記」との報道を行った（二月十九日配信）。それによると今年一月に発売された岩波書店の『広辞苑』第六版が「薩摩川内」の説明のなかで、鹿児島県薩摩川内市の藺牟田池の所在地を、実際は内陸部であるところを同市内の離島と誤記していると言う。

これだけのことで全国に大きく報道されてしまうのは、言うまでもなくこの辞書の影響力の大きさのためだ。何しろ我が国で最も権威あるものの一つとされている。報道によると、誤記はよくあるようだ。総項目数は二十三万だと言うから、いくらかの誤りが出るのも仕方がないと言えば仕方がない。「藺牟田池」にしても、この地名は薩摩川内市に二カ所あるらしく、「新項目の調査の過程で混同したのだろう」と言う岩波側の弁明も理解できる。

岩波書店は「二刷では訂正したい」と言っているそうだが、そうすればいいのだ。それまでの間、この誤情報を鵜呑みにする人が大勢出ないことを祈りたい。

ただここで問題にしたいのは、それとはまた別の、もう一つの誤記なのだ。

それは「日中共同声明」の説明である。そこでは「一九七二年九月、北京で、田中角栄首相・大平正芳外相と中華人民共和国の周恩来首相・姫鵬飛外相とが調印した声明」とした上で、「戦争状態終結と日中の国交回復を表明したほか、日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と認め、台湾がこれに帰属することを承認し、中国は賠償請求を放棄した」との内容説明が続くのだが、同声明には「台湾がこれ（＝中華人民共和国）に帰属することを承認」と言ったことは一切書かれていないのである。

なぜなら日本は「承認」をしなかったからだ。

この誤記は一九九八年十一月に発行された第五版以来のものである。一九九一年の第四版にはそれはなかった。

ちなみに第四版では「一九七二年九月、北京で、田中角栄首相・大平正芳外相と中華人民共和国の周恩来首相・姫鵬飛外相とが調印した声明。日中国交回復を表明した」としか書かれていなかった。

ではなぜ第五版以降は、こうした誤った情報を付け加えるだろうか。そして校閲する専門家はそれを許すのだろうか。

日本には台湾が中国の一部であることを承認させ、中国統一を妨害させてはならないとの戦略思考で、「日本は中華人民共和国を正統政権と認めた以上、台湾も中国領土と認めたことになる」との事実歪曲宣伝を進める中国だが、『広辞苑』はまさにその宣伝に乗せられた格好にも見える。事実と宣伝とを「調査の過程で混同」したと言うことだろうか。

だが、中国の宣伝媒体の役を買って出ている識者、学者、出版社だらけの日本にあって、「もしかしたら『広辞苑』も」との疑念も、とうぜん湧いてきてしまうのである。

薩摩川内市内の地名問題も深刻だが、台湾の帰属先の問題はそれよりもさらに、はるかに深刻であるとの思いから、中日新聞社に電話で情報提供を行うと、おそらく『広辞苑』誤記報道の担当者なのであろう、若い感じの記者が出た。「台湾が中国領とされている」と話すと、記者は「私は詳しくないのだが、日本は台湾を中国領と承認していないのか」と聞いてきた。

新聞記者ですら、このことを知らないのだ。しかしこれは不思議なことではない。それほど台湾に関し、誤情報が蔓延していると言うことなのだろう。ますます『広辞苑』の誤記訂正の必要性を痛感した。

そこで私は「中国は日本に台湾を中国領と認めろと言っているでしょう。それは日本が認めていないからだ」と話すと、「それはそうだ」と納得し、この問題に強い関心を寄せるのだった。

つまりこのように話せば、誰もが何が本当であるかを理解できるのである。だからどんどん話して聞かさなくてはならないわけだが、それと同時に誤情報もどんどん訂正させなければならないのである。

それで『広辞苑』の編集部にも電話をし、誤記を指摘したところ、校閲者に問い合わせるなど、調査をすると言う。そしてその結果も数日後に私に伝えると約束した。

『広辞苑』編集部は「日本は台湾が中華人民共和国）に帰属することを承認した」ことが事実ではないと知ることになるだろう。だが私は、外務省中国課が同省ＨＰにおける台湾の中国領土扱いの記述修正を拒むなど、「中国の宣伝媒体」を務める日本人の中国への「忠義心」の強さを知っているだけに、『広辞苑』が①誤りを認め、そしてさらに②訂正すると言う二段階を確かに実行するまでは、安心できないと言うのが正直な気持ちである。
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コソボが独立。台湾の友人は「羨ましい」と言っていた。そう言えば以前、東チモールが独立を果たしたときも「羨ましい」と言った台湾人がいて、それに対して日本人が「羨ましがっているだけではダメだ。中国に対して独立闘争をしなければ」と批判したことがあった。おそらくその論理に従えば、友人も同じような「説教」を受けることになるのだろうが、これはトンチンカンな話である。

それは、コソボのセルビアへの独立闘争のようなものを、台湾が中国に対して行いようがないからだ。なぜなら台湾は中国からは最初から独立した存在だからである。そもそも「台湾独立」と言うのは、中華民国体制からの脱却を意味するのだ。

中華民国体制とは、戦後、内戦に敗れて台湾へ亡命してきた中国国民党政権による台湾人支配体制で、同政権は「台湾人も中国人だ」と言いながら、その支配の本質は殖民地における異民族支配に等しく、その下で台湾人は住民自決の権利を剥奪され、尊厳も自由も蹂躙されていた。もっとも九〇年代の民主化によって「中国人の台湾人支配」体制には実質的に終止符が打たれ、法の改正によって台湾人総統が台湾人によって選出されたのだから、住民自決は行われたと言うこともできる。あとは「中国」を意味する「中華民国」の国号を「台湾国」などに改めるだけで、「台湾人の台湾」が名実ともに生まれることになるのだが、ところがなかなかそれができない。

その最大の理由は中国による反対である。要するにこの国は台湾を自国領土に組み込むため、「台湾は中国の不可分の一部だ」と宣伝している中国は、台湾が「中国」の名を捨てて「台湾」に改めることで、その宣伝工作が大きな打撃を受けることを恐れているのだ。

中国はこう言う。「台湾正名」（国号変更）は中華人民共和国からの「台湾独立」に当たると。そしてそのときは「武力行使も辞さない」「台湾海峡を火の海にする」とまで恫喝しているのだが、もちろん台湾が中国の領有や占領を受けていない以上、この国が言う「台湾独立」などあり得ないのである。

ところが台湾にとって不利なのは、その「中国からの台湾独立」なるものに、世界各国ままでもが反対を表明していることだ。これは「中国と一緒になれ」と言われているに等しい。台湾の国防の頼みの綱である日米でさえ、「台湾独立を支持しない」と言い、あたかも台湾が中国の一部であるかの姿勢をとっている（ブッシュ大統領に至っては、「台湾独立に反対する」とまで言い切った）。もちろん日米は中国の宣伝を鵜呑みにしているのではない。中国との関係を維持するため（緊張の高まり回避を含め）、その宣伝に加担し、台湾の住民自決権をいとも簡単に踏み躙っているわけだ。台湾の防衛を一手に担ってきた米国、そしてかつて台湾を領有していた日本がそこまで表明すれば、世界各国は中国の宣伝を信じる以外になくなってしまう。

そうしたなかでコソボが独立した。それを後押ししてきた米国は早々と国家承認を行った。日本も「国家として承認する要件が整っているかどうか、よく見定めたい」（町村信孝官房長官）などと慎重な姿勢を示しながらも、米欧が承認するならと、それに追従する方向である。一方中国は、独立の気運がチベットや東トルキスタンなどに波及し、あるいは台湾の中国離れに拍車がかかることを恐れ、反対の立場を示しているが、だからと言って「コソボは中国の一部」とまでは言っているわけでもないので、たとえロシアが猛反対しようと、日米は安心してコソボの住民自決を尊重することができるのである。

日米が中国に対し、台湾問題への不介入を誓う際に用いる言葉は、「当事者間で平和的な話し合いによる解決を希望している」である。台湾がすでに「中国人支配の国」から「台湾人の国」になっているにもかかわらず、相変わらず「中国人同士の内政問題だから、当事者だけで解決を」と言っているのだ。それはコソボ問題に関し「セルビア人同士で平和的に話し合いを」と言っているようなものだ。

だが日米には（ことに日本には）言い分もある。それは「台湾自身が中華民国（中国）を名乗っている」と言ったようなものだ。だが、台湾側がその国号を維持するのは、自らを中国の一部と認識しているからではなく、中国とともに日米までが国名変更に反対の圧力をかけているからなのだ。

要するに台湾はコソボと違い、町村官房長官が言うところの「国家として承認する要件」を、すでに完全に整えているにもかかわらず、国際社会には味方をしてもらえないと言う現状にあるのだ。コソボが「羨ましい」と私の友人が言ったのも、その現状を踏まえてのものだったのである。コソボの国際社会における幸運は、「中国の一部」だと、中国に宣伝されていないことだったと言えるだろう。

日本はコソボを国家承認したように、台湾も国家承認するべきだ。日本は台湾が中華民国（中国）を名乗る以上、中華人民共和国とともに「二つの中国」を同時承認することは不可能だと言っているが、国名が何であれ、台湾と中国がまったく別々の国であることは事実なのだ。ところがこの事実を一切無視し、国家承認どころか一切の日台政府間交渉すらしないのだから、完全に中国の言う如く、台湾は中国国内の「叛離の一省」と看做しているようなものだ。

このように台湾に関するでっち上げの宣伝が堂々とまかり通るほど、国際社会に対する覇権大国、中国の影響力は強大なものだ。そして地政学上、台湾とは一蓮托生であるにもかかわらず、最もその国に近づきたがらない日本は、最も中国の影響を被る、最も情けない国と言えるかも知れない。

コソボは今後、その住民自決権の行使を世界の国々から認められることになるだろう。そうしたなかで台湾の住民自決権への関心も高まることを祈りたいし、それと同時に「それに関心を持とう」と訴えたい。中国がそれを恐れている以上、それをやればいいのだ。そしてその上で日本人が行うべきことは、政府の対中国従属姿勢の打破である。

台湾人も「中国統一」を前提とした中華民国体制の打破に邁進してほしい。二〇〇一年の国連による報告によると、「コソボのアルバニア人の独立傾向は強烈」だったそうだ。台湾の独立建国の意志（あるいは中国との統一を望まない意思）を世界に対して強くアピールするべきだ。
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来月の総統選挙で国民党の候補者、馬英九（中国人）が当選すれば、台湾はふたたび民主化以前の時代に戻り、中国統一を目指すことになるだろうとの予測や警告はよく聞かれるが、戦後生まれの台湾人は必ずしもピンとこないらしく、安易に馬英九を支持する者が少なくない。それにはかつての中国人化教育の影響もあるのだろうし、中国人の恐怖政治の経験がないということもあるだろう。そして何より国民党系メディアの宣伝に洗脳されているところも大きいと思う。

だが日本時代に生まれ、戦後の中国人支配体制がいかに不条理、狡猾、残酷なものであり、それの前で単純、正直な台湾人がいかに無力であるかを知り尽くしている年配の台湾人の多くはそうではない。中国人の天下の再来を心から恐れている。

そこでそのような若い世代を覚醒するため、「台湾元日本軍人・軍属及び遺族団体連合会」の会長さんがチラシを作った。確かこの連合会は、台湾人にまともな戦後補償を行わない日本政府に対し、「金がほしいのではない。道義を失った日本に憤っている」として、補償要求運動を展開していたグループだと思う。

チラシにはこう書かれている。

「もし中国に台湾が統一併呑されたら、あなたは受け入れられるのか？　私たちは民主、法治、人権を喪失する悲哀をさんざん味わってきた。歴史を鏡にしよう」

「もし台湾が対中国全面開放を行い、経済共同体などが出来上がったら、社会全体はその衝撃に耐えられるのか？　自由な生活を子孫に伝えることはできるのか？」

「このような問題をみんなで真剣に考え、三月二十三日は必ず神聖なる投票権を行使しよう」

つまり台湾人政党である民進党の候補、謝長廷に投票しようと訴えているのだが、もっともな内容である。

このチラシは二月二十日から配布する計画だそうだが、その活動に加わっている元陸軍少年飛行兵の方が最近、チラシを一枚ずつ同世代の仲間たちに郵送し、協力を呼びかけている。日本の知人たちにも国際郵便で送っているようだ。私にもそれが届いた。

手紙も添えられていた。故国台湾を憂える思いを日本語で切々と書き綴ったものだった（仲間内では日本語で通信しているのだ）。

たとえば、こうある。

「憂国の一念を抱いて過ごした我等（の世代）の生涯を振り返って思うに、台湾人として高尚なる情操と誇りを胸に、陰日向なく正々堂々と希望に満ちた人生を送ることが、どれだけ難しかったことだったか」

「先の立法委員選での台湾党（※中国人政党の国民党に対抗する民進党のこと）の目も当てられない惨敗をどう読めば宜しいのか？　明るい新しい国造りの努力は水泡に帰したのか？　失望の呑底に突き落とされた鬱陶しい毎日を強いられる辛さがどれだけ堪え難いか？　台湾人はお天道様に見放されたか？　と悩みの種は尽きません」

「中でも最大の悩みは万が一破廉恥の馬（英九）さんが次期総統に当選したら、台湾はどうなるのでしょうか？　香港･マカオ･チベットの如く中国に併呑され、属領、殖民地となる日が早急に訪れるでしょう」

おそらくこう言うことだろう。日本時代に学校教育、軍隊教育を通じ、近代国民意識を学び、国を愛し、国に奉公し、国を立派なものにすることを学んだこの世代は戦後、前近代的な中国人の国民党に支配され、自分たちの近代的な価値観は否定され、蔑まれ、弾圧、抑圧を受け、逮捕、処刑を恐れながら奴隷のように暮らし、おまけに戦後世代との価値観の違いに失望し、そうしたなかでようやく民主化が達成され、いよいよ台湾人自身の国造りが始まったと希望を抱いた矢先に、再び国民党が勢力を強化し、しかも中国に台湾を売り飛ばそうとしているのだから、「失望の呑底に突き落とされたのだ」と。

手紙は続く。

「台湾存亡の危機に接し、我々は傲慢、悪辣で狡猾、欺瞞に満ちた卑劣なシナ人根性を身にした中国党の馬蕭陣営（※国民党の馬英九・蕭万長陣営）に対し、堂々と毅然として立ち向かい闘うしか途は残されていません」

「立法委員選では若年層、婦女層が、あの恐ろしい醜悪の文化を最大限に発揮する統一派メディアに惑わされて、まともな価値観を失い、漠然と政治に対して冷淡であったことが特徴だと指摘されています」

そこで、開始するのがこのチラシの配布なのだと言う。こう呼びかける。

「我等が苦難の祖国、台湾に捧げる最後のご奉公と肝に銘じ、国難に赴く気概と共に、台湾党の必勝を期して、各自が微力ながらでも全精力を注ぎ、特に活動力に自信のある同志の出陣を熱望し･･･」

これも所謂台湾の「日本精神」と呼ばれるものなのだろう。その親日姿勢から、ときには「日本に媚びている」「殖民地を美化している」などと嘲笑されるこの世代だが、とんでもないことだ。彼らこそが一番台湾の独立と建国を望んでいるのである。

三年前、総統選挙で破れて政権奪還に失敗した国民党の連戦主席が、「聯共制台」（中国共産党と提携し、その威を借りて民進党政権に対抗する）の策略から胡錦濤と会見するため、反国家分裂法を制定したばかりの中国を訪問することとなった。そのとき、この連戦主席の売国的な行動を阻止するため空港に集結したところ、国民党に雇われたヤクザ集団の襲撃を受け、怪我人まで出した愛国的な人々も、各地から駆けつけたこの老世代が中心だったのだ（この悲惨な騒ぎの直後に空港に到着した連戦主席はメディアの前で「一部の人は私を誤解しているようだね」とせせら笑っていた。これが国民党の中国人だ）。

この元日本人世代は国民が国家を愛し、守るとはどう言うことなのかを最も知り、それを若い世代（中国人化教育で台湾を愛するべきことを教わらなかった世代）に伝えなければならないと焦燥しているのである。

ちなみに民主化によって、台湾社会がそれまでの人治社会から、見事に法治社会へと移行できたのも、彼らの近代的価値観が社会の底流として息づいていたからだ。しかしその社会が今、ふたたび過去に戻りかねない状況にあるのだから、憂国の思いが募るのは当然だ。

さてチラシ配布だが、手紙によると、次のような「行動要領」で行うのだそうだ。

「台湾党の必勝を期して、我々の最大の戦闘力を発揮する」「五万～十万枚印刷の予定」「ビラは一枚一枚丁寧に折り畳む事」「２、３名一組で各大学の校門附近で、年配の我等が学生さんに頭を下げてビラを渡したら上々の目的達成と信ずる」「余力があれば民家の溜まり場、駅、市場で青年、婦女層の方々にお辞儀をして渡したら効果覿面と信じます」

読んでいて涙が出そうになった。真心を込めて正義を行えば、必ずや若者たちは目を覚ますはずだと、この日本精神世代（馬鹿正直世代）は信じているのだ。その正直さ、純粋さのために国民党の中国人にさんざん騙され、痛めつけられてきた彼らだが、今日の若者たちにはそれが通じることを祈るばかりである。

なおＡ四の紙二枚にぎっしりと書かれたこの手紙の最後に、「追伸」があった。ここだけは日本人宛である。

「日本の皆様へ　台湾政情は非常に複雑で台湾党は厳重な状態に追い込まれています。台湾の朋友、知人達に最大の激励のお辞を至急発信して戴ければと頭を伏してお願い申し上げます」

このような元同胞たちの思いは、日本人なら痛いほどよくわかるはずである。

もし彼らの台湾を応援しようという方がいれば、ぜひその国の知人、友人に激励のメッセージを。たとえば「この素晴らしい台湾を中国から守り抜くには、民進党の謝長廷候補に投票する以外にない。日本人も台湾人を応援している」と言ったような。

そもそも台湾の将来の問題は日本の安全保障に非常に大きな影響を及ぼすものなのだ。彼らとともに、この問題に関心を持とう。

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これまで政府は何かにつけ、「日中共同声明に従って」だとか、「中国政府は中国人同士の問題として平和的解決を目指しているので」などと前置きし、台湾と中国の問題は「当事者間の話し合いで平和的に解決されることを強く希望する」との立場表明を繰り返し行ってきたが、これを問題にしてきた政治家、マスコミはほとんどいないのではないだろうか。たしかに言っていることはもっともに聞こえるが、「なぜ政府はそう語るか」を考えれば、それがいかに危険なことであるかがわかるのである。

では「なぜそう語るのか」。それは中国の怒りを避けるためにある。要するに「台湾問題は中国の内政問題であり、大陸と台湾だけで解決すべきことであって、我が国は干渉いたしません。台湾に加担するなどとんでもないことです」との中国に宛てた帰順のメッセージなのである。

たとえば福田首相は昨年末、訪問先の中国で、「心から平和的解決を希望する。そのために対話再開を強く希望している。従って一方的な現状変更の試みは支持しない」とし、「その観点から台湾の公民投票を巡って緊張が高まることは望んでいない。またこれが一方的な現状変更に繋がっていくのであれば、支持できない」と言っている。

これなどはまさに中国に加担し、その意向に従って行った台湾の国民投票への反対表明だった。もしそうではないのだとしたら、このとき福田首相は「軍備の増強を背景に、公民投票を実施すれば大変なことになると叫ぶ中国の恫喝によって緊張が高まることも望んでいない」と付け加えていたはずである。

しかしこのことについて、国内ではほとんど批判の声が上がらなかった。

政府は昭和四十七年の日中共同声明で、中華民国ではなく中華人民共和国を中国の唯一の合法政権だと承認した。だからその国の領土内で北京以外の政権が存在して内戦が行われても、政府としては国際法に従い、そのような「叛乱団体」を政府承認することはできないし、支持、支援を行うと言う内政干渉も行えない。そして「中国国内で話し合いによる解決を」と言うことだろう。

それと同じことである。政府は当時、中華民国は非合法の「中国政権」との立場から、それを支援しないし、接触もしないと決めた。そして中華人民共和国政権と中華民国政権との対立問題は、「当事者間で解決を」と言い出だし、今日に至っているのだ。

しかしここで問題なのは、この中華民国政権が拠点としているのが、中国の国外である台湾だと言うことだ。そしてそこには同政権に支配される台湾人が存在するということである。しかしこのような事実を無視して政府は、中華民国は非合法であるが故に、台湾をも中華人民共和国の領土と看做し始めたのだ。もちろん台湾人をも中国国民であるかのように扱うこととなった。

外務省のＨＰで、台湾を中国領土、台湾人を中国国民として扱うのは、その典型的な例である。

だが、いかに愚昧な政府でも、九〇年代以降の台湾の変化には対応するべきだったのだ。

すなわち台湾は今日、相変わらず「中華民国」の看板を掲げて入るが（その看板を下ろせない最大の理由は台湾の中国離れを恐れる中国の圧力にあると言って過言ではない）、すでに「中国政権」による支配は終焉し、台湾島内だけの有権者によって台湾島内だけの元首を選出し、台湾の島だけで国家を形成していることを世界にアピールするようになったのだ。つまり台湾は台湾住民の自決によって、大きく変わったのである。この状況は他のいかなる国も妨害することは許されないことだ。

そしてそうしたなか、台湾は住民の意思を世界に訴えるべく、国連加盟の可否を巡る公民投票を行おうとしているのであるが、福田首相はそれに対し、不支持（事実上の反対）を表明したのである。そして「一方的に現状を変更するな。大陸側と平和的に話し合いを」と。

なぜ福田首相は、台湾が純粋な内政問題に関して中国と話し合わなければならないと言うのだろうか。中国が武力を行使してでも投票を許さないと言う姿勢である以上、政府はそこまで横暴な中国側の内政干渉を、地域の平和と安定を守る立場から、断固として批判するべきではないのか。

そもそも、政府がいくら「中国と平和的な話し合いを」と希望表明しても、中国は「台湾が一つの中国の原則に立たない以上、話し合いはしない」と言っているのだ。要するに台湾側が「中国は一つである。中国とは中華人民共和国である」と認めない限り中国は交渉に応じない、台湾が統一交渉に応じない限り、「平和的解決」はあり得ないと言う現実があるのだ。

それでも政府がそのような希望表明を繰り返すとなれば、それは中国の台湾に対する揺さぶりに加担しているのに等しくなる。事実、福田首相が表明したのは、「台湾人は統一交渉に応じる以外にない。公民投票など行われては緊張が高まり迷惑だ。我が国は台湾人を助けることはしないよ」であった。

中国に媚びることに余念がなく、自国の国益すら忘れてしまう政府である。台湾人の平和と繁栄に思いを巡らすことなどできないのだろう。しかし忘れてはならないのは、政府が実質的に協力している中国の統一政策とは、無法なる領土拡張政策なのである。

政府だけではない。このような現状を問題視しない政治家、マスコミも、そして国民も、みな国際正義を忘れているのだ。そしてそれを忘れた民族には、いずれしっぺ返しが来るのである。

生命線である台湾が中国の影響下に収まれば、日本は台湾を拠点とする人民解放軍による海上輸送路の封鎖を恐れ、二度と中国には逆らえなくなることだろう。首相は永遠に靖国神社を参拝できなり、歴史教科書は中国の指示通りの記述に変わるだけでなく、東支那海は中国の海となり、巨額の対中ＯＤＡが復活し、資本も技術も中国に奉仕するものとなり、さらには媚中勢力が跋扈し、在日中国人の発言力が高まり、反中国的な思想と言論は規制を受け、防衛力の増強さえ掣肘を喰らい、日米安保体制も形骸化し、かくして政治も経済も社会も、みな中国のコントロール下に組み入れられることになるだろう。

このような予測を大げさだと考えるなら、それは平和ボケのためだ。じっさいに中国はこのような「中華振興」（アジアでの覇権確立）を目指し、我が国に台湾問題に介入しないよう要求しているではないのか。

米国も「当事者間の平和的解決を希望する」と表明しているが、彼の国はその一方で台湾の国防を支えているのであり、我が国とはまったく異なるのである。そしてそもそも米国は、台湾を中国に奪われたところで、自国の独立と主権が脅かされるわけではない。

政府と国民は、まずは台湾は台湾人の国であると強く認識し、中国のために台湾人が置かれている今日の苦境は明日の我が身だと理解して、日台が運命共同体であることを知らなければならないのだ。そしてその上で防衛協力体制を構築の道を求める以外にないのである。

「当事者間で解決を」などと言って中国に阿るのは、亡国の道なのだ。

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【案　内】　台湾研究フォーラム第１０６回定例会

明16日、都内で台湾研究フォーラムの定例講演会を開催します。ここには台湾問題に関心を持つ人々が大勢集いますので、関心のある方はぜひご参加ください。

■講師　永山英樹　（台湾研究フォーラム会長）
■演題　台湾は中国領ではないー中国の対外世論戦を打ち破るには　

猛烈な勢いで軍の近代化を遂げ台湾併呑攻勢を強める中国を前に、日本人が安閑としていられる理由の一つに、台湾問題を中国の国内問題とする誤った認識がある。ではこの危険な誤認識はどこから齎されたかと言えば、それは執拗にして巧妙なる中国の対日宣伝工作であり、それに付き従う外務省などの媚中勢力である。この宣伝工作を打ち破るにはどうすればよいのか。これに関し、このほど『日本の命運は台湾にありー軍拡中国がある東アジアで』を著し、日本が取るべき対中国戦略を提唱した永山英樹氏が語る。

【日　時】　２月１６日（土）　午後5時45分～8時30分
【場　所】　文京シビック３Ｆ　第一会議室
（交　通）
　都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
　ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分
【参加費】　会員５００円　一般１０００円
【懇親会】　閉会後、会場付近にて（会費３０００円、学生１０００円）
※会員募集中　年会費2000円（定例会会場でも受け付けます）

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■「台湾は中国に返還すべき」と言ってのける中国課　　

一国の領土を画定するのが国際法だが、その国際法の観点から言うと台湾は、決して中国の領土ではない。だから日本政府をはじめ各国政府も、北朝鮮など一部のいい加減な国を除いては、たとえどんなに中国政府に強要されようとも、台湾が中国領土であるとは承認していない。だが領土拡張（台湾併呑）を国家目標に掲げる中国政府は、その国際法上の事実を断じて認めず、「台湾は中国の一部だ」との対外宣伝に全力を傾注し、あるいはそれを受け入れるよう、各国に圧力をかけている。

中国政府は、もちろん日本政府にも圧力をかけている。しかも他の国に対してよりも大きな圧力をだ。その理由はこれから書くが、その圧力に屈しているのが、中国政策の立案を担う外務省中国課なのだ。同課は自国政府の見解を無視し、中国政府の宣伝工作の媒体に成り下がっている。

中国課が同省のＨＰにおいて、敢えて台湾を中国領として表示し、そのような誤情報を国民に押し付けているのは、まさにその象徴的な証拠である。たとえば中華人民共和国の地図、面積数値、在日中国人数に、台湾や台湾人を含めている。

そこで現在我々は、心ある全国の人々とともに、このＨＰを修正するよう要求しているところだが、すでに中国とは主従関係にある中国課が、そうやすやすと応じるわけがない。もっとも彼らが抵抗すればするほど、中国への忠誠心が露呈され、それはそれで大きな「意義」があるのだが。

さて、その中国課が台湾を中国領として扱うことを正当化する理屈の一つに、「台湾は中国に返還すべき」とする日本政府の「立場」があるようだ。「返還すべき」なのだから、台湾を中国領として何が悪いのか、と言うわけだ。電話でＨＰの修正要求を行うと、中国課はこの論理を持ち出して、相手を黙らそうとしているようだが、このようなものに騙されてはいけない。なぜなら、そのような論理は、最初から破綻しているからである。それはこう言うことだ。

■終戦後のドサクサで生まれた「台湾返還」の大謬説

大東亜戦争の時点で台湾が日本の正式な領土だったことは、当時は中国人ですら（孫文も蒋介石も毛沢東も周恩来も）はっきりと認めていた事実である。ところが台湾が豊かな島であることに気が付いた蒋介石は、昭和十八年のカイロ会談で対日戦争目標を取り決める際、「台湾を中国に返還する」との目標を組み入れ、それがプレスリリースで公表された（このプレスリリースは後に「カイロ宣言」など大げさに呼ばれることになる）。昭和二十年、日本は連合国への降伏文書（休戦協定）に署名を行い、そこにおいてポツダム布告（ポツダム宣言と誤訳されるが）の履行を誓約したのだが、同布告には「日本はカイロ宣言を履行する」と言った第八項が含まれていた。そこで蒋介石の中華民国軍は、連合国司令部の命令で台湾に進駐し、同島内の日本軍の降伏を受け入れた際、重大な越権行為に及んだ。台湾総督に対して台湾の統治権を中華民国に委譲せよとの命令書にサインを強制し、即刻内外に対し、カイロ宣言に従って台湾は中華民国に返還されたと宣言したのだ。

しかしこれは終戦直後のドサクサに紛れた不法行為である。そもそも国際法上、領土の割譲とは正式な条約に基づくべきものであるが、台湾総督には条約を締結する権限など付与されていなかった。東京都知事が勝手に国を代表し、他国と条約を結べないのと同じことである。

また戦争の結果に伴う領土の変更は、講和条約に基づくというのが国際法の常識である。それが締結されるまで、台湾は法的には日本の領土であり続けたのだ。

昭和二十四年、内戦で敗れた蒋介石政権は、中華民国政府を台湾へ移した。一方中国で樹立された中華人民共和国は中華民国は滅亡したとし、台湾は中華人民許和国が継承したと主張し、今日に至っている。そして今でも台湾が中国領である国際法上の根拠は「カイロ宣言と言う条約に基づく日本からの返還（割譲）」である。

今日でも多くの日本人は、日本は台湾を中国に返還したと信じ、そのように書いて文部科学省の検定に合格する教科書もあるが、それはこうした中華民国や中華人民共和国の宣伝を鵜呑みにしているのである。

それはともかく中国を除く連合国は、そのような馬鹿げた宣伝、主張には一顧だにせず、昭和二十六年に日本との間でサンフランシスコ講和条約に調印した。そしてその結果日本は、台湾の主権を放棄したのである。その際その島の新たな帰属先は取り決められず、台湾住民の自決によるものとされた（しかし台湾は中華民国政府の支配下にあり、住民自決は行われなかった）。かくして連合国と日本との間の台湾の処分を巡る正式な取り決めが行われ、休戦協定で日本が承諾した「カイロ宣言」に依拠する「台湾返還」は、予定変更のために永遠に不可能となった。

この条約には、中国政府は署名をしていない。つまりすでに領土を失っている中華民国も、当時朝鮮戦争で侵略戦争を行っていた中華人民共和国も、講和会議に招かれなかったのだ。

■台湾は中国領ではないー周恩来が激怒した日本の正しい見解

だから中華人民共和国は、この条約の無効を訴えたが、そのような主張が通るわけがない。一方中華民国は･･･。

日本は単独で二つの内いずれかの中国政府との間で講和条約を結ぶこととなった。そして米国の圧力で、すでに領土も持たないフィクション政府である中華民国を講和の相手として選んだ。その結果、昭和二十七年に日華平和条約が締結されたが、そこでは中華民国もサンフランシスコ条約の決定を承認することを誓った。つまり日華両国とも、台湾は中国領ではないと確認したのだ。

その後の昭和四十七年、日本は中国政府として承認する相手を、中華民国から中華人民共和国に乗り換えることとなった。そしてそのために日中共同声明を発表することになったのだが、そこで中国政府が日本政府に強く要求したのは、台湾を中国領と承認することだった。中国の理屈によれば日本は「台湾返還」の当事国である以上、どうしてもそれが必要だった（この問題で日本に最大の圧力をかける理由はここにある）。

だがそれは日本側には不可能なことである。なぜならば日本は「台湾を放棄している以上、それがどこどこのものとは口が裂けても言える立場にない」（大平外相）からだった。つまり台湾を領有している時代ならともかく、すでに自国領ではなくなっているその島を、勝手に中国のものだとか、どこの国のものだなどと認定する権限はないと言う、ごくごく当たり前の理屈である。

かくして日中共同声明には、次のような一文が挿入された。

「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」

ここに行き着く前、日中間では大いに揉めた。中国側は日本側に「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」ことを承認せよと迫ったが、先に書いた通り、日本側にはそれは不可能だった。それでそのように主張する中国の「立場」だけは「十分理解し、尊重する」（そのような立場であることは理解したし、それを尊重して文句はつけない）との表明で決着をつけようとしたのだが、これに周恩来は激怒した。しかしだからと言って、交渉は平行線をたどるしかない。そこで日本側は万が一のために用意していた「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との文案の挿入を申し出た。つまり先に紹介したようにこれは、「台湾を中国に返還すべきとするカイロ宣言を履行するべき立場を堅持する」との意味である。

しかし「返還すべき」とは言っても、「返還すべき」台湾をすでに放棄しているのだから、これはあたかも、すでに所有権を放棄した物について、「あなたに差し上げなければならないと言う気持ちを守ります」と言っているようなもので、いったい何の意味があるのだろう。要するに「それの所有権はオレにある」と言って聞かない相手の面子を立てただけリップサービスにすぎないのである。

かくして面子を与えられた周恩来はこれに満足し、日中共同声明は発表されたのだった。ところがその後、中国課によって、この「台湾を中国に返還すべきとするカイロ宣言を履行するべき立場を堅持する」に、新たなる利用価値が付与されたのだ。

■国民欺く中国課に中国政策を任せられるか

たとえば中国課は「日本政府は台湾独立を支持しない立場だ」とし、まるで「日本政府は中国国内の台湾独立の動きを支持するような内政干渉は行わない立場だ」と言わんばかりだが、その論拠は「日本政府は台湾を中国に返還すべき立場」にあると説明する。

しかし台湾は中国から独立した存在であり、台湾が中国と併合するか否かは台湾の国民が決める問題であって、台湾の領有権を持たない日本政府が「台湾は中国に割譲されなければならない」としてその独立状態の不支持表明を行うなど、明らかに国際法上許されることのない台湾への身勝手極まりない内政干渉行為ではないのか。

中国課の政府見解の歪曲はまだまだある。

たとえば私が直接聞かされただけでも、先に挙げた「台湾を放棄している以上、それがどこどこのものとは口が裂けても言える立場にない」を利用し、「台湾が中華人民共和国の領土ではないとは言えない立場だ」と言ってのけたり、「中国の立場を十分理解し、尊重する」のだから、「中国の立場に従って、台湾が中華人民共和国の領土ではないとは百パーセントは言い切れない」と断言したりしていた。

要するにこのような、もっともらしい理屈を拵えては自己の媚中行為を正当化し、国民を欺いているのである。たんなる「気持ち」（リップサービス）レベルの「台湾を返還すべき立場」など、他国の領土確定には何の影響力もないのだが、外務省からそう言われれば、国民はそう言うものかと信用し、台湾が中国領と誤解してしまうわけだから、何とも恐るべきことである。

台湾の帰属先に関する正しい認識とは何か。

それはフィリピンが中国の領土ではないのと同様、その北にある台湾も中国の領土ではないと言うことだ。たしかに台湾はフィリピンとは異なり、中国から領有権を主張されたり、日中間で「返還すべきか否か」の議論が行われたり、あるいはその他さまざま複雑な経緯はあるが、その現実だけは変わらないと言うことである。

言い方を変えれば台湾が中国の領土ではないかどうか、白か黒かの問題なのである。

実は中国課もこのような認識をはっきり持っていることを、私は彼ら自身から何度も確認している。ところがその一方で中国の意向に従い、国民の前において白か黒かを曖昧にし、あるいは白を黒に摩り替えようと画策しているのも中国課であり、その産物がかのＨＰなのである。いかなる利害関係があるかは知らないが、「中国に返還したい」と言う属国根性の「気持ち」からの･･･。

そこでまずはこのＨＰを修正させ、中国課に白か黒かを国民の前ではっきりさせる必要があるのである。そうしなければ、このような連中に中国政策を委ねるわけには行かないのだ。

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台湾は中国ではない！―ウソをばら撒くＨＰの修正を！担当官の責任追及を！

【抗議先】外務省中国課　（担当）大竹氏、亀井氏　

直通電話　０３－５５０１－８２６１　　　　　　
直通FAX　０３－５５０１－８２６０
直通メール　[email protected]

https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
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■国民が最も信頼を寄せる中国データこそがウソなのだ　　

中国政府に配慮して、台湾を中華人民共和国の領土だとの誤情報を、密かに国民に発信しているのが外務省ホームページの「各国･地域情勢」のなかの「中華人民共和国」に関するページだ。これは他の政府機関も出版社も国民も、所載の中国データは最も信頼に値すると信じて疑わないものであるから重大事だ。その制作担当は中国に阿ることで悪名高き同省中国課だ。

たとえばそこにある中国地図にはつい最近まで台湾が含まれていた。ところが今年一月、学研の販売する地球儀が台湾を中国領と表示していることがマスコミに問題視され、販売停止となったため、中国課もようやく国民の修正要求に応じることになった。

そのときの修正の理由は、「地図の誤りは技術上の問題。台湾を中国領と見ない政府見解とは異なる」とうもの。それなら今までなぜ、国民からのクレームをさんざん受けながらも修正を拒み続けてきたのか。

もっとも「修正」とは言っても、中国と台湾を同一色にした状態から、それぞれを無色にすると言うものだった。「色」が問題だから色を抜いただけのことで、これなら国民の非難も封じられるし、中国から台湾を切り離したわけではないから、中国に怒られることもないという判断だろう。中国に媚びるためなら、恥も外聞もないと言う同課の醜悪さをまざまざと見せ付けられた思いがした。「修正」後の地図は外務省の媚中と現物証拠として広く紹介して行きたい。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/index.html

■なぜ「修正する」と言って修正しないのか

次に我々が問題にしているのが、同ページに表示された中国の「面積」だ。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/data.html

「956万平方キロメートル」とすべきところを、台湾を含めた「960万平方キロメートル」にしているのだ。これについても中国課は二月五日、我々と面談した際、台湾が中華人民共和国の領土ではないと明言し、この数値を修正するかどうかについては後日連絡すると約束したが、いまだに何も言ってこない（二月十二日現在）。修正とはそれほど困難なことなのだろうか。

しかし実際にそれは簡単なことなのだ。我々は中国課の担当職員が省内のＩＴ広報室に一言指示を出せば、すぐに改まるのものであることを知っている。ところが中国課がそれを躊躇うのは、おそらく地図の「修正」のように、どのような方法なら中国にも顔向けできるかを考えているのではないか。中国課の頭には「956万平方キロメートル（台湾を除く）」と言う表記の仕方があるらしい（直接そのように聞かされた）。これなら台湾を中国領と扱っていることにもなると言うわけだろう。

そこで中国課に対し、「そのようなことは許さない」との声を上げるよう、広く呼びかけているところだが、どうなるだろう。抗議が下火になるのを待っているようにも見えるのだが（これが最も賢明な逃げ方だろう）。


■在日中国人数に台湾人が含まれている

そして修正すべきはまだある。「在日中国人数（在日華僑を含む）」の項目における数値がそれだ。「560,741名（2006年、法務省統計）」となっているが、ここには在日台湾人も含まれているのである。

この「法務省統計」とは、非常に問題のある法務省入国管理局の外国人登録における統計だ。なぜならそこでの在日の「中国」国籍者には、中華人民共和国出身者だけでなく台湾出身者も含まれているからだ。「560,741名」はまさにそこでの数値なのである。

入管は、この「中国」とは、中華人民共和国出身者の場合は中華人民共和国だが、台湾出身者の場合は台湾をも含む広義の「中国」だと言って必死に自己を正当化しているが、異なる両者を同じ国籍表記にするなど、外国人の身分を明確にするために設けられた外国人登録制度を自ら形骸化するものだけでなく、そもそもそこには大きなウソが含まれているのである。

そもそも台湾をも包含する「広義の中国」など、世界のどこにも存在していないのだ。入管は「我が国が国家承認するところの『中国』には台湾も含まれている」と説明するが、それは清国が台湾を領有していた明治二十八年の下関条約（日本に台湾を割譲）以前の話で、台湾を中国領として扱いたい外務省中国課が編み出したウソの理屈である。現在日本政府は台湾を、中国の領土とも、どこの国の領土とも認めてなどいないからだ。

実はそれは中国課自身も内心では認めている「真実」なのである。

■「真実」を知った上で国民を欺く中国課

よって入管には自己を正当化する根拠を持っていないことになるのだが、それはさておき、ここでは取り敢えず中国課だけを問題にしたい。

入管総務課データ第二係に問い合わせると、台湾出身者は「40,863名」だから、中華人民共和国出身者は「519,878名」となるのだそうだ（法務省司法法制部は「519,561名」との統計上の数値があるから、これが中華人民共和国出身者の数ではないか、と言っていたが、入管はそれを否定していた）。

その際私は入管に対し、「入管がこのようなおかしな在日『中国』人の数値を挙げるから、外務省中国課はそれを中華人民共和国の出身者の数と誤解し、それを国民の前で掲載しているのだ」と言うと、相手はそれに頷き、「このような指摘があった以上、中国課にそれは不適切であると連絡する」と言っていた。デタラメ入管にさえ「不適切だ」と言われるほど、中国課はさらにデタラメであるわけだ。

だが実際には中国課は入管の上げる数値を誤解などしていない。つまり「560,741名」に台湾出身者が含まれていることは知っているのである。なぜなら他の国のページを見ると、どこも「在日当該国人数」と書かれ、在日するその国出身者の数が掲げられているが、「中華人民許和国」のページだけは「在日中国人数」となっているからである。つまり「広義の中国」を意味する在日「中国」人数だと言うわけだ。そのため台湾のページでは、「在日当該国人数」なり「在日台湾人数」なりがすっぽり抜け落ちている。「40,863名」との数値が厳然と存在するにもかかわらずにである。

■小細工を弄してまで国民を騙す理由は何か

「在日中国人数」とは中国課もうまく言ったものだ。国民からクレームがくれば、「これは広義の中国のことで･･･」と言って逃れることができると言うわけだ。だが「中華人民共和国」のページに載っている以上、これを見たものは誰でも「在日中華人民共和国人数」と誤解することだろう。もし国民にきちんと奉仕すると言う気持ちが中国課にあるのなら、「560,741名」は即刻「519,878名」に改めるべきだろう。

国民が危機感を以って考えるべきは、なぜ中国課はここまで「小細工」を弄してまで、台湾を中国領、台湾国民を中国国民としなければならないかである。

文部科学省が教科書会社に台湾を中国領扱いにする地図を掲載するよう指導しているのも、外務省の要請によってだ。法務省が外国人登録で台湾出身者の国籍を「中国」にするのも、外務省の提供するウソの論理だ。中国の国益、野心、戦略に奉仕する傀儡グループ中国課の力はじつに侮れないものがあるが、彼らに力を与えているものは、じつは国民の無関心なのである。

■台湾問題は日本の安保問題ー国のため抗議を！

台湾問題は歴史問題とは違い外国問題だとの認識から、国民のそれへの関心はなかなか高まらないが、じつは台湾問題は、日本にはきわめて重大な安保問題なのである。歴史問題で日本は中国の精神的な属国になりかけたが、これから台湾問題でしくじれば、日本は海上輸送路を中国に押さえられ、その国の正真正銘の属国になることになるのだ。

中国が日本に最も望むのは、台湾を中国領と認めて台湾併呑を支持することだ。そしてその希望に沿う形で、中国の政治宣伝の代行を行っているのが中国課なのである。

中国課は中国の圧力は恐れるが、それを上回る国民世論の圧力が必要なのだ。そもそも彼らの一人ひとりが、出世と保身を図るだけの小心者のサラリーマンにすぎないことは、我々が直接確認しているところである。

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台湾は中国ではない！―ウソをばら撒くＨＰの修正を！担当官の責任追及を！

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メディア各社は二月十日、中国の上海日本人学校浦東校が図書館の蔵書として輸入した約八百冊の書籍が、上海市の税関当局により通関を差止められていると報じた。一部の本で尖閣諸島を日本領とする記述が問題になっている可能性が高いと言う。

二〇〇五年には大連税関が、日本人学校が取り寄せた副教材のなかで、台湾と中国を色分けしたり、「台湾政府」と記述するものなどを差止め、一部を没収するという騒ぎがあった。

そして今年一月には、学研が中国で生産する地球儀も、日本への輸出を許可してもらうため、中国の指示に従って台湾と中国領土として記述していることが問題となった。メディアはまったく触れなかったが、あの地球儀は台湾だけでなく、尖閣諸島も中国領としていたのだ（日中の境界線を同諸島の東側で引いていた）。

ところで今回の差止め騒動では、台湾を中国と区分することで問題になった書籍はなかったのだろうか。その辺はあまり心配はいらないかもしれない。なぜなら日本の書籍、教科書のほとんどが中国の主張どおりに、台中を区分していないからだ。

台湾や尖閣諸島を中国領とする地図を、たんに愚かな独裁国家による政治宣伝の産物と笑い飛ばすことは許されない。なぜならそれは中国が軍備増強を背景に本気で実現を目指すところの、「アジア侵略後」の悪夢の未来地図だからである。

そのようなものを押し付けられ、それを真実の地図だと刷り込まれた日本人は、将来の中国の侵略行動を支持してしまうかも知れない。「台湾は中国の領土なのだから、それは当然だ」と。

これが中国の狙いである。中国が日本人に対して「台湾は中国の一部だ」と叫び続けるのは、意地や面子の問題からなどではなく、日本をして台湾侵略に協力させたい、支持させたい、あるいは少なくとも日米安保体制に基づいた侵略妨害だけは何としてでも止めさせたいがための、重大、かつ長期的な工作、戦略なのである。

だから税関が本の差止めを行うなど、この国のとってはごく当然の小さな問題なのだ。それより日本人にとって深刻なのは、中国の公権力が及ばないはずの日本社会において、中国の主張どおりの地図が満ち溢れていることだ。

上記の如く、学校教科書もそのような地図を掲載しているが、じつは昭和四十七年の日中国交正常化の直後、地図上で台湾を中国領土とするように文部省の指示が教科書会社にあったらしい。そして文部省にそうしろと要請したのが、すでに中国の言いなりになっていた外務省だと言うことだ。

中国の税関の横暴に怒りを抱く人は多いだろうが、ではそれとまったく同じ宣伝（ウソの地理情報の押し付け）を、しかもその何千倍、何万倍もの規模で行ってきている日本の外務省、文科省に対してはどうだろうか。

日本の政府が中国の工作に利用されていることは事実である。そもそも中国の政治的なウソ情報（宣伝工作）に反論しない、あるいはそれを受け入れるのが「日中友好」の精神となっているからだ。

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本二月十一日は紀元節。

神武建国における八紘為宇（世界を一つの家のように睦まじいものにする）のご理想を、国民があらためて心に刻むべきいち日である。

そこで思われるのは、このご理想に照らすならば、台湾の独立建国への支援、中華覇権主義の阻止、東洋平和の実現のために万難を排することこそが、今日における我が民族当面の使命ではないかと言うことだ。

この尊い使命を担う国の民として生まれたことに喜びを噛締めつつ、今日の佳節を祝い奉るものである。



　　いまだ建国を果たせぬ島もある…
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【案内】埼玉県民の皆様へ

本日はさいたま市にて以下の要領で県民のための式典を執り行います。
ぜひご参列ください。

■第５１回建国奉祝式典

２月１１日、埼玉会館（JR浦和駅西口より徒歩三分）にて

14:00～15:00　紀元節祭
15:30～16:50　記念講演　勝岡寛次氏「今上天皇と沖縄」
16:50～17:40　映画「平成のご巡幸」（日本会議）

参加費　1000円

主催　埼玉建国奉祝会

協力　不二歌道会埼玉県支部、維新政党新風埼玉県本部、東埼玉ビジョンの会、日本会議埼玉、
新しい歴史教科書を作る会埼玉県支部

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最近、「TAIWAN」と名乗る台湾人が、このブログに二つのコメントを寄せてくれた。この方は戦後生まれのようで、日台関係にも詳しく、台湾の独立建国のため、さまざまな言論を展開されている方のようだ。漢語で書かれているので、ここに翻訳して紹介しよう。これは日本人に対する日台提携のメッセージだ。

TAIWAN氏の一つ目のコメントは、次のようなもの。

日本人は台湾人と団結しなければならない。中国人や韓国人の宣伝戦（第二次大戦の問題等々）に惑わされてはならない。歴史問題はすでに解決している。多くの韓国人は日台韓が協力しなければ、アジアに平和が訪れないと言うことを忘れている。やはり第二次大戦で枢軸国だったドイツは平和維持のために海外に派兵している。日本も平和維持軍の派遣を継続するべきだ。それは日本の国際的な声望と地位を高めるのに役立つばかりでない。世界の大国としての日本の義務なのだ。強い日本があって、初めてアジアに平和が到来する。

戦後の日本人の多くは左翼教育によって、第二次大戦における「侵略戦争」が原因で、日本はアジア諸国に嫌われていると刷り込まれてきた。左翼勢力は憲法改正や防衛予算の増加の動きに対して、「アジア人民が警戒する」などと騒ぎ、日本の「普通の国」化を阻止しようとしてきた。中国政府もまた対日批判に際しては、「中国人民の感情、アジア人民の感情を傷つける」を常套文句としている。首相の靖国神社参拝や教科書などの問題だけでなく、台湾問題（日本が台湾と交流する）に関してでさえ、自国に不利なことがあれば、あたかも自分がアジア人民の代表になったつもりで、このような圧力をかけてくる。

そもそも国内左翼と中国政府は最初から、日米安保体制打倒のため、「全アジア人民の連帯」と称して提携しており、そこで生まれたのがこうした宣伝なのだ。だが実際にはアジアでは、中国、韓国、北鮮のほか、各国の共産主義勢力、南洋華僑勢力などを除けば、必ずしも日本の大国化を警戒していない。いやそれどころか、共産主義の拡散を恐れ、日米安保体制に期待し、あるいは日本の存在に期待してきたと言っていい。大戦を経験している世代の国家指導者層となれば、明らかにアジア解放を成し遂げた日本を信頼してきた。

だがこうした反日勢力による一方的な宣伝には、政府までが屈している。たとえば「日本は、過去の一時期、植民地支配と侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことを率直に認識し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、戦争を二度と繰り返さず、平和国家としての道を歩んでいく決意です」と言う「公式見解」が、それを物語っている。

そうしたなか、日本の所謂「過去の一時期」に関し、「当時はよかった」とのメッセージを盛んに日本に送ってきたのが台湾の老世代である。台湾が民主化されると、この世代はいっせいに、歴史の真実を語り出したのだ。

これには日本の戦後世代は衝撃を受けた。そしてこれで左翼教育の反日洗脳から解き放たれた人は実に多い。私の周囲だけでも、元左翼教師、元労働組合員を含め、数え切れないほどいる。他方左翼などは「親日アジア人民」の出現に戸惑った。たとえば「終戦五十年」のころ、「植民地の傷跡」をテーマにしたドキュメンタリー番組で、取材を受けた台湾の「被害者」たちが、一切恨めしい話をしないので、コメンテーターが何とコメントしていいのかわからず、沈黙すると言う場面が印象深かった。

簡単に言えば、台湾人は中華思想や共産主義思想と言った反日思想とは無縁であり、正直な話ができると言うだけなのだ。

ところで中華思想に毒されていないと言うことは何を意味するのだろうか。「中華民族」は中華思想を中核に形成される民族であるから、これは台湾人が中華民族（中国人）ではないと言う一つの「証拠」であろう。

だから台湾人は、物事の見方が理知的、客観的である。ことに日本及び日本人に対しては、中国人との比較もできるだけに、じつに的確に理解をしている。そのため中国国民党の反日教育を受けた世代でも、たとえば現政権の要人たちは、「日本が普通の国になることを支持する」と口を揃える。日本の憲法改正、集団的自衛権の行使容認、防衛力の強化から、対北鮮制裁等々には強い支持表明を行っている。それどころか軍事同盟の締結まで求めているのだ。

それはなぜか。それは台湾人が、拡大する中国の脅威を前では「強い日本」が必要だと見抜いているからだ。もちろん「強い日本」が脅威になり得ないことも理解した上でである。こうした日本観は正確だろう。中国が「日本軍国主義の復活」に警戒感を示し、日本を強く牽制している一事を見るだけでもそれは明らかだ。

ところが日本の政府、マスコミは「中国の嫌がることはしない」との基本方針から、集団的自衛権の問題を棚上げにするばかりか、日本との提携を求める台湾には近づくことすら嫌っている。敵の怒りを恐れ、味方に対して「こっちへくるな。迷惑だ」と追っ払っているようなものだ。

TAIWAN氏の二つ目のコメントはこうした日本に向けたものだ。

台湾は二十年以上にわたる民主的発展を通じ、中国人（外省人）による日本仇恨の宣伝も大きく改善された。しかし多くの台湾人は、日本の対中政策に疑いを持ち、日本政府の親中を懸念している。そして外省人を主流とする国民党は、彼らが支配するメディアを使い、台湾人をミスリードし、あるいは自信を奪っている（たとえば馬英九は貴国の安倍官房長官と会見したと宣伝した。実際には電話で話しただけなのに）。
日本政府に対しては、たとえ民進党政府に友好的な姿勢を示すことはできなくても、台湾の公民投票を妨害するような言論だけは止めていただきたいと、心から希望している。日本の友人たちにも、この一点だけは貴国政府に訴えていただきたい。

中国が台湾を併呑しようとし、あるいはその走狗の国民党が政権を奪取しようとしているなか、台湾は国民（公民）投票を通じ、台湾が中国などには属さない主権国家であるとの真実を国際社会に訴えようとしている。もちろん中国は全力を挙げてその妨害に乗り出している。国民党もそれに従う可能性は濃厚だ。そのような中で訪中した福田首相は中国側の要求を受け入れ、「台湾の公民投票は支持しない」と明言したのだ。

台湾人が頼みとする日本の首相のこの発言は、まさに台湾人の自信を奪うものだったのだ。ところがこの重大事に、はたしてどれほどの日本人が危機感を抱いたのだろう。一部メディアは「反対」ではなく「不支持」で留めたことを評価していたが、中国の狙いを理解できないとんでもない誤りだ。「不支持」発言で充分に台湾人に衝撃を与え、あるいは日本への懐疑心を抱かせた。これはまさに中国の思惑通りなのだ。

台湾人から「正しい歴史認識」を学んだ日本人。次は「正しい国際情勢認識」「正しい安保認識」を学ぶべきだ。重要なのは台湾人の「親日」に喜ぶことだけでなく、その期待に応えて国と国民を強くし、日台と言う生命共同体の防衛に乗り出すことなのである。

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■孤立無援の台湾が決定した投票の実施

世界が注目する中、台湾の中央選挙委員会は二月一日、三月二十二日の総統選挙と同時に「台湾名義による国連加盟」を巡る公民投票（国民投票）を実施することを決めた。「世界が注目」するのはなぜかと言えば、もちろんそれは中国が「独立投票だ」として猛反発しているからだ。多くの国々も中国の圧力を受け、それに反対を表明している。米国に至っては「台湾は国ではない」「挑発的行為だ」とまで表明し、台湾の動きを阻止しようとしている。ここまでする米国は完全に中国の言いなりである。なぜなら一方的に「挑発」しているのは中国の方だからだ。

まさに孤立無援の状態での台湾政府の決定であるが、実は投票の障害は国内にもある。もしかしたらこれこそが投票を無効にする決定的な存在となるかも知れない。

それは野党の国民党である。国民党と言えば、台湾人政党である民進党から政権を奪取するため、中国の傀儡となって反台湾人路線をとる中国人（外省人）主導の勢力だ。

この政党は民進党が提案した「台湾名義による国連加盟」の投票に対抗し、「中華民国または尊厳ある名称による国連復帰」をテーマにした投票を提案し、今回はこれの実施も決まった。つまり国民投票は二本立てとなるわけだ。

■国民投票を混乱させる中国傀儡勢力の工作

では両者の違いは何か。

前者の主文は、「一九七一年に中華人民共和国が中華民国に代わって国連に加盟し、台湾は国際社会の孤児となった。台湾の国民的意志を強く表明し、台湾の国際社会での地位及び参加を高めるため、政府が『台湾』の名義で国連に加盟することに同意するか」である。

後者は「我が国の国連への復帰およびその他国際組織の加盟申請の際、実務的、弾力的な戦術で、中華民国名義または台湾名義、あるいはその他の参加可能かつ尊厳ある名称で、国連の復帰及びその他国際組織の加盟を申請することに同意するか」だ。

実に紛らわしい話であるが、その紛らわしさにこそ、国民党の狙いがあるようだ。

国民党は民進党の国民投票政策が、同党にとっては有利な選挙対策だと見ている。そこでこのような紛らわしさで国民を混乱させ、投票率をボーダーラインの五〇％以下にとどめさせ、国民投票を不成立に持ち込もうとしている可能性が高いのだ。さらに中華民国体制に固執する同党にとって「台湾名義での加盟」など非常に危険である。そしてさらには何よりも、中国が投票の成功を恐れている。

国民の圧倒的多数が国連加盟を希望しているから、国民党は取り敢えずは提案をしたが、中国の言いなりとなっている同党が、真剣に国連加盟を望んでいるとは思えない。「中華民国の国連復帰」と言うこと自体、実現は絶対に不可能なことだからだ。

■中国が警戒するのは台湾の起死回生

そもそも台湾の中華民国は「中国」の国連代表権の議席を巡って中華人民共和国を争った結果、一九七一年に第二七五八号決議によって代表権を否決され、国連から追放されたのだ。

その後一九九三年以来、国連総会のたびに国連復帰を要求してきたが、もちろん台湾を中国の代表などとは考えていない加盟各国はそれを相手にしない。それどころか台湾加盟問題があることすら、いや中華民国の国家としての存在すら忘れ去れてしまっている。中国の宣伝もあって、台湾は中国の一地方と言う認識が広く定着してしまっているのだ。

だが九〇年代に民主化を達成した後の台湾には、もはや中国の代表権を争う気持ちなどさらさらない。あくまで求めるのは台湾の国民の代表を国連に送り、国際社会の一員となることだ。中国がこうした動きを、「台湾独立の動き」と警戒する所以である。

そこで昨年、台湾は初めて「中華民国」（チャイナ共和国）ではなく「台湾」の名で国連加盟の申請（国連復帰の申請ではない）を行ったのだ。台湾はすでに中国とは無関係の、台湾人の国となっており、そこではそのことが強調された。そしてそのために中国が激怒し、国際社会では緊張が走った。

そうした中での国連加盟に関する国民投票である。言わば国際社会からは見放され、中国に呑み込まれるのを待つばかりと言う排水の陣における台湾の起死回生の一手と言っていい。民進党は投票を実施すべき理由として「国民投票を通じてこそ、台湾二千三百万人が国連の外に排除されている荒唐無稽さと、国民全体の意識をはっきり示すことができるのである」と述べている。

■懸念される国民党の投票ボイコット

ところが中国と提携し、その威を借りてでも台湾人の台湾の建設に反対するのが国民党である。現在懸念されているのは同党が、投票のボイコットを国民に呼びかけることだ。

一月の立法委員選挙でも民進党提案の「不当な政党財産（国民党財産）の返還」と国民党提案の「反汚職」に関する二つの国民投票が行われたが、国民党は党を挙げて有権者にボイコットを呼びかけ、全国各地の投票会場でも選挙委員を使って有権者に棄権を迫るなどまでして、二つの投票を潰すことに成功している。国民党の一党独裁時代以来の国民操作の手法はさすがである。

現在のところ国民党は国連に関する投票のボイコットは呼びかけていないが、これは大いにあり得ることなのである。すでに同党は民進党提案の投票は、中国との緊張と国際社会の誤解を招いていると強調している。これは非常に説得力がある。なぜなら現実にそうなっているからだ。しかしこうした危険な状況は、民進党ではなく中国が引き起こしたものであり、そうした観点からも、国民党が中国の走狗になっていることがわかる。

外省人のミニ政党である新党は、早くも二つの投票のボイコットを呼びかけている。「民進党と国民党の選挙戦略だ」との理由からだが、ただたんに中国の歓心を買いたいのだろう。台湾の将来よりも中国の利益の方が大切なのだ。こうした心理は国民党中枢を握る外省人も持っているはずだ。

■東アジアにとっても許されない国民投票の失敗

もし世界の注視の中で国民投票が不成立に終われば、台湾はやはり中国の一地方に過ぎず、よって台湾国民には国連加盟を希望しておらず、加盟を口にするのは一部の台湾独立分子だけであると、国際社会から誤解されることとなるだろう。もちろん中国もまた、このことを大々的に宣伝するはずだ。

そうなれば「台湾は台湾人のものである」「台湾は中国の一部ではない」「台湾は中国統一を拒否する」と言った台湾国民の声は、ますます国際社会には通用せず、理解もされず、否定されるだけで、中国の台湾併呑戦略を大きく利するだけである。

台湾国民の最大の敵は中国だけではない。その傀儡、走狗に成り下がっている国民党の中国人もそれなのだ。

もはや中国人のなすがままか。これに対して日本人はどうするのか。日本と台湾は一蓮托生である。だから日本国民は台湾国民に声援を送らなければならない。このような隣国の声援が、孤立感に苛まれる台湾国民を勇気付けるものであることは、すでに多くの台湾の識者が指摘している。だが福田首相は訪中した際、「緊張を高める公民投票は支持しない」などと語ってしまった。

すでに「緊張」は中国によって一方的に高められているのだ。そうした中で起死回生を図ろうとする台湾に水を差した福田首相の発言は、何の戦略も見られない事勿主義者の愚かな過ちにすぎなかった。これには温家宝首相は喜んだが、台湾国民は大きく失望した。

だが日本人が忘れてはならないのは、国民投票は台湾併合への抵抗であると言うことだ。言い方を変えれば中国による東アジア秩序再編の動きへの必死の抵抗であり、これに失敗して台湾の抵抗力が大いに減退すれば、その次に日本はどうなるのかと言うことだ。よってせめて日本だけは、自国のためにもこれを支持しなければならないのである。たとえ米中を敵に回してもだ。
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呼びかけたいことがある。それは外務省中国課が「どのように出るか」に注目することだ。

現在我々は同課に対し、自国政府の公式見解ではなく、中国政府の宣伝に従い、台湾を中華人民共和国の一部として扱っている外務省ホームページの修正を要求しているところだ。

問題となっているのは、中華人民共和国の情勢を紹介するページである。

このページで中華人民共和国の「基礎データ」をクリックすると、同国の面積として「960万平方キロメートル（日本の約25倍）」との数値が表示されている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/data.html

しかし、これは台湾を含めたものなのである。そこで台湾を外した「956万平方キロメートル」に修正せよと求めている。

我々は二月五日、外務省で中国課職員と面談した結果、修正するか否かを後日伝えるとの回答を得た。このとき職員は、外務省の見解は「台湾を中華人民共和国の領土ではない」と言うものだと明言しているので、我々は修正に応じるものと見ている。そして本八日、私の仲間が同課へ電話したところ、面積のご表示は「技術上の問題。修正する」と聞かされたそうだ。

長年にわたって国民の修正要求を拒否してきた中国課も、ここまで来れば、もはや修正せざるを得ないだろう。

だがここで予測されるのが、修正ならざる「修正」である。そもそも中国課が台湾を中国領扱いにしてきたのは、中国に配慮する必要があったからだろう。たとえ国民を欺いてでも、敢えてそこまでしてきたのは、彼らにはそれなりに大きな理由があったはずだ。

そこで考えられるのは、中国が見ても文句の言えない「修正」を行うことである。たとえば「956万平方キロメートル（台湾を除く）」との表示に改める可能性があるのだ。そう言うのは、我々が面会した中国課職員（ホームページの責任者）が実際にこれをポロッと口にしており、そのような腹案を持っていることがわかっているからだ。

しかし、「台湾を除く」との註入れは、よく見るところの「香港・マカオを除く」と同様、台湾は中国の領土だとの前提でのものであって、とんでもないことなのだ。

前例がある。上記の中華人民共和国情勢のページにある中国地図はもともと、中国の領土を紫色で表示し、そこに台湾も含めていた。そこで我々は台湾を無色にし、中国と切り離すよう要求したところ、何と台湾だけでなく、中国まで無色にしたのだ。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/index.html

かくして各国情勢の地図の中で、中国のものだけが無色の表示となった。要するに、色と言う厄介なものを拭い去って批判を封じることができるとともに、中国に対しても「台湾を分離することはしませんでした」と申し開きができるわけだ。

そこで、それと同じことを面積表示でもやるのではないかと見ているのだ。台湾抜きの数値を表示する一方で、「台湾を除く」との注釈で中国に申し開きを行うと言う…。

我々が求めているのは食品の偽装表示ならぬ、一国の外務省による他国データの偽装表示の修正なのだ。それであるにもかかわらず中国課が、修正を行わない、あるいは修正の真似事をして誤魔化すとなれば、それは外務省があくまでも、他国の利益のための国民への背信行為を続けるとの意思表明となることだろう。

たかだかホームページ上の数値の問題と言えど、事はここまで重大なのだ。

国民をとるか、中国をとるか。中国課は突きつけられた「踏み絵」を前に、果たして「どのように出るか」である。

正しい修正の要求にご協力を！
■外務省中国課　０３－５５０１－８２６１　https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

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昨秋発足した豪州の労働党政権は親中国路線を深めるものと見られているが、同国のスミス外相は二月五日、中国の楊潔箎外相の訪問を受け、今後は安倍前首相が提唱した「自由と繁栄の弧」の構想に基づく日米豪印の戦略対話は行わないと表明した。そして台湾で行われる予定の国連加盟を巡る国民投票に触れ、「これは北アジアの平和に繋がるものではなく、豪州はまったく不適切なものだと考えている」と伝えている。

一日に台湾政府が、国民投票を三月二十二日の総統選挙と同時に実施すると正式に決めた直後のことである。台湾紙は「スミス外相は中国の要求に応じた」と報じているが、それは一〇〇％の事実だろう。中国からの強い要求がなければ、このような台湾への内政干渉を敢えて行うはずがない。

なぜ台湾の国民投票が地域の平和を妨害することになるのだろうか。そもそもこの投票で問われようとしているのは、台湾が中国の妨害で挫折することなく、国際社会に参加するべきかどうかであって、他国と軍事紛争をすべきかどうかではないのに、なぜなのか。

要するに問題は台湾ではなく中国なのだ。それはこの国の言動を見れば一目瞭然である。

たとえば投票実施の決定を受けて中国政府はただちに、「国連加盟の投票」は「台湾独立の投票」だとし、いつものことながら「必ずや海峡両岸関係に厳重な衝撃を与え、両岸同胞の根本利益に厳重な損害をもたらし、台湾地域とアジア太平洋地域の平和に厳重な危害を及ぼすことになるだろう」との恫喝コメントを発表しているが、これはいったい何を意味しているのだろうか。

つまり台湾の国連加盟は台湾が独立国家であることを証明することになる。あるいはそこまで行かなくても、ただ台湾国民が加盟したいと表明するだけで、独立国家であるとの証言となる。だから「台湾は中国の一部」であるとの名目で台湾併呑を正当化したい中国にとって、台湾加盟を巡る国民投票ほど恐ろしいものはなく、戦争も辞さずと宣言してでも阻止すべき対象となるのだ。

これに対して台湾の外務省は、スミス外相の内政干渉発言を受け、「国民投票は民主主義の価値観に基づくもので、世界の民主国家が行っているもの。民主国家の豪州が批判するのは遺憾だ」とした上で、「国民投票の目的は国際社会に対し、台湾人民が国際社会への参与を希望していることを表明するにある。台湾海峡の現状を変更しようと言うものではなく、海外は過度な反応を止めてほしい」とのコメントを出した。

強大な武力を背景とした台湾併呑を目指す中国と、国際社会の一員となってそれを免れようとする台湾。そして豪州は今回、両者の内、中国の側に立て台湾を非難したのだ。

これはあまりにもおかしなことである。良識のある者なら理解できるはずである。豪州が行うべきだったのは台湾への非難ではなく、中国の覇権主義的恫喝への非難だったと。

中国によると、すでに世界の百六十カ国以上が豪州のように台湾の国民投票に反対を表明していると言う。つまりこれが、今日の国際社会の実態なのだ。どの国もみな中国の言いなりとなり、台湾を圧迫するための中国のコマとなっているのである。

では我が国はどうか。我が国はいまだに反対表明はしていないとされる。だが福田首相は昨年末に中国を訪問したとき、温家宝首相との会見で、「緊張が高まることを望まない。その意味で台湾の公民投票が一方的な現状変更に繋がって行くのであれば、支持できない」と言っているのだから、反対表明と同じである。「緊張が高まる」のを本当に望まないならば、福田首相は領土拡張の野心から一方的に緊張を高めている中国をこそ「支持できない」と述べるべきだった。

おそらく中国の所謂「百六十以上」の国のなかには、日本もカウントされていることだろう。台湾には影響力の大きい日本は、中国にとっては台湾封鎖の外交戦略上における強大なコマとなるのだ。

発足早々、中国封鎖網である「自由と繁栄の弧」構想の取り下げを決めた福田政権。これからも中国の戦略上の有力なコマとして、豪州の親中政権以上に中国から操作を受けることが懸念される。

台湾の国民投票が成立した後、あるいは北京五輪が終了して覇権主義のストッパーが取り外された後、台湾併呑のために牙をむき出し始めるであろう中国のさらなる要求を、福田政権（あるいはポスト福田政権）が毅然として拒否するなど考えられないのだ。

今になって思えば「自由と繁栄の弧」の構想は、歯止めの利かない中国の膨張に危機感を抱いた安倍政権が、幸いにして米豪印と言うパートナーを得た上での、自らの活路を模索する必死の戦略構想だったことがわかる。
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■台湾を中国領扱いにするＨＰの責任者と面談

こうした意識の人々が、我が国の中国外交を担っているのかと知り、驚愕する出来事があった。それは昨二月五日、外務省中国課の職員と面談したときのことである。

我々はそれに先立つ三日、都内で「台湾は中国領ではない！ 偽造地図を追放せよ！」緊急国民集会を開催し、参加者一同で決議文を採択、これを福田首相、高村外相、渡海文科相、鳩山法相に送付することとなったが、外相宛の分は外務省中国課に直接手渡すこととなったのだ。

決議文の内容は二月四日の本ブログの記事でも紹介したが、外相宛のくだりは以下の通り。

外務省はそのホームページ上の地図で、長年にわたって台湾と中国を同一色で表示してきた。その間同省は、国民から誤りの指摘を受け続けながらもそれを無視し、学研地球儀騒動が発生してようやく修正に応じたものの、実際には修正と言うより、単に批判封じのため、台湾と中国とを無色にしただけであり、両国を明確に分離してはいない。地図とともに表示される中国の面積の数値も、台湾を含めたまま改めようとはせず、相変わらず国民に間違った情報を提供しているのである

かくして我々集会主催者の代表三名は外務省に出向き、中国課の職員Ｋ氏（中間管理職）と面談したのである。同氏はそのホームページの中国地図の責任者。そこで決議文を手交するとともに、約二時間にわたって上記のホームページの状況の「なぜ」と追求したのだが、そこで我々が目の当たりにしたのは、台湾問題に関して中国課が、台湾を中国領土と認めない我が国政府の見解を無視し、台湾を我が物だと強弁する中国政府の見解、宣伝に従おうと努めるなか、そのような自分たちを正当化するためにさまざまな「論理」を拵えていること、そしてそのようにして国民を欺くばかりか、それを外交政策にまで反映させているとの現実だった。

そして驚くべきことに彼らは、自己正当化のための詭弁に過ぎないはずの「論理」をいつの間にか本物の政府見解だと思い込んでいるである。あるいは詭弁を詭弁と知りながら、詭弁を弄することが自分たちの仕事だと思い込んでいると言うべきだろうか。要するに一切悪びれていないのである。

台湾問題の場合は歴史問題と異なり、国民の関心は低く、理解も足りない。そこで批判は来ないものと高を括り、これまで中国の意向に沿ったウソの「論理」を好き勝手に拵え、好き勝手に振り回してきたわけだ。そこで我々は、Ｋ氏が自信たっぷりに「外務省の公式見解」だと称して披露する「論理」など、最初から破綻していることを証明し、すべてウソで凝り固まったものであることをＫ氏に認めさせたのだった。

■媚中のため国際法の概念を平然と歪曲

この日、我々がＫ氏に問い質したものは主に次のようなものである。

①なぜ台湾と中国を同一色で表記し、同一国家として扱ったのか。

②なぜ「修正」と称しながら台湾だけではなく、中国の色まで抜き取ったのか（他の国のページの地図はそれぞれの国の位置を色付けで表示したままであるのに、なぜ中国だけを無色に）。

③なぜ地図は「修正」しても、地図とともに表示する中国の面積の数値に台湾の数値を含めたままにするのか。

①と②の質問に関し、当初Ｋ氏はおおよそ次のように我々に「諭す」のだった。

「大陸と台湾を同一色にするのは決して間違いではない」

「なぜなら我が国が国家承認している『中国』には大陸と台湾が含まれている」…（１）

「また我が国は台湾が中華人民共和国に帰属しているかどうかを認定できる立場にない」…（２）

「しかし我が国が政府承認している中華人民共和国は台湾を実効支配していないので、それが誤解されるといけないので、地図の修正に応じた」

（１）の理屈は「外務省の見解」だそうだ。この「中国」とは必ずしも中華人民共和国を意味せず、台湾をも含む広義の「中国」だと言う。だが実はこれは同省中国課が台湾を中国領土扱いする際にしばしば用いる論理で、法務省入国管理局もこれを外国人登録において台湾出身者の国籍を「中国」とする根拠として「借用」しているものだが、これはとんでもない誤りである。そもそも「国家承認」とは国家の存在を承認することであって、日本は「支那＝中国」と言う国を清国時代以来承認している（そしてその上で清国政府、中華民国の諸政府、中華人民共和国政府と、次々と変わる中国政府を「政府承認」してきた）。だが「国家承認」とはあくまで国家の存在を承認するものであり、領土の範囲を承認する概念ではないのである。

そもそも領土とは伸縮するものである。たしかに清国時代、台湾は「中国領土」だったが、清国はその後の明治二十八年、その島を日本に永久割譲し、その後日本は中華民国にも中華人民共和国にも台湾を割譲していない以上、「台湾を含む中国」など、この世界のどこにも存在しないのである。

私はこれまで他の多くの中国課職員との雑談の中で、「我が国は台湾を含む『中国』と言うものを国家承認しているのか」と聞いてきたが、答えはみな「聞いたことがない」「そのようなことはないのではないか」と言うものだった。ところがこの日はこの答えだ。つまり中国課は、台湾の中国領土扱いを批判する国民に対しては、国際法上の「国家承認」の概念を敢えて捏造し、自己防衛を行っているのである。

■完全に破綻している台独不支持表明の論拠

そこでその点を指摘すると、Ｋ氏は何を血迷ったのか、「台湾は清国の領土だったのだから、日本が戦後台湾の主権を放棄した以上、中国のものになるというのが自然ではないのか」と言い放ったのである。

しかしこれは単なるＫ氏個人の血迷い発言ではなく、「そうであってほしい」とする中国課の願望が反映されたもののようだ。Ｋ氏は「我が政府は台湾を中国に返還するべきだと考えている。だから台湾独立は支持しない立場を表明している」と付け加えたのである。

政府が中国の求めに応じ、あたかも台湾が中国の一部であるかのように「台湾独立を支持しない」との立場表明を繰り返すのが橋本首相時代以降のことだが、それを正当化するために中国課が編み出した論理が「我が国はカイロ宣言に基づいて台湾を中国に返還するべき立場」と言うものである。だがこれは論理的には完全に破綻している。すでに放棄してしまっている台湾を、どのようにして「返還するべき」だと言うのだろうか。そもそも政府の見解は「すでに放棄している台湾を、どこどこのものとは言えない立場だ（勝手に中国領土だとか、米国領土だとかを言う権限はないという意味）」と言うものである。それであるにもかかわらず、中国課はいったいいつまで「台湾を中国に返還するべきだ」と言い続けるつもりなのか。

このようなものは、中国政府の利益のため、できうる限り台湾を中国領土扱いしたい彼らの詭弁ともなり得ない詭弁である。ところがこのようなものが、我が国政府の「台湾独立不支持」表明の唯一の正当化根拠となっているのだ。

以上のような我々の指摘に対し、もちろんＫ氏は何の反論もできなかった。

■打ち破られた国民愚弄の大嘘論理

（２）の「我が国は台湾が中華人民共和国に帰属しているかどうかを認定できる立場にない」（中華人民共和国領ではないと認定できない立場だ）と言うのも驚くべき大嘘である。つまり先に掲げた「すでに放棄している台湾を、どこどこのものとは言えない立場だ」との政府見解を敢えて誤解釈しているわけだ。

そこで我々はこう聞いた、「我が国は台湾が米国領土ではないと認定できない立場なのか」と。慌てて「それは違う」と否定するＫ氏、これ以降彼は、あたかも催眠術（思い込み）から醒めたかのように、「台湾は中華人民共和国の領土ではない」との前提で話をするようになった。そして台湾と中国を同一色にしてきたことは間違いであり、「すべて自分の責任だ」と言うのである。

ところが質問②の「なぜ中国だけ無色に」との質問には、「見やすくした」だとか、「他の国の（有色）地図は見ていない」だとか、「これで間違っていないはずだ」などと答えるのみ。こちらが「あくまでも台湾と中国を分離するのを拒む気か」「中国地図だけこのようにするのは中国に怒られるのが怖いからか」と聞いても、何も答えることができなかった。

そして質問③の「なぜ中国の面積に台湾を含めるか」については、「その国の面積はその国発表の数値に従うしかない」と言うのみ。「台湾を除いた数値を表示しろ」「中国発表の数値には尖閣諸島も含まれているはず。そのような明らかに誤っている数値を使ってはならない」と問い詰めると、「数値の後ろに（台湾を除く）と記せばいいだろうか」と相談してくる始末。あくまで台湾を中国領土として扱おうという姿勢だ。そこで「台湾は中国の外国だ。それなら（台湾、日本、韓国、…を除く）と記せ」と言うと、沈黙してしまった。

このような子供染みた詭弁、言い訳を弄するＫ氏に業を煮やした我々は、「民間では食品偽装だけで大変な責任問題になる。あなたがやっているのはそれと同じことだ。国民に誤った情報を押し付けている責任を、あなたは負うことになるが、それでいいのか」と言うと、初めて事の重大さに気づいたかのように、顔を強張らせた。

また「全国があなたの管轄するホームページが修正されるかどうかに注目している。みな中国課は中国を恐れていると見ているのだ。そう思われてイヤではないか」と言うと、キッとした顔になり、「イヤだ」と答えた。どうも良識人としての誇りを取り戻した様子だった。と言うことは、中国課職員はみな、誇りを失っていると言うことか。

この日のＫ氏を見る限り、世の中には中国の圧力以外に、国民の圧力も存在すると言うことが理解できたようだ。つまり中国以外にも、国民にも配慮しなくてはならないということを。だが中国課全体はどうだろうか。今後国民は中国課に、中国の圧力に屈し、その嘘の宣伝の媒体となって国民を愚弄し続けることは、公務員としての重大な背信行為であり、大きな責任を伴うものであると言うことを理解させる必要があるのである。

なお中国課は後日、質問②と③の回答（同課の考え方）を、集会主催の拠点である日本李登輝友の会に寄せてくることになっているが…。

日本の外務省でありながら、あくまで中国の見解に固執するか否かが、これから判明する。
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ひたすら軍備拡張に邁進して周辺諸国に影響力を拡大している中国。この国が提唱する米国抜きの東アジア共同体構想などは、その影響力を背景に、かつての中国を中心とする冊封朝貢秩序の再建構想に過ぎない。同構想で具体的なビジョンなど何も提示されていないのは、要するに東アジア共同体とは、そのときそのときの中国の都合でいかようにも変化するものだからだ。つまり、ただ周辺諸国は中国の言うことを聞いていればいい、と言うこのなのである。

だからこのような恐るべき構想に無批判で賛意を示す日本の親中派などは、すでに朝貢国の臣なり、民なりの成り下がっていると言うことだ。

そうした中、宮本雄二駐中国大使は、まさに朝貢国の使節とも言うべき発言を中国で行っている。

「北京週報日本語版」（一月十五日）によると、宮本大使は一月十一日、黒龍江大学で日中関係などに関する講演を行い、先ずは相変わらず「過去の一時期」に触れ、「あの時期の歴史を正視し、前車の轍を繰り返さないようにすべきである」と述べた上で、次のように語ったのだそうだ。

「中国の発展は世界の注目を集めており、遠くない将来において、世界は再度強大な中国を目にすることができると信じるものである。そのため、日本では中国が強大になったら日本に不利ではないかと心配する人がいる。しかし、日本が中国より強大になったのは極めて短い一時期にすぎず、中国が強大になってもなにを恐れることがあろうか」

宮本大使は中国の強国化に期待を寄せているのである。もし彼が東亜史を理解した上でこう述べているのだとしたら（彼は歴史には詳しいらしい）、中国が強力で安定していれば朝貢秩序が機能して、周辺諸国も安定すると言う、パックスシニカの時代へ回帰しようと言っているようなものだ。しかしパックスシニカなど、それは前近代の時代のわずかな一時期の話であって、しかもかつてと現在とは状況がまったく異なっている。周辺諸国はみな対等な主権国家になっているのであり、中国との間の主従関係など、どの国の政府も国民も望んでいないのだ。

だが宮本大使はこうも続ける。

「日本は過去に戻っていくだけだ。日中両国はいずれも東方の大国で、東方の伝統的美徳を持つべきで、『己の欲せざるところは人に施すなかれ（自分の嫌だと思うことは人にもするな）』ということばもあるので、このような心配は必要ではない」

馬鹿ではないだろうか。福田首相の言葉ではないが、「相手の嫌がることはしない」と言う姿勢で中国の言いなりになってきた日本に対し、中国が日本に同じような態度を取っ手いると言えるだろうか。高飛車に出る中国と媚び諂う日本との間でトラブルが絶えないのは、たいていその原因は中国の側にある。

その中国がさらに強い国になろうとしているのだ。これを心配しないのは、朝貢国、属国の人間以外にはいない。

いかにもチャイナスクールの巨頭、宮本大使ならではの発言と言えそうだが、もちろん「北京週報」の報道がすべて正しいなどとは思っていない。もしこの報道が不実のものであるなら（事実、宮本大使の発言は中国側の考えとほぼ軌を一にしている）、まるで日本の大使が中国の走狗になったかのような報道を行う「北京週報」に、政府は厳正な抗議を行わなければならない。
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日中関係は重要だ、との強迫観念から、中国との友好関係を維持しようとした結果、日本人は中国のウソに加担する民族になってしまった。これは当然のことである。なぜなら中国は一方的、かつ強力なウソの宣伝を基盤として内政、外交を行う国である以上、このような国との「友好」を維持し強化するには、どうしてもそのウソを許容しなければならないからだ。そしてウソを許容する自分を正当化するため、自分自身も同じウソをつかなければならなくなる。

学研地球儀問題でクローズアップされた台湾入りの中国地図は、まさにその典型だ。学研製に限らず、国内で市販される地図のほとんどは、台湾を中国領土扱いにしているのだ。これは中国のウソの宣伝をそのまま反映したものだが、多くのメーカーは「政府の見解どおりだ」とウソを主張し、その修正に応じようとしない。

その原因を調査すると、どうも政府の姿勢にあるらしい。

じっさい文部科学省は日中国交正常化以降、そのような地図を掲載する学校教科書を検定で合格させているが、私はある教科書会社の編集長から、「台湾を中国領扱いにしなければ、検定に合格しない。そうなれば我々は飯を食っていけない」と聞かされている。ところが文部科学省は、そのような地図を「政府の見解どおりで適切だ」と言い放っている。どうも外務省の入れ知恵があったよう雰囲気だったので、外務省中国課に尋ねると、「文科省のやり方は政府見解を超えている」とはっきり言い切るのだが、その中国課が外務省ＨＰで台湾入りの中国地図を掲載し、その修正をかたくなに拒否してきたのだ。


台湾を中華人民共和国の島として描く東京書籍の中学校地図帳。
これを文科省は検定で合格させている。

その他の地図の発行元の話を聞いていても、ウソの地図を正当化する元凶の容疑者として浮かび上がってくるのが外務省中国課だ。同課と話していても、つねに感じるのは、台湾を中国領土と認めていない政府見解を懸命に歪曲しようとすることだ。つまり「友好」のため、自らもウソツキを演じているのである。

子供たちに誤った地理情報を植えつける台湾入り中国地図が、中国の有毒食品に勝るとも劣らない有毒製品ではないと誰が言えるだろうか。むしろ有毒性は食品より地図の方が高いかも知れない。

なぜなら、国内でこのような地図が販売されるのは、もちろん中国の要求があるからだが、中国がそれを要求するのは、日本人に台湾は中国領土であると認識させ、台湾併呑と言う国家目標の達成を妨害しないように（日米安保条約を発動だせないように）するためだ。

繰り返すが中国は、ウソの宣伝で外交戦略を組み立てる国である。そしてその宣伝戦略に引っかかり、学校教科書までに「併呑後の台湾」地図を掲載させているのが日本なのだ。

たかだか地図の問題と言うなかれ。もしような認識があるなら、それは中国の宣伝工作、情報戦に惑わされている証拠なのだ。ウソの宣伝を打ち破るには、「この地図はウソだ」と指摘して、ウソツキの責任を追及する以外にない。

そこで明二月三日は都内で、「偽造地図を追放せよ！」緊急国民集会を開催し、これまで一般にはほとんど語られずにきたこの問題を提起するとともに、以下の決議文を採択し、首相、外相、文科相に突きつけるつもりだ。なお外相宛てのものは直接外務省中国課に手交することになっている。

目下、自らをウソツキであると認めたくない外務省は必死であり、その抵抗を抑えるには国民の力が必要だ。

一人でも多くの人が、この採択に参加してほしい。

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決　議　文（案）

今年一月、学研トイズなどの複数の企業が中国で生産する地球儀が、中国の指示によって台湾を中国領土と誤表記していることが発覚し、販売停止などに追い込まれたが、ここで国民の注目を集めているのが、国内企業が製作する地球儀や地図のほとんどが、台湾と中国との間に境界線を引かず、あるいは両国を同一色で表示して、台湾を中国領土として表記している現実である。
　食品偽装と同列と言うべきこのような悪質な偽造地図の蔓延は、昭和四十七年の日中国交正常化以降に生まれた現象である。つまり中国と国交を結んで以降、台湾を中国領土と認めない立場にありながら、台湾は自国領土だとする中国の主張を敢えて明確に否定することのできない政府の媚中姿勢と無関係ではないのである。
　事実、政府は明らかに、自らの見解、立場を放棄し、中国の属国さながらに、その政治的主張に従っているのだ。
たとえば外務省はそのホームページ上の地図で、長年にわたって台湾と中国を同一色で表示してきた。その間同省は、国民から誤りの指摘を受け続けながらもそれを無視し、学研地球儀騒動が発生してようやく修正に応じたものの、実際には修正と言うより、単に批判封じのため、台湾と中国とを無色にしただけであり、両国を明確に分離してはいない。地図とともに表示される中国の面積の数値も、台湾を含めたまま改めようとはせず、相変わらず国民に間違った情報を提供しているのである。
　また文部科学省は教科書検定において、台湾を中国領土と表記する地図帳などの学校教科書を合格させ、長年にわたって生徒たちに誤った知識を押し付け、さらには「政府見解に従ったものであり、適切だ」とのでっち上げ説明で、自己を正当化している有様だ。
　更に言えば法務省の外国人登録においても、台湾出身者の国籍を中国出身者と同様に「中国」と表記し、両者を同一国民として扱い、外国人の明確な身分を示すための登録を、自ら形骸化させている。
　なぜ政府がここまで国民を欺くのかと言えば、すべては中国への配慮である。つまり学研トイズの犯したものとまったく同じ過ちを、政府が犯しているのである。学研トイズは消費者への裏切り行為を認め、その結果、同社は解散へと追い込まれた。よって次は政府の番である。
中国の嘘の宣伝を中国に成り代わって国民に押し付ける政府の犯罪を看過できない我々国民は、政府が自らの背信行為を認め、外務省、文部科学省、法務省などによる誤った措置を直ちに改めるとともに、それらの責任者を厳重に処分することを要求するものである。
以上、決議する。

平成二十年二月三日

二・三「偽造地図を追放せよ！」緊急国民集会参加者一同
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【案内】

台湾は中国領ではない!!
2・3「偽造地図を追放せよ！」緊急国民集会

■日　時：平成20年2月3日（日）午後2時～4時（1時30分開場）

■会　場：文京区民センター　３階　大ホール（文京シビックセンター斜向い）

　　　　　【交通】都営地下鉄：三田線・大江戸線「春日駅」徒歩１分
　　　　　　　　　東京メトロ：丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩３分
　　　　　　　　　ＪＲ総武線「水道橋駅」徒歩10分
■プログラム：

１）「学研地球儀で暴かれた中国監修の偽造地図」
　　　永山英樹氏（台湾研究フォーラム会長）

２）「台湾を中国領とする外務省ホームページ」
　　　柚原正敬氏（日本李登輝友の会事務局長）

３）「台湾を中国領と教える地理教育」
　　　西江智彦氏（「台湾週報」編集部）

４）「外登証問題－中国扱いは地図だけではない」
　　　林　建良氏（メールマガジン「台湾の声」編集長）

５）運動アピール　鈴木信行氏（維新政党新風幹事長）

６）決議文採択　朗読ー渡邊昇氏（維新政党新風埼玉県本部幹事長）

　　　　　　　　　　　　　［司会：片木裕一（日本李登輝友の会理事）］

■参加費：無料

■問合せ：日本李登輝友の会　TEL:03-5211-8838　[email protected]
　　　　　　台湾の声編集部　[email protected]

■主　催：日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」

■協　力：維新政党新風東京都本部、維新政党新風埼玉県本部、李登輝学校日本校友会、日台交流同友会、台湾出身戦没者慰霊の会、在日台湾同郷会、在日台湾婦女会、日本台湾医師連合、日台交流教育会、大阪日台交流協会、石川台湾問題研究所、日本長昌友之会、栃木県日台親善協会、怡友会、台湾独立建国聯盟日本本部、日台鉄路愛好会

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「王（班亜）容疑者は（１月）１５日午前１１時２５分ごろ、靖国神社の境内で、横浜市から参拝に訪れた８０代の男性が持っていた日の丸（縦１ｍ、横１・５ｍ）を奪い足で踏みつけたうえ、さおを折った。さらに、これを止めに入った神奈川県内の４０代の男性看護師を殴りつけたり蹴ったりした」（産経新聞、一月十六日）との報道はわずかに見られたものの、ネット上は別としても、メディアの大方はほとんど問題視することもなく、そのため一般社会で注目されることもなく、このまま忘れ去られようとしている。

罪もない老人が襲撃され、さらには国旗まで蹂躙されているにもかかわらずにだ。その一方で中国でこの事件は大きな話題となり、この卑劣な犯人は民族英雄となっている。在京の中国大使館も犯人の待遇改善を要求してきたそうだ。まさに昨年六月に李登輝氏を襲撃した薛義の事件と同じ流れである。

まさに中国人の卑劣、残虐ぶりと、それを非難することのできない日本人の事勿れ主義と言う、日中関係そのものを象徴するような話だが、このような状況だからこそ、私は事件の被害者である「８０代の男性」に感動するのである。

「男性」の名は元陸軍憲兵伍長の開勇（ひらき・いさむ）氏。その開氏がチャンネル桜の番組「今日の自衛隊」に出演し、事件当時の模様を詳細に証言している。それによると開氏は長年にわたり、毎月十五日には軍服姿で靖国神社を詣で、亡き戦友たちの慰霊を行っており、事件当日もそのように参拝したところを王班亜に襲撃されたのだそうだ。そして証言によってさらに明らかになったのは、開氏が奪われた国旗を奪還するため王班亜と闘っていたことである。

国旗には戦友が戦死した場所などが書かれていたそうだ。

自分が負傷せずにすんだのは「ご英霊のご加護のためだ」と何度も繰り返す開氏。この人は常に国のために亡くなった英霊の心を己が心として、国のために生きているのだろう。だから今回のような事態に立ち至れば、身の危険をも顧みなかった。年齢から言えば、まさに命懸けだったと言える。

開氏は訴える、「これだけ日本が侮辱されたのに、政治家が騒がないのは残念だ。中国に対し、捨て身で抗議してもらいたい」と。まことに以ってその通りである。

戦争に負けたからと言って惰弱に陥り、今や中国の属国の民と成り下がっている日本人。その反道徳的な醜悪さは、中国人と変わりがない。そのようななかで開氏はいまだ軍服で身をまとい、日本人の雄雄しくも清らかな魂を守り続けている。

私は心から開氏に尊敬の念を捧げたい。そして今回、お体だけはご無事だったことは何よりであったと考えている。

日本人は元来、正義のために戦う民族なのだ。以下は番組の動画だが、ここで開氏の心に触れ、我々日本人はいかにあるべきかを考えてはどうだろうか。とくに青少年にはそれを薦めたい。


防人の道 今日の自衛隊 平成二十年一月二十三日 「國神社での中国人による暴行事件の真相」其の一


防人の道 今日の自衛隊 平成二十年一月二十三日 「國神社での中国人による暴行事件の真相」其の弐


防人の道 今日の自衛隊 平成二十年一月二十三日 「國神社での中国人による暴行事件の真相」其の参


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