台湾は日本の生命線！

台湾人の友人が「中国の脅威に触れたがらない日本のマスコミは、きっと報道していないに違いない。だからこれを日本人に紹介するべきだ」と言って送ってきたのが、台湾の通信社である中央社の報道記事「米国の国防長官―中国の軍事近代化は米軍の同盟国の脅威だ」だ。

日本でも「中国の脅威」に関する報道は、近年増加傾向にあるが、「日本にも関わることだから、どうしても」と求められたことだし、確かに重要な内容であるので、ここに要約すると、次の如しだ。

「オバマ政権で留任したゲーツ国防長官は一月二十七日（現地時間）、上院軍事委員会公聴会で台湾海峡情勢に触れ、『中国軍の各領域での近代化で、特に関心を持たれているのはインターネット戦、対衛星戦、防空兵器、対艦兵器、潜水艦、弾道ミサイルなどへの投資と能力の拡大だ』とした上で、『これらの面での近代化は、米国の太平洋地域での軍事行動や同盟国への支援行動への脅威となるだろう』と警告した」


オバマ政権で留任となったゲーツ国防長官

友人はこれを以って「米国の同盟国とは日本のことなのだ。中国の動向に警戒を」とのメッセージを日本へ届けたかったのだ。台湾を心配する日本人は多いとは言えないが、日本を心配する台湾人は、このようにとても多い。

このように言うと、「台湾人も中国の脅威の前でのんびりしている」との意見もあろうが、たしかにあの国からの日常的な恫喝にすっかり慣れてしまったとの感もあるが、緊張感は抱かれている。「中国に歩み寄る米国の軍隊が、本当に台湾を守ってくれるのか」との不安感も常にあり、その辺はすべてが米軍頼みで、平和ボケに陥っている日本人とは明らかに違う。


中国軍の近代化はすでに米軍の脅威。日本はいつまで平和ボケを続けるか

先に述べたように、日本のマスコミも中国の脅威を直視するようになり、たとえば最近公表された中国の国防白書に関し、軍事予算の不透明度に懸念を表明するなどしているが、その一方で共同通信などは、「日本の防衛次官、中国の国防白書で透明度が向上と評価」との見出しの中国語の記事を配信している（一月二十六日）。

田好平防衛省事務次官の「透明度向上の努力が見られる」との記者会見での発言を受けてのものだが、そのような記事が中国や台湾で読まれているわけだ（とくに中国では盛んに転載されている）。

防衛省にも言えることだが、味方の国を不安にし、敵性国家を激励するような平和ボケ姿勢は見せない方がいい。

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【案内】　「One Love For TIBET」　~Why don't you feel Tibet?~

毎月　音楽を通じて　問題を提示しているイベントです。三月、ラサ蜂起五十年を迎えるにあたり
より多く「TIBET」問題を取り上げてゆきます。


●2月1日（日）19:00～23:30
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JR池袋西口徒歩５分　03-3982-9099
●前売り&with flyer ￥1,500/1d（当日￥500 UP）
【SPEECH GUEST】　TIBETAN YOUTH !!
【SELECTA】　Momose
【SOUND】　First Flava　Route20
【LIVE】工藤“Big H”晴康　Raja(fr.ネパール）　江村“CH:H.R.”晴哉/　ロビー/Hocky and more!!
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共同通信社の中国語ウェブサイト「共同網」が「二〇〇八年日中関係十大ニュース」を選んでいた。



１、中国の元首が十年ぶりに訪日、四つ目の政治文書に署名
２、中国食品の安全に強烈な懸念、六割以上の日本人が中国に「好感なし」
３、中国四川大地震が発生、日本が救急医療隊を派遣
４、東支那海ガス田開発でコンセンサス、詳細な協議の時期が焦点
５、日本の自衛艦が初訪中、防衛交流に積極さが
６、日中青少年友好交流年、両国四千人の相互訪問が実現
７、尖閣諸島の紛争が見え隠れ、処理方法で試される両国の知恵　
８、中国人が日本最多の外国人に。研修生の給料不払い事件続出
９、長野で北京五輪の聖火リレー、リレー妨害の六名が逮捕
10、中国人作家楊逸氏が芥川賞、文学には共通部分があると感想

それぞれのニュースには細かな解説が付され、中国のマイナス面への言及もあり、一見して中立姿勢の印象も持たれるが、次の部分はどうだろう。

先ずは七位の「尖閣諸島の紛争が見え隠れ、処理方法で両国の知恵に試練」。

「両国に」と言うが、日本側は「妥協＝主権棚上げ」と言う「知恵」をすでに十分に出し尽くしており、求められるのは中国側の「知恵」だけだ。いったい共同はどちらの側につくつもりか。

それはともかく、そこでの解説には、十二月の中国調査船による領海侵犯のほか、さらに「六月十日、日本の巡視船が台湾の漁船と尖閣諸島の周辺海域で衝突し、台湾漁船が沈没した。これに対し中国は重大な関心と強烈な不満を表明した。日本側は二千九百万円の賠償金を支払うことを表明した」ともある。

この「台湾船が沈没」「賠償金を支払う」は日台関係ニュースであって、日中のものではない。たしかに「中国は関心と不満を表明」の一文を塗しているとは言え、その事実はまったく変わらない。中国が「表明」したのは、台湾を中国領土とし、沈没事件を日中問題と位置付ける意図によるが、共同は巧妙にも、その意図を報道に反映させているわけだ。


海上保安庁と船長が台湾で和解。これは明らかに「日台」問題だが、
共同は中国の立場に従い、「日中」関係ニュースとして扱った

そう言えば共同が最近まで刊行していた中国情報年鑑の「中国動向」にも、台湾ニュースが収録されていた。

それから、「長野で北京五輪の聖火リレー、リレー妨害の六名が逮捕」。

解説では「大量の中国人留学生が現地で応援。その間、中国政府のチベット政策に抗議する一部の人々との間で争いが発生。沿道では八・五万人がリレーを見物したが、警察は六名の妨害者を逮捕した」と書かれている。日本人の主な関心は「留学生の応援」「抗議の人々との争い」だったが、中国側が強調したのは「六名が逮捕」。なぜなら抗議した日本人を不貞分子と位置付けたいからだが、共同の付けたタイトルを見よう。中国への配慮は歴然としていないか。

このように共同は、誤った日本のメッセージを中国人に発信しているのだ。もしや中国人記者が「中国人の観点」を取り入れているかとも疑われ…。

共同が中国語を解さない日本人からの非難が及ばないことをいいことに、勝手な報道をしていると言うなら、今後は厳重な監視が必要だろう。

なお「尖閣」と「聖火リレー」のニュースは、「食品の安全」と同様、もう少し順位を上げてもいいと思う。なぜなら日本の国民はこれらを通じ、中国と言う国を正確に理解し始めているからだ。これは実際には日中国交樹立後における非常に画期的な出来事なのである。

共同は本来そのような観点から、日本人の感情（国民感情こそ日中関係の土台の大きな一部だ）を伝えるべきなのだ。

■共同網評出2008年日中關係十大新聞（中国語）
http://china.kyodo.co.jp/modules/fsStory/index.php?sel_lang=tchinese&storyid=65267
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【３１日、大阪】　台湾研究フォーラム関西・第 4 回例会のご案内

1、映画　『台湾嘉南大圳設計者八田與一』（47分）　　●＝土に川

明治19年金沢生まれの八田與一技師は、台湾においては李登輝総統時代末期に、「認識台湾」（中学校の補助教材）で紹介されたことから、台湾では最も有名な日本人の一人となっています。日本では北国新聞社が制作したアニメ「パッテンライ」（虫プロ08年秋公開）や土木学会のホームページで紹介されている程度で、それほど知られていません。今回、台湾において制作された貴重な映像（日本語版47分）をご紹介します。

2、湾生・竹市敬二氏（大正15年生まれ）に聞く

映画「逍遥日記」では、日本統治時代の日本語世代5人の台湾人の姿に接しました。当フォーラム事務局代表の竹市敬二氏は、彼らと同世代の大正15年に台湾で生まれ、兵役を経て20歳まで台湾で暮らした経験をお持ちです。当時の台湾はどんな社会だったのでしょうか。敗戦により、台湾から引揚げた一人の日本人のお話をお聞きした後、過去・現在の日本・台湾関係について、出席者による意見交換を行います。

日　時　平成21年1月31日（土）午後1時30分～4時30分
場　所　大阪市難波市民学習センター第1研修室(定員50名)
参加費　1,000円（学生500円・中学生以下無料）
※　会場の都合もあり、[email protected]　あて事前申込をいただけるとありがたいです。終了後、希望者による懇親会企画しています。
台湾研究フォーラム関西講演会事務局のブログ
http://taiwankenkyuforumkansai.blogspot.com/

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二〇〇一年だったと思うが、中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院が「在日台湾人と日本の右翼勢力が結託した」と指摘したことがある。

これはその年、法務省が外国人登録で、日本に居住する台湾人に「中国」との誤った国籍を押し付けていることに抗議するため、在日台湾同郷会と我々台湾研究フォーラムを中心に都内で初めて行ったデモ行進のことだった。前年に台湾で発足した陳水扁政権による台湾独立の「陰謀」行動に関する報告書の中での、海外での行動に関する一節である。


２００１年８月、東京入管に殺到した日台両国民。日本初の台湾正名デモに
警戒心を抱いたのは中国だった


法務省入国管理局は中国を慮り、台湾人に「中国」との国籍を強要している。

別に同政権に指示されてやったわけでもなく、高々百五十人ほどで、日本のマスコミでも英字の一紙しか取り上げてもらえず、しかもネットでの宣伝もやっていなかった時期だから、一般社会からはほとんど注目されなかったのだが、中国だけはしっかりと注目していたらしい。

その理由は明瞭だ。当時は日本人が台湾独立問題に関心を持ち始めた時期で、それを敏感に察知したからだ。

中国が最も恐れるのは、台湾に対する米国の関心だが、その次は日本の関心である。その日本で台湾支持の風潮が高まったとなれば、中国がこう考えるであろう。

「日本人は台湾が国防上の要衝であることにようやく気づき始めた」と。つまり「国防意識を回復しつつある以上、今後は中国に対抗して来ることになろう」と。

だから報告では、我々日本人を勝手に「右翼勢力」と極め付けた。中国が言う「右翼」とはまたの名を「日本軍国主義者」。つまり「中国にノーを言う強い日本人」と言う意味だ。

日本人はそうは考えなくても、中国はそのように洞察するのである。「日本人の平和ボケはあまりにも異常すぎる、いずれは目覚めて再び強国の道を進もうとするに違いない」と言うのがあの国側の見方だ。他の国でもそう考えるのが普通だと思うが、実際にはどうなのだろうか…。

この外国人登録をめぐる「台湾正名運動」（台湾へと名を正す）は、今年の登録制度の改正を視野に、昨年暮から再度活発化し、街頭署名運動も全国各地に広がりつつある。

　　　
　　
東京・新宿、青森、東京・靖国神社前、名古屋、横浜、浦和で展開した街頭署名。
「台湾は中国ではない」と訴える運動が始めて全国に波及しつつある

一月二十五日には大阪市内でも行われたが、その模様は当日参加した根屋雅光氏（日本李登輝友の会会員）の手記に詳しいので、その一部を紹介しよう。

これを読むと、署名を呼びかける側も、応じる側も、中国の好まない「目覚めた」日本人たちであることがよくわかる。

―――あるものは幟を持ち、弁に自信のある二人が交互にハンドマイクを握り、画板を持つ人が３人、チラシ配布をする人が３人、自宅から台湾を描いた旗を持参して高く掲げる青年たちである。

―――開始時刻より肌を刺すような強風が吹きまくり、時には空から白いものが吹き降り強風に舞い降りていました。冷たい風にみんな手が悴むと言いながら通行人へペンを差し伸べて署名をお願いしていました。

―――信号待ちの通行人は、必然的にマイクからの訴えの声を良く聞いてくれる。話を聞いてくれた通行人が、夫々から署名をしている中間地点へ来てくれる。「署名をお願いします」と訴えるだけで充分であった。……相手から「寒い中頑張って」という声もかかる。「この署名の目的は」と聞いてくる人もいた。理由を話すと「そんなこと知らなかった。国籍中国はおかしいよね」「中国は日本を脅しているのだ。チベットでも報道されないことが多い。頑張って」。ナビオに沿って歩いてきた女性は十メートル先から一直線に、署名画板を持っている小生のところに来て署名してくれる。

―――２時間の間に４名の通行台湾人が署名しに来てくれました。４名とも留学生で、…「しっかり日本で勉強して台湾のために役立たせてください」というと「台湾人のために有難う」とお礼を言っていました。

―――これからも、台湾正名が実現するまでは幾度かこの地や難波駅前で署名活動をやりたいものであり、多くの府民に、中国に遠慮して反台湾の態度をとっている日本政府糾弾と府民に真実を訴えたいと思う。

こうした日本人について台湾人はよく「なぜそれほどまで台湾を応援するのか」と驚くのだが、日本人には他国を心配し、それが自国のためでもあると信じる感覚があるようだ。実際、戦前までの日本の国は、そうした国民の感覚によって支えられて来た側面が大きい。

このように「台湾は中国ではない」と訴える活動は、本当に価値があると思っている。

そこで先ずは六十年余にわたる中国の「台湾は中国の一部」との対日宣伝工作の努力を水泡に帰させたい。そしていずれは中国の警戒する「日本軍国主義による台湾独立の陰謀」（日本人の目覚め）を実行に移せるようにしたい。

まだまだ微々たる情況だが、「日本人」を信じ、このような活動を今後もどんどん拡大したいので、何分ご理解、ご協力のほど。

以下は「目覚めた日本人」の奮闘を伝える動画だ。

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台湾人は中国人ではない！台湾「正名」運動 in 大阪

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【協力を】台湾正名・署名活動(第2期)を開始！ [締切：3月31日]

1月23日に外国人登録証明書（外登証）正名の第二期署名を開始しました。
台湾人の国籍は「中国」ではなく「台湾」です！　法務省に外国人登録における国籍記載の修正を求めます。引き続きご協力ください！また運動の輪の拡大も！

■署名用紙のダウンロード
http://www.ritouki.jp/pdf/2008syomei.pdf
■オンライン署名にも
http://www.shomei.tv/project-670.html
↑第一期とは異なります。

[署名取りまとめ] 日本李登輝友の会・台湾正名推進本部
〒102-0075 東京都千代田区三番町7-5-104 号 TEL：03-5211-8838
E-mail：[email protected] ＨＰ：http://www.ritouki.jp/
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参加を！２月１日、京都と名古屋で台湾正名・街頭署名活動

【京都】２月１日、京都駅前で台湾正名・街頭署名活動を行います
日時：2月1日（日） 13時～15時
場所：ＪＲ京都駅前からみえる京都タワー前
主催：日本と台湾の未来を考える会
連絡先：080-3811-8631（手島）
*李登輝友の会本部より片木氏、永山氏もご参加されます。
*今回の催しにおいてチベット、ウイグル関係の持込でのビラ配りを歓迎いたします。

【名古屋】 「第３回台湾正名を求める街頭署名活動」を下記の通り実施します
日時　２月１日（日）午後１時より３時
場所　名古屋市栄・三越前
※当日の現場責任者　渡辺裕一　携帯０９０－３３００－９６８６
主催　『日本李登輝友の会』愛知県支部
〒４６４－０８３６　愛知県名古屋市千種区菊坂町３－５－３０２
ＴＥＬ＆ＦＡＸ　０５２－７６３－４５８８　e-mail　[email protected]　
ＨＰ　http://www.ritouki-aichi.com/

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■李登輝氏の信念は不変だ　　

中国から「台湾独立の広告塔」「台独ゴッドファーザー」と罵られ、蛇蝎のごとく嫌われながら、独立派と呼ばれた陳水扁総統の民進党政権を罵倒したり、民進党から統一派とされる国民党へと政権が移るや、台湾国内では「変節して国民党に擦り寄っている」とも非難される李登輝氏だが、国家正常化（台湾の正名、制憲、建国）、つまり中華民国体制から脱却し、台湾国を打ち建てるべしとの信念は何も変わっていない（陳水扁政権は国家正常化の理念への裏切を繰り返したが）。


李登輝氏の目標はあくまでも台湾の正名、制憲、建国だ

日本李登輝友の会のメンバーと会見したときも、「李登輝は変わっていませんよ！」と笑顔で力強く断言するのを、私自身も聞いている。他にもいろいろと信念の話を聞かされたが、そのあたりの李登輝氏の考えが、台湾国内であまり正確に報じられていない気がしてならない…。

■なぜ馬英九総統のサポートを試みるのか

李登輝氏がかねてから求めているのは、民進党、国民党など諸政党すべてが、中国とは一切関係のない「台湾」のための政党として健全な競争を展開する社会である。そして自らが行うべきは国民党勢力の台湾化だ。台湾団結連盟も台湾派の国民党議員の受け皿を想定して結成した政党だった。そもそも国民党主席だった李登輝氏の影響力が及ぶのは、民進党ではなく国民党なのである。

ところが李登輝なき後の国民党は、こともあろうに中国傾斜を強めた。そして昨年の政権奪取である。李登輝氏はこの国民党を何とか中国の磁力圏から台湾の側へと引き戻そうと考えているに違いない。そこでかつての配下である馬英九総統をサポートする姿勢も見せた。


国民党など中国統一派から非難を浴びていた李登輝氏だが…

もっとも最近は政治、経済面における中国への一方的な傾斜には歯止めが効かない馬英九政権への批判を強めているのだが、そうした中、台湾の正月（旧正月）にあたる一月二十六日、馬英九氏は年初の挨拶のため、李登輝氏を訪問した。

■中国傾斜への不満を抱きながらも

訪問に先立ち中国時報（※台湾紙）は「馬英九氏は経済問題、台日関係、台米関係などの大きな政治問題に関し、自ら教えを乞いに行くものと思われる」と報じていた。事実、政権運営で力不足が目立つ馬英九氏にとり、「恩師」である李登輝氏は重視すべきアドバイザーとなっている。

一方、自由時報は、「李登輝元総統は、とくに馬英九総統の両岸政策や経済政策に対して非常に意見があり、台湾の国家地位に関する考えが不明瞭であるとし、『独立国家であることを自己否定するような振る舞いは国家への反逆だ』とも非難した。…昨年三月には馬英九氏に向かい、『九二年コンセンサスなど絶対にない。二度と言ってはならない』と強調したが、馬英九氏は今日に至るまで、コンセンサスはあるとの立場を堅持している。李登輝氏はそれにはとても納得していないとされる」として、李登輝氏が何らかのクレームをつけるだろうとの見方を示した。

ちなみに「九二年コンセンサス」とは、九二年の台中協議において「一つの中国」（「中国」の定義はそれぞれが表明する）をお互いに確認したと言うものだが、これは国民党が事後にした作り話であって、当時総統だった李登輝氏などの当事者は「そのようなものはない」と言っているのだが、馬英九氏はそうまでしてでも「一つの中国」と言う立場を復活させ、中国側の対話（実質的には統一交渉）の要求に応じたのである。

■李登輝氏は正副総統に何を警告したのか

さて二人の会見は、約一時間に及んだそうだ。総統選挙直後の三月の会見では「台湾のために働け」とのアドバイスを受けた馬英九氏だが、今回の内容について総統府筋は、「日常会話だった。台湾の歴史などが話題になった」と説明する。

一方、台湾団結連盟の林志嘉秘書長は「内容は詳らかではないが、李登輝氏は馬英九政権の親中姿勢を懸念している」と強調した。

中国時報によれば、李登輝氏は馬英九氏に一書を送ったと言う。それは自らのシンクタンク、群策会編纂した『「一つの中国」のブラックホール』（一個中国的黒洞）で、九二年コンセンサスや一つの中国の原則に従えば、中国覇権主義によって台湾には危機がもたらされるなど、現政権に警告を発するものだ。

なお、その前日に李登輝氏を訪問した蕭万長副総統は、「中国との関係発展には反対派しないが、台湾経済の発展の基礎は、中国市場の発展の上に置くのではなく、自分の発展に依拠すべきものだ」と諭されたと話している。


中国依存の経済政策は、中国の「統一シナリオ」そのままだ

■すべては台湾のため―軍師の孤独な戦いを見よ

台湾派から見れば不倶戴天の敵である馬英九政権に好意的に見える李登輝氏だが、国民党を変質させない限り、建国は不可能なのである。そればかりか台湾は、やがては中国のブラックホールに呑み込まれかねない。そこで行使しようとしているのが同党への影響力ではないのか。


馬英九総統の訪問を受けた李登輝氏。「あちらのマスコミに手を振りなさい」と

もしそれであるなら、まるで武士の忠義物語のようだ。非難、誹謗をも恐れず、ひたすら台湾のためだけに尽くすと言う…。

ちなみに李登輝氏は蕭万長氏に対し、持論である「心霊（精神）建設」の重要性を強調し、「自分自身も修養が必要。近く神学院へ赴き、充電する」と語ったらしい。


青年時代から精神修養の道を追求してきたことは知
られている

そもそも李登輝氏の「変節」は総統就任以来のもの。そのようにして政府部内の守旧派と言う敵を抱きこみ続けて実権を獲得し、台湾の民主化（台湾を台湾人の国家にする）を見事達成したのだ。その間、敵からも味方からも、さまざまな非難を浴びてきたが、情勢に応じて姿勢をコロコロ変えるのが策略家。そしてその間も信念だけは曲げないのだから、これは一流の軍師と言える。

このように言えば、台湾人からは日本人特有の「李登輝礼賛」に過ぎないと片付けられそうだが、むしろ私は最近の李登輝氏の、この孤立無援とも言える戦いを見て、今まで以上に尊敬心を高めているのである。

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【参加を】　２月１日、京都駅前で台湾正名・街頭署名活動を行います

皆さんは台湾と中国は別々の国家だと存じているかと思います。
しかし、日本におられる台湾人の外国人登録証明書の国籍には「中国」と書かれております。そこで法務省入国管理局へ対する抗議の署名運動が行われていますが、京都でも第一回の街頭署名活動を行います。お近くの方はご一緒にやりませんか。

日時：2月1日（日） 13時～15時
場所：ＪＲ京都駅前からみえる京都タワー前
主催：日本と台湾の未来を考える会
連絡先：080-3811-8631（手島）
*李登輝友の会本部より片木氏、永山氏もご参加されます。
*今回の催しにおいてチベット、ウイグル関係の持込でのビラ配りを歓迎いたします。

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■常套手段―オバマ演説の一部を削除　

産経新聞（一月二十七日）の記事「中国メディアがオバマ演説の一部削除」によると、中国の主要メディアは。オバマ大統領の就任演説の「先人たちがファシズムや共産主義に対し、ミサイルや戦車だけではなく、強固な同盟と揺るぎない信念を持って対峙したことを思い出してほしい」との部分から、「共産主義」を削除して報じたと言う。


中国に演説内容を改竄されたオバマ大統領

そして「外国要人の発言を紹介する際に、中国にとって都合のいい部分だけを大きく取り上げ、都合の悪い発言を削除するのは、中国メディアの一貫したやり方だ」と指摘されているが、この国はもっと凄まじいことを大胆でやってのけている。

たとえば米国政府の重大な声明の改竄もそれだ。

■対米関係で最重要視するのが台湾問題

この国が対米関係の上で、最も重要視しているのは台湾問題である。なぜならば米国が台湾を防衛している限り、「中国統一」と言う「民族の大業」「建国の最終目標」は達成できず、「中華振興」と言う名の海洋への勢力拡大と地域での覇権確立も望めないからだ。


中国の６０年代末のポスター。「侵略者を殲滅、台湾解放に備えよ」とあるが、
この「侵略者」は台湾を防衛する米国を指した

たとえば昨年九月、オバマ、マケイン両大統領候補が、台湾への武器売却への支持を表明し、中国が猛反撥した際、外交部の秦剛報道官は定例記者会見で、「台湾問題は中米関係における最も重要で、最も敏感な、核心となる問題であり、中米関係の重要な政治的基礎である」と強調している。

■曲者である三つの米中コミュニケ

ところでその時、同報道官は「中米間の三つの共同コミュニケの遵守」を求めている。これはいつもながらのお決まりのセリフだ。

この「三つ」と言うのは七二年の上海共同コミュニケ、七八年の米中国交樹立に関する共同コミュニケ、そして八二年の所謂八・一七共同コミュニケのことだが、これがセリフが曲者なのだ。


三つの米中コミュニケを繰り返し強調する中国の策略とは

実はそれらのいずれにおいても中国は「台湾は中華人民共和国のもの」と主張している。それに対して米国側は「両岸の中国人が台湾は中国のものと主張していることを認識する」（七二年）、「台湾は中国の一部であるとする中国の立場を認識する」（七八年）、「中国がそのように主張していることを認識しておく」などと表明している。

そこで中国は、米国は中国の主張を認めると誓約したとし、「三つ」の遵守要求の繰り返しているのだが、これが米国の多くの人々に誤認識を植え付けるための宣伝戦なのだ。

■外交文書の巧妙な改竄宣伝

実際には米国側は「中国の立場、主張がそのようなものであることはわかりました」と言うに止めているだけであり、台湾を中国の領土であることを「承認します」とは言っていないのだが、これは注意深く読まないとわからない。そもそもこのような誤解を招きやすい立場表明を米国させたこと自体が、中国の手の込んだ宣伝戦の勝利とも言える。

さらに、その上において中国が行ったのが、外交文書の巧妙な改竄なのである。

上述の「米国政府は台湾は中国の一部であるとする中国の立場を認識する」と表明された七八年のコミュニケだが、これを起草する段階でのこと。

「アクノリッジ＝acknowledge」（認識する）と書き込もうとする米国に対し、中国は「レコナイズ＝recogniz」（承認する）とすることを望んだ。そこで、「acknowledge」は中国語では「認識到」だが、「承認」と言い換えることもできるとし、コミュニケの中国語版では「アクノリッジ」の意味として「承認」の二字を用いたいと申し出た。米国はそれを了承し、コミュニケは発表されたのだが、その後中国は、その「承認」とは「レコナイズ」の意味であると宣伝し始めたのだ。


７８年、米国と国交樹立。対米宣伝工作が強化されて行った


改竄した米中コミュニケを報じる人民日報の号外

かくして二〇〇〇年、国際社会に対して鳴り物入りで公表した文書「台湾問題と中国の統一」（台湾白書）では、次のような事実改竄を行っている。

―――　一九七八年十二月、中米両国は国交樹立コミュニケを発表し、アメリカは「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認し」、「中国の立場、すなわち中国は一つしかなく、台湾は中国の一部であることを認める」と表明した。

■台湾防衛を決意を鈍らせるための宣伝戦

こうした作り話を世界に散布するなど、大胆とはこのことだ。コミュニケを遵守していないのは明らかに中国の側だろう。

このような大々的、かつ執拗な宣伝工作の結果、米国では政府関係者ですら、「台湾は中国の一部」と誤解していると言う。二〇〇四年の米大統領選挙でのケリー候補でさえ、「台湾は中国のもの。一国二制度がいい」と発言していたほどだ。「嘘も百回言えば真実になる」が宣伝戦の要諦だが、こうしてもたらされた誤解こそが、米国政府の台湾防衛の決意を大きく鈍らせて行くことになるのである。

さて、先の産経の記事によれば、「３億人近いインターネット人口を持つ今日の中国では、情報操作はほとんど機能していないのが実態」「中国メディアへの抗議が各ネット掲示板に殺到」とのこと。オバマ演説の改竄をも厭わない政府に、日ごろの不満、不信感が爆発した形だろう。

■日米は「民族の大業」に奉仕するのか

だが、このような民衆の反政府感情も、台湾問題での情報改竄に関しては盛り上がらない。仮に政府が「台湾は中国の一部ではない」などと真実を語ったとしたら、それこそ激しい政府非難が巻き起こり、政権の存続を脅かす事態となるのではないか。

このような民衆だからこそ、中国政府は「中国統一」を「民族の大業」と喧伝して民心を結束させ、政権基盤の強化を試みているのだ。

そしてその「大業」に奉仕させようと、中国政府は今日もまた、米国に対して「台湾は中国の一部」との戦略的宣伝工作を加えているのである。

もちろん日本に対してもまったく同様のことが行われている。「台湾は中国の一部」ではないかと少しでも考えている人がいれば、「自分は中国の危険な宣伝に騙されている」と気づいた方がいい。
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これまで日本人が台湾観光で最も心を打たれて来たのは、やはり台湾人の「やさしさ」ではないだろうか。ことに、今では数がめっきり減ったがが、日本語を話し、日本人と同胞のように接してくれる日本時代生まれの世代が示して来る友情に感激した人はとても多いはずだ。

ところで台湾観光と言えば、ツアー旅行で必ず立ち寄るのが台北市内の中正紀念堂（記念堂）なのだが、実はこれが、特に日本人が愛すべきその世代の多くが、嫌い、憎んで来た施設であることはあまり知られていない。


台北の観光名所、中正紀念堂

なぜならそこは、戦後中国からやってきた独裁者、蒋介石を称えて祀り、人々に崇拝を強要するための廟宇だからだ。あの世代は日本教育を通じ、近代国民文化を身につけ、近代的教養を備え、蒋介石の支配に盲従できるような愚民ではなかったが故、国民党政権から弾圧、迫害の恐怖を味合わされたのだから当然である。これが「臭頭廟」（皮膚病で臭い頭＝ハゲ頭の蒋介石の寺）と呼ばれているのもそのためだ。

台湾人たちが、信頼するところの日本人たちが、蒋介石に無批判で、あるいは敬意、親しみすら抱いている姿を、複雑な思いで眺めていたと言う話はよく聞かされる。


１９４７年の二・二八事件（台湾大虐殺）の元凶（最高責任者）も蒋介石だ

蒋介石の死から五年後の一九八〇年に完成した紀念堂は、日本時代の台湾第一連隊及び野砲兵第四十八連隊の跡地である二十五万平方メートルもの広大な敷地に建つ、高さ七十メートルもの荘厳にして威圧感ある中国伝統建築で、その中には蒋介石の巨大な坐像が、将来反攻するべき中国の方角を向いて安置されている。


中国の方角に向かって安置される蒋介石像。心は台湾にあらずと言うこと。
彼は生前、この島を中国反攻の基地としか見ていなかった

このような、毛沢東や金日成の記念堂、記念宮殿と何も変わらない政治教育施設が民主化以降も存続したのは、独裁者を慕う中国人の政治勢力の存在が無視できないからだったが、二〇〇七年三月になり、民進党政権は行政命令で「中正紀念堂管理處組織條例」を廃止、同年七月、「台湾民主紀念館」と改名し、独裁者の記念施設から民主主義の記念館へと百八十度の衣替えを行った。蒋介石の銅像の撤去は、反撥勢力を恐れて為し得なかったものの、これが台湾の中国人支配体制からの脱却を象徴する出来事だったことは、「一つの中国」を主張する中国当局までが、「台湾独立の動きだ」と過敏に反応したのを見ても明らかだった。


「民主記念館」に変わると、銅像の周囲は「民主・反独裁」、そして「台湾文
化」を強調する展示がなされたが…

ところが国民党復僻後の今年一月十三日、国民党優勢の国会で中正紀念堂の名称復活が決まった。理由は前政権の行政命令による条例廃止は非合法だと言うもの。「法を守るのが民主主義だ」などと強調して、中国人支配体制の復活への道を更に一歩踏み出した。「中正紀念堂」の扁額付け替えも七月まで行われる見通しだ。


再びこの扁額が掲げられることになった

そして早くも一月二十四日、儀丈兵の配備も復活した。私から見れば、台湾人を弾圧した独裁者の「威光」を守らされる若い台湾人兵士たちが憐れでならない。そして彼らを騙す国民党に憤りを禁じ得ない。


復活した儀丈兵の交替式（１月２４日）

ところがこの儀丈兵の厳かな交替式こそ、中正紀念堂観光の目玉なのだ。日本人ツアーもこれが目当てでそこへ案内されることになる。「台湾軍の儀仗兵によるパフォーマンスは、日本などからの観光客に人気があり、馬政権には『観光振興に有利』との計算もある」（共同）のだとか。実際に、特に日本客にはこれが大好評である。


儀丈兵見物のため、観光バスが続々とやって来た（１月２４日）

だが日本人なら、ここでかつて同胞だった台湾人の戦後の悲しみと苦難の歴史、そして彼らの子孫の国の行く末に思いを馳せてはどうだろうか。そうすれば、このような場所に足を踏み入れる気持ちなど起こらないのではないか。

今後観光ツアーに参加する場合、「日本人としての意地」を見せることのできる人は、ガイドさんに「私は入りません。バスで待っています」と。また現地の人たちにも「入りませんでした」と。そのようなささやかなボイコットの広がりが、やがては台湾人に対する日本人の激励となって行くものと、かねがね思っている。

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本一月二十五日、大相撲初場所の千秋楽が行われている国技館前で、南モンゴル独立の支援者たちによるアピール活動が行われ、道行く参観者たちにさまざまな関連資料を配布した。

　
南モンゴルは中国ではない！国技館前で連日アピール活動を行う支援者グループ「南モンゴル応援クリルタイ」。狙いはモンゴルに親しむ相撲ファンだ　

「モンゴル」と言えば相撲ファンには馴染みの国名。だから大勢の人が資料を受け取った。しかしほとんどは「南モンゴルとは何？」と思ったことだろう。

それは現在、チベットやウイグルと同様、中国の殖民地支配を受け、民族浄化の危機に陥っているモンゴル南部のことである。「内モンゴル」と言えば、ピンと来る人も多いだろうが、「内」とは中華世界から見た場合の、「外モンゴル」よりも「手前にある」の意味。しかしモンゴルは中国人が信じるような中華世界の辺境ではないので、正しく「南」と呼ぶべきだろう。


モンゴル自由連盟党の党員も

この日はチベット支援者、ウイグル支援者、そして台湾支援者も活動に参加していた。ウイグル支援者の話によると、「ウイグル人と同一民族であるトルコは別とすれば、世界でもっともウイグル人への支援活動が盛んなのは日本なのだ」と言うが、南モンゴル支援活動も、きっと日本が一番だろう。

その理由は、反中国で利害が一致しているの一言に尽きるとも言えそうだが、活動の根底には、利害損得を超越した友情、正義心、義侠心が原動力として働いていることは間違いないと断言できる。これは近代史から見ても、一つの民族の特質であるはずだ。


中国のアキレス腱をつけ！これが諸民族解放の戦略構想

もっとも支援活動とは言っても、参加者はまだまだ微々たるもの。だがそれは活動のことがいまだ知られていないだけであって、これが広く認知されれば、その輪はどんどん拡大できるものと確信している。

道義を原動力とする諸民族解放運動を拡大し、中国膨張主義からこのアジアを守ろう！かつての「アジア解放」が、決して単なる軍国主義のスローガンではなく、民族精神の発露であったことを世界に証明しよう！

以下も現地で撮影した写真。参加者たちの決意、思いを知ることができよう。

　

　

　


日本ウイグル協会の上薗氏。２・７ウイグル支援デモの参
加呼びかけ文を配布していた


台湾人観光客に向け「台湾の国連加盟支持」など応援メッセージも

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これは、中国で製品を生産する日本企業は、どんなに良識を取り戻しても、あの国の「嫌がること」はできないと言う話だ。子供たちの教育にも有毒な偽装地球儀の問題である。

先日の記事「インチキ地球儀に新タイプ」で書いたが、昨年一月、「学研トイズ」が中国で生産する地球儀で、台湾は「台湾島」と記され、国名も「中華人民共和国」との音声が流れることが問題となり、同社は慌てて販売を停止した。それから一年、「ドウシシャ」の新タイプのインチキ地球儀の存在が判明。こちらの音声による国名アナウンスは何と「太平洋」。「中華人民共和国」にすれば国内で批判され、「台湾」とすれば生産地の中国から許されず、そこで編み出した「苦肉の策」と思える。私は同社との電話で「台湾は『国』ではなく『地域』なので国名は省いた」と説明されたが、同じ「地域」扱いの北朝鮮は、きちんと国名アナウンスがあるわけで…。

実は問題はそれだけではない。台湾と中国を同一色で表記し、同一国家扱いにしていることもそうなのだ。それで私はドウシシャに「色分け」を提案した。同社は事態の深刻さを知った様子で、「また電話する」と言われた。

ドウシシャ の「しゃべる地球儀パーフェクトグローブ」。台湾と中国を同一色に

その時に私はあることを思い出した。それはジグソーパズルの老舗会社「やのまん」のジクソーパズル版地球儀のことである。

学研トイズの地球儀の問題を最初に報じた夕刊フジが数日後、「こちらも『台湾島』にしている」と指摘したのがそれだった。学研トイズと同様、全国からの抗議を受けたやのまんは、「台湾島」とあるピースを「台湾」に直すことを決めた。ところがそれも台湾と中国が同一色。そこで私は色も改めるよう求めた（色分け要求運動も起こった）ところ、それを承諾したのだから驚いた。これも中国で生産しているため、拒まれることを予想していたからだ。

「ピース一つを作り変えるだけで一ヶ月はかかる。それまで待って欲しい」と言われたが、そこまで「悲壮」な決意を示す同社の良識、プライドに感動した私は、修正後の購入を約束したのだった。


やのまんの地球儀の問題を報じる夕刊フジ（昨年1月17日）

それを思い出した私は、その約束もあり、また一つの「良識ある製品」のモデルとして広く紹介したいとの思いもあって、さっそく同社に電話で「色は変わりましたね」と確認したのだが…。

応対に出た人は「『台湾島』は『台湾』に変わった。ただ色については、お客様から見ると『変わってないではないか』と思われるかも知れない」とトーンが低い。

どうも同一色のわずかな濃淡で、中国と区別させただけらしい。「たしか中国で生産していましたね」と聞くと、「……そのことは、わかりかねる」と、明らかに抗議を警戒していた。

ドウシシャ製の「太平洋」と同様、やのまんもどっちつかずの色を配したと言うことか。わざわざ一ヶ月もの時間をかけて作り上げながら、相変わらず中国の政治的意向が反映されたままだと言うなら、結局は何の意味もない苦労をしたわけだ。これは媚中企業の悲哀だろうか。

考えてみよう。そもそも台湾と中国と同じ色にすることは、「台湾」を「台湾島」と記載するよりはるかに重大である。これは中国政府にしても同じ認識のはずだ。なぜなら同一色であって初めて、「台湾は中国の領土である」と、日本の消費者は刷り込まれることになるからだ。

いずれにせよ、やのまん製については、後日現物で確認したい。

一方ドウシシャの方は、依然として来るべき連絡が来ないが、同社にしてもはっきりと認識するべきは、台湾を中国領土扱いする地球儀もまた、偽装食品と同様、消費者を欺き、害を及ぼす偽装製品なのだと言うことだ。しかも中国の軍事戦略（台湾併呑戦略）上の政治宣伝に加担しての偽装など、「食の安全」ならぬ「国の安全」に関わるものであり、断じて許されるものではないのである。

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台湾と中国は別々の国。「色分けを」と「ドウシシャ」に求めよう！
商品クレーム　https://www.doshisha.co.jp/form/f002.html
電話　0120-104-481　平日（9:00～17:00）

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■「ドウシシャ」製地球儀に関する過去の記事
インチキ地球儀に新タイプー消費者より中国を優先する偽装製品　（1月21日）
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-630.html
■「やのまん」製地球儀に関する過去の記事
直すと言うならトコトン直せ！―中国監修の地球儀問題　（平成20年1月16日）
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-273.html
日本企業はかくあるべしー「やのまん」が地球儀の徹底修正へ　（平成20年1月17日）
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-274.html

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あのパンダ問題は、現在どうなっているのだろうか。

昨年五月、来日した中国の胡錦濤主席は福田首相に対し、上野動物園にパンダ二頭を共同研究用として貸与することを表明した。貸与料は年間約一億円との見通しが報じられた。これを受け全国各地では、若者を中心とした受け入れ反対の署名運動が行われた。私も一度、上野駅前における街頭署名活動に参加したことがあるが、多くの人がそれに応じたのを覚えている。


上野駅前で行われた署名活動（昨年６月１５日）。やがてこの全国運動が
都議会を動かして行く…。前列左が陳情を行う金友氏

その後運動のリーダーの一人、金友隆幸氏が集めた署名用紙を携え、東京都議会に陳情を行った。それとほぼ同時期に、動物園の所在地である台東区の町会連合会も、速やかなる受け入れを求める陳情を行ったようだ。

二つの陳情は都議会の環境・建設委員会に送付された。たまたま同委員会には、今時珍しい良識派の小礒明（自民）と吉田康一郎（民主）の両委員がおり、九月十六日の会議での審査では、二人が受け入れ反対の立場から質問を行った。一方、友利春久委員（公明）は賛成の立場から質問を行っている。

議事録上での字数によると、小礒氏の発言は四千余字、吉田氏は五千余字だが、友利氏はわずか二千余字。内容でも前二者が現実状況を踏まえたものだったのに対し、友利氏はほとんど価値のない情緒論に留まらざるを得なかった。

結局、この問題に関する中国のその後の動きがわからず、継続審査、つまり先送りとなったまま今日に至っているわけだ。

もし将来、中国が再びパンダ貸与に動き出し、本会議が採決を行うようなこととなっても、審議の一貫性を保つため、この日に行われた発言には、一定の配慮が払われることになると言う。

ではここで各氏の発言の一部を要約して紹介しよう。

先ず反対論が展開された。これについて朝日新聞は当時、「自民は『年1億円といわれる貸与料は高すぎる』と慎重な姿勢で、民主も『政治利用されるのは反対』」と、ごく簡単にしか伝えなかったが…。

実は小礒氏の発言は次のような忌憚ない正論だった。


こいそ明・都議会議員

―――年間一億円を払い続けなければいけないが、すでにパンダの繁殖の成果として出生数も生存率も高まっている。一生懸命研究に努力して繁殖に成功させても、その子供の所有権は中国にある。

―――陳情にもあるように、毒餃子などの食の安全問題、尖閣諸島問題解、六兆円のＯＤＡが中国人に知らされていないと言う問題など、未解決の問題がある。またチベット自治区や新疆ウイグル自治区で人権弾圧が繰り返し繰り返し行われている。このようなことを聞かされると、今後はグローバルな視点で物事というのを考えて行かなくてはいけないと思う。

―――パンダそのものは可愛いと感じても、それとは別にいろいろな状況を考えるべきだ。

―――相手国の一方的な主張やメリットに偏らないよう、国民、都民のコンセンサス、視点を重要視しながら対応、検討するよう要望する。

次の吉田氏の発言もまた、問題の核心を突いている。


吉田康一郎・都議会議員

―――パンダ貸与の合意が発表されると、都庁、上野動物園に抗議の電話が殺到した。産経新聞の調査では貸与反対が九一％。世論調査サイトでも反対が九五％。ほぼ全員が反対だ。パンダの政治利用に反対という意見が圧倒的で、友好親善を謳いつつ、金を取ることに反撥、さらにその金額が一年間で百万ドルと予想される点が反対の考えを決定的にしていると思う。

―――多くの国民の意見は、パンダの政治利用に乗っかることは、中国のチベット弾圧をはじめとする少数民族圧殺、さまざまな人権蹂躙、我が国への重大な国益侵害と不当要求、異常な軍拡と膨張主義、覇権主義的な行為を我が国が問題視していない、容認していると言う、中国にとって都合のよい誤ったメッセージを国際社会に与えることは望ましくないと言う意見なのだ。

―――つがいで年間百万ドル（一億八百万円）。一頭で年間五千四百万円。最高の支援費を払うローランドゴリラの年間約一万ドル（百八万円）の五十倍、百倍だ。上野動物園で一番高い値段だったサイとオカピは三千万円だが、毎年支払うパンダの支援費の方が高い。

―――毎年一億円とを支払い続けることは、国民の生活が疲弊する中で、上野動物園の周りに住んで、常日頃行ける方以外は、なかなか納得が行かない状況ではないか。

―――私が会った中で「一億円を出してでもパンダに来てもらった方がいい」と言ったのは、都庁で会った都議会議員だけ。「中国の非人道的、あるいは国際紛争行為とは分けて考えなければいけない」「好き嫌いで言ってはいけない」と言うが、これは大変不思議だ。国際関係論、国際政治経済学から言えば、すべては外交と国際関係に影響を与える、当事国同士のやりとりがあれば、影響が及ばないわけがない。

―――日本は四川地震で義援金を五億円出したが。テレビで現地の市民が「当局に援助物資を渡さないで。地方の幹部や軍が流用してしまう」と言っていた。パンダの全額がきちんと保護に使ってもらえるかは、日本としては検証が難しい。

―――中国自身がパンダを「政獣」と呼び、最も外交に有効な資源と位置づけている。国際的に摩擦を起こし、それをなだめるために使っているのがパンダ外交。これについて、我が国がきちんとした判断と対応をすることは、我が国の存立、将来の世代への責務でもある。

―――中国が民主化し、少数民族弾圧や人権侵害がなくなるよう一生懸命働きかけ、それが実現し、チベットで民族自決権が行使されるような状況になってから、正々堂々と、国際社会に侮蔑を受けない形でパンダの受け入れをすることが、我が国にとっては望ましいのではないかと思う。

以上のように二人の主張はほぼ一致したものと言えるが、ここでそれに対抗するように、友利氏が次の如く受け入れ賛成論を展開するのだが、これが実に浅薄なのだ。


つねに「日中友好」の立役者たることを自認、宣伝する公明党議員の賛成論
とはいかなるレベルか…

―――「政治的利用」は、全部大人の理論。子供から見れば「なぜ上野にパンダ舎があってパンダがいないの」と言う感じだ。「人権」と言っても子供には全然わからない。

―――四月三十日にリンリンが亡くなった。（そして多くの入園者が記帳し、メッセージは一万一千八百枚に上った。）一つの動物が亡くなり、命と言うものを明確に感じる者が出ているのかと思う。政治目的どうのこうのと言うより、もっと根幹に迫った生命と言うものを考えれば、まさにこのことは大事だ。

―――都民、国民が上野動物園で一番見たいのはパンダ。その要求に応えるのが行政の仕事だ。逆に政治的に利用され、仕事を左右されるはよくない。子どもに夢を与え、都民が一番見たいものを見せてあげるのが大事だ。

―――（貸与の金額については）上野動物園も東京都も、具体的に中国に対して何の打診もしていないのが現実。

これらの発言を見てもわかるように、友利氏は小礒、吉田両氏の「中国の政治利用に乗るな」との主張に対し、「政治を持ち込むな」と言っているに過ぎない。これは「中国の政治的意図に目をつぶれ」と訴えているに等しく、思考停止の発言と言わざるを得ない。

そしてこのような日本人の思考停止こそが、中国の対日「友好政略」の遂行を支えていると言うことを改めて感じさせられる。

ちなみに村松みえ子氏（共産）も発言を行っている。同氏は「動物園行政はスポーツ、文化と同じく、国と国との平和と友好を主とするものであり、ここに政治的問題を持ち込むことには反対」との「共産党の意見」を表明した。ただし受け入れには賛成とも反対とも述べず、問題への深入りを避けた。

なお、貸与に関して中国と東京都、上野動物園の間の交渉が進展していないことに関し、都の小口公園計画担当部長は「中国はオリンピック、パラリンピックと、国家的な事業をしており、まだ連絡をして来る状況ではないと理解している」と述べたが、それらがすでに終了した今日になっても話の進まないのは、中国側が中国に反撥する日本国民の感情を見て、今の段階では「政獣＝パンダ」を友好に利用できないと判断しているからではないのか。


都議会でパンダ問題が審議されないのは、中国が提起できずにいるからだ

「日中友好」の象徴となるべきパンダが歓迎されなければ、それだけで「友好」攻勢の失敗を象徴することになり、中国もそれだけは避けたいところだろう。胡錦濤の面子が潰れ、中国政府の威光が傷つくことになるからだ。

毒餃子、チベット弾圧などの問題を通じて高まった反中国感情が、結果として中国の対日攻勢を抑止している格好となっている。言い方を変えれば、パンダ受け入れ問題が浮上しない間は、日本国民の「良識」がなお生きていると言うことだ。小礒、吉田両氏のような堂々とした政治家の存在も実に頼もしい。

今後もこのような状況を維持し続けることが、日本国民には重要なのである。

【追記】台湾の皆様へ：貴国の国民党政権はこのたび、中国のパンダ寄贈を受け入れてしまいましたが、今後台湾社会が、同党や同党メディアの親中宣伝の影響下から脱却し、良識ある国民の声がますます高まり、中国との「関係改善」を拒否できるようになることを祈念します。なお本文で言及した東京都議会議員の小礒明、吉田浩一両氏は、つねに「台湾人の台湾」に声援を送っていることもあわせて紹介します。

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【参加を】１月２４、２５日、両国国技館前で南モンゴル応援を！

去年３月のチベット事件以来、長野聖火リレー事件、胡錦濤来日、北京オリンピック開催と、その時期に前後して、チベット支持、ウイグルと南モンゴルにも応援をと言う声が高まって参りました。
そして昨年１０月には世界初の３民族連帯シンポジウムと３民族応援デモが行われ、幅広く３民族の現状を訴えることが出来たことは、皆様の記憶に新しいことと存じます。
年初、九段坂でも、一般参賀の帰り、靖国神社に初詣に立ち寄られる年始参拝客にも３民族国旗を鮮やかに掲げてアピールしました。
チベット、ウイグルの問題がマスコミでクローズアップされているに対し、南モンゴルの問題は影に隠れた形となり、全く知らされていない状態である事に憂慮し、昨年１０月、有志によって南モンゴル応援クリルタイが設立されました。
南モンゴル応援クリルタイは現在、皆様にもっと南モンゴル問題に関心を持って頂きたいと願い、日夜各種活動に邁進しております。
そこで、年初１月場所千秋楽を迎えるに当たり、両国国技館近辺で南モンゴル応援のアピールを行います。皆様、奮ってご参加頂きます様、宜しくお願い申し上げます。

日時：２４日（土）２５日（日）千秋楽両日とも集合時間は午前１１時。
場所：集合場所は両日とも、現地、両国国技館前（通用門、正門の中間あたり）に集合。
相撲の中入りのため、外の観客が減る４時半に切り上げます。よろしくお願いします。
主催：南モンゴル応援クリルタイ　連絡先：090－9332－1881（高山）

【参加を！】東トルキスタン支援デモ 2009.2.7 Sat. at 渋谷

昨年は北京オリンピックの開催年であり、チベットでは騒乱があったことをご存知の方もいると思います。チベットの騒乱は1959 年3 月10 日のチベット蜂起記念日に起きたものですが、このチベットにとっての3 月10 日と同様、ウイグル人にとって忘れられない日があります。1997 年2 月5 日に東トルキスタンのグルジャ市において不当逮捕に抗議するデモがありました。無実の罪で逮捕されたウイグル青年の釈放を要求し2 月5 日から1000 人ほどの民衆が参加しました。このデモ隊に対して公安警察、武装警察は過酷な弾圧を加え、多くのデモ参加者を逮捕し、一箇所に集めました。そして厳冬の最中、気温マイナス20 度の状況で彼らに対して放水し、多くのウイグル人を凍死させました。その後も不当逮捕は続き、多くのウイグル人が拘束され亡くなっていったのです。
今回、日本ウイグル協会により日本で初めてのグルジャ事件の抗議デモを行います。
皆様のご協力とご参加を宜しくお願いします。

デモの詳細：

【名　称】　グルジャ事件追悼　東トルキスタン支援デモ
【場　所】　東京都渋谷区神宮前6丁目　宮下公園
【コース】　宮下公園→表参道→青山通り→宮下公園（予定）
【日　時】　平成21年2月7日 土曜日 集合 11:30　デモスタート 12:30　解散 14:00
【主　催】　日本ウイグル協会会長／世界ウイグル会議 日本代表 イリハム・マハムティ
【参加団体】任意団体 イリハム応援団
【参考URL】 世界ウイグル会議 http://www.uyghurcongress.org/jp/home.asp
イリハム応援団 http://uyghurhotline.com/
東トルキスタンに平和と自由を http://saveeastturk.org/jp/

告知チラシは：　http://uyghurhotline.com/20090207demo.pdf

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■信用されない軍拡放棄の誓い　



中国国務院は一月二十日、「二〇〇八年中国の国防白書」を発表したが、日本でも「『強大な海軍力の建設に努力する』と明記、海軍力をこれまで以上に増強する姿勢を強調した」（産経新聞）など、警戒感を持って受け止められている。

そこでは「中国は未曾有の機会や挑戦に直面しながらも、平和、発展、協力の旗幟を高く掲げ、平和発展の道を進み続け…軍事同盟の拡大に反対し、侵略拡張に反対する。現在であれ将来であれ、いかなる発展のレベルであれ、中国は永遠に覇を唱えず、軍事拡張を行わない」と強調されているが、それで国際社会における中国脅威論を払拭できると思っているのだろうか。この国が覇権を求めて軍拡に狂奔していることは、誰の目からも明らかでだ。

■軍事費は公表額の二、三倍に及ぶ

各国が不安を募らせている軍の不透明さも相変わらずだ。たとえば二桁成長を続ける軍事費については、「生活水準の向上に適応させた兵士の待遇改善」「物価の上昇による食費、燃料費などの高騰」「情報化建設と言う軍事改革」が、「ここ二年間の国防費増加の主要原因」と強調するが、そもそも公表の軍事費がすべてでないことは世界の常識である。


白書は軍事費のＧＤＰに占める割合の低さを各国との比較で強調

二〇〇七年の軍事費は約三千五百五十四億元（約四百五十億ドル）で、ＧＤＰの一・三八パーセントしか占めていないとしているが、台湾軍の分析によれば、未公表である肝心の兵器購入費、兵器研究開発費に、チベット人やウイグル人への弾圧でも知られる六十六万人兵力の武装警察（軍事組織）の経費を加算し、そこから国防工業の経営収益を差し引けば、実際にはその二、三倍の九百億ドルから千二百億ドルに及ぶ。


中国の軍事費はわずか米国の７・５１％、
英国の６２・４！　新華社が宣伝報道する
軍事費の総額、ＧＤＰ費、軍人一人当た
りの額での他国との比較表

■台湾、チベットを加害者と見る身勝手さ

さて白書は「中国の安全は依然として長期的で複雑、多元的な脅威、挑戦に直面している」と強調、いつもながらに被害者意識を滲ませている。

では何に「直面」しているかを具体的に言えば、主に「先進諸国の経済、科学技術、軍事面等における優勢体制」と「外部の戦略的な防止と牽制」、そしてさらに「分裂勢力と敵対勢力による妨害と破壊」を挙げている。「台湾独立、東トルキスタン、チベット独立などの分裂勢力が国家の統一と安全を脅かしている」と言うのだ。

国防部の胡昌明報道官もこの日の白書発表の記者会見で、「分裂主義勢力」が「民族の根本利益と国家の核心利益を脅かしている」とし、「これらにはいかなる妥協も、譲歩もしない」と強調するが、しかし実際にはこの三地域の人々こそが中国の脅威に晒され、あるいは人権蹂躙、生命剥奪、文化破壊の憂き目にあっているのではないのか。少なくともこの面において中国は明らかに加害者であるはずだ。


記者会見で白書の意義を説明する国防部報道官、胡昌明大佐

■「台湾独立」勢力の挫折を喜ぶ

「米国は中国との間の三つのコミュニケでの原則に反し、台湾へ武器を売却しており、中米関係と台湾海峡地域での平和と安定を著しく損ねている」とも非難しているが、コミュニケで米国は、中国が台湾問題の平和的解決に向かうなら、武器売却も停止に向かうと表明しているだけであり、中国がミサイル増強など、一方的な武力行使の準備を継続している状況である限り、米国は「平和と安定」のために売却を続けざるを得ないのである。

その一方で「台湾独立勢力による台湾法理独立（※「一つの中国」原則に反対）の陰謀は挫折し、台湾海峡情勢には積極的な変化が起こっている。両岸双方は九二年コンセンサスとの共通の政治的基礎に立ち、協議を回復し、進展させ、両岸関係は改善と発展を見ている」とし、国民党政権の歩み寄りを評価するが、これもまた台湾に散々恫喝の圧力を行使してきた結果である。中国との「分裂」状態を望まない台湾国民などほとんどいない。

中国の台湾併呑の目標は、その島を海軍の前進基地とし、覇権を海洋に押し広げ、米国一極支配を打ち破り、多極化世界の時代を到来させることにこそある。「強大な海軍力の建設」も、まさにその日を目指してのものである。


台湾併呑で第一列島戦を突破するのが中国の戦略だ

■報復恐れる暴力立国の宿命

ところで「分裂勢力」への被害者面は、それらへの攻撃を正当化するためだけのものではなく、実際に被害者意識の表れでもある。正確に言えば、報復を恐れる加害者の身勝手な恐怖心と言うべきか。


チベットでの報復（分裂）を恐れる加害者軍隊

この国が絶えず「領土完整」（領土を完全なものにする）を国防の第一目標に掲げるのは、領土の「分裂」が政権崩壊に繋がると言う暴力立国の宿命を知っているからだ。よって民主、人権、平和の名の下での台湾、ウイグル、チベットを支援する国際世論は高めれば高めるほど、この軍事大国の膨張覇権主義に大きな対抗力となるはずである。


自由と人権の提携を。「分裂」は中共政権を崩壊へと導くことになる

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【参加を！】東トルキスタン支援デモ 2009.2.7 Sat. at 渋谷

昨年は北京オリンピックの開催年であり、チベットでは騒乱があったことをご存知の方もいると思います。チベットの騒乱は1959 年3 月10 日のチベット蜂起記念日に起きたものですが、このチベットにとっての3 月10 日と同様、ウイグル人にとって忘れられない日があります。1997 年2 月5 日に東トルキスタンのグルジャ市において不当逮捕に抗議するデモがありました。無実の罪で逮捕されたウイグル青年の釈放を要求し2 月5 日から1000 人ほどの民衆が参加しました。このデモ隊に対して公安警察、武装警察は過酷な弾圧を加え、多くのデモ参加者を逮捕し、一箇所に集めました。そして厳冬の最中、気温マイナス20 度の状況で彼らに対して放水し、多くのウイグル人を凍死させました。その後も不当逮捕は続き、多くのウイグル人が拘束され亡くなっていったのです。
今回、日本ウイグル協会により日本で初めてのグルジャ事件の抗議デモを行います。
皆様のご協力とご参加を宜しくお願いします。

デモの詳細：

【名　称】　グルジャ事件追悼　東トルキスタン支援デモ
【場　所】　東京都渋谷区神宮前6丁目　宮下公園
【コース】　宮下公園→表参道→青山通り→宮下公園（予定）
【日　時】　平成21年2月7日 土曜日 集合 11:30　デモスタート 12:30　解散 14:00
【主　催】　日本ウイグル協会会長／世界ウイグル会議 日本代表 イリハム・マハムティ
【参加団体】任意団体 イリハム応援団
【参考URL】 世界ウイグル会議 http://www.uyghurcongress.org/jp/home.asp
イリハム応援団 http://uyghurhotline.com/
東トルキスタンに平和と自由を http://saveeastturk.org/jp/

告知チラシは：　http://uyghurhotline.com/20090207demo.pdf

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■台湾を太平洋で沈没させる地球儀

昨年一月中旬、学研トイズが中国で生産していた地球儀で、台湾を中国領土扱いしていることが、夕刊フジと産経新聞に書き立てられた。「台湾島」と表記され、音声でも「中華人民共和国」との国名がアナウンスされていたのだ。かくして起こったのが「地球儀騒動」である。同社には抗議が殺到し、直ちに販売停止と商品の回収の措置が採られた。そして同様の製品を販売していた他のメーカーも続々とそれに倣った（学研トイズは数日後に解散）。


夕刊フジの記事で端を発した地球儀う騒動。あれから一年が経ったが…

それからちょうど一年。インチキ地球儀に新タイプが現れたことが判明した。

一月十八日に都内で開催した台湾正名決起集会では、維新政党新風の鈴木信行幹事長の次のスピーチが、場内の笑いを誘った。

それは「最近、店で音声入り地球儀を見かけたので、試してみた。ペンを日本に置くと『日本』との国名アナウンスがある。中国は『中華人民共和国』だ。ところが台湾は、何度やっても『太平洋』なのだ」と言うものだった。

■矛盾する説明ー台湾は消えても北鮮は消えず

おそらくそれは「中華人民共和国」としては抗議を受ける、だからと言って「台湾」では中国に怒られる、そのような判断によるものだろう。台湾を太平洋の底に沈めても厭わない媚中メーカーの姑息さに、みな大笑いしたわけだが、鈴木氏は「台湾に失礼な話だ」と憤りを隠さなかった。


「台湾に失礼だ」と語る鈴木信行・新風幹事長

そこで私は、台湾を「沈没」させた理由を聞いてみたくなり、翌十九日、メーカーのドウシシャに電話をかけてみた。

そこで先ず確認できたのは、案の定、製品の生産地が中国だと言うこと。ただ学研トイズのように中国から指示を受けたためではないと言う。

「国名アナウンスがでるのは『国家』だけであり、『地域』である台湾は対象外」であるそうだ。もっともらしい説明だが、それなら日本では台湾と同様「地域」扱いの北朝鮮は、と聞くと、「朝鮮民主主義人民共和国」との国名がアナウンスされるそうだ。

■同じ色ー結局は台湾を中華人民共和国扱い

それで今度は国別の色について聞いてみたところ、台湾は中国と同じ色だと言う。すべては予想していた通りである。

「結局は中華人民共和国の領土としているのでは」と聞くと、「そうではないのだが…」と考え込み、「あとで担当からお電話をさせ、説明する」と言う。

「そこまでしなくても…」と言うと、「いいえ、せっかくだから」と。誠意ある会社だと思い、お言葉に甘えることにした。


ドウシシャの「しゃべる地球儀パーフェクトグローブ」。台湾
を中国領と偽装して、どこが「パーフェクト」なのか

そして担当者から電話があった。中国と同じ色にしている理由は、「公式に認定された地図に従ったもの。台湾の色を別のものにすることは、当社の管轄を超えている」と言う。

■中国領ではないと理解したメーカーだが…

そこで「誰が公式に認定したのか」と聞くと、答えられない。「他社がみなそうしているから同じことをするのか」と聞くと、「そう言うわけではない」と。

どうも、台湾は中国領土としていいのではないかと考えているようだった。日中共同声明の「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し…」と言うくだりを読み始めたので、「日本政府は中国の『立場』を理解すると言っただけで、台湾を中国領と承認したのではない。外務省に確認すればわかる」と告げると、だんだんと状況を理解し始めたようだ。

「子供たちに誤った地球儀を販売するのはどうかと思う。色分けを検討してはどうか」と話すと、押し黙って何かを考えている。そして「また電話をします」と言われた。

■これは偽装だー企業利益と消費者のどちらを選ぶ

この日のやり取りは以上だ。翌二十日に電話はなかった。対応が丁寧な会社だが、たぶんこれからも電話は来ないのではないか。なぜなら台湾が中国領土ではないとわかっても、中国で生産している限り、台湾を色違いにする地球儀の日本への出荷を、中国側が許すはずはないのだ。

これは企業利益を優先するか、それとも消費者への信義を優先するかの問題である。中国語で有毒、偽装の中国製品を「黒心商品」（消費者を害する良心のない製品）と呼ぶが、この会社は自社が販売している製品も、偽装の「黒心商品」であるとことを自覚するべき。

断じて小さな問題ではないのである。

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１・２４大阪　台湾正名・街頭署名活動
1月24日、大阪・梅田のナビオ阪急前歩道・三角地点で外登証正名の街頭署名を行うこととなりました。大阪にはまだ日本李登輝友の会の支部はありませんので、会員有志で行います。ご協力をお願いします。

■日　時：1月24日（土）午後2時～4時
■場　所：大阪・梅田　ナビオ阪急前歩道・三角地点
■主　催：日本李登輝友の会・大阪会員有志
＊当日の連絡先：090-3055-1778（根屋）
＊署名いただいた際の個人情報は他の目的で使用しません。

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１・２５岐阜市　台湾正名・街頭署名活動
日本李登輝友の会岐阜県支部は来る１月25日（日）、午後３時から、岐阜市内の十六銀行本店前にて、外国人登録国籍正名のための街頭署名活動を行ないます。お忙しいとは存じますが、奮ってご参加下さい。

■日　時：１月25日（日）15時～17時
■場　所：十六銀行本店前（名鉄岐阜駅筋向かい）
　　　　　　岐阜市神田町8丁目26番地
■主　催：日本李登輝友の会岐阜県支部（村上俊英支部長）
　　　　　　〒502-0850　岐阜市鷺山東2-14-21　須賀様方
　　　　　　TEL：058-294-9175　FAX：058-294-9176
　　　　　　E-mail：[email protected]
　　　　　　ホームページ　http://homepage3.nifty.com/ritouki-gifu/
＊詳細は、岐阜李登輝友の会のＨＰをご参照ください。
＊署名いただいた際の個人情報は他の目的で使用しません。

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オンライン署名のご協力を
台湾人の国籍は「中国」ではなく「台湾」です！　　
法務省は外国人登録における国籍記載の修正を！
http://www.shomei.tv/project-431.html

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中国問題に通じる友人から次の二つの報道記事を紹介された。

一つは「東京・銀座で18日、在日ブラジル人労働者約200人が日本企業による解雇に抗議するデモを行った」と言うもの。それによると、

「政府は1990年以降、日系ブラジル人数十万人に特別なビザを発効しており、このビザで来日した日系ブラジル人の多くが工場などで臨時雇用の単純労働に従事している」

「日本で働くブラジル人労働者のコミュニティは日本社会に溶け込んできたにもかかわらず、日本企業に解雇されると出国を余儀なくされることが多い」とのこと。

もう一つは「2009年1月16日、厚生労働省は外国人雇用状況の統計を発表した。 外国人労働者数は48万6398人。国籍別で見ると1位は中国人で43％を占めている」と言うもの。二位のブラジル人の二〇・四％を大きく引き離しているらしい。

そして「外国人労働者の34％が派遣・請負労働者として働いており、その不安定な雇用状況が浮き彫りとなった」とも。

そこで友人は設問する。「もし在日中国人が解雇反対を唱えてデモを行ったら、その時皆さんはどうしますか」と。


雇用状況の改善を求める日系ブラジル人の
デモ。もしこれを中国人が始めたら…

そう言われて頭をよぎったのが、企業の夜逃げや工場の封鎖により、中国国内で頻発する従業員たちの怒りのデモだ。当局は弾圧に忙しいが、それはそうしなければ、デモが暴動へと発展することがわかっているからである。

中国人のデモは二〇〇五年の反日デモを見てもわかるように、たとえ官製デモであっても簡単に暴徒化する。やはり中国当局の官製デモだった昨年の長野での聖火リレー現場での赤旗デモが暴動に発展しなかったのは、それは怒りのデモと言うより、基本的には国威発揚のデモだったからだろう。


一部で暴徒化した官製の反日デモ

しかし日本の警察は、それでも暴動を警戒した。そしてその挙句、中国人たちの数々の狼藉を見て見ぬ振りをした。

中国人は日本人のような遵法の精神文化を持ち合わせていない。このような警察に、中国人の「異質文化」にどこまで有効に対処できるのだろうか。もしあの日、韓国のリレー現場で見られたような暴力的な展開になっていたとしたら…。


警察も手を出せなかった長野における中国人の示威。（ＳＡＰＩＯ誌面より）

ちなみに韓国で赤旗集団が荒れたのは、中国人が長野での経験で「外国の警察、恐るるに足らず」「各国は大国中国の威光の前で平伏すものだ」と自信を得た結果だと言うこともできるかも知れない。少なくとも在日中国人に、そうした自信が少なからず持たれていることは確かであって、危険だ。


増長する在日中国人集団。胡錦濤の訪問を迎えた早稲田大学で

日本の警察が暴徒化した在日中国人デモを沈静化させる能力がないとは思わない。しかし政府に、中国人の暴力に対し、流血の鎮圧をも辞さないほどの覚悟があるかどうかは別である。長野のように、まず中国との関係に配慮し、暴動に発展する以前に在日中国人の不満を緩和しようとするかも知れない。各分野での優遇措置など、彼らの要求に沿った政策を行うとか。「人道」との大義名分の下で…。

その際警察は、きっと行われるであろう日本人の反中国人デモはしっかりと取り締まる。与し易い方を先ず押さえつけるのは当然すぎる流れである。長野も正にそうだった。

今後、たとえば台湾危機に関わる問題で、日本政府や在日米軍の台湾支援を阻止、妨害するため、在日中国人の群集が中国当局の指令を受け、官製デモ、官製暴動、そして破壊活動に動員されることは考えられないか。日本に居住する中国人はブラジル人と違い、本国政府の戦略的コマになっているとの長野の教訓を忘れてはならない。

それから、中華帝国の版図拡大は、まずは人間の群れの移住から始まったとの歴史教訓も。

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昨一月十八日、我々が都内で開催した台湾正名運動の決起集会の模様は台湾でも中央通訊社（通信社）が速報、本十九日の最大手自由時報もそれを大きく取り上げた。

台湾正名とは「台湾の名を台湾に正す」の意。ここでの正名運動は日本の法務省が外国人登録で在日台湾人に「中国」の国籍を押し付け、彼らを在日中国人として扱っている状況の是正を要求する日台共闘の運動。これが報じられたことで、中国に屈服する日本政府の恥部を台湾の人々の前で晒すこととなったが、その一方で大勢の日本国民が断固台湾を支持している事実も伝わったに違いない。


自由時報の政治面トップで報道された

また、『台湾人と日本精神 ─日本人よ胸を張りなさい』の著者としても知られる蔡焜燦氏は早速この記事をお読みになり、たいへんお礼を言われた。我が政府が引き起こしている台湾への非礼問題ゆえ、お礼を言われるなど恐縮の限りだが、蔡氏のありがたい「台湾人の心」は、運動に参加する日本人にお伝えしたい。

日本のマスコミにこそ、この政府の重大な誤りを報じてもらいたい。これまでこの問題が取り上げられることは何回もなかったが、東京新聞（おそらく中日新聞も）だけは本日、この日の集会を報じてくれた。


東京新聞国際面。小さな記事でもマスコミの中では「慧眼」だ

これは「反日」運動だが、この日台共闘の反日運動は正義の運動。日中、日韓による反日提携とは根本的に異なる。これからも多くの人の参与を望みたい。

以下は自由時報の記事の日本語訳だ。

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日本の団体が台湾正名運動で決起

〔中央社東京十八日電〕日本李登輝友の会を中心としたいくつかの民間団体は今日、東京で「台湾正名」運動決起大会を開催し、日本の法務省に在日台湾人の外国人登録証明書（身分証）の国籍欄に「中国」と書かないよう要求した。

■在日台湾人を中国籍扱いにするなとアピール

今回の「台湾正名」運動決起大会の主催者は日本李登輝友の会の小田村四郎会長、台湾研究フォーラムの永山英樹会長、メールマガジン「台湾の声」の林建良編集長。東京の靖国会館で午後二時に始まり、二百人近くが参加した。

日本李登輝友の会の柚原正敬事務局長は「法務省の入国管理局（境管局）は日本に居住する台湾人に交付する外国人登録証（略称「外登証」）、自動車免許証などの証明書での国籍欄で中国と記載しているが、これは『誤った法律方式』で台湾人を無理やり中華人民共和国の国民と看做すもので、台湾人の尊厳と人権を大きく傷つけるものだ」と述べた。

二〇〇一年から法務省に対し、台湾人の「正名」を要求している林建良氏は、映画「海角七号」が台湾史上最高の収入記録を打ち立てたことに触れつつ、「台湾人の日本人に対する感情には深いものがあるが、日本は世界で唯一台湾人の国籍を中国とする国家だ。これは理解しがたいことだ」と話した。また「中国は毎日台湾への侵略を考えている最大の敵国。日本政府は台湾人の国籍を中国などとするべきではない」とし、「一昨年の十一月、国民党の総統候補だった馬英九氏も日本を訪問した時、在日本特派員協会の記者会見でこの問題について問われた際、『処理しなければならない』と言っていた」と語った。

■台湾人の尊厳と人権を著しく傷つけている

永山英樹氏は「法務省は中国の反応に配慮し、台湾問題では敢えて何も言わない。『台湾は中国の一部』と言うのは中国の政治宣伝。日本政府は受け入れてはならない」と述べた。

西村眞悟衆議院議員はメッセージを寄せ、「今回の『台湾正名』運動の発起はすばらしいこと」とし、「台湾と中国は歴史、文化、国家アイデンティティ、政治制度などで異なっている。台湾人の尊厳を正視し、日台間の連帯関係を大切にするべきだ」との考えを示した。

大会の最後に在日台湾婦女会の張信恵副会長が決議文を読み上げた。決議文には「在日台湾人の国籍が登録の上で『中国』とされ、台湾人の尊厳を著しく傷つけ、屈辱をもたらし、誤解を受けさせる状況により、日常生活においても障害が生じており、法務省のこの措置には強く抗議する」とあった。

主催者は各界に向けてオンライン署名を呼びかけているほか、駅前広場で署名を募る時もある。第一段階の署名集めは昨年十二月に開始され、今月二十日に締め切られるが、すでに六千人に近い署名を受けており、後日森英介法務大臣に提出される。

在日台湾人は日本において「外登証」の手続きを行い、常時携帯することが義務付けられている。しかし日本駐在の外交官はその必要がない。区役所で外登証の手続きを行う際には文書上の国籍欄を記入するが、たとえ「中華民国」「中華民国（台湾）」「台湾」と書いても、交付される外登証には「中国」の二文字が記載されるのだ。

自由時報（１月１９日）　日社團 發起台灣正名運動
http://www.libertytimes.com.tw/2009/new/jan/19/today-p6.htm　

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一月十七日、維新政党新風の北関東ブロックと日本李登輝友の会埼玉県支部による、台湾人の国籍記載の修正を求める街頭演説と署名活動が、埼玉県さいたま市の浦和駅前で行われた。

これは外国人登録において在日台湾人の国籍を「中国」とし、彼らを在日中国人の扱いをしている法務省に、正しく「台湾」と改めろと要求する運動である。




演説するこの日のリーダー、渡邊昇・維新政党新風埼玉県本部幹事長


私にも演説の順番が回ってきたので、「侵略国家中国の宣伝に従い、台湾人を中国人として扱う法務省の横暴を許すな。国民は台湾と中国が別々の国であることに気がつかなければならない。そうしなければ中国の侵略から、我が国防の要衝である台湾を守り抜くことなどできない」と訴えた。

その後、街頭署名を開始した。道行く人たちにハンドマイクで「台湾人は中国国民ではない」と訴えた。すると、おそらくこの問題の存在を初めて知ったであろう人々が、次から次へと署名をしてくれる。二十代から四十代の男女が多かった。激励の言葉もたくさんかけてもらった。日本人は捨てたものではないな、と嬉しくなった。


「台湾は中国ではない」との訴えに多くの人が賛意を示したが…

ところがそうしたなか、反中国の言論に反感を覚えたのだろうか（たぶん中国への贖罪意識からの日本人独特の中国擁護感情だと思うが）、初老の女性が「納得できない」と言って話しかけてきた。

「台湾は中国の一部ではないのか」と言うのだ。「なぜそう思うのか」と尋ねるとうまく答えられない。「台湾人も中国の文化を持っているから」と言うのがせいぜいだった。そこで「それはシンガポールも同じだが、あそこは中国ではない」と言うと、「それはわかっているが…」と言って言葉を詰まらせる。そこでようやく止まっていた思考を働かせ始めたようで、中国に言いなりになる法務省が間違っていると言うことに気がついて来たらしい。険しい表情が笑顔に変わり、「私も中国は嫌い！汚染された餃子は許せない！」と、初めて本音を明らかにした。これはおそらくこの人が、贖罪意識を吹っ切った瞬間だったのだろう。

それまで署名を拒否していたが、「我が政府が台湾人に多大な迷惑をかけている。我々国民一人ひとりが立ち上がらなければ、この状況は改善できない」と話すと、「あなた、偉いわね！応援します」と言い、はりきって名前を書いてくれた。それは日本人としての正義感を取り戻した瞬間にも見えた。

また初老の男性からも、やはり同じような感じで声をかけられた。「あなたたちの訴えはどうも理解できない」のだそうだ。この人は新聞で中国問題に関する連載記事を書いたこともある識者だが、「私が書いた『中国』にはチベットも、ウイグルも、内モンゴルも、台湾も含まれる」と言うのだ。

いろいろと意見を述べ合ったが、結局は「台湾と中国は今は暫定的に別々だが、いずれは一つになるべきものだ」とのこと。

「なぜ一つにならなければならないのか」と聞くと、「いずれ情勢が変わればそうなる」としか言えない。「侵略されればそうなりますね」と言うと、「そうだね」と答えた。きっと「言われてみれば台湾と中国は別の国だな。中国の侵略はよくない」と気づいたのではないだろうか。そして「この人たちは中国憎しだけで活動しているのではないな」と思ったのではないだろうか。私にはそう見えた。

最後は「私も台湾は独立しなければならないと思っている。がんばって」と肩を叩いてもらった。

この二人を見て思うのは、贖罪意識なりで反中国言論には反撥を感じても、きちんと説明を行えば、目を覚ましてくれる人は多いのではないかと言うことだ。

実際にこの二人がそのような人たちだったかどうかは、本人たちに聞かないとわからない。しかしこれまでの経験からも、そのような人々が日本にはたくさん存在することは確かだと言える。

もっともこれを逆に言えば、中国の脅威を日本国民に訴えて行く場合、まずは中国への贖罪意識を乗り越えてもらうところから始めなければならないと言うことだ。

これは面倒なことのようで重要なことである。中国への批判能力を奪う贖罪意識こそが今日の「日中友好」（中国の日本の主従関係）を大きく支えているのだ。それをこの国土から払拭して行くことが、こうした運動の基本であると言うことを改めて感じた。

ではその方法はと言うと、やはり中国の脅威からアジアの平和を守りたいとの「まごころ」の訴えで、人々の心を動かす以外にないのだろうか。もちろん相手にも、この日の二人のように「まごころ」があればの話だが…。
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コメント(10) / トラックバック(0) / 台湾国籍改変ー外国人登録問題

米国の共和党系シンクタンク、企業研究所は一月十二日、「米国のアジア戦略報告」を公表、オバマ新政権に対する提言を行った。

それによると、「目下、米中ともに関係良好な協力関係を望んでいるが、北京の指導者はある方面では米国と長短を争っている。特に中国が本当に大国として擡頭した場合、外交上どのような立場を採用するかについては、不確定性に満ちている」と言う。

そして「北京は過去十年間、脅威や実際の武力使用を通じ、すでにその意志を台湾の上において強化することに成功しつつある」「主にこの八年間、中国の軍事力は大きく進展しているが、台湾は自国の防衛能力のための努力が不足している。しかし米国による台湾の防衛力の向上と中国の侵略の誘因阻止への協力もまた不足している」とし、「新政権は三十年来の政策を継承し、台湾に戦略的な支持を与えなければならない」と強調する。

また「馬英九政権は一方では中国に和解を求め、一方では米国の協力を求めて両岸軍事バランスがどんどん崩れて行く状況を変えようとしている」としながら、台湾が中国をミサイルの射程内に入れ、また過去に核兵器の開発を進めていたことに触れ、「台湾は八年前に比べ、さらに孤立し、受ける脅威も増大している。もし一たび壁にぶつかったなら、北朝鮮に学んで威嚇能力を強化するかもしれない。あるいは個劣状態が絶望的なレベルに達すれば、政府や人民は中国側に投降し、そのいかなる条件も飲むかも知れない」と予測している。そして「米国がもしそのような状況の発生を許容するなら、日本や韓国、そしてアジアの盟邦は米国の安全保障に疑問を抱くことになるだろう」と警告するのだ。

報告書の作成に関わったダン・ブルーメンタル研究員（元国防総省台湾課長）は、「米国は台湾の国際社会への参与への協力を継続すべきだ。そして台湾海峡問題の恒久平和的な解決方法は、やはり中国の政治の自由化だ」と述べている。

台湾海峡問題は日本を含む東アジアの安全問題そのものだが、それと同時に中国にとっては、政権維持をかけた妥協の許されない海洋への勢力伸張問題である。だからこそ、台湾を守っている米国には、この地域を巡っての軍事力競争を挑まざるを得ない。一方米国は近年、そのような中国との摩擦を避け、台湾問題では慎重な姿勢も見せ続けてきたわけだが、その結果としてもたらされているのが、台湾と中国との間の軍事バランス改変の危機だ。

日米が太平洋の平和と安全の砦である台湾の孤立化を座視するなど愚の骨頂である。米国が本当に中国覇権主義の擡頭を恐れるなら、台湾防衛への支援とともに、中国の「政治の自由化」の要求圧力を強化しばければならない。そして米国以上にそれを恐れている日本などは、米国にそれを要求するとともに、自らも同様の役割を果たして行かなければならない。
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【参加を】台湾人の外登証国籍を「台湾」に！「台湾正名」決起集会

法務省入国管理局は在日台湾人に対し、外国人登録における国籍を、在日中国人と同様に「中国」とし、中国国民という誤った法的身分を押し付けている。これは台湾人にとっては祖国を否定されることに等しく、尊厳と人権を著しく損なうものだ。日本人にとっても、中国側の台湾侵略の野心に基づく「台湾は中国の一部」との宣伝を法務省が受け入れているという看過できない事態である。
そうしたなかで、台湾人の国籍を正しく「中国」から「台湾」に改めることを求める言論活動や全国署名活動が開始された。そこでこの運動をさらに強化すべく、下記の要領で決起集会を開催する。
これは中国膨張主義による「中国は一つ」との宣伝を根底から否定するための日本で初めての全国運動であり、大勢の人が参加するよう訴えたい。

平成20年(2008年)12月吉日

日本李登輝友の会
台湾研究フォーラム
メールマガジン「台湾の声」

■日　時：平成21年1月18日（日）午後2時～4時30分

■会　場：靖国会館　2階　偕行の間（靖国神社境内、遊就館隣）

■参加費：無料

■プログラム

第１部　集会
１）外国人登録問題の経緯と問題点　柚原正敬氏（日本李登輝友の会事務局長）
２）在日台湾人から見た外国人登録問題　林建良氏（メルマガ「台湾の声」編集　　　　長）
３）外国人登録訂正要求運動の意義と目的　永山英樹（台湾研究フォーラム会長）
４）識者や全国の運動リーダーによるアピール
５）決議文の採択

第２部　新年会　
午後3時30分～4時30分、同会場で、新年における運動の拡大を誓いつつ。
　参加費：2,000円

＊集会前に靖国神社への昇殿参拝を行って日台英霊のご加護を希いますの　　　　　　　で、ご参列希望の方は午後1時15分、参集殿にご集合ください。玉串料として1,000円を申し受けます。

■主　催：日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」

■問合せ：日本李登輝友の会・台湾正名推進本部
　　　　　〒102-0075 東京都千代田区三番町7-5-104号
　　　　　TEL：03-5211-8838　 FAX：03-5211-8810
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毛沢東が日本の「中国侵略」に感謝の発言を行ったことは有名だ。中国外交部と中共中央文献研究室が九四年に編纂した『毛沢東外交文選』（中央文献出版社）にも次のような発言が収録されていると言う。


戦時中の毛沢東

―――日本の皇軍が過去において中国の中国の大半を占領したため、中国人民は教育を受けることができた。もし日本の侵略がなければ、我々は今でも山の中にいて、北京で京劇を観ることもできなかっただろう。日本の皇軍が中国の大半を占領したからこそ、我々はたくさんの抗日根拠地を作り、その後の解放戦争における勝利の条件を作り出すことができたのだ。日本による資本の壟断と軍閥は我々に対して「好いこと」をしたのだ。もし感謝が必要なら、むしろ我々が日本皇軍の侵略に感謝したいと思う。（一九六一年一月二十四日、日本社会党議員黒田寿男らに会見した際の談話）

―――あなたたちは我々の先生だ。我々はあなたたちに感謝しなければならない。あなたたちがあの戦争をし、中国人民を教育してくれたため、撒かれた砂のような中国人民は団結をすることができたのだ。だから我々はあなたたちに感謝しなければならない。（訪中した日本の元陸軍中将、遠藤三郎との談話。同年、接見した日中輸出入組合理事長、南郷三郎にも同じような話をしている）

ちなみに、特に有名な田中角栄に対する「日本の侵略に感謝」の発言に関する記録は、中国では見つかっていないらしい。

以上のように紹介するのが李大倫と言う人の書いた「毛沢東は『日本の侵略に感謝する』講話の由来」（日本新華僑報、一月八日掲載）だが、この一文が最も言いたいのは、毛沢東は本気で感謝したわけではないと言うだ。

たとえば「感謝とは毛沢東の言葉の特徴であり表現の習慣、冗談、ユーモア。日本帝国主義の戦争の性質や中国人民の偉大なる闘争を否認したものではない。毛沢東は何度も明確に日本帝国主義を侵略者と呼び、その中国侵略を中国人民の敵と指摘している」との学者の言葉などが強調されている。

こう言うものを読むと中国人は、歴史問題を巡る論争の上で、毛沢東発言によって自国政府の主張に自信を失いがちなのだろうか、そして日本人が好んでこの発言を持ち出すことに不安を抱いているのだろうか、などと感じてしまう。たしかに何が何でも日本人を悪玉にするだけの中国人の粗雑な歴史観では、こうした些細なことでも動揺するのかも知れない。

もっともこうした発言を引用する日本人に、毛沢東が日本軍に好意を抱いていたと主張する者などいない。ただ中国人は、日本人が本当に言いたいことに真摯に耳を傾けるべきだろう。それは「毛沢東は真剣に抗日戦争などやっていない」と言うことだ。

支那事変勃発直後の八月二十二日、毛沢東は中共中央の陕北洛川での政治局拡大会議において次のような指示を下している。

「冷静になれ。前線に出て抗日英雄に充当させられるな。日本との正面衝突を避け、日本軍の後方に回って遊撃戦に出ろ。八路軍を拡充させるため抗日遊撃拠点を構築しろ。あらゆる手段を用いて我が党の武装力を蓄積し、拡大しろ。政府から前線に赴けとの命令が来たら、さまざまな言い訳をして引き伸ばせ。日本軍が大々的に国軍を殺傷して初めて、我々には抗日効果が転がり落ち、国民党から政権を奪取することができるのだ。我々中国共産党員は必ず、国民党と日本人との殺し合いと言う天が与えた機会に乗じ、日本の中国占領と言うすばらしい時機に乗じて自己を発展させ、抗日戦争の勝利後は、疲れ果てた国民党を打倒して、必ず全中国を手中に収めなければならない」

「我々共産党員の方針は、日本軍に多くの土地を占領させ、蒋介石、日本、我々の三国志を現出させることだ。これは我々には有利な形勢だ」

「我々が厳格に遵守しなければならない方針は、『（力の）一分は抗日、二分はいい加減にあしらう、七分は発展、そして十分は宣伝』である。いかなる者、いかなる組織もこの総体的方針に違反してはならない」


日本軍との正面衝突を避け続けた中共軍（八路軍）

事実、中共はこの方針に厳格に従って八年間の抗日時期を過ごし、その方針通りに国民党から政権を奪取したのである。中共軍が日本軍との二十三回もの大規模会戦で中心的戦力となったことは一度もなく、千百十七回の会戦以下の戦役でも参加したのは一度のみ。そいて四万回もの小規模な戦闘でも参加したのは二百回だけだ。かくして三万人以下だった中共軍の兵力は終戦時には正規軍百二十万人、民兵二百六十万人から三百万人にまで膨れ上がり、これを国共内戦に投入したのだから国民党としてはたまったものではなかった。


毛沢東が終戦時に書いた「抗日勝利」「中華民族
解放」の祝辞。しかし彼らは戦っていなかった

ちなみに中共のデータによると、三八年十二月から三九年十月までの間、国民党軍とは二十八回軍事衝突している。国民党によれば、三九年十月から四〇年十月まで、中共軍から三百九十五回もの攻撃を受けている。これは中共が日本軍よりも国民党攻撃に重点を置いていた証左となりそうだ。

かくして毛沢東は日本軍が果たした役割に感謝を述べたわけだが、今の中国人は抗日を行わず、国民党軍の同胞を見殺しにし、しかもその殉国の功績まで否定し、中国の勝利をすべて自分たちの指導のためと宣伝し、独裁支配を正当化してきた中共政権を本当に許していいのかと言うことだ。

そして、さらに理性と良識のある中国人は、中共が四三年、汪兆銘政権の「約六十二万人の兵力の大部分は重慶軍から寝返った者」と公表していることに注目するべきだ。これはそれほどの中国人の軍隊が日本と和平を結んでいたと言う事実を示すものである。ちなみに四五年の終戦時には、その兵力は百万人にも膨れ上がっている。

これは中国軍の祖国への裏切りを意味しない。そもそも日中の戦争は国民党打倒を目指す中共の謀略で、嫌がる日本軍を強引に戦闘に引き込むことで開始されたものだった。そのような平和撹乱の勢力である中共を日本軍以上の敵と看做した軍人たちが停戦し、平和な社会を建設しようとしただけである。日本も汪兆銘も、そしてやはり抗日戦争に引き込まれた蒋介石も、みな中国の真の敵はコミンテルンの指令で勢力拡大を狙う中共であることを知っていた。


中華民国・汪兆銘政権の国旗。「和平」が裏切りと言えるのか

ちなみにそのころ日本政府は、国家目標を戦争ではなく、中国の平和建設（近代化建設）に置いていた。毛沢東が「感謝」した日本による占領地での「教育」も、そうした方針の下で行われたものだった。これにこそ中国人は「感謝」するべきではないのか。


日本軍が広大な占領地で平和国家建設を指導したのは史実だ

以上を見てもわかるように、中国に戦乱をもたらした元凶は中共である。中国人はこれを理解したがらないとしても、せめてでも先ずは日本人が、このことだけは理解しておいた方がいい。

先ごろの田母神論文を巡る日本国内の騒動を見て、馬鹿にして笑っているのは毛沢東だろう。この状況は歴史問題を通じた中国側の日本への分断・弱体化工作の結果である。

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在台中国人が主導する台湾の馬英九政権は反日政権と見られているが、同政権としても対日関係を重視しないわけにはいかない。そこでその方面での人材が欠乏する馬英九総統が頼らざるを得ないのが李登輝元総統だ。

東京にある台湾の駐日代表処は駐日大使館に相当するが、これは非政府組織である亜東関係協会の東京事務所である。日本は台湾との政府間交流を行うことができないため、同協会は「非政府組織」の位置づけではあるが、実際にはれっきとした外交部（外務省）の一機関である。そして一月十四日、その新会長に李登輝氏と親交の深い彭栄次氏が内定した。この人事に関して馬英九氏は、まず李登輝氏に相談したと言う。


対日窓口機関のトップに内定した彭栄次氏

今年七十四歳の彭栄次氏は台湾籍で客家人。日立製作所での勤務を経て、一九六六年に台湾機会運輸公司を設立、現在その董事長を務める。日本の政財界との関係が極めて深く、李登輝総統時代には、日米との軍事情報などでの秘密ルートの構築を図った明徳プロジェクトでの対日工作の主要責任者を務め、九六年の台湾海峡危機での米国による空母派遣の実現などで成功を収めたとされている。

陳水扁政権も対日関係の事務では彭栄次氏に大きく頼り、駐日代表（大使）への就任を打診したこともあったと言う。民進党の総統候補だった謝長廷氏が来日した際には、麻生太郎氏との会見をセッティングするなどした。また李登輝氏の訪日でも日本側との調整役も務めている。

馬英九総統も彭栄次氏に代表への就任を依頼したが断られたが、今回は願いが届いたようだ。昨年六月、尖閣海域での台湾遊漁船の沈没事件に端を発した反日騒動は馬英九氏と福田康夫首相との交渉で解決を見たが、その間を取り持ったのも彭栄次氏だった。

彭栄次氏と親交のある方によると、「李登輝時代の対日関係を担っていたのが彭氏だ。信念があり、頭も切れる。国民党だけでなく、野党も独立派の識者も『台湾のためだ』として彼の会長就任を推薦していた」とのことだ。

台湾紙中国時報は十四日、「馬英九総統が独立派、グリーン陣営、そして李登輝氏に近い彭栄次氏を選んだ理由は、馮寄台駐日代表の日本との関係の浅さを補充するとともに、対日関係を強化し、日本の馬英九政権の中国傾斜への懸念を取り除くことを望んでいるからに他ならない」と報じているが、日本にとり、この「中国傾斜」こそが地域の安全を脅かす「反日」そのものである。

日本の懸念を本当に取り除きたいなら、李登輝理念に回帰し、中国への傾斜を止めて台湾の主権防衛の路線に転じる以外にないはずだ。

日本側もこの新会長の助けを得ながら、台湾、そして日台関係のあるべき姿を馬英九政権にはっきりと伝えて行くべきではないだろうか。日本人もまた、日台関係のために努力しなければならないのだ。馬英九政権の「反日」を恨むだけでなく、自らが「親台」となって台湾支持の姿勢を強化しない限り、何も変わらないのである。

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一九五九年三月十日、チベットでは中国の支配を嫌う民衆が蜂起し、中国軍の攻撃で鎮定され、八万人以上が死んだとされ、ダライ・ラマ法王も亡命したのだが、今年はこの蜂起から五十周年を迎える。

　

５９年、中国軍に連行されるチベットの人々　

これまでチベット人は毎年三月には、あの蜂起に思いを馳せながらデモなどを行ってきたが、侵略者である中国政府は何と、チベット人の蜂起失敗の記念日を設けることを検討している。しかもその名は「チベット百万農奴解放記念日」。一月十四日からのチベット自治区人大会議で提議されると言う。

「チベットはかつてダライ・ラマを頂点とした農奴制社会で、人口の九割以上が農奴として土地に縛られ、搾取を受けていた」とし、その農奴を「解放した」と言うのが中国共産党による、チベット侵略正当化の宣伝である。

その理屈に従うなら中国人は、軍閥による過酷な奴隷統治から人々を救ったかつての「日本軍国主義による満洲支配」を肯定しなければならない。

ところで中国のこの宣伝は事実だろうか。人口のほとんどが「農奴」だと言うが、チベット人の人口の過半数は遊牧民。その遊牧民のどれほどが農奴になれるのか…。

たしかに「農奴」なるものは人口の何割も占めていたらしい。そこでそれについてあるチベット人に尋ねると、「中国が言うようなものではなかった」と言われた。そのとき、こう聞かされた。

「中国人が農奴と呼ぶ人々は日本で言えば昔の小作人のようなもので、みんなご飯は食べていた。ところが中国に支配されると、自由を奪われた。そして飢餓に見舞われ、餓死者が出た。だから農奴だった人々はみんな、昔はよかったと懐かしんでいる。これが事実なのだ！」

私も「事実」だと思う。チベット人がほんとうに「奴隷」階級に成り下がったのは、中国に支配された後だ。だからこそチベット人は現在、つねに命がけで自由を求める声を上げ、あるいは国外亡命を図っているのではないだろうか。


中国のネット上で出回るチベット人「農奴」の写真。これが「ダライ・
ラマの民主の正体」だとか。だがこの程度の貧民なら中国にもいる

そのチベット人はさらにこうも言っていた。

「中国軍が農奴を解放するためにチベットに入ったなどウソだ。もし事実なら、すでに農奴を解放し終えたのだから、とっとと帰ればいい」と。


なぜ中国軍は「農奴解放」後もチベットに居座るのか

中国政府も、中国人も、みな一様に「農奴を解放した」ことを強調する。長野での聖火リレーの現場に現れた中国人留学生たちもそうだった。そしてこれを真に受けてしまう日本人も少なくないらしい。

しかしそのようなものに惑わされる必要はまったくないのである。それよりも糾弾するべきは、現在進行中の奴隷支配である。

ところで昨年三月に騒乱が発生したばかりだと言うのに、中共が再びチベット人を刺激するようなことをするのはなぜなのか。

香港での報道によると「北京当局の今回の挙動がチベット独立を求める人々を刺激するのは不可避だが、当局は昨年のような騒乱を防ぐ準備をすでに万端にしているに違いない」とのこと。また対チベット工作も担当する中共中央統一戦線工作部の朱維群副部長が最近、「もし北京当局にテロ攻撃をする者がいたとする。しかし我々もこれまで手を下さなかったわけではない。毎回手を下すたび、どのような結果となったか、誰もが知っているはずだ」（十一月十一日、チベット問題に関する記者会見）と発言したことは、五輪閉幕後、ダライ・ラマ法王に対し強硬な姿勢に転じたことを象徴していると言う。


中国政府はチベット人への更なる弾圧に自信満々。中央が朱維群副部長

「農奴解放」の宣伝を以って西側の「チベット侵略」の非難に対抗する魂胆だとも見られているが、西側がこのような子供騙しのウソに負けていいはずがない。

「中国からのチベット人奴隷の解放」を日本国民の合言葉にしたい。また学校教育でもそれを教えるべし。この一言で子供たちは、中国と言う国の実態を直ちに理解し、あわせて「虐げられた民族は救出しなければならない」との正義感を抱くことにもなろう。


中国の奴隷支配からのチベット人救出を日本人の合言葉に！

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日本では台湾独立を応援するグループと、南モンゴルの独立勢力の共闘が進んでいる。一月十二日、横浜で神奈川李登輝友の会による街頭署名活動が行われたが、そこへも南モンゴルサポーター（モンゴル自由連盟党のメンバーや日本人）が手伝いに来ていた。

　
　
横浜スタジアム前で行われた台湾正名の街頭署名運動

南モンゴルとは現在、「内モンゴル自治区」と呼ばれる地域だ。モンゴル民族の地でありながら、戦後は中国の植民地支配、民族浄化政策を加えられている。民族浄化と言えばチベット、ウイグルにおける弾圧を思い浮かべるが、それらに比べて南モンゴルの実情があまり知られていないのは、現地から抵抗の声が聞こえて来ないからだ。

つまり声を上げられないほど現地のモンゴル民族の魂は、中国人の恐怖政治による残虐支配で凍り付いていると言うことだ。そして「自治区」の人口は、今やその八割は中国人移民に占められるに至っており、同民族は故国において少数民族になり下がり、民族の言語、文化もやがては消滅する運命に見える。



それでも国外の出たモンゴル人には、中国を非難し、故国の現状を世界に知らせる勇気ある人々もいるモンゴル自由連盟党も、そのような人々の組織で、中国大使館に監視されながらも、南モンゴルの独立、民主、人権を訴える活動を展開している。

先日、メールマガジン「台湾の声」では、同党のオルホノド・ダイチン幹事長（日本在住）が日本の台湾支持者に寄せたメッセージが掲載された。そこには日ごろの共闘へのお礼とともに、「台湾の運命を決めるのは中国共産党ではない、中国国民党でもない。台湾の運命を決めるのは、二千三百万の台湾の国民であると、我がモンゴル自由連盟党は見ています。台湾人の選択を我が党はいつも支持します」とあった。

そして「『共産中国』は現代世界の邪悪の中心国であるということを忘れてはいけません。『打倒共産党』しないと、今日の南モンゴル、東トルキスタン、チベットで行われている悲惨なことが明日は台湾で起こるかもしれません。日本も決して対岸の火事ではありません。だから、本年も皆様と手を組み、力をあわせて、世界の自由、民主を脅迫している『共産中国』と闘いましょう」との、更なる反中国での連帯を求めるのだった。

さて横浜で台湾正名の署名運動だが、これは中国政府に配慮し、外国人登録において在日台湾人の国籍を「中国」と記載し、彼らに「在日中国人」と言う法的身分を押し付ける法務省入国管理局の不条理なる措置の是正を求めるものだが、それが究極的に目指すのは中国の侵略思想である「一つの中国」の徹底否定である。だからこそ南モンゴル・サポーターたちもやってきた。署名の呼びかけを行いながら、南モンゴルの現状を伝えるチラシや漫画の冊子などを道行く人々に配っていた（ちなみに台湾正名の街頭署名運動には、ウイグルサポーターもすでに参加している）。


　
青地に黄色の月・太陽・炎を描くのが南モンゴルの旗（国旗の最有力候補）。この日の街頭署名では南モンゴルサポーターが大きく協力した


配布された漫画冊子「南モンゴルを知っていますか？」。以下で読める。配布歓迎とのこと
http://groups.google.co.jp/group/southern_mongolia_Quriltai?hl=ja&lnk=gcamh

それにしても台湾応援と言い、南モンゴル応援と言い、さらにはウイグル、チベット応援と言いい、日本人はアジア諸民族の解放・独立運動が本当に好きだなと、つくづく思う。このような見返りを求めない行動は、戦前の大アジア主義そのものだが、大アジア主義の源をごくごく簡単に言えば、それは「武士道」だ。利はなくとも価値あることなら、喜んで身を捧げるような献身の精神、自己犠牲の精神であって、中国人がよく、日本人は「陰謀を持っている」と疑うように、利益追求しか知らない彼らにはまったく理解できない精神だ。


台湾、チベットへの天佑を祈るプラカード。こうした「誠」が
大アジア主義の原動力だ

話によると彼らは、大相撲初場所が行われている両国国技館前でもチラシ配布の活動を行っているそうだ。日本で「モンゴル」と聞いて最も親しみを感じるのは相撲ファンらしく、反応は驚くほどいいらしい。さすが運動家は目の付け所がいいと感心した。

ちなみに、テレビによく出る有名な人が通りかかったそうだ。そして「私はよく中国の招待され、内（南）モンゴルにも出かけたことがあるが、そのような話（迫害だとか自然破壊だとか…）は聞いたことがない」と食って掛かって来たそうだ。

こちらは中国から利益で釣られた人だろう。日本人としてあまりにも無様だが、このような人々によって社会の主流が占められていることも忘れてはならない。

これからも大アジア主義の精神で戦おう。ただし今日のアジア諸民族の敵はかつてのような欧米列強ではなく、中華人民共和国である。

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中国海軍の軍艦三隻が一月六日、ソマリア沖に到着、海賊対策の任務に就いているが、この日、同国外交部の秦剛副報道局長は「台湾も一つの中国に属し、中華民族のメンバーだ」とし、台湾側から要請があれば台湾の船舶も護衛する考えを示した。一方、同日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、台湾の船舶も護衛を受ける見通しになったと報じた。

いかなる場面でも「一つの中国」の対外宣伝に余念のない中国の狡猾さが滲み出ているが、ここに至って台湾政府も、軍艦を同海域に派遣することを検討していることが伝えられている。


浮上した台湾海軍の軍艦派遣問題

総統府は九日、「台湾の商漁船を護るため、軍艦を派遣するか否かを検討中」であることを明らかにすると、民進党の国会議員団は馬英九総統に対し、「台湾船舶の保護を中国の軍艦だけに頼ることはできない。さまざまなルートを通じ、台湾の軍艦を国際艦隊に加入できるよう求めよ」「中国に抗議を」と訴えた。

総統府は「馬総統は必ず派遣せよとは指示していない。国連が我が国の派遣に同意するかどうか、派遣しても給油、給水を受けられるかどうかの問題もある」「各国の軍艦は我が国の船舶を護ってくれるはずだ」と説明している。

そうした中、駐米軍事代表団の海軍武官、江炘杓大佐が十一日、ワシントンでの国民党籍の留学生との座談会席上での発言が話題になっている。それは「海軍には能力がある。いつでも台湾の商漁船を護衛する能力もあれば準備もできている。命令が下れば海軍は全力を挙げて任地へ向かう」と言うもの。その勇ましさに拍手喝采が巻き起こったそうだ。


「台湾海軍には能力がある」と江炘杓大佐

台湾政府は海軍派遣に関し、米国や日本などへも打診しているようだが、「国防、外交、両岸（対中国）問題にも関わるので、全般的な検討が必要だ」（趙建民・大陸委員会副主任委員）と言った慎重姿勢も見られる。

つまり最大の障害は、「一つの中国」を宣伝しながら台湾の国際活動への参与を拒み続ける中国であると言うわけだ。

「台湾同胞」を護るなどと言っている中国だが、実際に護るか否かが「統一」に益するか否かによるのはいつものこと。台湾に向けたミサイル配備の絶え間ない増強を見てもわかるように、この国が台湾人の生命の安全などに無関心であるのは言うまでもない。

一方、「外交休兵」政策と称し、中国の許さない国際活動への参与を控えている国民党政府に、果たして軍艦派遣の決断を下すことはできるだろうか。こちらも他国（中国）などに気兼ねすることなく、堂々と自国民を護る意志があるか否かを問われている。

さらに言えば世界各国も、台湾海軍の派遣問題を巡り、中国ではなく台湾人の生命財産を優先できるか否かを問われることになるかも知れない。

もっとも江炘杓大佐は「給油が問題だが、鍵は米国の協力だ」として、派遣の実現を楽観視しているとか。

台湾海軍がソマリア沖へ征き、世界に国威を発揚すること（堂々たる国家としての存在をアピールすること）を望んでやまない。

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米国防総省のスポークスマンは先ごろワシントンポストに対し、「米国政府は台湾への武器売却に関し、長期的かつ良好な理解をしており、今後も継続する」ことを明らかにした。

同省が十月三日、台湾が防衛能力維持のために必要とする地対空誘導弾ＰＡＣ３三百三十基、早期警戒機Ｅ－２四機、対戦車ヘリコプターアパッチ三十機、Ｆ１６戦闘機の部品など、総額六十四億六千三百万ドル（約六千八百億円）の兵器を売却する計画を米議会に通達するや、中国政府から軍高官級の訪米など、十一月末までに予定されていた米中軍事交流の中止や延期を通告された。


台湾軍が配備するＰＡＣ３

ちなみに、当時中国国防省の報道官などは「台湾問題に関して、米国政府の対中承諾に著しく背くものだ」と猛反発のコメントを示していたが、実際に米国政府は中国に対し、台湾に武器売却を行わないなどとの「承諾」は一切行っていない。中国側が台湾問題の平和解決に努力するなら、売却問題を最終解決に導くと表明しているだけである（米中コミュニケ、一九八二年）。

ところが台湾への武力行使を放棄する気などない中国は、台湾問題（ことに対台湾武器売却問題）を中米間の最大の懸案だとし、「対中承諾」をでっち上げてまで、米国の動きを阻止しようと躍起になっているのだ。それが「中国統一」と言う「民族の大業」を最も阻害しているのだから当然だろう。

軍事交流の停止措置にしても当然の対抗策である。十一月にオバマ氏が大統領選挙で当選した際にも、中国はさっそく同氏に対し、武器売却の取り消しを強く要求していた。ちなみに同氏は選挙期間中、売却支持の姿勢を示している。

十二月には、デービッド・セドニー国防次官補代理が中国を訪問し、軍事交流の再開を求めたが、中国側は交流停止の継続を表明したそうだ。

そのような経緯もあり、台湾では中国の姿勢が米国の武器売却計画に影響を及ぼすのではないかとの懸念が持たれていたが、よほど安堵したのだろう。今回の国防総省のコメントは大きく報じられていた。

そこで日本だが、こちらもまた台湾とともに安堵した方がいいだろう。

昨年三月、国防総省が年次報告書「中国の軍事力」を発表したとき、前出のセドニー次官補代理はメディアの質問を受け、次のように述べている。


セドニー国防次官補代理

―――（中国軍の台湾海峡に向けた航空機数は減少しているが、）いつでも全国の戦力を同地域に集結させることができる。恒例の軍事演習も主に台湾海峡を想定している。報告書が指摘したとおり、この国の台湾海峡での軍事能力は向上しているのだ。

―――（台湾海峡での軍事バランスが中国に傾きつつある中、）台湾が〇七年、防衛能力向上のための予算案を通過させたことを、米国はとても喜んでいる。

―――米国は中国に対し、台湾海峡でミサイルを増強してはならないと明確に伝えている。台湾問題は平和的に解決しなければならない。

―――台湾問題と言う議題においてまず求められるのは、中国がミサイルの脅威を除去することだ。

このように台湾・中国間における情勢は、中国側の一方的な軍備拡張によって緊迫度を増しているのである。日本の国防の来たの最前線は北海道だが、南のそれは台湾なのだ。台灣は日本の領土ではないが、地政学的に見ればこの島は、明らかに日本と一蓮托生の位置にある。

その台湾周辺における軍事バランスが崩れれば日本はどうなるかを、日本人はいったいどれほど深刻に考えているだろうか。

今回の台湾宛ての武器売却計画が明らかにされたとき、日経新聞は「中国の反発は必至で、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議への影響を懸念する声もある」とするなど、暗に対米批判をする報道を行っている。この新聞がしばしば中国の意向に沿った報道を行うことはよく知られているが、それがどんなに危険なものであるかが、これでわかることだろう。

セドニー氏はこうも言っている。

―――これほどの武器売却だけでは不十分だ。

米国による武器売却以外で台湾の国防を支援するのは日米安保体制であるが、ここで問題となるのが日本の米軍への後方支援体制だ。そしてそこで求められるのが、日本による集団的自衛権の行使容認である。

セドニー氏の発言をもう一つ。

―――中国はミサイルの技術開発と配備増強を続けている。もちろん第一目標は台湾だが、核搭載の長距離ミサイルを発射する能力も早くから備えている。目標は威嚇。この方面での能力は強大だ。


中国のミサイルの射程距離図

「威嚇」する相手は台湾のほかには、米国、そして日本である。しかし平和ボケに陥った今の日本では、この威嚇に簡単に屈しそうだ。だがこれでは国は守れない。

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すでに日本でも報道されている通り、台湾では十二月三十日、台北地方法院（地裁）が横領、収賄、マネーロンダリングなどの罪で起訴された陳水扁前総統への保釈決定を取り消し、再拘置した。「罪状は重大で、逃亡や証拠隠滅の恐れもある」などとする最高検察署の主張を認められたためだ。


保釈決定取り消しを発表する対案高等法院（高裁）の
スポークスマン（12月28日）

これを受けＢＢＣは一月六日、次のような報道を行っている。

―――ＡＰ通信が「これはニクソン大統領が国税局に命令を下し、好ましくない団体への調査を行ったことを思い出させるものだ」との米国学者のコメントを報じたところ、台湾の新聞局は「馬英九は司法を尊重している。外国の元首が公権力を使って政敵に打撃を加えた件とは天地の差だ」と反論した。

―――新聞局は「ＡＰ通信は台湾政府が陳水扁事件で捜査情報の非公開原則を遵守していない」「馬英九は国民党議員による司法への干渉を放任している」と報じているが、事実ではないと述べた。

そこで知人の台湾人弁護士に真偽を尋ねたところ、「ＡＰ通信の報道は正確だ」と言う。この弁護士は「検察が捜査情報をマスコミに垂れ流し、陳水扁に対するマスコミ裁判が行われている」などと政府批判を展開するグループの一人である。

ＢＢＣはさらに次のようにも指摘する。

―――国民党議員と台湾世論を主導する政治評論家の批判を受け、検察は再び陳水扁の拘置を要求、台北地方法院は保釈の決定を覆したのだ。

「これも事実か」と聞いたら、弁護士は「そうだ」と言う。

もちろん民進党員をも含む一般の台湾人は「陳水扁は無罪だ」などとは言っておらず、あくまでも「公正な裁判に委ねるべきだ」と考えているが、果たして「公正な裁判」など望めるのだろうか。

そう話すと弁護士は、「これは陳水扁だけに対する裁判ではない。国民党の中国人勢力による『台湾』に対する裁判なのだ。この危険な状況を日本人に伝えて欲しい」と言っていた。そのためここにそれを記す。


再拘置される陳水扁前総統

八年間も台湾人政党である民進党に政権を奪われてきた国民党の中国人勢力が、政権を奪還した暁には、台湾人への復讐に乗り出すだろうとは早くから予測されていたことだが、このような民主主義をも公然と蹂躙する国民党に、なぜ台湾人は政権を委ねたのだろうか。台湾人への過酷な独裁支配を行ってきた国民党の本質を忘れてしまったのだろうか。

これについて私は、台湾人がすでに国民党も民主化されていると信じ込んでいたのだろうと見ている。なぜなら彼らは一党独裁時代の台湾人弾圧は経験していても、民主主義時代での弾圧は経験していない。

台湾で民主化が行われたのは、李登輝と言う台湾人が国民党の実権を握ったためだった。たとえば当時実現された総統直接選挙などは、「中華史上、初の快挙」と言った賞賛の声が多々聞かれたが、これは人治しか知らない「中華」民族ではなく、戦前から近代的な法治観念を知る台湾人だからこそ成し遂げられたものだったのだ。だが社会は民主化されても、それによって在台中国人の政治勢力の思想、文化までが改変されたわけではなかったのである。

二十一世紀においても継承される中国人の伝統的な政治文化とは「前王朝の徹底否定」「政敵への復讐、粛清」「人民に対する統制」などであって、民主主義を受け入れる余地などないものだ。

それから「強い相手には投降する」と言うのもあるだろう。強大な中国が、「統一」を拒否する台湾人に恫喝を加えているのを見た国民党が現在、「聯共制台」（中共と連携して台湾を制する）の政策をとり、台湾人の側ではなく中国の側に立っていることは言うまでもない。このまま台湾は国民党によって、中国に献上されてしまうのだろうか。

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横浜でも台湾正名を求める街頭署名活動を開始いたします。
お忙しいこととは存じますが、奮ってご参加下さい。

■日　時：1月12日（月/成人の日）10:00より14:00まで

■場　所：横浜市JR関内駅南口(横浜スタジアム側/大船寄り)前と横浜公園（スタジアム）付近に分散

※当日の連絡先　携帯090－8108-4905 当日以外のお電話はご遠慮下さい。

■主催　日本李登輝友の会.神奈川県支部

■協賛　南モンゴル応援クリルタイ

南モンゴル応援クリルタイより---神奈川県支部佐藤雅彦事務局長の要請に応え、南モンゴル応援クリルタイも参加させていただきます。佐藤事務局長の「中国国民党のお膝元の横浜市中心部で行うことの意義を考えよ」とのお言葉に賛同いたします。中国国民党打倒と中華民国体制打倒は中国共産党打倒と並び南モンゴル独立、モンゴル国との統一の必須要件と考えます。

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東京麻布の中国大使館前で抗議活動を黙々と続ける人々がいる。安東幹氏（中国共産党解散要求委員会代表）らだ。

今年第一回の活動は一月八日に行われた。その参加呼びかけ文には次のようにあった。

―――今年は、天安門虐殺事件２０周年、チベット蜂起５０周年、法輪功弾圧１０周年など、いろいろ重なる年です。世界中で、今年こそ、中国共産党を倒そうと、たくさんの人たちが決意を固めております。

―――年頭、中国大使館前に集まり、今年こそ中国共産党を倒すという決意を固め、中国大使館に抗議活動を行おうではありませんか。

―――民主化運動弾圧、宗教・気功弾圧、民族運動弾圧、台湾問題、環境問題、覇権主義・・・、みんなで中国大使館に訴えましょう。

この日、私も初めて参加したが、この平和な日本社会で、大使館の周辺だけは、つねに至るところに警察官が配置され、緊張感が漂っている。つまり、それほど大使館が嫌われている、中国と言う国が非難の対象になっていると言うことだ。


物々しい空気漂う中国大使館

そうしたところへ集まったのは、平日ゆえに十人にも満たない人々だった。しかも現地では拡声器や横断幕の使用も禁じられ、みな肉声だけを武器に抗議の演説を行うのだから、大したものである。このような状況でも堂々と活動を展開する彼らの気概に、私は大変感動した。

演説のトップバッターを務めた安藤氏は、上の呼びかけ文にあるような訴えを行うとともに、共産主義に関する論争を中共に対して呼びかけていた。信念ある者ならではの迫力を感じた。


演説する安藤氏（左２）。中共が警戒する「０８憲章」への署名呼びかけを
行う中国民主運動家も

さらに参加者一人ひとりが訴えを行った。その間、外交官の青いナンバープレートの車が何台も出入りしていたが、みな我々とは目を合わさないようにするのは、やはり民主国家に赴任して、何かしらの後ろめたさを感じるようになっているからだと想像する（その「後ろめたさ」が「反省」に繋がっているとは思わないが）。

私もやらせてもらった。「中国は二十一世紀におけるナチス・ドイツ、侵略国家だ」と訴えた。侵略国家の赤い旗が我が国土内に翻っているのを見ながら、チベット、ウイグル、南モンゴル、そして台湾への侵略行為を非難しているうち、だんだんと怒りがこみ上げてきた。

そこへ青ナンバーの車が目の前に現れたので、それに向かって「台湾は中国の一部ではない。台湾人の国だ」とぶつけたら、乗っていた中国人たちは怒りの表情で睨み付けて来た。あの人たちは「台湾はあくまでも中国領土だ」と思っているのだろう。恐ろしい話だ。彼らはやはり身勝手な侵略主義者だと痛感したのだった。

ところで、このようなささやかな行動に、どれほどの効果が望めるのだろうか。大使館はもちろん我々を完全に無視。何ら痛痒も感じていないようにしか見えない…。

だが実際にはそのようなことは決してないと思っている。

中共は反中国の国際世論を非常に恐れている。なぜなら国内世論なら政治宣伝、情報統制、言論弾圧等々で潰すことは可能でも、外国の世論にはそうは行かない。そのため対外的に、人権弾圧状況や「中国脅威論」などを必至に打ち消そうとするのだが、ここで見て取れるのが、悪事の隠蔽に躍起となる悪人の狼狽心理である。

そしてそのような彼らだからこそ、大使館前で執拗に抗議の声を上げる少数の人々の姿に、日本の世論の好ましからざる動向を敏感に感じ取っているはずだ。実際にこの人々の行動は、明らかに反中国世論の先鋒である。中国は、もはや日本人が宣伝に騙されることなく、その悪の実態の抉り出しに乗り出し始めたことに狼狽していることと思う。

そもそも中共による国内弾圧、対外侵略に気がつかずに来た従来の日本が異常だったのだ。

このように中共打倒の決意で戦っている人々が存在する。すでに目覚めている日本人は、ともに立ち上がろう。反中国世論をさらに盛り上げ、日本をあの国の自己正当化のための宣伝を打ち破る世界の反中国センターとするのだ。日本、アジア、世界のために戦おうと言う気概があれば、それは可能である。

■東京・中国大使館前：人権活動家ら、迫害停止訴える　（大紀元、１月10日報道）
http://jp.epochtimes.com/jp/2009/01/html/d54255.html
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一月二日午後、我々日本李登輝友の会のメンバーなど十数名は、初詣客で賑わう靖国神社の近くで署名活動を行った。

現在法務省入国管理局は外国人登録において、在日台湾人の国籍を「中国」とし、彼らに「中華人民共和国国民」と言う法的身分を押し付けている。「台湾は国家承認していないが、台湾人を無国籍とするわけにいかないため」との入国管理局の勝手な判断によるものだが、実際にこれが台湾の領有を主張する中国への配慮であることは明らかである。


法務省は在日台湾人に「中国国民」との身分を押し付けている

そこで「中国」を「台湾」に書き改めよと要求する署名運動であるわけだが、この日は本当に大勢の人たちが快く応じてくれた。

そこでこの日の活動に参加した在日台湾人女性から聞いた話を以下に紹介したい。

ーーー大勢の人が私の前で並んで署名をしてくれた。みんなこのような問題があることをまったく知らす、驚いているようで、「何の署名ですか」と聞いてくる人も少なくなかった。そこで私が説明をすると、「えっ、『台湾』となっていないのか」「『台湾』にするのが当然だ」と言って名前を書いてくれるのだった。

ーーー「台湾は大好きだから」と言って書いてくれる二人組のお婆さんがいた。「台湾は独立国だと思っているよ」と言ってくれる人もいた。若い人が目立ったが、家族連れも多かった。「台湾にはとてもお世話になっている。これは書かなければ」とか、「台湾へ行ったことはないが、大好きだ」とか、いろいろ声をかけられた。台湾にいろいろな思いがあることを知って嬉しかった。

ーーーそしてみんなから「がんばって」と励まされた。「体に気をつけて」と言ってくれる人もいた。ちょっと台湾語で挨拶すると、「それは何の意味か」と聞かれ、楽しい会話になることも何回かあった。

ーーー見ず知らずの人たちばかりだったが、それだけにとても感動した。日本人はみな親切で優しいと思った。


快く署名に応じる人々。その心が台湾人の心を打った

ーーー心の中は感謝の気持ちでいっぱいだった。一人ひとりの名前や住所を見ながら、どれも記憶しておきたいと感じた。

ーーーそしてこのやさしい人たちのためにも、絶対に台湾を反日国家にしてはいけないと思った。台湾人が反日になることはないが、今の台湾政府の尖閣、慰安婦の問題や中国傾斜などの姿勢で、台湾は反日と誤解されている。このような不必要なトラブルは何としても避けさせたい。

ーーーダチョウは怖いものを見ると、頭を地面や砂の中に隠して見ないようにするが、法務省はそのようなダチョウ心理に陥っていると思う。日本人は、相手にやさしくすれば心が通じると思い込んでいるが、中国人には通じない。台湾が中国に取られたら、次に危ないのは日本。もしかしたら台湾の前に沖縄が取られるかもしれない。中国に媚び諂えば、困るのは台湾だけではない。日本もそうなのだ。


中国の怒りを恐れ、自らの誤りを直視しないる法務省はダチョウ心理だと言う

ーーー署名活動は大事だ。おかしいと思ったら行動が必要。変わらないと思うことでも、がんばれば変わるものだ。戦後中国人教育が行われた台湾では台湾人政権時代、台湾人意識の持ち主は人口の一〇％から八〇％近くに増加した。これも努力の結果だった。

このような話を聞かされて、日本人も捨てたものではないと感じたが、ダチョウ心理の法務省もまた日本人。しかも多数派だと言える。依然としてこの国は、大国である中国に媚びて小国である台湾をいじめ、その結果自分自身の首を絞めているのだ。

これからも国民に「台湾は中国の一部ではない」と訴える運動を強化し、大国の野心を挫き、小国から尊敬される国家に変えるよう「努力」して行かなければならない。

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参考動画　新宿 「台灣正名」簽署活動　(2009-01-02台灣宏觀電視）

１２月６日に都内で行った台湾正名・街頭署名活動の模様が台湾宏観テレビによって報道されたので紹介する。この運動は国際社会で孤立する台湾人への激励にもなるそうだが、そのことはまた我々にも激励となる。



以下はアナウンスの日本語訳である。

新宿「台湾正名」署名活動　(2009-01-02)

この日の署名活動は東京の新宿駅西口にある京王、小田急という大型百貨店の近くで行われました。

活動の参加者は順番に標語や拡声器を持ち、在日台湾人が受ける不公平な待遇の改善のため、声を上げました。

自分の外国人登録証を掲げ、中華民国のパスポートを持ちながら、国籍欄には「中国」の二文字が書かれていることを示す人もいました。

台湾人観光客　「台湾人は憐れですね。大勢の人の支持が必要です」

記者　「支持とおっしゃいますが、私たち台湾人は更に努力が必要だと思いませんか」

台湾人観光客　「はい、それが必要なのです。外国人がここまで私たちのためにやってくれるのですから、私たち自身も更なる自立自強が求められています」

日本李登輝友の会は２００２年の創立以来、一貫して台湾正名運動に力を注いできました。

法務省が台湾人の国籍記載を修正するよう、政府に直接訴えてきただけでなく、定期的に講演会やデモ行進を行い、「台湾は中国の一部ではない」と伝え、更には台湾正名推進本部を設立し、街頭署名の大規模活動を展開しています。

東京だけでなく名古屋や北海道などでも、台湾に同情する日本人が在日台湾人のための正名運動に、ボランティアで駆け回っています。

日本人通行人 「素晴らしい国だと思っています。国民が豊かでいい生活ができるよう望んでいます」

日本人通行人　「台湾独立を応援しています。がんばってください」

多くの台湾人観光客は現地で状況を理解すると、寒風の中で台湾のために声を上げる日本人にお礼を述べていました。

台湾正名推進本部は街頭署名活動のほか、ネット上でも全国民に対しオンライン署名を呼びかけています。

この日の街頭では台湾を支持する４４９人の署名が集まりました。

この熱情は台湾人に希望の勇気を与えることでしょう。

台湾宏観テレビの謝恵芝が、日本東京からお伝えしました。
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【参加を】台湾人の外登証国籍を「台湾」に！「台湾正名」決起集会

法務省入国管理局は在日台湾人に対し、外国人登録における国籍を、在日中国人と同様に「中国」とし、中国国民という誤った法的身分を押し付けている。これは台湾人にとっては祖国を否定されることに等しく、尊厳と人権を著しく損なうものだ。日本人にとっても、中国側の台湾侵略の野心に基づく「台湾は中国の一部」との宣伝を法務省が受け入れているという看過できない事態である。
そうしたなかで、台湾人の国籍を正しく「中国」から「台湾」に改めることを求める言論活動や全国署名活動が開始された。そこでこの運動をさらに強化すべく、下記の要領で決起集会を開催する。
これは中国膨張主義による「中国は一つ」との宣伝を根底から否定するための日本で初めての全国運動であり、大勢の人が参加するよう訴えたい。

平成20年(2008年)12月吉日

日本李登輝友の会
台湾研究フォーラム
メールマガジン「台湾の声」

■日　時：平成21年1月18日（日）午後2時～4時30分

■会　場：靖国会館　2階　偕行の間（靖国神社境内、遊就館隣）

■参加費：無料

■プログラム

第１部　集会
１）外国人登録問題の経緯と問題点　柚原正敬氏（日本李登輝友の会事務局長）
２）在日台湾人から見た外国人登録問題　林建良氏（メルマガ「台湾の声」編集　　　　長）
３）外国人登録訂正要求運動の意義と目的　永山英樹（台湾研究フォーラム会長）
４）識者や全国の運動リーダーによるアピール
５）決議文の採択

第２部　新年会　
午後3時30分～4時30分、同会場で、新年における運動の拡大を誓いつつ。
　参加費：2,000円

＊集会前に靖国神社への昇殿参拝を行って日台英霊のご加護を希いますの　　　　　　　で、ご参列希望の方は午後1時15分、参集殿にご集合ください。玉串料として1,000円を申し受けます。

■主　催：日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」

■問合せ：日本李登輝友の会・台湾正名推進本部
　　　　　〒102-0075 東京都千代田区三番町7-5-104号
　　　　　TEL：03-5211-8838　 FAX：03-5211-8810
　　　　　E-mail：[email protected]　ホームページ：http://www.ritouki.jp/

■申込み：お申し込みフォーム、メール、ＦＡＸで
http://www.ritouki.jp:80/cgi-bin/enquete/form0035.reg
E-mail：[email protected]
FAX：03-5211-8810
------------------------------------------------------------

1・18「台湾正名」決起集会　申込書（いずれかに○をつけてお送り下さい）

お名前　　　　　　　　　　　　　　　　電話

昇殿参拝祭［ご参列　ご欠席］　　

懇親会［ご出席　ご欠席］

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中国では乳製品メーカー三鹿集団が製造した粉ミルク（十一年連続で売り上げトップ）に、蛋白質の含量を上げるためにメラミンが混入され、それが原因で二十九万四千人もの乳幼児に腎臓結石などの異常が見つかり、そのうち六人が死亡している（十二月一日、中国政府発表）。実際の被害者はそれ以上だと見られているが、ここまで被害が拡大した原因は三鹿集団と地元の河北省政府による被害状況の隠蔽だった。


病院に殺到する被害者の乳幼児たち


三鹿製の粉ミルク。この人気商品が殺人商品となった

事件が明らかになったのは九月中旬、上海の地方紙が「三鹿集団のミルクを飲んだ多くの乳幼児が入院」と報じたことによってだった。十二月三十一日、三鹿集団の元経営陣に対する刑事裁判が河北省石家荘人民法院で始まったが、検察側は「田文華会長は八月一日、北京五輪への影響を避けるため、幹部に隠蔽を指示した」と指摘したが、被告側は「被害状況は八月二日に石家荘市に報告しており、公表が遅れた責任は行政側にある」と反論している。


被告として法廷に立つ三鹿の元経営陣。左端が田文華元会長

ちなみに週刊紙「南方週末」の記者は七月末、湖北省武漢市の同済医院に腎臓結石で入院している二十数人の乳児のほとんどが三鹿集団の粉ミルクを飲んでいたとの情報を入手したが、衛生部(厚労省に相当)やその関連機関はこの事実を隠蔽していた。また五輪期間中、食の安全に関するマイナス報道は一切禁止との通達が当局から為され、報道できなかったと同紙の編集者は証言している。

こうした状況に関して大紀元（漢文版）が一月三日に掲載した王華氏の論評「三鹿毒粉ミルク事件の十大罪人」によると、「後世の人が中共解体前の中国社会を知る上で、毒粉ミルク事件は最も優れたサンプルとなるだろう。事態発展における節々には道徳を喪失した政権の腐敗、人の貪欲さが充満している」とした上で、「少なくとも次の十種の人間は歴史に刻まれるだろう」と言う。

一、メラミンを混入した少数の酪農業者と牛乳供給所。しかしそれ以上に混入を行ったのは粉ミルク製造業者だ。

二、毒を投じた最大元凶、三鹿集団や全国のいくつかの乳製品メーカー。粉ミルクに限らず、中国の食品メーカーや飼料メーカーは全体的にいつもメラミンを使用している。

三、金儲けのため、「三鹿集団は数多くの検査を行っている」と嘘をつき、全国二千万人もの母親を騙した中央テレビ。

四、人民の税金で汚職を行う衛生部、国家質量監督検験検疫総局、各級政府監察機構。

五、八月初めには病院での深刻な被害状況を把握しながら、五輪政局の安定のために三鹿と真相隠蔽で協力した中共宣伝部、官製メディア。

六、中央の「結石患者は無料で診察する」との約束に反し、数万、数万元もの手術費を巻き上げた多くの地方医院。

七、消費者賠償法を無視し、弁護士を脅迫し、被害者家族からの損害賠償訴訟の受理を拒絶した各地の法院（裁判所）。特に石家荘法院。

八、刑法に公然と背き、有毒食品罪ではなく軽罪である偽劣産品罪で三鹿を追求し、田文華を死刑から逃がそうとする石家荘検察院。

九、三鹿や石家荘法院と結託する北京政府のコントロール下の三元公司。破産法は無視され、三元は三鹿の不法買収をし、三鹿は不法破産をさせられた。

十、一切の核心を指導する中共。

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「大紀元」掲載の風刺漫画。他人への罪の擦り付けを繰り広げても、被害者は救われない。

中共：全国の民衆の怒りは沸騰し、英明なる党の監督、管理は適切な今こそ、悪人を摘み出すぞ。
三鹿：私には関係ない。酪農業者が牛乳にメラミンを混入させ、数多の検査を行う我が社を騙し、庶民に害を与えたのだ。
酪農業者：メラミンの値段は牛乳の何倍もする。損をしてまで有毒ミルクを製造したりしない。
無辜の赤ん坊の墓―全国の二十二以上の省・市においてたくさんの乳幼児に腎臓結石。被害者は増加中。

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まったく以って不条理極まりない、ひどい社会だ。一月一日には被害を受けた乳幼児の家族三十人が各省から北京に集まり、中共のいい加減な賠償案や審理への不満を表明するため記者会見を開こうとしたところ、公安に阻止され、二十人以上が拘束されたと言うから、この国の社会には正義などないと言うことがはっきりとわかる。


北京に集まった被害者家族。「被害者の権利は剥奪できない」

子を思う親の気持ちすら平然と踏み躙ることのできる中共は、さぞや人民の怨嗟の的となっていることだろう。もちろんこのメラミン禍は国外にも波及している。ＥＵは九月の粉ミルクに続き、十二月初旬には醤油や飼料を含む大豆製品の中国からの輸入の禁止を決めた。メラミンが検出されたからだ。このように国際社会もまた、中国の「黒心（良心無し）」の被害を蒙っているわけだ。

この「黒心」こそが、中国の政治文化、文明の根幹と言え、中共はまさにその体現者であると言うことができよう。

そこで日本人は「黒心」退治の「文明の戦い」を中国に挑むべきだ。そしてそのためには数々の「黒心」に苛まれる中国の大衆をいかに支持し応援するかを考えるべき。中国歴代王朝にとっては怒れる群集の存在こそ最大の敵だったことも忘れてはならない。
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昨年十二月二十三日、中国国防部が国際社会での中国脅威論を払拭するため、初の記者会見を行い、国際社会に軍の透明化を試みたが、そこで明らかにされたのが国産空母の建造を前向きに検討中との事実だった。


空母建造の計画を明かした黄雪平・国防部報道官

そこでは「空母は国家の総合力の体現で、海軍の具体的な要求でもある。領海主権と沿海部の権益を守ることは、中国の武力の神聖な職務だ」と空母建造の必要性が強調されたため、中国脅威論がかえって再沸騰している。

これを受け日本のメディアでも次のような分析報道が見られた。

「中国軍が０９年から、初の国産空母建造を上海で始め、２０１５年までに５万～６万トン級の中型艦２隻の完成を目指す。複数の軍や造船会社の関係者が明らかにした」（朝日、十二月二十九日）

「空母の配備で中国海軍の洋上戦闘能力が高まれば、東アジアの軍事バランスに大きな影響を与えるとみられる」（同）

「空母建造の狙いは、対台湾ではなく、『戦わずして相手を屈服させられる』（海軍軍事学術研究所の李傑研究員）など国際社会での軍事的プレゼンスを高める効果にあるようだ」（産経、一月四日）


中国空母の想像図。これを脅威と見ない国はあるまい

一方、中国の軍事戰略問題の専門家として知られる彭光謙少將は一月四日、新華網の取材に応じ、中国軍の透明性を盛んに強調しつつ、「たとえ我々が将来空母を保有したとしても、遠洋型海軍に変わるとは限らない。空母の保有は国家の安全利益のためであって拡張のためではない」と強調する。

それによると、ソマリア沖への軍艦派遣に関しても、「中国海軍が遠洋型に転換する、砲艦外交を展開すると言われても現実とは程遠い。たとえ将来、それほどの実力を備えたとしても、近海防御が基本路線であることに変わりはない」と言っている。

だが領海、排他的経済水域の外で、海洋権益を守る任務を拡大して行くことを遠洋型への転換と言うのではないのか。空母保有の目的が、対台湾など第一列島線の内側海域での作戦の域を超え、インド洋のシーレーン防衛などに置かれていることは明らかだが、空母まで出動させなければならないほどのシーレーンへの脅威がどこに存在すると言うのだろうか。これでは砲艦外交を目指していると指摘されて当然だろう。

ちなみに彭光謙少将は二〇〇七年二月、小平の言う「軍隊の忍耐期は過ぎた」と発言、「生存利益の維持から発展利益への転向」を主張した人物。当時は胡錦濤がアフリカを訪問中で、その和諧外交政策に対し、軍の不満を代表した発言と受け取られたことがあった。


彭光謙少将。中国脅威論を打ち消すが…

中国側が、このような見え透いた「嘘」の宣伝を繰り返すのは、一つの有効な戦略と言える。たとえば日本政府などは、中国が中国脅威論を否定するだけで中国の脅威を口にできなくなる。中国には「侵略の力も意図もない」として、この国は脅威ではないと言うのが政府見解になっている。

しかしシーレーンを脅かそうとしている中国は、明らかに日本の脅威ではないのか。日本がこの体たらくである以上、中国はこの国を必ず「戦わずして屈服させられる」。

中国人は長年にわたって「国家の総合力の体現」である空母の保有を夢見てきたが、その情念を書き綴ったのが香港フェニックステレビの何亮亮論説員だ。

十二月三十日の「大公報」に掲載した「グローバル化時代の中国軍隊」なる一文で、「世界の大国中、中国だけが空母を保有していない。しかも中国の海洋利益はこれまで、一貫して隣国の蚕食するところとなってきた。それを守るためには空母が必要なのだ。中国にはすでにそれを建造する能力がある」と述べている。

そして「中国海軍は紅海作戦に軍艦を派遣するが、これは近海防御型から限度のある遠洋進攻型への転換を示すものだ。グローバル化の中で中国の国家利益は全世界にまたがっている。海軍は国家利益保護の重任を負わなければならない」と。

このように述べた上で何亮亮は、「世界の海域を航行する中国の船舶、各国で発展する中国の企業、海外に住む中国人ビジネスマンは中国海軍の保護を受ける必要がある。これは中国の外部の脅威に対する合理的な自衛である」と強調するのだ。

国際協調という観念が微塵も感じられない。ここまでくると、帝国主義時代と同様の意識としか言いようがない。

この時代錯誤とも言うべき危険な民族情念が、脅威ではなくて何なのか。

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人民網の一月五日の報道によると、熊光楷・前副総参謀長（現・中国国家戦略学会会長）はメディアの取材に応え、「中国では昨年、国家安全の面でさまざまな挑戦を受け、胡錦濤総書記を中心とする共産党の指導の下、全国人民は心を一つにして困難を克服してきた」と述べているが、ではどのような「挑戦」があったのかというと、国際的な金融危機、大雪害と四川大地震、そして台独、蔵独、東突テロリズムの勢力による「挑戦」だったそうだ。

「台独」とは中国による併呑を嫌う台湾人勢力のこと、「蔵独」とは同じくチベット人勢力、「東突テロリズム」も同じく東トルキスタンのウイグル人勢力だ。つまり中国の侵略に反対する諸民族の反対表明、抵抗姿勢を「中国の国家安全に対する挑戦」と呼ぶのだから、これほど身勝手なものもない。ことにウイグル人にはテロリストとの汚名を着せ、「テロとの戦い」との名目で彼らへの弾圧を正当化しているわけだから、狡猾極まりない。

熊光楷は軍タカ派の頭目として知られ、「もし米国が台湾に介入したら、中国は核ミサイルでロサンゼルスをめちゃくちゃにする。米国は台北よりロサンゼルスを心配した方がよい」との恫喝発言（一九九五年）などでも有名だが、先の「挑戦」に関する見方は、何も彼らタカ派だけのものではない。


熊光楷。対米核攻撃発言を行うなどのタカ派で知られたが…

熊光楷は「我が国は独立自主の平和外交政策を奉じているが、なお完全な祖国統一は達成しておらず、分裂、転覆の安全問題に直面している」と強調するが、これはこの国の政権が常日ごろから言っていることだ。

要するに台湾、チベット、東トルキスタンを完全に制圧しない限り、政権は危殆に瀕するとの、この国の告白なのである。対外膨張を進めて国威を発揚しない限り、人民は政権に納得しない状況だと言うことでもあろう。

中国が恐れているのは台湾人、チベット人、ウイグル人の抵抗と言う以上に、それらを支持、支援する諸外国の存在だ。そこでこの国では「中国国内の分裂主義の背後には外国の陰謀がある」と言うのが「定説」になっている。その説を裏付けるのは十九世紀末から二十世紀前半にかけての列強による「支那分割」の歴史事実だが、実際には中国が膨張すれば諸外国が脅威を感じ、反対すると言うことを知っていると言うだけに過ぎない。

中国の膨張が各国の脅威にならないはずがない。たとえば台湾。中国がそこへ併呑すれば、日本の国家安全は重大な危機に陥ることになる。日本ばかりではない。アジア各国も同様である。ところが各国は、中国から「分裂主義者への支援の陰謀あり」と疑われるのを恐れ、台湾問題で中国に非難一つできずにいるのが現状だ。

中国の膨張を恐れる国は、この国のアキレス腱である台湾、チベット、東トルキスタンの平和、自由、人権、民族自決、自主独立、建国を支持し、それらへの中国の弾圧を非難するのが当然ではないのか。そもそも二十一世紀の国際社会における理念に従っても、そのようにして然るべきなのだ。

中国市場での経済利益を優先し、中国との協調を続けてきた日本人だが、そもそも中国を中心としたかつての世界秩序（冊封朝貢秩序）には、貿易利益に目が眩んだ周辺諸国の意思によって形成された側面もがあったことを忘れてはならない。

まずは台湾、チベット、東トルキスタン支援の世論形成を進めよう。そして日本を自由アジア、アジア解放のための一大策源地、国際センターとし、中国に「国家安全への挑戦」の一つとして加えさせよう。

　
諸民族に声援を送る世論の形成を。日本人の決意は中国への抑止力の大きな一つとなるに違いない。写真は北京五輪直前に都内で行われた諸民族支援デモ

日本が「挑戦」に数えられない限り、このアジアにおいて中国は怖いものなし。その膨張には歯止めがかからない。
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年頭、中国大使館前抗議行動のお知らせ
１月８日木曜午後２時から 中国大使館前にて抗議行動

今年は、天安門虐殺事件２０周年、チベット蜂起５０周年、法輪功弾圧１０周年など、いろいろ重なる年です。世界中で、今年こそ、中国共産党を倒そうと、たくさんの人たちが決意を固めております。
年頭、中国大使館前に集まり、今年こそ中国共産党を倒すという決意を固め、中国大使館に抗議活動を行なおうではありませんか。
民主化運動弾圧、宗教・気功弾圧、民族運動弾圧、台湾問題、環境問題、覇権主義・・・、みんなで中国大使館に訴えましょう。
当日は、中国大使館員が大使館にいるので、私たちの声は彼らの耳に届きます。また、私は、中国共産党に、論戦を挑みます。内容は、共産主義は間違っていることを中国共産党に認めさせることです。
どうぞ、心あるみなさん、人類の明日を考えるみなさん、ぜひ、ご参加ください。

１時半に麻布警察署前集合です。抗議活動は、参加人数が少なければ、３０分ほどで終わります。事前に、警察、中国大使館、マスコミなどへの連絡があります。

主催 中国共産党解散要求委員会
代表　安東　幹
０８０－３３９６－２９９３ [email protected]

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一月四日の産経新聞によると、「東シナ海のガス田問題で、日中両政府が平成２０年６月に共同開発で合意した直後、中国が継続協議の対象となり現状を維持すべき『樫（かし）（中国名・天外天）』で新たに掘削を行っていたことが３日、分かった」そうだ。



この合意当時、日本のマスコミには「日中関係の懸案のひとつに、ようやく解決の道筋がついた」（朝日）、「両国の歩み寄りで、長年の懸案に一区切りがついた。日中共通の利益を拡大させる『戦略的互恵関係』構築への、目に見える一歩として評価できる」（読売）などと評価する論調が多々見られたが、「甘い期待」と感じていた。

そもそも中国が求める解決のあり方はただ一つ、日中中間線を飛び越えた沖縄トラフまでの東支那海を、まるまる自国の勢力下に置くこと以外にないからだ。中国は資源問題よりも軍事的見地から、同海を内海にし、太平洋へと勢力を伸ばすことに国力を傾けている国なのである。

「甘い期待」と言うのは、私の台湾の友人と共通した見方だった。友人は「日本人は中国人のやり方がわかっていない」と言っていた。そのとき彼との間で持ち上がったのが、一九四七年に台湾で発生した二・二八事件のことだった。

四五年の終戦後、連合国の一員として台湾を占領した中国（中華民国）の苛斂誅求に台湾人が不満を爆発させ、全土で暴動を起こした。各地で実権を掌握した台湾人から事件の収拾と自治を要求された中国人の行政長官は自らの不利を悟り、要求の受け入れを約束して台湾人をすっかり安心させた。しかし実はその一方で密かに中国から精鋭部隊を呼び寄せた。そして島内で虐殺、逮捕を繰り広げて台湾人の抵抗を抑えつけ、台湾支配を完全なものとしたと言うのが事件のあらましである。

日本教育を受けて日本人化していた台湾人の単純で正直な性格が仇となり、狡猾な中国人にすっかりやられてしまったと言われているが、それと同じように東支那海でも、日本は同じような目に遭うのではないか、と話し合っていたのである。

中国は最初からこの海域を「中国の海」にしようとしている。日中中間線から沖縄トラフまでは日中共同での開発も可とするなど、徐々に海域支配の既成事実化を進める戦略だが、中間線付近での共同開発に合意する必要が出たため、取敢えずはそのようにしたのだろう。北京五輪を控え、国際協調のイメージを醸成しなければならなかったためと見られている。

そして合意は為され、中国に理性があることが世界に報じられた。そこで早速この国は、翌七月には掘削を開始した、と言うわけだ。

十二月の日中首脳会談で麻生首相は温家宝首相に対し、ガス田合意の条約化に向け、交渉に入るよう迫ったが、温首相はそれを無視したのは当然なのだろう。

目標達成と言う先の先を目指して行動する中国にとり、利害がぶつかる他国への妥協、譲歩はあっても、それはあくまでも目標達成のためへの一時の便宜上の偽り、欺きに過ぎない。

そのような民族性なのだ。日本が期待するような「戦略的互恵関係」など、この国との間では実現不可能だということを、正月早々教えられた格好である。
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【参加を】台湾人の外登証国籍を「台湾」に！「台湾正名」決起集会

法務省入国管理局は在日台湾人に対し、外国人登録における国籍を、在日中国人と同様に「中国」とし、中国国民という誤った法的身分を押し付けている。これは台湾人にとっては祖国を否定されることに等しく、尊厳と人権を著しく損なうものだ。日本人にとっても、中国側の台湾侵略の野心に基づく「台湾は中国の一部」との宣伝を法務省が受け入れているという看過できない事態である。
そうしたなかで、台湾人の国籍を正しく「中国」から「台湾」に改めることを求める言論活動や全国署名活動が開始された。そこでこの運動をさらに強化すべく、下記の要領で決起集会を開催する。
これは中国膨張主義による「中国は一つ」との宣伝を根底から否定するための日本で初めての全国運動であり、大勢の人が参加するよう訴えたい。

平成20年(2008年)12月吉日

日本李登輝友の会
台湾研究フォーラム
メールマガジン「台湾の声」

■日　時：平成21年1月18日（日）午後2時～4時30分

■会　場：靖国会館　2階　偕行の間（靖国神社境内、遊就館隣）

■参加費：無料

■プログラム

第１部　集会
１）外国人登録問題の経緯と問題点　柚原正敬氏（日本李登輝友の会事務局長）
２）在日台湾人から見た外国人登録問題　林建良氏（メルマガ「台湾の声」編集　　　　長）
３）外国人登録訂正要求運動の意義と目的　永山英樹（台湾研究フォーラム会長）
４）識者や全国の運動リーダーによるアピール
５）決議文の採択

第２部　新年会　
午後3時30分～4時30分、同会場で、新年における運動の拡大を誓いつつ。
　参加費：2,000円

＊集会前に靖国神社への昇殿参拝を行って日台英霊のご加護を希いますの　　　　　　　で、ご参列希望の方は午後1時15分、参集殿にご集合ください。玉串料として1,000円を申し受けます。

■主　催：日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」

■問合せ：日本李登輝友の会・台湾正名推進本部
　　　　　〒102-0075 東京都千代田区三番町7-5-104号
　　　　　TEL：03-5211-8838　 FAX：03-5211-8810
　　　　　E-mail：[email protected]　ホームページ：http://www.ritouki.jp/

■申込み：お申し込みフォーム、メール、ＦＡＸで
http://www.ritouki.jp:80/cgi-bin/enquete/form0035.reg
E-mail：[email protected]
FAX：03-5211-8810
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1・18「台湾正名」決起集会　申込書（いずれかに○をつけてお送り下さい）

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昇殿参拝祭［ご参列　ご欠席］　　

懇親会［ご出席　ご欠席］

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台湾正名が日本を救うー「台湾は中国の一部ではない」を国民常識に


　　　　　　　　　 日本李登輝友の会・台湾正名推進本部長　永山英樹

新たな年を迎えて思うのは、ますます強化一方の中国の勢力伸張の動きであるが、我が国で中国脅威論は盛んに語られても、その軍事的脅威がどこから我が国へ「やって来るか」についてはあまり語られていない。

それは東支那海（尖閣諸島を含む）からなのか、それとも中国に併呑後の台湾からなのか…。いずれにせよ日本がそれに直接晒されるときは、台湾が軍事攻撃を受けたときか、中国の影響下に転げ落ちたとき。つまり中国の海洋への膨張を食い止めてきた「砦」である台湾が、砦としての機能を喪失したときであると予測するべきである。

今日の国際社会における理念に照らしても、中国の台湾併呑は断じて許されることのない対外侵略である。ところが中国はこの侵略行為を「台湾は中国の一部」と言う宣伝で正当化し、国際的非難を回避することに成功しているのである。

一例を挙げよう。昨年三月に行われた台湾の国連加盟を巡る国民投票は、台湾海峡の緊張を高めるとの理由で、我が国を含む世界の国々から反対の圧力を受けた。これが台湾側の「台湾は中国に属さない独立国家。その主権は二千三百万人の台湾人に帰属する」との真実を世界に訴える起死回生の政策であったにも関わらずにだ。

各国が本来非難するべきだったのは、武力を行使してでも国民投票の実施を阻止しようとした中国の侵略的姿勢であったはずであるが、結局は「台湾は中国の一部」の宣伝を真に受け、あるいはそれに騙されたふりをし、何の罪なき台湾を見捨て、中国の野心を励ましてしまったのだった。

だが本当に「台湾は中国の一部」だろうか。中国は、日本が第二次大戦後、台湾を中国に返還（割譲）したため、「一部」になったと主張する。しかし日本は台湾を放棄はしても、そこの国にも割譲はしていないのである（サンフランシスコ講話条約）。つまり台湾は「中国の一部」ではないのだ。そしてその主権は台湾人に属しているのである。

もし台湾が中国の手に落ちれば、二千三百万人の台湾人が国家を喪失するだけではない。日本人もまた、中国の不沈空母と化した台湾によって、我が国へのエネルギー供給を支える海上輸送路は完全に扼され、主権は大きく制限され、その属国支配を受けることとなるだろう。

たとえば中国に「海上封鎖」をわずかでも仄めかされるだけで、我が国は手も足も出なくなる。その結果、歴史教科書が中国の指示通りに書き換えられることになるだけでなく、行政も司法も立法も、中国の意向を無視できなくなる。日米同盟を解消せよと言われれば、そうせざるを得なくなるだろう。

そうなればこの局面を打開する道は唯一つ。かつてＡＢＣＤ包囲網を打破するため、一か八かの開戦に踏み切ったように、戦争以外になくなるのだが、日本人は本当にそれでいいのか。

これを思えば日本人は、いつまでも「台湾は中国の一部」なる宣伝に騙されているわけには行かないはずである。「中国の一部ではない」「台湾は台湾だ」を国民の常識にし、国を挙げて中国の台湾併呑の動きに反対するまでにならなければ、とても国など守れないのである。

現在我々が取り組んでいる法務省の外国人登録における在日台湾人への「中国」国籍押し付け反対の運動も、決して台湾人の尊厳・人権だけの問題ではないのである。「中国の宣伝に政府が騙されたふりをする、そしてそのため国民が宣伝に騙される」と言った国内の危機的状況を突破するための救国運動でもあるのだ。

「台湾正名」、つまり台湾の名を「中国」から「台湾」へと正すことは、日本人に刷り込まれた中国の宣伝の根幹からの否定を意味する。そこで本年は増大化する中国の脅威を前に、この台湾正名運動の更なる拡大を期して行きたい。

心ある方々のご支持、ご支援を仰ぎたく、あるいは全国各地で同様の運動を推進していただきたく願う次第である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成二十一年一月一日


台湾は中国ではない！　全国各地で台湾正名運動が開始されている。写真は昨年十二月、青森市内での外登証修正を求める街頭署名活動。地元の日本人と在日台湾人が決起

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【参加を】台湾人の外登証国籍を「台湾」に！「台湾正名」決起集会

法務省入国管理局は在日台湾人に対し、外国人登録における国籍を、在日中国人と同様に「中国」とし、中国国民という誤った法的身分を押し付けている。これは台湾人にとっては祖国を否定されることに等しく、尊厳と人権を著しく損なうものだ。日本人にとっても、中国側の台湾侵略の野心に基づく「台湾は中国の一部」との宣伝を法務省が受け入れているという看過できない事態である。
そうしたなかで、台湾人の国籍を正しく「中国」から「台湾」に改めることを求める言論活動や全国署名活動が開始された。そこでこの運動をさらに強化すべく、下記の要領で決起集会を開催する。
これは中国膨張主義による「中国は一つ」との宣伝を根底から否定するための日本で初めての全国運動であり、大勢の人が参加するよう訴えたい。

平成20年(2008年)12月吉日

日本李登輝友の会
台湾研究フォーラム
メールマガジン「台湾の声」

■日　時：平成21年1月18日（日）午後2時～4時30分

■会　場：靖国会館　2階　偕行の間（靖国神社境内、遊就館隣）

■参加費：無料

■プログラム

第１部　集会
１）外国人登録問題の経緯と問題点　柚原正敬氏（日本李登輝友の会事務局長）
２）在日台湾人から見た外国人登録問題　林建良氏（メルマガ「台湾の声」編集　　　　長）
３）外国人登録訂正要求運動の意義と目的　永山英樹（台湾研究フォーラム会長）
４）識者や全国の運動リーダーによるアピール
５）決議文の採択

第２部　新年会　
午後3時30分～4時30分、同会場で、新年における運動の拡大を誓いつつ。
　参加費：2,000円

＊集会前に靖国神社への昇殿参拝を行って日台英霊のご加護を希いますの　　　　　　　で、ご参列希望の方は午後1時15分、参集殿にご集合ください。玉串料として1,000円を申し受けます。

■主　催：日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」

■問合せ：日本李登輝友の会・台湾正名推進本部
　　　　　〒102-0075 東京都千代田区三番町7-5-104号
　　　　　TEL：03-5211-8838　 FAX：03-5211-8810
　　　　　E-mail：[email protected]　ホームページ：http://www.ritouki.jp/

■申込み：お申し込みフォーム、メール、ＦＡＸで
http://www.ritouki.jp:80/cgi-bin/enquete/form0035.reg
E-mail：[email protected]
FAX：03-5211-8810
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1・18「台湾正名」決起集会　申込書（いずれかに○をつけてお送り下さい）

お名前　　　　　　　　　　　　　　　　電話

昇殿参拝祭［ご参列　ご欠席］　　

懇親会［ご出席　ご欠席］

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本日は元日。初詣のため松陰神社と明治神宮を参拝した。毎年この日はこのようにして国家の弥栄を祈念申し上げるとともに、回天の志を申し述べて御加護を仰いでいる。さてその際明治神宮では「大御心」と言う御神籤をいただくことにしている。実際にはこれは御神籤ではなく、明治天皇の御製か昭憲皇太后の御歌が書かれ、それを以って国民生活の道を指し示すものである。

本日頂戴したのは明治天皇の次の御製だった。

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大空にそびえて見ゆるたかねにも登ればのぼる道はありけり

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これは、どんなに登頂困難と見える高い山でも、いざ登り出せば道は必ず見出せるのであるとの御意と拝察される。

敵将マッカーサーが戦後、日本に関し、終戦に至るまで最大の敵としてきたのは共産主義だったと証言した如く、開国以来、ロシア帝国やソ連の膨張南下戦略への対処に国家戦略を置き、生命線である朝鮮や満洲の防衛に国力を傾注していた。

それに比して今日、ロシアに代わって日本に直接脅威をもたらしているのが中国の膨張政策だ。そしてその脅威の前で生命線となっているのが台湾だが、日本はこともあろうに中国を恐れ、「台湾防衛」の「た」の字も言わない。それどころか中国の台湾併呑の動きに非難一つ行わない。

平和ボケもここに極まれり。台湾防衛を訴える我々の言論活動も、「台湾は中国の領土ではない」との説明段階に留まり、遅々として前に進まないもどかしさに苛まれるばかりだが、そうした中で本日、かの御製を賜り、恐懼し感激したのであった。

思えばこれまで、ゼロからの出発とも言えた台湾防衛、日台共栄を訴える運動も、いつしか広汎な支持を得るに至っている。日本人なら、やはり伝えればわかるのだろう。

この御製を御神意と仰ぎ、「前進すれば道は自ずと開く」の信念を以って、さらに邁進するとの決意を新たにしたのだった。



聖寿万歳　謹賀新年

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１月２日、台湾建国の「運動始め」
靖国神社－外国人登録・台湾正名・街頭署名活動

下記の要領で外国人登録における台湾人の国籍記載を「中国」から「台湾」へ改める
街頭署名活動を行います。「台湾は中国ではない」と初詣客でにぎわう靖国神社前で
訴え、来年の運動始めとしますので、都合のつく読者の方はぜひご参加ください。大
勢の人に対処するので、人手が必要です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　台湾研究フォーラム

■日　時：1月2日（金）午後1時～夕刻
■場　所：靖国神社前・九段坂（東京理科大九段校舎側）
■主　催：日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、メールマガジン「台湾の声」
■問合せ：TEL：03-5211-8838 [email protected] （日本李登輝友の会）
■当　日：０９０－４１３８－６３９７（永山）
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【署名用紙とオンライン署名】　
署名用紙は日本李登輝友の会のホームページからダウンロードできます。ご要望があれ
ばお送りすることもできますので、詳しくは日本李登輝友の会・台湾正名推進本部までお問い合せください。

また、「オンライン署名」も設置いたしました。お名前やご住所などを記入していただ
きますが、ＷＥＢ上では匿名にもできますし、住所は区市町村までで番地はＷＥＢ上では表示されません。下記のＵＲＬからお願いします。

■外登証修正署名ＵＲＬ：http://www.shomei.tv/project-431.html

なお、日本李登輝友の会のホームページでは「台湾正名運動」や「本会の提言：外国人
登録証」のコーナーで、これまでの経緯や要請書などを掲載しています。

■日本李登輝友の会ホームページ：http://www.ritouki.jp/

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