台湾は日本の生命線！

台湾の民報が二月五日に配信した社会学者、蕭新煌氏の「中国の沖縄独立の密謀」（「中國密謀『沖獨』的背後」）なる一文を紹介したい。



それによると昨年末、蕭氏が沖縄に関する討論会を計画した際、フランス籍の同僚から、参加者として沖縄独立を主張する二人の日本人を推薦されたのだが、そこで「興味深い秘密」を知り、結局招待を見合わせたという。

それでは「秘密」とは何か。

それは二人が台湾の政党である新党ととても仲が良く、台湾訪問のスケジュールも新党に立ててもらっているということだ。

それで䔥氏は、討論会が「新党やブルー陣営（国民党など親中政治勢力）に難癖を付けられたり、政治宣伝に利用されたくない」と考えたのだ。

このとき䔥氏が抱いた疑問は、新党もまた「促統反独（中国統一を促進し台湾独立に反対する）の急先鋒。それなのになぜ外国の独立運動家と仲が良く、それらを支持するのか」だった。

そしてこのように考えるに至った。

「全世界が知っている通り、中国は『反独』（反独立）。とくに蔵独（チベット独立）、疆独（ウイグル独立）、台独（台湾独立）には反対する」が、「新党の主張は中共とまったく同じ。したがって中共も沖縄独立に興味があり、それには何かしらの政治的な動機や陰謀があるということか」

「なぜ新党はと中共は台独に反対する一方で沖独を支持するのか。彼らは本気で沖独を支持しているのか、それともただ反日だからか」

そして䔥氏のこうした疑問はその後、次のようなニュース報道で解けることになる。

「日本の公安調査庁の二〇一六年の報告によれば、中国の大学やシンクタンクは沖縄独立組織との関係を強化し、日本の世論に影響を与え、中国の主張する沖縄主権未定論を散布しようと計画している。その主張によれば、琉球は中国の藩属国で日本の一部ではなく、日本の一八七九年における沖縄併呑は無効の侵略であるとなる。そしてこの主張が拡散されることで中国の沖縄独立運動支持の立論的基礎となる」、

「確かにその通りだ」と書く䔥氏。「中国の党のメディアである環球時報や人民日報でも沖縄主権未定論はたびたび見られる」とのことである。

そして次のように論じるのだ。

「中国は沖独が大好きで、新党も沖独の人と仲がいいとなれば、それは共同で反日（日本分裂）を図るとの立場だけでなく、たぶん反米（反米軍基地）を図るとの背景もあるのだろう」

「もし中国が人民自決の立場から沖独を支持するというなら別だが、反日、反米のために密かに沖独を支援するというなら邪道だ」

「自国内の蔵独、疆独や国外の台独を弾圧し、台湾併呑の野心を抱きながら、日本の沖独を支持するなど愚かなことだ。

一時台湾では、沖縄独立の主張が台湾独立論者の間で注目を集めたこともあったが、しかし実際にはこのように、簡単に化けの皮がはがれる訳である。

【過去の関連記事】
台湾の「沖縄独立」研究会に集まった錚々たる反日学者　13/07/31
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2168.html
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■沖縄二大メディアは中国脅威論ならぬ中国擁護論　　　

中国の軍艦が六月九日、尖閣諸島周辺の接続水域を航行した事件を受け、翌十日には朝日を除く全国紙が一斉に中国非難の社説を掲げたが、最も脅威に曝されているはずの沖縄県では、琉球新報が社説を出したのは十一日になってから。しかも「日本側も今回の事態に乗じて今後、中国の脅威を喧伝することは厳に慎むべきである」と訴える内容。つまり日本における中国脅威論は、安倍政権が軍事大国化の口実とするためでっち上げたものだとする中国のデマ宣伝に呼応したわけだ。

それでは同県内で琉球新報とシェアを二分し、やはり同様の煽情報道を繰り広げる沖縄タイムスはどうかといえば、こちらも十一日になってから社説を出し、やはり実質的には中国脅威論ならぬ中国擁護論を展開している。



■中国軍の行動は「安倍政権のせいだ」と批判　　　

それをざっと見てみよう。

「中国政府が最近の安倍政権の『対中けん制』や『対中包囲網形成』の動きに、いら立ちを募らせているのは確かである」と強調しながら、以下のように安倍政権の「動き」を列挙している。

「先月、日本で開かれた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言では、『東シナ海・南シナ海の状況を懸念する』と中国への強い姿勢が打ち出された」

「今月初めシンガポールであったアジア安全保障会議では、中谷元・防衛相、カーター米国防長官が、そろって南シナ海の軍事拠点化を進める中国を非難した」

「海自と米国、インド両軍の共同訓練も１０日、沖縄周辺海域などを舞台に始まった」

そしてその上で、次のように述べるのだ。

「南シナ海問題にも積極的に関与し始めた日本への不満が、東シナ海での挑発行動と強硬姿勢につながったといえる。尖閣の領有権をあらためてアピールしようとの思惑も見て取れる」と論じるのだ。

つまり今回の事態は、不必要な「けん制」「包囲網形成」で徒に中国を刺激した安倍政権が惹起したものだ、と批判しているのである。

俗耳に入りやすい解説だ。安倍政権や日米同盟を諸悪の根源と看做したい左翼勢力には、是非宣伝に利用したい論法でもあるに違いない。

もっともこの分析には大きな欠陥がある。南支那海及び東支那海での支配権獲得に狂奔する肝心要の中国の野心を、あえて見て見ぬふりをしていることだ。

■日米の平和維持の営みをなぜ非難するのか

中国の野心は本物だ。以下にあの国の南支那海における拡張の経緯を見てみよう。

印度支那半島か仏軍が完全撤退した一九五六年、中国軍はスプラトリー諸島の東半分（東北部のアンフィトリテ諸島）を占領した。


防衛省「南シナ海における中国の活動」より

一九七三年、米軍が南越から撤退すると、中国軍は翌七四年、南越支配下のスプラトリー諸島西半分を奪取。

一九八〇年代半ば、在越ソ連軍が縮小されると、中国軍は一九八八年、越軍との交戦の末、スビ礁、ファイアリー・クロス礁、クアテロン礁、ジョンソン南礁ヒューズ礁、ガベン礁など六か所を占領した（現在これら岩礁は人工島と化している）。

一九九二年、在比米軍が撤退するや、中国軍は九五年、ミスチーフ礁を占領。二〇一二年にはスカボロー礁も奪取した。

そして二〇一四年、中国がスプラトリー諸島で滑走路も備える人工島の造成工事を進行していることが判明し、各国を震撼させたわけである。

そこで米国は二〇一五年以降、自由航行作戦を実施して中国を牽制。

日本も中国の一方的な現状変更の動きは認められないとして中国を非難し、伊勢志摩サミットの首脳宣言等々も通じながら、中国の動きの国際問題化で抑止力を形成することに努めているところだ。

「中華民族の偉大なる復興」なる「現状変更」の夢を掲げる中国がこれに反撥するのは当然だろう。そして反撥したということは、安倍政権の平和維持のための営みもそれなりに抑止効果を発揮しているということだ。

ところが沖縄タイムスはその安倍政権を、中国と一緒になって非難したのだ。

「正義の味方」か「悪の手先か」と言えば、明らかに後者だろう。

■「中国の野心」を無視し「対中抑止力」を否定

そして社説は、次のように主張するのである。

「仮に中国の軍艦が接続水域から領海に入ったらどうなっていたか。（中略）抑止力を高めようと軍備強化を図れば、相手も対抗措置を強化し、偶発的衝突の可能性が増し、ジレンマは深まる。平和的解決に向けて日本も冷静な対応が求められている。高まる緊張緩和へは、日中双方の努力が必要だ」

このようにして「仮に中国の軍艦が接続水域から領海に入ったらどうなっていたか」などと心配する沖縄タイムス。そうならないよう「抑止力を高めるな」などと訴えるが、これが如何に矛盾に満ちた主張であるかは、左翼の反日反米宣伝に騙されている一般読者には必ずしも理解できないかもしれないが、しかし同紙自身は最初からよくわかっているはずだ。

そもそも中国の軍艦がいまだ領海に侵入しないのは、同紙が目の敵にしてきた日米同盟の「抑止力」が効果を発揮しているからなのである。

もしそれがなければ、中国軍はとうに尖閣諸島を占領しているのではないか。少なくともすでに侵攻を試みて、自衛隊と交戦している可能性は高いのである。南支那海での事例を見れば明らかなように、第一列島線の内側の海を支配しようという中国の野心は本物なのだから。

中国の領土的野心だけでなく、日米同盟の抑止力が平和秩序を維持しているという厳然たる事実をも、見て見ぬふりをするのが沖縄タイムスの欺瞞に満ちた特徴だ。

もちろんそれは同紙や琉球新報に限らず、それらに象徴される全国の反日左翼勢力の通癖、共通症状ということもできるが。

【過去の関連記事】

中国軍の挑発と沖縄メディアの背信（上）―中国の反日デマに呼応の琉球新報　16/06/12
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2868.html

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■中国軍艦の尖閣接続水域侵入に関する中国側の言い分は　　　

中国海軍の軍艦が六月九日、いよいよ尖閣諸島周辺の接続水域にまで侵入。これを受け各全国紙（朝日を除く）は翌十日、一斉に社説を掲げ、中国の露骨な挑発行為に深刻な懸念を表明するなど大きな騒ぎとなったが、それに関して中国は何と言ったか。

中国外交部傘下の中国国際問題研究院の米国研究所長である海軍出身の御用学者、滕建群の発言を見よう。

彼は九日、中国軍の影響下で世界に情報を発信し続ける香港の鳳凰衛視（フェニックステレビ）の番組に出演し、次のように論じている。



「中国海軍の艦艇が出現したからと言って大騒ぎし、大々的な宣伝を行ってるが、これは実際には中国脅威論を作り出そうとするものではないか」

これは、あの国お決まりのセリフと言える。

■安倍政権は「中国の脅威」をでっち上げたか

たとえば安倍晋三首相が二〇一四年五月、北大西洋理事会で演説を行い、「東支那海や南支那海においては、力による一方的な現状変更の試みが頻発している」と中国の軍事的動きを批判した際、中国外交部は次のような反論を行っている。

「最近、日本の指導者は国内では歴史を逆戻りして積極的平和主義を唱えながら、憲法修正と軍備拡張に忙しく、その一方で国際社会に対しては悪意で中国脅威論を宣伝し、中国の顔を潰すなど攻撃を仕掛けている」

「実力と武力で他国領土を占領し、現状を変えようとするのは断じて中国ではない。日本の指導者はどこででも地域の緊張を高め、対立を煽ることに余念がないが、その真の目的は他でもなく、外部の脅威を大袈裟に宣伝することで軍事面での制約を取り払い、日本を拘束なしの軍事大国にするという政治目標を目指すことにある」

要するに安倍政権は自らの軍事大国化政策を正当化するため、ありもしない「中国の脅威」をでっち上げていると宣伝している訳である。

■中国のデマ宣伝に呼応する日本メディアとは

このように「中国は他国の脅威になり得ない」という全くの作り話を前提に成り立った宣伝は虚構であるのは言うまでもない。ところが日本では、こんなデマ宣伝に平然と呼応するメディアもあるのである。

たとえば琉球新報だ。

今回、直接中国海軍の脅威に曝された沖縄県のメディアでありながら、同紙が社説でこの問題を取り上げたのは、全国紙より一日遅い十一日になってから。愚鈍なのだろうか。いや断じてそうではあるまい。

きっと本心では取り上げたくなかったのだ。何しろ中国の覇権主義にはあまりにも寛大な媚中・反日・反米メディアだ。中国の批判だけは日米同盟を利するだけにつき、何としても避けたいところだったが、やはり何かしら主張せざるを得ないと判断した模様。

■中国の版権主義的行為を擁護する琉球新報

それではいかなる言論を展開したか。これを読めば琉球新報が本物の売国メディアであることが理解できよう。



その内容を見よう。先ずは次のように、中国を批判して見せてはいる。

「中国海軍のフリゲート艦１隻が尖閣諸島の久場島周辺の接続水域を航行した。日中両国の緊張をエスカレートさせかねない行為であり、断じて容認できない」と。

もっとも、こんな叱り方も。事態を深刻に捉えていない（捉えたくない）のがよくわかる。

「ただでさえ緊張状態にある中での中国海軍艦の接続水域航行である。挑発的な行為と受け取られても仕方なかろう」

何が「受け取られても仕方なかろう」だろうか。ここで滲み出るのは、あの国の覇権主義的行為を擁護しようという琉球新報の歪んだ情念である。

■中国の反日デマ宣伝と合致する琉球新報の主張

そしてもう一つ注目すべきは、その一方で自国に向かい、こうも言い放っていることなのだ。

「日本側も今回の事態に乗じて今後、中国の脅威を喧伝することは厳に慎むべきである」

まるで、「中国の脅威」など存在しないのに、あるいは微々たるものに過ぎないのに、日本側は「今回の事態」を口実に大袈裟に騒ぎ立てていると言わんばかり。上記の中国の悪意のデマ宣伝と完全に合致しているではないか。

「中国の脅威」が厳然と存在し、日本、なかんずく沖縄県の海に目に見える形で迫りつつあることは、すでに中国海警局の武装巡視船の行動を見ても明らかなのだ。

これまでも海保巡視船の警告も無視し、沖縄県石垣市の領海（尖閣諸島周辺海域）に侵入して、現地で操業中の地元漁船を追い回し続けてきたではないか。私自身も漁船に乗り組み、たびたび中国船の肉薄を受け、あの一帯がすでに無法の海と化し、国民の生命と財産は守られきれない状況であるのを目撃している。

ところがその沖縄県の言論界を支配する県内メディアが、その脅威を隠蔽し続け、そして今夏の状況に立ち至ってもなお、その存在を否定しようと試みているのである。

■琉球新報が中国との共闘を望んでいるのは明らか

もっとも、琉球新報が今回の接独水域への侵入に迷惑顔でいるのはたしかだ。

しかしそれは軍事衝突自体を懸念するためだとか、日本の主権の侵害の恐れ自体を憂えるためだというわけでなく、ただたんに自分たちの政治運動にとり、好ましくない状況が広がるのを警戒しているからである。

それは社説が次の如く中国を窘めているのを見てもわかろう。

「中国がこのようなことを繰り返せば、日本国内の中国脅威論に火を付けかねない」

「中国がそのような愚を犯すことがあってはならない。憲法改正が現実のものとなれば、日中の緊張はさらに高まる。日中双方にとってマイナスしかもたらさない」

「それだけではない。日米両政府が在沖米軍基地強化の口実にする恐れがある。そうなれば、中国までもが『新基地ノー』の沖縄の民意を結果的に踏みにじることになる」

「安倍政権の新基地建設推進を後押しすることは、中国も本望ではないはずだ」

以上を見ればもはや明らかなはず。中国は爪を隠して、と叫んでいるのだ。

要するに琉球新報は「憲法改正」「在沖米軍基地強化」の反対や「新基地ノー」のキャンペーンにおいて、中国との共闘を望んでいる。あの独裁国家のデマ宣伝に歩調を合わせるのもそのためだろう。

■最早中国の傀儡になり下がっている

社説は最後にこう訴えている。

「中国は国連安全保障理事会の常任理事国である。世界の平和と安全の維持に大きな責任がある。東アジアの緊張を高める行為は直ちにやめるべきだ。それが常任理事国の在り方である」

琉球新報が真剣にそう考えているのなら、反米闘争を煽るより反中キャンペーンを張るべきだろう。

中国が脅威でさえなくなれば、沖縄県はどんなに安全になることか。「在沖米軍基地」の是非はそれから考えるべきだ。だがこんな正論すら同紙に通じないのは、やはり中国の傀儡になりさがっているからだろう。

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■孔子を仰ぐ台湾の中華民族主義者

「両岸（台湾と中国）の魂の一致」という言葉を好んで使うのが中国の習近平主席だが、台湾の親中メディア「中国時報」は九月二十九日、「魂の一致は９・２８教師節から始めよう」と題するコラムを掲載した。



台湾では孔子の誕生日である九月二十八日が教師節（教師の日）。だがコラムは冒頭、こう書いている。

―――台湾では週休二日制の実施により、教師節は休日ではなくなった。これには多かれ少なかれ、「脱中国化」が影響しており、師道の尊厳はますます損なわれて行く。孔子も孫文も今や「外国人」（※中国人）。教師節は形骸化した。

この台湾の「脱中国化」とは、民主化と同時進行する「本土化（台湾化）」のことだ。終戦後、国民党が強行した台湾の中国化政策の影響から脱却し、台湾人の社会文化を取り戻そうという営みであるが、これにこれほど憤るということは、筆者（簡皓瑜という名の大学の先生）は大中国思想の持ち主なのだろう。

■中華民族主義者の反日ゆえの無念

筆者はまた、中国に対しても不満のようだ。

―――翻って大陸（中国）を見てみよう。一九八五年以来、何ら文化的な意義のない九月十日を教師節として来たが、二〇一三年にそれを台湾と同じく九月二十八日に移すこととなった。だが残念ながら、それはいまだ実現していない。

―――実に惜しいことだった。二〇一四年は甲午戦争百二十周年、牡丹社事件百四十周年であり、二〇一五年は台湾割譲百二十周年、抗日戦争勝利・台湾光復七十周年に当たるなど、両岸にとっては文化、歴史の一体感を与える重要な年だったのだが。

「反日」の歴史を強調して台湾の「中国化」を図り、そしてそれと同時に中国との一体感を醸しだすべきと訴える辺りは、いかにも典型的な中華民族主義である。

―――台湾では「脱中国化」が進み、大陸では「再中国化」に慎重。相方の心理的な距離はどんどん広がり、「魂の一致」との目標とは別の方向に向かっている。

このように、筆者はどうも習近平の呼び掛けを受け入れ、中国と一緒になりたいようだ。

だからだろう。台湾を一つの主権国家と主張する民進党や、同党主席で次期総統候補である蔡英文に対する筆者の怒りは大変なものだ。以下に見てみよう。

■台湾の「脱中国」を憎む中華民族主義

―――「脱中国化」「再皇民化」はすでに台湾の主流である（「皇民」とは日本統治時代での日本人化のこと。今でも反日＝中国人化の洗脳教育に染まらない台湾人への最大の罵倒語だ）。

―――九二年コンセンサス（台中間の「一つの中国」での合意とされる）を断固認めない蔡英文が、そのまま総統に就任する可能性が極めて高い。そうなれば九二年コンセンサスは民意に否定されることになり、「台湾当局に希望を寄せ、それ以上に台湾人民に期待を寄せる」とのスローガン（平和統一を求める中共が繰り返し唱えて来た）も無意味になってしまう。

―――「二国論」（台中を国と国との関係とする李登輝元総統の主張）を策定した蔡英文が政権を握れば、必ず脱中国化は加速されるはずだ。改訂された学習指導要領（歴史教科書への大中国史観の導入を指導）は廃止され、台湾独立を目指す教育改革も深化されよう。

―――大陸は「地は動き、山は揺れる」（習近平の言葉。台湾側が「一つの中国」を否定するなら、緊張は高まるとの恫喝）と述べたが、すでに動揺は始まっている。

中国との戦争を避けるため、台湾の「脱中国化」を食い止め、統一に向かって行こうというのがこのコラムの訴えなのである。

筆者は平和主義と自称するかもしれないが、自国を侵略しようとする外国に迎合するなど、実際には卑しい敗北主義、事大主義でしかない。もっとも、この人物が中国系（所謂外省人）なのか、中国人化された台湾人なのかは知らないが、台湾の中華民族主義者とは概してこうした考え方なのである。

そしてそれはまた、日刊紙では発行部数第二位の「中国時報」の論調でもあるのだ。このメディアはすでに中国と魂が「一致」している。

■中華民族主義者と反日日本人との交流

ところで、この反台湾・愛中国のコラムの中で、筆者は日本人との交流のエピソードを感動的（？）に書き綴っている。

何でも筆者は八月上旬、三人の「琉球民族独立総合研究学会」メンバーの学者（松島泰勝、石原昌英、照屋みどりの三氏らしい）を連れて、桃園市にある「桃園神社」なる「媚中建築」を見物に行ったのだそうだ。

それは日本時代の桃園神社の社殿のことだ。

戦後台湾では各地の神社は国民党によって破壊されるなどしたが、そうした中、学者や住民などに守られて唯一完全な形で残ったのがこの建築なのだ。現在は中国の民族英雄や抗日戦争の戦死者などを祀る忠烈祠となっている。

これを筆者はあくまでも「媚日建築」だと批判するわけだが、そうした感情は三人の日本人達も抱いたようだ。

「琉球民族の尊厳を固く守り、日本軍国主義と殖民統治に反対する彼らは、台湾人がこのように殖民者に媚び諂うのがとても不可解だった」というのである。

■「琉球独立」は沖縄の「中国化」らしい

ところが彼らはその後、桃園神社の近くに孔子廟があるのを知ると、「メンバーの一人である松島泰勝教授は何と懐の財布から、琉球最古の久米孔子廟（一六七一年創建）のお守りを取り出した」という。


記者会見を行う琉球独立学界のメンバー。右から一人目が松島氏

―――彼がそれを身に付けているのは、彼らの政治目標は琉球の独立建国だが、「民本」と「天下観」を掲げる中国の儒教思想を、文化的な回帰の方向としていると説明した。


松島氏が身に付けているお守り。これに中華民
族主義者達は感激した

―――台湾全島に氾濫してやまない殖民化の媚日の醜悪さや、大陸の孔子の誕生日をなかなか教師節と制定できないのに比べ、私たちは突如として「礼を失してそれを野に求める」との言葉を思い出して感動し、これら「その不可なるを知りて為す」という琉球の友人たちこそ、孔子のおっしゃる「君子」なのだなと深く感じたのである。

台湾は「脱中国化」が進み、中国は「再中国化」は進まず、と嘆く筆者だが、琉球独立は「中国化」への道だとでも思ったらしく、とても興奮気味だ。

では実際にそうなのだろうか。つまり、沖縄県を中国に差し出そうとしたいのか。

■中国に代わって「琉球独立」を宣伝か

かつて松島氏は台湾で沖縄問題に関する研究会の席上、独立を求める理由を次のように説明していた。

「米軍基地問題を解決するため。日本は米軍を優遇するが、日米は琉球の人権問題を無視している」「日本は長年、琉球人を差別して来た。そして米軍が琉球の少女を殺害したことで、現地の人々の屈辱感は更に深まった。そのため団体を結成し、独立を唱えている」（中国時報、二〇一三年七月二十七日）

沖縄が日本から分離し米軍基地を追い出したところで、中国の餌食になるだけだろうと誰もが心配するが、松島氏はむしろ中国との魂の「一致」を望んでいるようにも思えてくる。

台湾の中華民族主義者が実際にそうであるように。

まあ、このコラムだけで、あれこれこの人たちのことを想像しても詮ないが、ただ「中国時報」はこれまでも、松島氏らの活動を何度か好意的に取り上げてきている。それがなぜなのかが少し気になる。

台湾と並ぶ第一列島線上の戦略的要衝である沖縄県をも勢力下に組み込みたがっている中国だが、公然と「琉球独立」を支持すれば、自ら中国脅威論を広めるだけにつき、それはできない。

そこで台湾の「中国時報」が、それに代わって宣伝報道を受け持っているのかなどと疑ってしまうのである。実際に同紙は、すでに中国の「統一」の宣伝には協力し、多くの自国民を惑わし続け、甚だ評判が悪い。

ちなみに沖縄県には「独立」志向の「琉球新報」があり、それが提携しているのも「中国時報」。よく同紙の記事を日本語に直して転載しているが、その件と関係しているかはまったくわからない。

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台湾総統候補・蔡英文氏を励ます会のご案内




台湾社会はまさに「ルネサンス」を迎えつつあるようです。
昨年春の「太陽花（ひまわり）学生運動」や秋の「九合一選挙」（統一地方選）、そして今年の「高校生の反課綱運動」などに象徴されるように、台湾では今、現政権への失望などから、社会の再生を望む潮流が、特に若者たちの間で強まっているからです。
そうした中、そのような期待を一身に受け、来年の1月16日の台湾総統選挙で、“旧勢力”たる国民党や親民党の候補らと競い、政権奪還を目指すのが民進党候補の蔡英文氏です。
そしてその蔡氏がこの度、台湾同郷の皆様、日本人の皆様にご挨拶のため来日されます。
そこで私達は蔡氏を激励する集いを、下記のとおり開催することとなりました。
当日は蔡氏に未来への夢と希望を託したく存じます。つきましては、大勢の皆様の奮ってのご参加をお待ち申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本蔡英文後援会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年9月吉日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【日　時】2015年10月６日（火）午後7時～9時（開場午後6時）

【会　場】ザ・キャピトルホテル 東急 1F 大宴会場 「鳳凰」
　　　　 （東京都千代田区永田町2-10-3　　電話03-3503-0109）
　　　　　地下鉄千代田線　国会議事堂前駅　６番出口　地下直結
　　　　　地下鉄丸の内線　国会議事堂前駅　千代田線ホーム経由
　　　　　地下鉄南北線　溜池山王駅　６番出口　地下直結

【参加費】30,000円
　
【お願い】参加を希望される方は、事前に申込書をお送りいただくとともに、参加費のお振込みをお願いします（締切：9月30日）。チケットは当日会場でお渡ししますが、ご希望の方には事前に郵送いたします。

・お振込先：ゆうちょ銀行　記号－番号　00150－5－13537
　口座名：在日台湾婦女会　

【主　催】日本蔡英文後援会

【共　催】在日台湾同郷会、在日台湾婦女会、日本台湾医師連合、台湾独立建国聯盟日本本部、日本台湾語言文化協会、怡友会、日本台医人協会、池袋台湾教会、台湾研究フォーラム、日本李登輝友の会、日本基督教団東京台湾教会、日本桜社、日光日台親善協会

【申込み】電話0424－22－4604（張信恵）　Fax：0424－22－4604　　　
　　　　　　Eメール：[email protected]　（10月3日までにお願い申し上げます）

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10月6日「蔡英文氏を励ます会」申込書

ご氏名：　　　　　　　　　（計　　名）　　　Tel：　　　　　　　　Fax：

(チケットの郵送をご希望の方のみ、以下にもご記入下さい)

ご住所：（〒 - ）　

■中国で「琉球大虐殺」というデッチ上げ

米軍普天間飛行場の辺野古移設の阻止に狂奔する沖縄県の翁長雄志知事が二十二日、国連人権理事会で「沖縄の人々は自己決定権や人権を蔑ろにされている」などと演説するや、早速それに中国人が呼応した。


国連人権理事会で演説した翁長知事。これに中国はどう呼応したか

航億葦という小説家がそれだ。

二十五日、「琉球独立支持は中国が果たすべき国際的義務」なる一文を自身のブログに発表。まずは「辺野古埋め立てなどは、日本の琉球イジメの最たるものではない」とした上で、こんなことを書くのである。

「もっと恐ろしい暴行は種族滅絶の大虐殺。その中で最もおぞましいのが第二次大戦中に琉球に対して行われた、南京大虐殺にも似た暴行だ。これにより琉球の人口は一夜にして四分の一に減少した。それは“第二次大戦琉球種族滅絶大虐殺”と呼ぶべきものだ」

これは、中共の御用学者などが近年、日本の沖縄「支配」の正当性を否定するために案出した「琉球大虐殺」のデマである。

航億葦によると、沖縄戦で亡くなった沖縄県民（日本政府の発表では九万四千人）はすべて、日本軍によって自決、玉砕を命ぜられ、または米軍の攻撃に対する肉の盾として使われ、あるいはわざわざ飢餓やコレラに曝された虐殺被害者なのだとか。

実に大胆極まりないでっち上げだが、中国人による歴史捏造とは、実際にこのように行われるのだろう。

ここまで堂々とやられると、何も知らない者は鵜呑みにせざるを得なくなりそうだ。

翁長演説は、「大虐殺」宣伝の今後の拡散に、ちょうど好いきっかけを与えた格好だ。こちらも反日宣伝に勤しむ中、きっかけを与えるべくして与えたということだろうか。

■中国人の歴史捏造で翁長発言に援護射撃


歴史捏造で中国人を惑わす航億葦

航億葦はさらに、沖縄の歴史を語りながら、

「琉球は中国の藩属国だった」「久米三十六姓の子孫は多く、琉球人には中華のＤＮＡが受け継がれている」「琉球の都の宮殿は一律西向きで、中国への帰依を表明している」などと、過度に中国との繋がりを強調。

その一方で日本との繋がりについては、またしても好き勝手に反日宣伝を書き綴っている。下のようにだ。

「一九四五年のポツダム宣言は、琉球を日本の領土と規定していない。そのため琉球は法理上、日本に帰属しない」

「米国の統治下で脱日本化政策が実施され、日本語の使用は禁止され、日本との往来には旅券が必要とされた。こうした状況下で琉球独立意識が喚起された。琉球独立運動はこの時から今日まで一度も停止していない」

「しかし、日本は一九七二年に琉球の管轄権を手にすると、皇民化教育を実施し、和服の着用や日本食品を強制するとともに大量の殖民を進めるなど、脱琉球化運動を強制的に進めた」

「世論調査によると、琉球人の多くは独立を望んでいない。しかしそれは大量の日本人の殖民や政治的圧力によって、琉球の本当の民意が歪められたからなのだ。これもまた琉球独立運動が孤立無援の戦いを余儀なくされていのと大きな関係ある」

誤解だらけ、というよりでっち上げだらけというべきだろう。だが、日本人が読めば噴飯ものでも、中国人や国際社会を騙すにはよく出来たストーリーだ。小説家としての豊かな想像力も手伝ったか。

いずれにしても、「沖縄の人々は自己決定権や人権を蔑ろにされている」との翁長演説への援護射撃には充分なっている。

■中華民族主義者に沖縄独立支持を呼び掛ける

さて航億葦は、沖縄問題に関心を抱くよう、中国人に懸命な呼び掛けも行っている。

「一部の中国の学者は日本と琉球の問題に対する認識が浅い。たいていは日本からの情報だけで判断している」

「台独勢力は年々膨張しているが、そこには明らかに日本の影がある。台独政治家、李登輝は毎回日本で活動するたび、現地で熱烈な歓迎と礼遇を受けている。しかし琉球独立人士が中国へ来ても、社会の広範な関心、支持を得ることができない」

「琉球独立の支持は台湾問題に影響すると言う者もいる。しかしそのような保守的考えはおかしい。台湾問題は中国内部の問題。台湾は独立したことはないが、琉球は違う。あそこはもともと独立国家だった」

そして次のようにも強調するのだ。反日で結束する中華民族主義者が、嬉々として飛び付くような訴えだ。

「もし日本の殖民がもたらした民意の混乱がなく、日本の軍事的脅威もなく、政治的圧力もないなら、琉球人が第一に選択するのは独立復国。もしどうしても独立ができないなら、中国に帰属することを選ぶだろう」

■中国と歩調合わせる県内の反日反米勢力

沖縄県民が中国への帰属を望んでいる訳がないが、しかし沖縄で独立を訴える政治勢力（メディアも含む）は、そう見えなくもない。実際に概して反日反米であり、中国に対しては好意的。あの国に藩属することも厭わないでいるかにすら見える。

たとえば翁長知事は、日本に対しては外来支配者であるかの如く痛罵したが、中国に敬慕の念を抱いているのは有名だ。

つまりこれら勢力は、最初から様々な形で中国の工作、影響を受け、あの国の戦略的シナリオ上のコマとなって日本の国防体制を蝕んでいるのではないか。。

中国寄りの台湾紙「聯合報」の報道によれば、沖縄県の「琉球民族独立総合研究学会」は二十八日に国連本部前で「琉球独立宣言」をやるそうだが、このグループはそれに先立つ二十五日の記者会見で、「日本の殖民支配を受けている」などと強調。「多くの中国の友人たちはみな、琉球独立を支持している」と話したそうだ。

ちなみに会見で掲げられた同団体の名称を書いた看板の文字は中国語繁体字にも見える。もしかしたら中国人が用意したものか。


訪米して記者会見を行う「琉球独立」グループ。後方の看板の文字は、その字体から中国語に
見える

航億葦のように琉球独立の宣伝を行う中国人はごく少数のようではある。しかしだからと言って侮ってはならない。

中共機関紙「人民日報」の姉妹紙、「環球時報」が二〇一三年五月十一日の社説で、中国の「琉球問題」への関わり方に関し、次のように提言しているのを知るべきだ。

「民間に琉球問題の研究や議論を開放し、琉球の歴史問題を研究し、琉球国の復活を支持する組織の設立も許可し、日本の琉球に対する不法占領の認識を世界に広める。政府はこうした民間の活動に政府は関与しないが、しかし反対もしないこと」

たしかに中国にとっては、当面「政府は関与しない」のが妥当だろう。外交上さすがに政府からは「日本から沖縄を分断せよ」「東亜の戦略的要衝である沖縄を中国の勢力下に置こう」などとは言えないためだ。

そこでまずは民間に「研究や議論」を推進させるというわけだが、それを担当しているのが、あるいはそれの必要性を訴えているのがまさに航億葦ではないのか。彼の論法、主張内容は彼独自のものではなく、従来の中共の御用メディア、学者のそれと軌を一にするものである。

■中国は沖縄独立工作を本格化するか

翁長知事などに話を戻そう。

「環球時報」の提言には更にこういうのもあったのだ。

「もし日本が中国の台頭を破壊する急先鋒となるなら、中国は将来、実際の力を投入し、沖縄地区に置いて琉球国復活の勢力を育成する。中国の二、三十年後における実力の大きさを考えれば、これは単なる幻想ではない。もし日本が米国とともに中国を脅かし続けるなら、中国は琉球を日本から離脱させ、その現実的脅威とさせなくてはならない」

上で書いた「中国の戦略的シナリオ」とはこのことだ。

つまり翁長知事ら沖縄県内の反日反米勢力は、このようにして中国に「育成」されて来たものではないかと思われるのだ。

日米が中国の膨張を抑止すべく、同盟関係を強化しつつあるなか、あの国はいよいよ「琉球国復活」支援の裏工作を本格化させようとしているはずだ。そしてそうした流れの中で今回、翁長知事が前代未聞の反日宣伝行動に出てしまった、というようにも見えるのだ。

彼の国を裏切る言動が、中国から大きな期待を受けているのは間違いあるまい。新華社や人民日報などは「県知事が日米の人権侵害を訴えた」などと報道していた。嬉々として大きな扱いで。


「沖縄県知事が日米による人権侵害を訴えた」と報じた新華社電を掲載する人民日報の電子版。中国が
翁長知事に戦略的な期待を寄せているのは疑いない

（追記）前出の台湾紙「聯合報」だけでなく、同じく「中国時報」もそうだが、これら中国の傀儡の如きメディアが中国の沖縄工作を翼賛するかのように、「琉球独立」の動きを熱心に報道しているのが気になる（これら勢力の集会を直接バックアップすることも）。

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台湾総統候補・蔡英文氏を励ます会のご案内




台湾社会はまさに「ルネサンス」を迎えつつあるようです。
昨年春の「太陽花（ひまわり）学生運動」や秋の「九合一選挙」（統一地方選）、そして今年の「高校生の反課綱運動」などに象徴されるように、台湾では今、現政権への失望などから、社会の再生を望む潮流が、特に若者たちの間で強まっているからです。
そうした中、そのような期待を一身に受け、来年の1月16日の台湾総統選挙で、“旧勢力”たる国民党や親民党の候補らと競い、政権奪還を目指すのが民進党候補の蔡英文氏です。
そしてその蔡氏がこの度、台湾同郷の皆様、日本人の皆様にご挨拶のため来日されます。
そこで私達は蔡氏を激励する集いを、下記のとおり開催することとなりました。
当日は蔡氏に未来への夢と希望を託したく存じます。つきましては、大勢の皆様の奮ってのご参加をお待ち申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本蔡英文後援会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年9月吉日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【日　時】2015年10月６日（火）午後7時～9時（開場午後6時）

【会　場】ザ・キャピトルホテル 東急 1F 大宴会場 「鳳凰」
　　　　 （東京都千代田区永田町2-10-3　　電話03-3503-0109）
　　　　　地下鉄千代田線　国会議事堂前駅　６番出口　地下直結
　　　　　地下鉄丸の内線　国会議事堂前駅　千代田線ホーム経由
　　　　　地下鉄南北線　溜池山王駅　６番出口　地下直結

【参加費】30,000円
　
【お願い】参加を希望される方は、事前に申込書をお送りいただくとともに、参加費のお振込みをお願いします（締切：9月30日）。チケットは当日会場でお渡ししますが、ご希望の方には事前に郵送いたします。

・お振込先：ゆうちょ銀行　記号－番号　00150－5－13537
　口座名：在日台湾婦女会　

【主　催】日本蔡英文後援会

【共　催】在日台湾同郷会、在日台湾婦女会、日本台湾医師連合、台湾独立建国聯盟日本本部、日本台湾語言文化協会、怡友会、日本台医人協会、池袋台湾教会、台湾研究フォーラム、日本李登輝友の会、日本基督教団東京台湾教会、日本桜社、日光日台親善協会

【申込み】電話0424－22－4604（張信恵）　Fax：0424－22－4604　　　
　　　　　　Eメール：[email protected]　（10月3日までにお願い申し上げます）

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10月6日「蔡英文氏を励ます会」申込書

ご氏名：　　　　　　　　　（計　　名）　　　Tel：　　　　　　　　Fax：

(チケットの郵送をご希望の方のみ、以下にもご記入下さい)

ご住所：（〒 - ）