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■アジアを落胆させる日本メディアの媚中


日本では中共＝香港政府と民主化デモとの間で中立を決め込む報道が少なくない。
デモ参加者には、中共という悪を容認しているとしか見えないだろう。

“「日本が最も親中｣と肩を落とす香港デモ抗議者”と題する初沢亜利氏のルポが12月28日、プレジデントオンラインに掲載された。

私は先ずこのタイトルを見て、「やはりそうだったか」と残念に思った。

なぜなら香港デモ関連の報道以外でも、日本の報道各社は本当に親中だからだ。

例えば、「肩を落とす」のは台湾人もだ。日本の台湾報道は基本的に「一つの中国」原則（台湾を中国の領土とする虚構宣伝）の上に立っているため、中国の宣伝通りの誤報を繰り返している。台湾の入った中国地図を使ったり、台湾に対して中国を「本土」「大陸」と呼んだり、「統一」を中国の対外侵略と位置付けなかったり、民進党を「中国からの独立を志向している」と伝えてトラブルメーカー扱いしたり、全て向こうのプロパガンダそのものだ。

ウイグル民族関連の報道も同様だ。中共御用メディアの報道をそのまま引用し、ウイグル人の抵抗を簡単にテロと断定してきた。

これらと同じように最近の香港関連の報道も、中国への配慮が目立つ。中国の宣伝に従い、何度デモ隊を暴徒扱いしにてきたことか。

■危機に瀕する友人を裏切ってしまった思い

ルポにはこう書かれている。

―――今回の取材で数人に告げられたことがある。

―――「欧米、韓国などと比べると、日本の報道や、それを受けた日本国民のネット上のコメントが最も青い（中国寄り）と、抗議者の間で話題になっている」

―――「欧米メディアは、民主化を暴力で押さえ付ける政府、警察を絶対悪とし、軸がブレない。日本では抗議者と警察の暴力を併記した上で、市民は抗議者の暴力に批判的だ、と結論付ける報道が目立つ。中国メディアに近い報じ方です」

―――あまり知られていないが、香港人が日本に渡航する割合は人口の4分の1に上り、その多くは年に3回、4回と通っている。世界一親日の国（地域）が香港なのだ。

―――「われわれは日本に片思いをしているようです」と、20代前半で抗議者の女性は寂しそうだった。

これを読んで私は気が滅入った。危機に瀕する大切な友人を裏切ってしまったような思いだ。

■中共という悪に迎合する日本メディアの実態

ここで書かれているように、「日本では抗議者と警察の暴力を併記した上で、市民は抗議者の暴力に批判的だ、と結論付ける報道が目立つ」というのは本当だ。

日本のメディアが好む「併記」という手法は曲者だ。中共という弾圧者と民衆という被弾圧者との間で中立者を決め込んで行う報道は、決して公正中立な報道などではない。

善人だけでなく悪人をも尊重する、あるいは悪人だけでなく善人をも批判するという、一言でいえば悪人には有利なやり方なのだ。

言い方を変えれば、悪人の味方をしているのである。中共支配が広がりつつある香港の状況を世界に訴え、各国の支援を求めて闘っている民主化運動の人々は、中共という悪に迎合する日本メディアにどんなに失望していることだろう。

香港が親日ということは、人々はそれほど日本に信頼を寄せているということなのだが、その信頼、期待を見事に裏切ってしまっているのである。

■中共の人権蹂躙、対外拡張は「絶対悪」と知れ

親日と言えば、香港人だけでない。

よく知られるように台湾人もまた親日だ。歴史的に見て台湾の親日は、国民党や中共などの野蛮な中国人勢力への嫌悪感、つまり反中感情の裏返しとして広がったという経緯もある。

そしてウイグル人も大変な親日だそうだ。日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長から聞いたが、ウイグル人の親日は日露戦争で日本がロシアを破って以来のものだそうで、強い日本、文明のある日本に尊敬心を抱いてくれているのだという。恐らく中共の弾圧が強化される今日など、日本が支援の手を差し伸べるのを期待しているのではないか。

ところがこういった親日の諸民族の期待を、媚中の日本人は見事に裏切ってしまっているのである。メディアだけではない。中共との関係改善に躍起となり、習近平主席を国賓として迎え入れんとする今日の政府など。どれほどそうした人々を失望させていることか。

それにしても「欧米メディアは、民主化を暴力で押さえ付ける政府、警察を絶対悪とし、軸がブレない」というではないか。昔の日本人はアジア解放のために欧米列強と戦ったものだが、今日の腐敗堕落した日本は、こうした欧米人に学ばなくてはならないようだ。

日本の政府、メディアは堕落しても、我々国民は中共の残忍な殖民地支配や、不法な対外拡張の動きを「絶対悪」とし、それの打倒を叫び続けるべきだ。そして自由と民主を求める諸民族の期待に応え、そしてその人々と共に手を携え、アジアの平和と安全の確保を目指さなくてはならない。

また「悪」に媚びる政府、メディアに対しても批判の声を上げ、その覚醒を求めなくてはならない。習近平の訪日反対の声も、アジア諸民族のために轟かせたい。

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習近平国賓来日阻止！天皇陛下の政治利用を許さない！署名活動＆チラシ配布

令和2年1月2日（木） 11時00分～15時00分

場所　九段坂　（「九段下駅」１番出口すぐ、靖国神社方面）

注意事項
・プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
・国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。

主催・連絡先　国守衆、頑張れ日本！全国行動委員会

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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！2020東京五輪「台湾正名」街宣署名活動



令和2年1月3日（金）10時00分～15時00分

場所　靖国神社第一鳥居前（東京メトロ・都営「九段下駅」1番出口前）

主催　台湾研究フォーラム
協力：2020東京五輪「台湾正名」推進協議会

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■中国の指示に従う台湾総統選挙報道か


国際法から見ても、台湾と中国とは別々の国。しかし日本の報道各社は一斉に、
それを否定する印象操作を行っている。それはなぜなのか

来年1月11日に台湾で行われる総統選挙は、民進党で現職の蔡英文総統と国民党の韓国瑜・高雄市長との一騎打ちの構図だ。

日米同盟をバックに中国の「統一」（台湾併呑）攻勢への抵抗を強化する蔡氏と、すでに中国の声援、支援を受けながら政権奪取を目指す韓氏のいずれが勝つにせよ、その結果は日本の安全保障に深く関わることになる。

しかし、それほど日本にも重要な選挙であるのに、なぜ日本の報道各社はそれに関して重大な誤報を返すのか。

つまり「民進党の蔡英文総統」に言及する時、往々にしてその前に「台湾独立志向が強い…」「独立志向の…」「独立志向のある…」といった言葉をくっつけるのがそれだ。朝日、読売、毎日、產經新聞、共同、時事などはみなそうだが、そういった表現は誤りなのだ。

私は各社に対し、すでに何度も誤りを指摘するのだが、改められることはない。なんだかそうすることが日本のメディアには義務付けられているようだ。もしそうだとすれば、そうさせているのは中国ということになろう。



■「台湾独立」の正しい意味と間違った意味

この「台湾独立」という言葉には、正しい使い方と間違った使い方が見られる。

その正しい意味は「中華民国からの独立」である。台湾人が長年推進してきた台湾独立建国運動は、それを目指すものに他ならない。私も日本人ながら、それに加わる一人である。

それに対して間違って使われるのは、「中華人民共和国からの独立」という意味でである。これが誤りであることは、冷静に考えればわかるのではないか。中華人民共和国に支配もされていない台湾で、それを「志向」する者など存在しない。民進党にしても、そのような主張など一度も行っていない。

ただ中国政府が「台湾は中国領土の不可分の一部」という虚構の「一つの中国」原則を掲げ、台湾側が「統一」を拒否すれば、「台独分裂」の動きなどと勝手に呼んで非難するため、その宣伝に惑わされる者が出てくるのである。

■媚中誤報―もはや報道倫理もクソもない

それでは日本のマスメディアの所謂「台湾独立」とは、前者の「正しい意味」によるものだろうか。

言うまでもなく民進党は、二十年前までは中華民国体制からの脱却を党の目標としていたが、今や同体制を容認する立場であり、中でも蔡英文政権は体制維持を意味する「現状維持」路線を強調することで知られている。したがって各社が「中華民国体制からの脱却を志向する民進党」ともしその意味で用いているのなら、台湾の政治的現況を勘違いする不正確な報道ということになる。

もっとも各社は、そういう勘違いをしている訳ではない。もっとひどいのである。なぜなら後者の「間違った意味」で「台湾独立」という言葉を用いているからだ。

実際にNHKなどは「中国が独立志向が強いとみなす」と伝えるし、NHK、毎日、読売などははっきりと「中国からの独立志向」と報じることもある。

これは単なる勘違いに基づく誤報ではない。「台湾は中国の一部」が虚構宣伝であるのを知りながら、その宣伝に付き従い、敢えて流す誤報なのだから、もはや報道倫理もクソもない。

■中国の宣伝工作で操縦される日本メディア

そして当然ながら、一般国民が悪影響を受けることになる。

最近台湾研究フォーラムのある会員が、職場の同僚たちにちょっとした「調査」を行った。「独立志向の民進党」の表現から、「台湾は中国の一部」という印象を受けるかどうかと。「受ける」との回答がほとんどだったとか。由々しい事態だ。

もし台湾が本当に「中国の一部」であるなら、日米同盟による台湾防衛の支援は、国際法上許されない中国の内政への干渉となってしまうが、中国が特に日米に対して力をこめる「一つの中国」宣伝工作の狙いも、実はそういうところにあるのである。すなわち台湾への支援は中国の内政への干渉であるとの印象を日米の政府、国民に刷り込もうという訳だ。

そしてその有効な手段の一つが、それぞれの国のマスメディアの操作であるが、まさに今、日本のメディア各社は、その操作を受けているのではないのか。少なくとも中国の望むように、「一つの中国」という印象操作を日本国内において繰り返すという異常な状況である。


日本メディアは実際に、国民に「台湾は中国
の一部」という誤った情報を刷り込んでいる

■台湾人にはわかる日本メディアのインチキ

各社とも、何か絶対に順守すべき掟があるかのように、一々「独立志向」なる誤った言葉を民進党の枕詞にするが、そのような馬鹿げた掟は誰から押し付けられたかだ。それは中国以外に考えられない。

日本のメディアが、中国の思想統制下に組み入れられるのは今始まったことではないが、残念ながら日本国民の大部分は、多かれ少なかれ「一つの中国」宣伝に洗脳されており、こうした悪意の誤報が誤報であることすら見抜けない。

しかし直接台湾人に聞けば、こうした報道がインチキであるとすぐにわかる。

先頃私が台湾へ行った際、現地の友人たちに「調査」をやってみた。「民進党は中華人民共和国からの独立志向はあるのか。そう報じる日本メディアの報道は正確か」と聞いてみたのだ。もちろん全員の答えは、「そんなものはない。報道は間違っている」だった。

誰もが驚いたり、不愉快そうな顔をした。日本のメディアは、そこまで中国の言いなりになっているのかと。

当然なのだ。もし台湾で「民進党は中国からの独立を志向している」などと言えば、頭がおかしいとしか思われない。

もはや制止できないメディアのインチキ台湾報道。せめて国民には、中国に迎合して国民を欺くメディアの恐るべき現状に気付いてほしいと思う。

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【台湾CH Vol.308】日台分断を狙う中国のフェイクニュース / 総統選・立法委員選の最新状況 [R1/12/13]

https://youtu.be/ZM-1adf_b80
　

台湾チャンネル第308回は、①総統選挙と立法委員選挙の最新情報。②良好な日台関係を分断しようと中国が流す虚偽情報とは。③145名の日本海軍将兵を祀る紅毛港保安堂の大祭の模様。／キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第308集，奉祀日軍的紅毛港保安堂慶典及日台交流活動 / 中國要以假訊息破壞良好的日台關係

本節目使用日台的語言。本集報導：①總統參選人與立委政黨的最新民調支持度。②中國要以假訊息破壞良好的日台關係。③毛港保安堂慶典及台日宗教交流活動／主持人：永山英樹・謝惠芝歷史教科書的「正確歷史觀」？／主持人：永山英樹・謝惠芝

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戦争で米兵らが戦利品として持ち帰った戦歿日本兵の日章旗を、遺族などの下へ返還を続ける米国の非営利団体、ＯＢＯＮ（オボン）ソサエティ。その感動的な活動は近年、日本のマスメディアにもしばしば取り上げられ、知る人も多いはずだが、同団体が入手した旗の一つに台湾人のものと思われる物があった。そこでこのほど、その返還実現に向け、台湾の友人である王宗楠氏と私が協力を行った。そして判明した遺族の同意の下、旗は最終的には高雄市にある「戦争と平和記念公園主題館」に寄贈されることになり、12月18日、同館の運営に携わる高雄市関懐台籍老兵文化協会との贈呈式に臨んだ。日台両国の絆を考える上で実に有意義となったこの日の式典については、著名ジャーナリストの陳婉真氏が12月25日、台湾のネットメディア「U media（優媒体）」で報じたので、それを以下に翻訳し、これまでの報告に替えたい。

※なお旗の返還式では、OBONソサエティの共同代表、レックス・敬子 ジーク夫妻と、旗の返還を決めた米兵の孫からの戦歿者遺族への心のこもるメッセージも公表されている。

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陳婉真が語る物語》75年ぶりに帰郷の日章旗が告げる高砂義勇隊の戦争物語


日章旗の日の丸の右側から、深山金夫の「金」の字の横にかけ、暗い色の染みがあるが、
それは色の褪せた血痕だ　（筆者陳婉真撮影）

作者／陳婉真

親友たちの祈りの言葉がぎっしりと書かれた第二次世界大戦中の一枚の日章旗。米国、日本、台湾の多くの熱意ある人々の努力により、75年の歳月を経て、その持ち主の遺族がついに探し当てられた。またこの旗は、台湾で唯一、台湾籍日本兵に事績に関心を寄せる「高雄市関懐台籍老兵文化協会」へ贈られた、第二次大戦中の台湾籍兵士の物語に、更に一つ血涙の記憶が付け加えられた。

協会は12月18日午後、日章旗の贈呈式を行い、台湾研究フォーラム会長の永山英樹と、歴史研究家の王宗楠が遺族を代表し、日章旗の保存を協会に託した。


左から永山英樹、王宗楠。第二次大戦中の高砂義勇隊員、深山金夫の日章旗を高雄
市関懐台籍老兵文化協会に手渡した。呉祝栄と元兵士の趙中秋が代表してこれを受
け取った　（筆者陳婉真撮影）

所謂日章旗とは日本の国旗だ。日本人は出征する前、親友らが国旗に名前と武運長久といった祈りの言葉を書き、それを戦士の御守りとした。しかし悲しいことに戦争は残酷で、多くの戦士は武運が尽き、異郷で落命した。そして日章旗は、戦勝者にとり最も持ち帰りやすい勝利品となった。

70年以上も彷徨い続けたこの日章旗の持ち主は、ニューギニアで戦死した高砂義勇隊員で、今日の花蓮県秀林郷出身の深山金夫という。ある米国軍人がこの旗を戦場から持ち去り、亡くなるまで家で保存していたが、孫が遺品の整理中に見つけ、日米夫婦であるレックス・ジーク、敬子・ジークに渡すことを決めた。なぜならこの夫婦は長年、日章旗の返還を支援する「OBON SOCIETY」の活動を進めているからだ。

旗は日本へ送られ、分析を受けた。旗上の署名は全て日本名だが、OBON SOCIETYは持ち主は台湾人だと判断した（一部の台湾人は皇民化運動下、日本式の姓名に改めている）。そこで台湾問題を研究する永山英樹に依頼し、そして永山は王宗楠に依頼し、7ヵ月に及ぶ調査に結果、持ち主の娘を探し当てた。娘はすでに86歳の高齢で、父親の遺品を長く保存できないため、老兵協会へ寄贈することに決めた。かくして協会では、極めて意義のある戦争関連の文物が一つ加わった。

なぜ旗の持ち主である深山金夫が台湾原住民だと判断されたのか。王宗楠によれば、彼と永山英樹は、旗に書かれた人名や日本の片仮名で記された旧地名、そして署名者数が多く、その内の一人が地方では階級の高い警察官であることなどにより、今日の秀林郷富世村の出身で、しかも地方のオピニオンリーダーだったとの結論に至ったという。そこで王宗楠は先ず富世村に電話をかけて調査したが、しかし深山金夫を知る者は見つからなかった。その後、フェイスブックや各種の文献を利用して調査を進めたところ、すでに亡くなっている元省議会議員、陳学益の回顧録の中で手掛かりを得た。深山金夫が陳学益の父親である可能性が浮上したのだ。王宗楠は陳学益の弟を探し出し、日本統治時代の除籍謄本の提供を依頼した。

「奇妙なことだが、お会いして戸籍謄本を受け取る前の晩、私の持つ手掛かりは間違っているという夢を見た。そして明くる日、実際に謄本を精査すると、深山金夫の日章旗にある4人の子供の名前と、謄本上の名前が一致しないことが分かり、また手掛かりを失った」と王宗楠は話す。

王宗楠にとり日章旗の持ち主探しは今回が二度目だ。一回目は2015年、現在の苗栗兼銅鑼郷の客家人戦士のものであることを突き止め、遺族に手渡すことができた。しかし今回の調査はそうは順調にいかず、老兵協会に助けを求めた。協会は靖国神社の御祭神名簿に載る台湾籍兵の名簿を、海外で亡くなった台湾兵のことを子孫が調べられるようデジタル化されているためだ。


深山金夫（戰後は許金夫と改名）は戦場で斃れたが、額に入墨
のある妻は夫のいかなる消息も得られず、夫は妾を囲って帰っ
てこない考え、自らを慰めた。この写真は長女からもらったもの
（王宗楠提供）

王宗楠は後に、富世村まで行き、旗の写真を手にしながら一軒一軒を回り、ついに遺族を見つけ出した。そしてそこで、深山金夫の家族は戦後移転していたこと、戸籍上は許と改姓し、深山金夫は許金夫に変えられていたこと、そして長女はすでに86歳で、二人いた息子は不幸にもすでに亡いことや、妻も早くに亡くなっていたことなどを知らされた。長女によれば、妻は戦後いつも、「他の家の御主人はみな帰還した。金夫はきっと南洋で妾を囲ったんだ。そうでなければなぜ帰らないのか」と独り言を言っていたという。深山金夫の子供たちが旗に書いた「オ父サン元気デ」の文字は、皆を感涙で咽ばせた。

儀式の間、厳粛な表情を崩さなかった永山英樹は、「大変感動の思いで贈呈式に出席している。また王宗楠が旗の帰路を探し出してくれたことに感謝している」と述べた。


深山金夫の長女。高齢のため父親の遺品の管理
は難しいため寄贈を決めた（王宗楠提供）

永山英樹は「第二次大戦中、日本軍の戦闘能力が世界一であることは世界が認めていたが、中でも特に台湾原住民により編成された高砂義勇隊は優秀だった。義勇隊員は超人的な戦闘能力を備えるとともに、善良な心、国家への忠誠心があり、日本軍から大変尊敬されていた」とし、「今回の贈呈式を通じ、更に多くの台湾人にも高砂義勇隊員の偉大な事績を理解してほしい。なぜならあれが誇るべき台湾魂だからだ」と話した。

第二次大戦中、ビルマでのインパール作戦に参加した趙中秋もこの日会場へ招かれた。もし深山金夫が生きていれば、年齢はこの人と同じくらいだろう。趙中秋の挨拶は全て日本語で、若く勇ましい出征兵士に戻ったかのような意気軒昂さだった。インパール作戦で日本軍は大きな損害を受け、戦後帰還できたものはごく少数であり、趙中秋は当時の状況を体験した重要な証人だ。日本のメディアがその証言を聞くため、わざわざ来訪したこともある。しかし台湾では、この世代の人々のことは、長きにわたり歴史から抹殺されてきた。歴史の授業では「八年抗日戦争」しか教えず、また当時少なくとも五万人もの台湾人が亡くなった第二次大戦の史跡は、台湾のどこにも見当たらない。趙中秋の物語がほとんど台湾のメディアに関心を持たれない現状は残念でならない。

台湾転型正義（移行期正義）協会理事長で医師の朱家煌は「日本時代の台湾人は日本教育の影響により、国民、国家を守る軍人を非常に尊敬しており、徴兵され出征することはとても名誉なこととされた。出征前には家族が揃って写真館で記念撮影を行い、近所の人々も出征を祝う大歓送を行った。日章旗と千人針は戦場へ向かう戦士の御守りで、もし戦死者が出れば、戦友は遺骨を郷里に送り届け、人々はそれを駅で立ち並んで出迎え、敬意を表した。死者は声を出さず、儀式も静寂だったため、「無言の凱旋」と称された。

朱家煌は「戦争が終わった当時、参戦した台湾兵はみな生死を問わず無言の凱旋をした。海外で戦死した者は戦地の土か遺品の入った骨壺が戻るだけであり、生還者も郷里で人々の熱い歓迎を受けることはなく、待っているものと言えば不安で不確定な未来だけだった。今回の贈呈式では、参会者の全てが、感動の思いでこの戦士の凱旋帰国をお迎えすることができた」と話した。

長い間近代史の史料を収集してきた朱家煌は、「国民党政権が台湾で徴兵を実施した当初、応召した台湾人が指定時間通りに歓送する親友たちと駅に集合する様を見た軍高官は驚いた。なぜなら中国でなら、徴兵を行うと聞けば、逃げることのできる者はみな逃げてしまい、部隊にいる者の多くは運悪く捕まった者か、醤油を買いに出て路上で拉致されたような子供たちだったからだ。これは台湾と中国との教養レベルの明確な差異を示す話である。中国人は国共内戦当時の拉致の記憶に基づき、教育を通じて台湾人に、台湾総督府は台湾人を拉致し、戦場へ送り込んで死なせたという話を植え付けたが、それは史実に反する」という。

日章旗の贈呈を代表して受けた高雄市関懐台籍老兵文化協会理事長の呉祝栄は、「協会は喜びと期待の心でお受けする。なぜならこの一枚の旗は一つの命そのものだからだ。70年以上も経ち、旗の血痕は色褪せたが、しかしはっきりと見て取ることができる。旗は冥冥の裡に帰路を見つけ出したかのようだ」と述べた。そして「当時の台湾における悲惨な戦争の物語を政府が更に重視し、故郷のために戦死した台湾兵のために記念エリアを設立し、後世に戦争の残酷さを伝え、そして歴史の真実を明確にするよう希望する」と話した。

【原文】　陳婉真說故事》流轉75載返鄉的日章旗　訴說高砂義勇軍的戰爭故事
https://www.umedia.world/news_details.php?n=201912250653224623

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■「キャッチ！世界のトップニュース」の失礼な誤報

今回はNHKの誤報に関して。

来年１月１１日の台湾総統選は、民進党で現職の蔡英文総統と最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長の一騎打ちの構図だが、その韓国瑜市長の罷免を訴える大デモ行進が12月21日、高雄市内で行われた。


50万人もが集まったとされる韓国瑜高雄市長の罷免要求デモ。
台湾では大ニュースとなり、日本のメディア各社もこうれを報じ
たが、その中でNHKは間違った報道を

時事通信によれば「民間団体が主催。……主催者発表で約５０万人が参加した」という。産経新聞も「与党、民主進歩党に近い市民団体と『台湾独立』派の政治団体などが主催し、主催者発表で『５０万人超』が市内を行進した」と報じているのだが、NHKは誤って、このデモを「民進党が主催」と報道した。

24日朝のNHK BS１「キャッチ！世界のトップニュース」においてだ。たしか台北支局長による解説の中で、そう言っていたが、実際には時事や産経が報じるように、高雄市内の市民団体による開催なのだ。詳しく言えば、We Care、公民割草という二つの市民団体、そして台湾基進という政党が、来年6月の韓国瑜市長の罷免投票実現を目指す運動の一環として実施したものである。


「Wecare」の文字が見える。これらの団体が真の主催者。民
進党とは関係がない

この罷免運動のリーダーは尹立（Wecare)、張博洋（台湾基進）、李医師（公民割草）、陳冠榮（台湾基進公認の立法委員選挙比例区候補者）の所謂「罷韓四君子」。この四人の若者が中心になり、見事今回の大規模デモを成功させたわけだが、これを民進党がやったと言ってしまったわけだから、単なる間違いとはいえ、ずいぶんと失礼な誤報である。

■訂正せず―台湾軽視の悪い癖が出ていないか


50万人デモを成功させた四人の若者。その功績が
NHKにより取り上げられた格好だ

そこで私は翌25日、NHKの視聴者窓口に電話を入れ、誤報を指摘し、訂正を求めた。

そしてその直後、主催者の一つである台湾基進の陳奕齊主席にもこの件を報告すると、「主催団体名を間違えるなど大きなミスだ。訂正を求めたい」とのこと。そこでそれも伝えるべく、再度NHKに電話をかけ、訂正を要求した。

だが明くる26日、NHKに電話をして確認したのだが、この日の放送で訂正はなかった。前日の私の誤報の指摘と訂正の要求が、すでに視聴者窓口から番組担当者に伝えられているのは確認されているが、それが無視された形だ。

マスメディアが誤報の訂正を嫌うことはわかっている。しかしこれほど重大な誤りなのだから、訂正はするだろうとも期待していたのだが、それを裏切られた。

■台湾関連の誤報を深刻に考えない傾向

日本のマスメディアには昔からよく、媚中反台の歪曲報道が見られ、そうしたものの是正を求める活動を行ってきた私は、どうもマスメディアには、中国を重視するあまり台湾を馬鹿にしているのか、台湾関連の誤報をあまり深刻に考えない傾向があるように感じている。

例えば台湾を中国領土扱いにする報道など、ほとんど訂正しない。NHKも同様だ。たまに誤りを認めることはあっても、多くは訂正を拒否する。中国の顔色はつねに窺っていても、台湾の顔なら、何色だろうと関係ないといった感じなのだ。

今回は決して媚中反台の歪曲報道という訳ではない。しかし誤報訂正要求の拒否は、いつもながらの台湾軽視の悪い癖の表れではないだろうか。

そこで視聴者窓口に再度で訂正を求めたところ、初めて「責任者」が電話口に出たので、事実に関して詳しく説明した。その人も今回の誤報の深刻さをよく理解できた様子だった。ただ「訂正を行うか否かは、番組の判断で、私からは何も言えない」と申し訳なさそうである。

そもそも日本には重要な隣国である台湾を軽視し侮辱するなど、中国に媚びる愚かな事大主義の表れである。訂正すべきは訂正をと、強く訴えたい。

明27日の放送で再び、NHKに良心があるか否かを確認するつもりだ。

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■尖閣問題で中国に自制を求めたというが

12月24日の産経新聞の一面に躍った見出しは「首相 尖閣自制を要求」。安倍晋三首相が前日の習近平との会談で、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船の挑発活動について自制を強く求めるなど、懸念についても率直に伝えた」という報道だ。



この記事はZAKZAK（産経新聞社「夕刊フジ」のサイト）にも転載され、こちらでは「安倍首相、習近平主席に強気要求！」との見出しがついた。

今年、尖閣諸島の接続における中国の武装公船の航行は過去最多。そうした状況を受け安倍首相は、たとえ日中関係の改善が求められる中でも、国の主権を守るため、抗議すべきことは毅然と抗議したかの印象を受けるが、実際にはどうなのか。

本当に「強気要求」をしたのだろうか。記事によれば会談では「来年４月で調整している習氏の国賓来日に向け準備を進めることで一致した」という。本気で自制を要求したのなら（相手が怒るくらいに強く要求したのなら）、そんな「一致」には至らなかったのではないか。

■どのような「建設的な議論」があったというのか

しかし同日の産経の「首相 習氏に懸念伝達」と題する記事には、こうある。

―――首相と習氏の会談は、以前は設定自体が難航した。旧民主党政権による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化の影響などもあり、平成２８年９月に２人が中国・杭州で会談した際は「３０分の会談のために日中の事務方が直前に５時間協議しても、なかなか日程が決まらなかった」（日本政府関係者）。中国側が「東シナ海問題に触れれば会談開催が危うくなる」などと条件を付けてきたためだ。

―――時は過ぎ、首相は今回の会談で尖閣周辺での中国公船の挑発や人権問題にも切り込んだ。会談に同席した岡田直樹官房副長官は「率直かつ建設的な議論を行うことが可能になった」との認識を記者団に示した。

これを読むと、どうも中国側は今回、これまでとは違って日本側の切り込んだ議論に応じたようだ。それではいかなる「建設的な議論」が行われたというのか。

産経のウェブニュースが報じる「会見要旨」によれば、安倍氏は「東シナ海の安定なくして真の日中関係の改善なしの考えに基づき、対応を強く要請」し、両者は「東シナ海を友好の海とすべく、海洋安全保障分野の取り組みを進めていく方針を確認」したのだという。

安倍氏がどのように率直に切り込んだのかは、これでわかった。それでは習氏はそれにどう応じたのか。

■東支那海を「友好の海」にするなどできるはずない



両者は「東シナ海を友好の海とする」ことで一致したようだ。

しかしこれまで日中首脳間で、何度「東シナ海を友好の海とする」と誓約されてはきたことか。いまだそれが実現しないのは、双方の「友好の海」の定義が異なるからである。

中国が求めるのは尖閣諸島の主権問題の棚上げによる「友好の海」の実現だ。「主権が我が国に属することは譲らず、領有権争議で徹底的な解決の条件に欠ける場合は共同開発を行い、相互理解を増進しながら解決の条件を創り出す」という「争議棚上げ、共同開発」の謀略の上に立った上での要求である。

習氏は今年６月の安倍氏との会談で「日本側がこれまでの合意、約束を守り、共同で東海（東支那海）の平和と安定を維持するよう希望する」と述べている。今回もまた同じことを話しただろう。

日本は主権問題棚上げで「合意」したことなどないが、しかし事実上、棚上げを続けてきたことは否定できない。そしてそうした弱腰姿勢が、中国を増長させてきた。

中国は「旧民主党政権による尖閣諸島の国有化の影響」などにより混乱し、日本を攻めあぐね、そこで今日のように公船を航行させるなどで緊張を高め、対日関係を悪化させてきた。そしてそうした状況に日本が耐えきれず、中国に妥協してくる日を心待ちにしてきたわけだが、今まさに安倍氏は、その妥協をしでかそうとしている。

■反中世論が安倍政権の対中妥協を牽制するしかない

今回の会談で日本側が「率直かつ建設的な議論を行うことが可能になった」というが、それを可能にしたのは中国である。それほど向こうは日本取り込みを急いでいるということだろう。安倍氏に率直で毅然とした意見表明を許すことで、日本の反中世論を和らげようとしたように見える。

しかし安倍氏がいかに毅然とした姿勢を示しても、東支那海が「友好の海」になることはまい。中国が「中華民族の偉大なる復興」という覇権主義政策に基づき南支那海、台湾海峡、そして東支那海を制覇するという野望を放棄しない限り、尖閣諸島が脅かされる状況は終わらないのに、この問題に関しどのような「建設的な議論」があったというのだ。

これまで中国からタカ派、右翼と罵られてきた安倍政権も、すでにこのような状況に陥る中、今や日本国内の反中世論こそ、日本の主権を守る最後の砦と言えるかもしれない。そして中国は、この砦に対してだけは全く攻めきれずにいる。

したがってこうした世論を強化し、安倍政権の中国迎合路線を牽制するが重要だ。習氏の来日に反対する声もさらにいっそう盛り上げなくてはならない。

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東京新聞（12月15日 朝刊）によると、「安倍晋三首相が『完全に正常な軌道に戻った』とアピールしている日中関係」の「脆弱さ」が浮き彫りになったそうだ。「自民党の二階俊博幹事長が中国を訪れ習近平国家主席との会談を調整していた十一月の日中与党交流協議会」が延期になったことによってである。

延期の理由は、日本が臨時国会開会中で、「参加できる議員は三十三人にとどまった」ことに中共が不満だったことらしい。今後の開催の見通しは立っておらず、事実上の中止だという。

なぜ「三十三人」だけだと不満かというと、中共は「台湾を訪問した日本の議員団の二倍に当たる四十人超の参加を自民、公明両党に要求していた」からではないかという。

なんでも「中国共産党の対外交流を担う中央対外連絡部が問題視したのは、超党派の議員連盟『日華議員懇談会』（古屋圭司会長）メンバー十九人による十月上旬の台湾訪問」であり、「中国を訪問する議員数は台湾の倍以上でなければならない」と迫っていたらしい。


中共が問題視する日本の国会議員団による10月の台湾訪問。相当これに衝撃を受けたようだ

これについて東京新聞は、「中国側が対外的なメンツを優先させたとみられる」とか、「来年一月の台湾総統選で独立志向の与党が大きくリードする現状への中国側のいら立ちが背景にありそうだ」（※）などと分析している。中共が日中関係の悪化に反比例するように深化する日台関係に、苛立ちを募らせているのは事実だろう。

「議員数は台湾の倍以上でなければならない」と迫ったというが、それは「台湾と仲良くする議員がいるのはけしからん。中日関係を正常な軌道に戻したければ、はっきりと中国への『友好』姿勢（忠誠心）を表明してみろ」ということに違いない。よほど日台関係の強化が不安らしい。

無理からぬことである。日台に影響力を及ぼし、東亜で覇権を確立しようと躍起になる中共には、日台の提携、団結による抵抗がとても恐ろしい。

そこで日本の議員は今、中共から二者択一を迫られているのだろう。日中「友好」を選ぶかどうかと。言い方を変えれば、中共の覇権主義とともに歩くか、それとも自由、民主主義、人権、法治といった普遍的価値観を共有する台湾とともに自由で開かれたインド太平洋を守り行く決意を固めるかということだ。

我々有権者も、そういった基準で議員の優劣を判断すべきだと思う。「その中間が良い」と考えるどっちつかずの議員も多そうだが、正義と悪の中間に位置しようとする者に、正義があるとは言えない。

これまでの日中関係に中国と日本の主従関係という側面があったのは事実。したがって、そうしたものが「脆弱」になるのは歓迎すべきだ。日台関係の強化がそのような日中関係の不正常さの解消に繋がるものであることは、今回中共が示した反応を見れば明らかである。議員たちには勇気を以って、そういった道を進んでいただきたい。

（※）「独立志向」とは「中国からの独立志向」の意だが、中国に支配されていない台湾では、与党であれ野党であれ、そのようなものを志向する者などいない。したがって「独立志向の与党」という表現は、中共の政治宣伝に従った誤報である。

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【台湾CH Vol.307】中国激怒！台湾の歴史教科書問題は日本と同じ構図！ [桜R1/12/6]

https://youtu.be/vjVLYvH8rmQ


台湾チャンネル第307回は、日本とよく似た台湾の歴史教科書問題について。高校用の「台湾史」教科書が国内の中華民族主義者や中共から「親日的な台湾独立派の記述」だと痛罵されるのはなぜか。／キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第307集，人民日報為何痛批台灣歷史教科書？　

本節目使用日台的語言。本集報導：中共與台灣國内的統派為何譴責新版高中歷史教科書的「正確歷史觀」？／主持人：永山英樹・謝惠芝

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■「台湾独立」の「正しい意味」と「誤った意味」

「台湾独立」という言葉は、日本では異なる二つの意味で用いられている。一つは正しい意味で。もう一つ意味でだ。

「正しい意味」の台湾独立とは「中華民国体制からの脱却」だ。戦後中国から亡命してきた中華民国を台湾国に改めようと目指すのが、所謂台湾独立運動である。

「誤った意味」とは、「中華人民共和国からの分離独立」だ。中共は台湾侵略を合法化すべく、「台湾は中国領土の一部」と位置づけ、その考えに従わない台湾の政治勢力を、台独分裂勢力と呼んで罵っている。そしてそうした批判宣伝の影響で「台湾独立」の概念が日本でも歪められた。そしてその最大の下手人はおそらく、中共の宣伝に従属する国内のマスメディアだ。

来年1月の台湾総統選挙を前に、マスメディアはそれに関する報道を盛んに行っているが、「民進党」や「蔡英文総統」に言及する際、たいてい「独立志向の民進党（蔡総統）」といった表現を用いている。それでは、その「独立」とは、「正しい意味」なのか、それとも「誤った意味」なのか。

■中共の情報統制下における日本の台湾報道

確かに民進党はかつて、中華民国体制からの独立を志向していた。今もそれを志向する党員は多い。しかし党としては、すでに20年も前にそうした志向を捨て、中華民国体制の容認に転じているのだ。特に現在の蔡英文政権はかつてないほど、中華民国体制の護持者である。その体制からの「独立志向」など持たれていのが事実だ。

日本では、民進党は反中華民国との印象も根強く、「台湾通」の間ですら「独立志向」との表現にあまり違和感が持たれずにいるようだ。だがマスメディアは決して、そのような意味では用いていない。私の長期にわたる観察によれば、彼らの所謂「独立」は「中華人民共和国からの分離独立」なのである。

だから時折、「中国からの独立志向」などと、はっきり伝えてしまうケースも見られる。「中国からの独立」と言ってしまえば、もはや誤報であることは覆い隠しようもない。

例えば毎日新聞が12月13日17時28分に配信した「蔡氏が独走状態 香港情勢の追い風やまず」と題した記事などはそれである。「中国からの独立志向がある民進党にとっては…」などと書かれている。



こうした記事を書くだけで、読者は「台湾は中国領土の一部」だとする印象が刷り込まれてしまう。だから中共は大喜びするだろうが、日本や台湾の国民には大変な迷惑である。

■毎日新聞の誤報は安全保障に悪影響も

そもそも中共の情報統制を受けるマスメディアが日本に存在すること自体、東亜の安全保障には大きな脅威だ。

そこでこの記事が配信された直後、私は毎日新聞に以下の「問い合わせ」（訂正要求）を認め、送信した。

―――「中国からの独立志向がある民進党にとっては…」とありますが、こうした表現は正確でしょうか。

―――この「中国」とは中華民国ではなく中華人民共和国をお指しだと思いますが、台湾は中華人民共和国に帰属しないとの現状を認めるのが民進党の立場であり、「中華人民共和国からの独立」など「志向」するはずがありません。そのような発言も見せてはいないはずです。そもそも台湾では、そのようなことを「志向」する者など一人もいないのです。したがって、これは誤報かと思うのですが、いかがでしょう。

―――もしや毎日新聞は中国政府の政治宣伝の真似をして、台湾は中国領土の一部であり、統一を拒否する民進党を台湾独立分裂勢力と位置付けているのでしょうか。それであるなら、悪意の誤報となるかと思うのですが、いかがでしょうか。

―――この記事は14日の紙面に掲載される予定かと思いますが、その際は「中国からの独立志向がある」という部分は削除すべきと思いますが、いかがでしょうか。

■無関心でいてはならない日本の歪んだ台湾報道

私の訂正要求に対する毎日からの返信は、14日午前の段階ではまだ来ていない。ただし14日朝刊に載ったこの記事では、「中国からの独立志向がある民進党」の「中国からの」が削除され、「独立志向がある民進党」に書き換えられた。この朝刊の記事は「台湾総統選告示　蔡氏、独走の勢い　「反中」世論が拡大」とのタイトルでサイトにも載り、やはり同じように「中国からの」が削除されている。



翌14日の紙面、サイトの記事では「中国からの独立志向」が「独立志向」に書き換えられた。
しかしそれでも誤報であるのは変わらないが

もっとも、こうした書き換えは行っても、「独立志向がある」という表現自体、削除するべき誤報である。誤った意味で「独立」の二字を用いている以上当然だ。

しかもサイトでは、問題の13日の記事「蔡氏が独走状態 香港情勢の追い風やまず」は依然として「中国からの独立志向がある民進党」と書かれたまま、放置されている。


13日のサイトの記事は、いまだ「中国からの独立志向」のまま。中国から台湾がどうやって独立するというのか。

このように毎日新聞は、「台湾を中国領土の一部」という虚構宣伝に平然と加担し続けるのである。おそらく国民のほとんどが、こうした誤報が誤報であると気づかないのをいいことに、安心して中国に迎合しているのではないか。

繰り返すが、台湾に関する報道の在り方は安全保障に深く関わっている。だから国民は無関心でいてはならない。

毎日新聞に「中国からの独立志向がある民進党」というご表現を削除するよう求めよう。

台湾報道の正常化運動を提唱したい。

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■毎日に訂正要求を！

「中国からの独立志向がある民進党」と誤報する毎日新聞の記事
　↓
「蔡氏が独走状態　香港情勢の追い風やまず　台湾総統選告示」（12月13日 17時28分）
https://mainichi.jp/articles/20191213/k00/00m/030/139000c


毎日新聞愛読者センター

■毎日新聞への問い合わせ、意見→https://form.mainichi.co.jp/toiawase/form.php

■電話でのお問い合わせ（平日午前10時～午後5時）
フリーダイヤル 0120-949-528／携帯電話から 050-5855-1410 （通話料は有料）

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NHK BS1の「国際報道2019」は最近、「台湾ウォッチ」という特集を組んだらしい。その第１回「台湾総統選挙まで１か月　蔡氏は逃げきれるか」の内容が12月10日、同番組のサイトに載ったので読んでみた。

とても的確で分かりやすい解説で、広く推薦したいと思ったほどだ。しかしそれだけに、NHKのいつもながらの不適切表現が、とても残念なのである。

そこでは冒頭こう書かれている。



―――独立志向が強いとされる与党・民進党から立候補した蔡総統の支持率は、２０１８年秋に２０％を切り、再選に赤信号がともっていた。

「独立志向が強いとされる民進党から立候補した蔡総統」とあるが、いったい誰によって「独立志向が強いとされる」のかと言うと、この文章からだけではわからないが、それは中国である。

NHKは台湾報道で「民進党」や「蔡英文総統」に言及する時、しょっちゅう「独立志向が強い」との「枕詞」を置くのだが、そうした際によく「中国が独立志向が強いとみなす民進党（蔡英文）」などと報じているのだ。

中国がそう「みなす」のは事実だ。中共御用メディアはいつも民進党を、「台独分裂勢力」や「台独分裂の立場」などと批判している。では、中共が言う「台独分裂」とは何かだが、向こうのメディアの表現を借りれば、それは「台湾が中国（中華人民共和国）から分裂すること」、「台湾が中国の主権と領土を分裂させること」である。

NHKは、そのような中共のセリフを踏襲し、「独立志向が強いとされる民進党の蔡総統」などと表現している訳だが、問題は本当に民進党や蔡総統が、中国からの独立を志向しているかだ。

答えは、ノーだ。民進党も蔡総統も、中国からの独立など目指してなどいない。なぜなら台湾は中国の帰属していないからだ。「中華人民共和国からの台湾独立」を求める者など、台湾には一人もいないのだ。

したがって中国が民進党に貼る「台独分裂」勢力とのレッテルは、誤りだということになる。台湾侵略を正当化するための「一つの中国」（台湾は中国領土の一部）という虚構宣伝から派生した虚構のレッテルに過ぎないのだ。

そのようなものを日本国内での報道でわざわざ用いる必要性が、NHKにはあるのか。おそらく中国から、そうした表現を用いるよう求められているのだろう。

私はそう確信している。なぜなら「独立志向」と言う枕詞は、NHKのみならず、国内のマスメディアが一斉に用いているものだからだ。中国からよほど強い圧力がないかぎり、こうした馬鹿げた一斉行動など起こりようがないと思うのだ。

ちなみに朝日新聞も産経新聞もこう表現する。「独立志向の民進党の蔡総統」と。

「台湾独立」とは本来、「中華民国体制からの脱却」の意味だが、民進党も蔡総統も、そのようなものは志向していない。彼女たちが主張するのは、中華民国体制という現状の維持だ。したがってNHK以外のマスメディアが言う「独立志向」も、「中華人民共和国からの独立志向」という意味となろう。



これは完全なる誤報である。中共の指示を受け敢えて行った誤報なのだ。それらに比べ、NHKは頭がいい。「中国が独立志向が強いとみなす民進党の蔡総統」という表現なら、中共の宣伝の代弁に等しい不適切な表現ではあるけれども、一応それはそれで事実だから、誤報とはならない。

しかしいかに狡猾なNHKも、たまにはヘマをする。7月28日の「おはよう日本」は、「中国からの独立志向が強いのが、蔡英文総統が率いる与党の民進党」などと伝えてしまった。

これほど明確な誤報は珍しい。「中国からの独立」とまでは、他社もまだ言っていない。




以上のように、日本のマスメディアによる台湾総統選挙報道は問題だ。報道するたびに、台湾は中国の領土であるといった印象を散布するのだから。

このままでは「中共にも台湾の選挙に介入する資格がある」と考える者も増えることだろう。「台独などを目指し、地域の緊張を高めるトラブルメーカー」といった印象などはすでに広がってもいる。もし中共が実際に日本のマスメディアに指示を出しているのなら、きっとそうした状況を作り出したいのだろう。

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【台湾CH Vol.306】最も好きな国は「日本」が断然トップ！台湾「対日観」世論調査分析 / 高校の海外修学旅行先で「台湾」が第1位 [桜R1/11/30]

https://youtu.be/3FDl7-3F2zI　


台湾チャンネル第306回は、①日本の高校の海外修学旅行先のトップは台湾。2017年は5万4千人で、その10年前の15倍。 ②台湾での世論調査で最も好きな国は「日本」が60%。人々が抱く日本の印象とは？／キャスター：永山英樹・謝恵芝


【日台交流頻道】第306集，台灣已經成為日本高中生海外旅行首選 / 台灣人最喜歡的國家59%選擇「日本」　

本節目使用日台的語言。本節目使用日台的語言。本節目使用日台的語言。本集報導： ①台灣成為日本高中生海外旅行首選， 2017年有5萬3940名學生，比十年前成長15倍。②日本台灣交流協會進行的民調顯示，台灣人最喜歡國家是「日本」，其比例高達59％，其理由是？／主持人：永山英樹・謝惠芝

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台湾を自国領土と主張する中国の圧力により、オリンピックをはじめとする国際スポーツ大会では「チャイニ―ズ・タイペイ」（中国領台北）の名でしか参加できない台湾だが、日本のテレビ局によるスポーツ中継では、実況でもテロップでも「チャイニーズ・タイペイ」を「台湾」とするので、あの国ではとても評判がいい。

実はかつては、各局とも「チャイニーズ・タイペイ」と実況していたように記憶する。十年以上も前、バレーボールの中継でデッドヒートが繰り広げられる中、アナウンサーが「チャイニーズ・タイペイ」との長たらしい呼称を連呼するのを聞き、「台湾と呼ぶ方が言いやすいし、聞きやすいのに、なぜそんな名称にこだわるのかと」と思ったのを覚えている。

「なぜ」と言えば、それは中国への配慮だ。台湾の選手は「チャイニーズ・タイペイ」の名でなければ試合に出られないが、日本のテレビ局までそれを使用しなければならないという決まりはない。それでもわざわざそうするのは、中国を怒らせたくないから意外に考えられまい。

もっとも各局はその後、「台湾」と呼んでも中国からは抗議がないことを知ったようだ。いつしか正しくその名を用いるようになって今日に至っている。

そもそも、メディアはそうしなければならないのだ。それは台湾の人々に喜んでもらえるから、というだけでない。テレビ局が「チャイニーズ・タイペイ」と呼称すると、それが台湾の別称だと日本全体が誤解しかねなくなるからだ。そして台湾は中国領土の一部だという極めて危険な誤解も広がろう。そもそも「チャイニーズ・タイペイ」とは、そうした誤解を齎すための、一種の政治宣伝用語なのである。

ところがそうした中、愚かにもあの呼称を用いた局が現れた。フジテレビだ。


台湾を「チャイニーズ・タイペイ」と呼んだフジテレビ。明らかに中国への配慮だ（写真提供＝渡辺昇氏）

12月11日、「EAFF E-1サッカー選手権2019」の日本対台湾の中継で、実況もテロップも「チャイニーズ・タイペイ」で統一している。新聞のテレビ番組欄には「日本×台湾」とあったのだが。


テレビ番組欄には「台湾」と


同じフジ・サンケイグループの産経新聞は「台湾」と報じている

これは私の推測だが、試合の主催者であるEAFF（東アジアサッカー連盟／本部＝東京）には中国も加盟しており、フジテレビはそこからの要請を受け、あんな名称を使ったのではないか。

少なくとも中国への配慮があってのことだろう。それではそう配慮したのは誰なのか。その人物は中国から金銭を受け取ってはいないか。あるいは何か弱みを握られていないか。フジテレビは内部調査を行うべきである。

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日本人の台北観光ツアーがたいていは訪れるのが中正記念堂だ。あの広大な敷地に勇壮な建物、そしてその中に鎮まる巨大な蒋介石像は見る者を圧倒する。外国人から見れば、一つの台北の象徴、いや台湾の象徴ともなっているが、あの銅像が12月10日、赤い墨の入った袋を投げつけられた。



袋は破裂に至らず、像は血の色がかからなかった。そして「犯人」は取り押さえられた。

陳峻涵と言う人物だ。これまで何度も同じ「犯行」に及んでいる。もし現地でこれを目撃した日本人観光客がいたら、さぞや彼を頭のおかしい「悪人」と思ったことだろう。



だが彼が「犯行」に出た時、叫んだ言葉は「殺人魔王」だ。ということは、「悪人」は、実は陳峻涵氏ではなく蒋介石の方ではないのか。あるいは「殺人魔王」と呼ばれたほどの独裁者を、ここで神格化し続ける政治勢力こそ「悪人」ではないのか。そしてこれを放置し続ける政府もまた「悪人」と同罪ではないのか。

この日は国際人権デーだ。私は陳峻涵氏は台湾における自由と人権のため、身を挺して闘う勇士だと思っている。

実は陳峻涵氏は台湾独立建国運動団体「台湾国弁公室」の主任である。同団体のプレスリリースによれば、「台湾は人権立国の国であり、自由、民主、人権、法治は守るべき普遍的価値だと称されるが、皮肉なことに政府は人権を扼殺してきた魔王、正規の虐殺者である蒋介石の銅像を首都で安置している。……そこで陳峻涵は再度中正廟へ進入し……蔡英文政府に対し、直ちに銅像を撤去し、移行期正義（独裁時代の人権弾圧問題の解決）を達成し、人権を擁護する決意を示すよう訴えた」という。

そして「蒋介石の高圧的な独裁時代、台湾人は国民党独裁政権の迫害を受け、二二八事件の虐殺と清郷、戒厳令、数十年に及んだ白色テロを受け、民主と自由とは何かをも知らず、自主的意識も失われてしまった。幸い民進党が全面執政（政権を握り、国会でも議席の過半数を確保）を達成し、人民は蔡英文政府が虐殺の全真相を明らかにし、過去の不正義の一切を清算、独裁の象徴を取り除くことを期待している」とも。

蔡英文政権はいったい何を躊躇っているのか。台湾は戦後、中国人独裁者、蒋介石の殖民地と化し、人々の人権は蹂躙され続けたが、すでに殖民地状態から解放されて約三十年が経つというのに、いまだ毛沢東や金日成と同質の蒋介石の銅像を除去することができないのは、いまでもかつての被植民支配者の奴隷意識から抜け出せないでいるということではないのか。

何しろそのようなことをすれば、中華民国体制を否定しようとする「台湾独立の動き」だとして国民党勢力が大騒ぎするだろう。中国もまた中華（チャイナ）体制を止めようとする「台湾独立の動き」だとして許すまい。そしてそれを恐れているのは明らかだ。これは被植民主義者意識が解消されていない証ではないのか。

少なくとも蔡英文政権は、実際には中華民国体制の護持者である。日本人からはしばしば台湾独立を目指していると思われがちで、台湾独立派からもそれを期待されてはきたが、しかし台湾の思想状況は、それほど単純ではない。

台湾の民主化は国民党の殖民支配からの脱却を意味した。しかし静かな革命と称されたように、あれは無血の政治改革であり、旧体制はそのまま引き継がれた（戦後日本で占領体制が継承されたのと似ている）。そのため、このような「皮肉」な状況がいつまでも続くのである。

今後、中正記念堂を訪れる日本人は、そうした悲しい一面があることにも関心を寄せてはどうだろう。

こうした状況を打開すべく、台湾人の覚醒を促そうと闘う陳峻涵氏の行動は、やはり尊い。

なお彼の父親は、「蒋介石」の名を聞くだけで怯える世代。その父がこのほど亡くなり、間もなく出棺されるので、その前に再度このような行動に出たという。

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【台湾CH Vol.305】決戦2020！ 総統選の候補者出そろう！ / 統一派が名を連ねる国民党の比例名簿[桜R1/11/23]

https://youtu.be/PizlZjTETyU


台湾チャンネル第305回は、①秋の叙勲で台湾からは三名が受章。②野球の国際大会、プレミア12で見られる日台の友情。③台湾の国旗は元々「中国の旗」であり「国民党の旗」。しかし多くの台湾人は国民党に洗脳され…。この旗が台湾に齎す弊害について。／キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第305集，台灣的「國旗」是「中國旗」！

本節目使用日台的語言。本集報導：①3位在促進台日友好關係上作出卓越貢獻的台灣人，獲頒令和元年秋季敘勳 。②「世界12強棒球賽」會場，日本球迷高舉「感謝台灣」手板。③所謂「台灣國旗」其實原本就是「中國國旗」「國民黨黨旗」。但多數台灣人都被洗腦而錯誤認知…。這面旗使得台灣及台灣人受到甚麼阻礙與迫害？／主持人：永山英樹・謝惠芝

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北村滋国家安全保障局長は12月６日、来年に予定の習近平主席の訪日に関する意見交換のため、北京で中国の王岐山副主席や楊潔篪中央政治局員と会談。これについて産経新聞は7日、二本の記事を掲載。

見出しはそれぞれ“習氏訪日「重大な意義」”、そして“本紙など3社の取材認めず”。これらの見出しが並んでいるのがとても印象深かった。


12月7日の産経新聞。二つ立ち並ぶ見出しが暗示するものとは・・・

前者は、王氏が、「成功裏に実現するなら、今後の中日関係に重大な影響と意義がある」と発言したという記事だ。

後者は、楊潔篪氏との会談の際、「日本メディア5社による代表取材をめぐって中国側が『参加を認められない社がある』と主張、産経新聞など3社が取材できなくなる混乱があった」という内容。中共の嫌がることを書いて、向こうから「右翼媒体」とのレッテルを張られる産経が、またも取材を拒否された訳だ。

4日には香港で王志民中央政府駐香港連絡弁公室や林鄭月娥行政長官が出席する座談会で、当局から睨まれる民主派メディア２社が取材を拒否されたばかり。中共による一種の言論統制の手法である。このようにして海外メディア、香港メディアに屈従を求め、あるいは見せしめにするのである。


習近平主席の訪日について意見交換する王岐山副主席（右）と北村滋国家安全保障局長


産経新聞が取材拒否を受けた楊潔篪氏（右）との会談

菅義偉官房長官はこれに関し、「表現の自由と基本的人権の尊重、法の支配は国際社会の普遍的価値で、いかなる国でもその保障は重要だ」などと不満を述べた様子だが、もし中共が「普遍的価値」などを受け入れれば、あの独裁政権は直ちに崩壊しかねない。

だから日中関係の改善を急ぐ菅氏が、本気で中共を批判したとは思えない。

むしろ習氏訪日を成功させるため、色んな面で中共に妥協しようとしているはずだ。「相手に嫌がることはしない・言わない」という福田康夫路線、鳩山由紀夫路線でだ。

そのように日本側が、たとえ中共から不条理な要求を受けても、それを受け入れ、耐え忍び、それで初めて習氏訪日は「成功裏に実現」するのだろう。そしてそれにより日中関係は改善に向かうという「重大な影響と意義」が生まれるのだろう。

上記の産経紙面の二つの見出しが立ち並ぶ様は、そういった良からぬ未来を暗示しているようで、印象に強く残った次第である。

日本の中国への従属を阻止するため、習近平来日阻止を訴えて行かなくてはならないと思う。

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■今や海外修学旅行先のトップは台湾

台湾のテレビ民視の報道によれば、日本の高校生の海外修学旅行先のトップは台湾。2006年はわずか3552人だったが、2016年は10倍の41878人（262校）、2017年は15倍の53940人と急増している。



そして高校生にとっての台湾の魅力は治安の良さ、文化の近さ、そして何より人情味なのだという。かつて盛行した中国や韓国への反日教育付きの修学旅行に比べれば、こちらの友好国を訪れる方が、どんなに健全、有意義であることか。

ところで12月4日、台北を訪れていた修学旅行生にちょっとした事件が。

時事通信によると「愛媛県から修学旅行で訪台している私立松山城南高校の２年生６０人と教諭５人が４日午前、台北の総統府を見学していたところ、蔡英文総統がサプライズで登場し、生徒らを驚かせる一幕があった。蔡氏は、一行と記念撮影をしたり、握手したりするなど、約１０分間にわたって『日台交流』を繰り広げた」という。

■「日本の友邦だ」との印象が持ち帰られれば

私も総統府が公表したその時の映像を見たが、生徒たちはとても嬉しそうである。国家元首のお出ましだから、きっと台湾の日本に対する友情を強烈に感じ取ったことだろう。台湾側もこのようにして、日本に未来を担う子供たちに、台湾は日本の真の友邦であるとの印象を持ち帰らせればいいと思う。

もっとも総統府は、実際にそれを狙っているようだ。共同通信も「総統府は相互理解促進のためとして、日本からの修学旅行の呼び込みに力を入れている」と伝えていた。

蔡総統もその日、ツイッターに日本語でこう書き込み、自らこう呼びかけた。

―――今日、日本愛媛県松山城南高校の学生が修学旅行で台湾総統府へ見学に来られました。私はサプライズゲストとして登場し、学生の皆さんと話して記念写真を撮りました。日本の高校生の皆さん、もっと総統府においてください。私と会えるかもしれませんよ！



そうしたら、今度はこれに対し、たくさんの日本人が返信し、感動、感謝の声を寄せてきた。これもまた、一種の「日台交流」だ。

■知らせたい台湾人と中国人の違い

ところが、そんな良い雰囲気の中、おかしな返信が一つ紛れていた。簡体字の中国語で書かれているから、きっと中国人によるものだ。下の如く不愉快な内容である。

―――曲がりなりにも台湾省長（※台湾総統のこと）のくせに高校生と会うとは。台湾には面子というものがないのか。



日本人とは全く逆の反応、感覚である。これに対しては、多くの台湾人が批判の返信をぶつけている。例えば・・・

―――お前たちの中国は階級が厳重だが、民主世界では政府の役人は公僕で、人民は奴隷などではないことを知るべきだ。わかるか？

―――中国の地方では武装警察までもが君臨しているから、あなたが民主国家を理解できないのも仕方ない。総統は親民で民意を聞くものなのだ。

―――さすがは天朝の人間だ。私たち民主国家の人間から見れば、総統は一つの職業。会見の相手はみな平等に扱う。皇帝制度の天朝の生き残りだけが面子の事ばかり考え続けるものだ。

こうした中国人と台湾人のやり取りも、修学旅行生たちに聞かせたいものである。中国と台湾の区別もよくわかっていない大人が大勢いる中、その違いがよく理解できるようになると思うので。

■台湾を侮る傲慢な日本人にしてはいけない

台湾の総統が日本の生徒と楽しく交流するのは素晴らしいことと思うが、しかし日本の大人と会う時は、少し考えながらの方がいい。あまり気安く会ってやると、何か勘違いする愚か者も多いからだ。

例えば李登輝総統だが、退任後も含め、とても大勢の日本人の訪問を受け入れてきた。それには日本人に台湾の重要性を理解させ、日台関係を強化するという狙いもあり、それはそれで相当功を奏してきたのだが、その一方で、気軽（？）に会ってくれたということで、逆に台湾総統を軽んじるかのような日本人もいるのである。たぶん「台湾人はよほど日本人が好きなんだろう」などと、偉くなった気持ちにでもなったのだろう。

だいたい日本人には、大きな反日国家にはペコペコするが、小さな親日国家を見下そうとする歪んだ人間が少なくない（性格的に中国人に似てはいないか）。昔の宗主国意識を引き継いでいるようなのも、たまにいる。

これからの日台交流に、こうした傲慢で愚かな手合いはもういらない。そこで台湾への修学旅行の引率者には、日本の安全保障上の台湾の重要性をも、生徒に話してやったらどうか、と提案したい。

「日本と台湾は中国覇権主義の前で共に対等に助け合わなければならない間柄であるが、幸い台灣の人々はこれほど日本に友好的なので、私たち日本人も台湾人のそうした友情に応えて行こう」と現地で教えれば、きっと生徒たちはそのことを忘れない。

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台湾紙自由時報が11月30日、「温暖化する台日関係を、常に偽情報で破壊せんとする北京」（不滿台日關係增溫 北京常以假訊息搞破壞）と題する記事を配信。



この「温暖化する台日関係」とは、どんどん緊密化する日台関係と言う意味だが、そういった状況を極度の警戒する中共の覇権主義は、もちろん妨害に乗り出していることだろう。

従ってこの記事は、日本人にとっても重要な内容なので、以下に紹介したい。

■日台首脳「ツイッター外交」にも苛立つ中共

記事は先ず、次のような「外交関係者」の指摘を紹介する。

「米国が仕掛けた貿易戦争で苦境に陥っている中国は、状況打開のため周辺国との友好を求めており、最近の日本の上層部との交流の増加はその指標になっている。そして日台関係の緊密化に直面し、それに干渉すべく偽情報攻勢に出ている。目的は台日関係の破壊だ」

日台関係は現在緊密化しているというが、それはどれほどのものか。記事は「日台関係筋」のコメントをこう伝える。

「台日関係はここ数年良好だ。交流がどんどんオープンになっている台米交流とは異なり、日本政府の姿勢は慎重だが、しかし技巧的な進展は見せている。例えば蔡英文総統と安倍晋三首相は、どちらかの国で大きな災害などが起こるたびに、ツイッターで激励のメッセージを送り合っている。こうした時空を超えたツイッター外交は、高度な言論封鎖を行う中国政府には真似できないものだ。北京はこれに嫉妬し、日本側には『敏感な問題（台湾問題）は妥当な処理を』と要求している」

実際に中共は、そのように苛立っているところだ。



安倍首相と蔡総統が繰り広げる「ツイッター外交」は多くの日本人と台湾人に感動を与えて
いるが、それだけに中共は我慢できないはずだ

■「安倍は台湾を捨てる」との印象操作を

そこでは中共はどのような妨害を行っているかだが、記事は次のように書く。

「中国は一方的に『第五の政治文書』が発表されるとの情報を流している。そのようにして日米を離間させるだけでなく、『安倍は台湾を捨てる』との情報を広げようとしている」

つまり中共は、来年の習近平主席による日本への公式訪問の際、日本との間で日中共同声明（1972年）、日中友好平和条約（1978年）、日中共同宣言（1998年）、日中共同声明（2008年）という日中間の所謂「四つの政治文書」に次ぐ第五の政治文書を発表し、日本政府はそれにおいて、台湾は中国の領土と承認するかもしれない、と思わせる情報を拡散し、台湾を動揺させているという訳だ。

すでに陳水扁元総統も、そうした事態を予測し、警鐘を鳴らしている。そう言えば先日私も台湾の知人から、そのような可能性はあるのかと聞かれたが、彼もそうした噂を聞いたのだろう。

もし実際に日本が台湾を中国領土と認める事態となれば大変なことだ。例えば中共の台湾に対する一国二制度の強要は、他国が干渉してはならない中国の内政問題ということになってしまうし、台湾有事の際における日米同盟の台湾支援も内戦不干渉義務に反することになってしまう。だから台湾人からすれば、これはただ事ではなくなる。

もっとも記事は、そのようなことにはならない、と説明する。

「（四つの政治文書において）日本は中国の『一つの中国』の主張に対し『理解し尊重する』との態度で一貫している。その脈絡が深く理解されていれば、安倍が中国に傾くであるとか、（習近平が提唱する）『一国二制度の台湾方案』を支持すると言った偽情報など、自滅するだけだ」と。

■日台関係はこれ以上悪化しないはず

実際にその通りである。日本政府が四つの政治文書で表明した台湾問題に関する態度は、下記の一九七二年の日中共同声明で見せたもの以上には踏み込んでいない。

―――中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。


日中共同声明で日本政府は台湾を中国領土であるとは認めなかった。日本に中共の傀儡政権が生まれない限り、
これからも認めることはないだろう

この「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」するとはどういう意味かと言うと、「中国の立場が、台湾が中国の領土であるとするものであることは十分わかったし、それに一々異を唱える気はない」ということだ。台湾を中国領土と承認せよと、中国が押し付けてきた無理難題に対する日本政府の回答がこれだった。

しかしこの回答に中国側は激怒した。そこで日本政府が付け加えたのが「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」との文言だ。

これは「台湾を中国に返還すべしと規定したカイロ宣言の条項は履行しなければならないとしたポツダム宣言第八項の規定に従うべきだとする立場は変えない」というものだ。しかしこれは実際には、ただ中国側を宥めるために持ち出した、何の効力も持たない死文である。なぜなら日本はすでにサンフランシスコ講和条約によって台湾を放棄しているため、台湾の返還など永遠に不可能になっているからだ。

従って、日中共同声明における上記の表明以上の表明は「日本政府は台湾を中国領土と承認する」でしかなく、そのような表明を今後日本政府が行うことはあり得ない。なぜなら台湾は中国領土ではないため、承認しようにもできないからである。

だから台湾の知人から「第五の政治文書が心配だ」と言われた時、私は「これ以上の悪化はない」と答えた。

ただし、もし将来日本で中共の傀儡のような政権が生まれたら、そういったことも起こるかも知れない。かつての民主党政権の例もあり、いかなる売国政権が生まれるかはわからない。

■対中関係改善で台湾との関係は犠牲になるか

記事は更に「外交関係者」次のような指摘も載せている。

「日本の台湾問題に関する政策の慎重さは、見方によれば長期的な安定性を求めるものともいえる。ただし台日の政治関係では、なお改善すべき空間はとても大きい。最も基本的な外交特権ですら認められていないのも、日本側が慎重しすぎることの表れだ。

「台湾が中国の領土である」と叫び続ける中国への配慮で、台湾との付き合いに慎重になりすぎる日本政府だが、いつまでもそういう姿勢を続けると、事実上「中国の領土」と認めたことにはならないだろうか。少なくとも多くの日本国民は、そう思い込んでしまっている。

しかしすでに中国からの関係改善の求めに応じている日本政府の「慎重」さは、今後も改善されることはなさそうだ。何しろ中国側からは台湾問題の「妥当な処理」が、関係改善の前提だと強く言われているからである。

対中関係改善のために台湾との友情を犠牲にするのか。まさか日本政府は、このまま中共の傀儡への道を行こうとするのか。



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■日中「民間交流」―周恩来以来の対日謀略

中華人民共和国の建国後、日本に中共政権を承認させようと躍起となった周恩来の戦略は「民間先行、以民促官」。


周恩来は日本政府に中共政権を承認させるべく、
日本の民間にシンパを扶植して操縦し、そして
目的を達成した

つまり、先ずは日本の民間（当初は主に経済界）との交流を深め、やがては「民を以って官を促す」、即ち日本国民を操縦し、日本政府に圧力をかけさせるとの企てである。

これは、敵の内部に味方を作って連携し、最後は敵に打ち勝つという「統一戦線工作」の一形式だが、こうした謀略はついに日中国交の樹立を生み、そしてその後の今日もなお、絶えず行使されている。日本を中国の影響下に組み入れるためにだ。

日頃の報道を注意して見ていればわかるが、中共が常々日本側に呼びかる「民間交流」は、まさに「以民促官」のために仕掛ける罠である。特に日中の政治関係が低迷し、日本政府が自分の思いのままにならない時など、力を込めてこれの推進を求めている。「中日友好の基礎は民間交流にあり」などと強調しながらだ。

私には「日本人民よ、反中国的な日本政府を包囲せよ」と言っているとしか受け取れないが、日本の多くの人々は「政治的対立とは無関係に民間同士仲よくしよう」と聞こえるらしい。

■日中青少年交流を推進したい習近平



しばしば「文化交流」や「青少年交流」といった民間交流の拡大などを求められても、多くはほとんど気にしない。しかしあれは、日本人に中国文化に親しみを抱かせ、そして中国ファン、中国崇拝の青少年を大量培養するための工作なのだから危険だ。

来年に日本を訪問予定の習近平主席も先頃、こう述べている。「中日は一衣帯水の近隣であり、両国の友好の基礎は民間にある。両国人民の友好の未来は青年の世代に委ねられている。中日両国の青年が交流と相互学習を強化し、相互理解を増進し、長久の友誼を発展させ、両国関係の更なる明日を作り出すため積極的に貢献してもらいたい」と。

習近平氏は如何なる日中青年交流を望んでいるのだろうか。それは日本で中共のために働くシンパを作るための交流ではあっても、中国人青年たちが日本人から普遍的価値観を注入されるような交流ではないのは確かだ。

大体、中共が言うところの「中国民間」は本当に政治と無関係な人々を交流に駆り出すというのか。

■「交流」求める西日本新聞の不可解な社説

ところで、由々しくも滑稽なのは、中共の「民間交流」の呼びかけへの日本人の反応だ。

交流の相手が中共に操縦される「偽民間」であるのを知ってか知らずか、親中的な政治家、地方自治体、あるいはマスメディアはすぐにそれに呼応し、すでに「民間交流の推進」は中国人との間での合言葉だ。それを唱えることは日中友好派であることの証になっている。

そして、だからかと思うのだが、西日本新聞は11月10日、日中の「民間交流」を訴える社説を配信した。

下で詳しく見たいと思うが、その内容はとても空疎である。いまこの時期に、何の必要性があってこのようなものを掲げるのか、その目的すら読めないような代物なのだ。

私の想像だが、おそらく、この新聞社と中国との付き合いの上で何かしらの事情があり、自らが日中友好のメディアであることを示しておきたかったのではないか。そして、いざこれを書こうというときになり、「中国覇権主義への批判の声が全国に広がる中、下手に交流などを提言したら、世間から批判されかねない」と気付いたのではないか。

中国との関係を慮ると同時に、国内の反中感情にも配慮した、そういう内容なのだ。ただそれはそれで、日本のマスメディアの中国報道における一種の変化の兆しかとも思えなくもなく、以下にその一部分を取り上げてみたい。

■メディアによる国内の反中感情への配慮



社説のタイトルは「日中関係の強化　広がる親日機運をてこに」。

まず冒頭はこうだ。

―――中国からの訪日観光ラッシュが今年も続いている。日本の地域経済がその恩恵を受けると同時に、訪日で日本の魅力を体感し「親日」に傾く中国人も着実に増えている。中国の経済発展と日本政府の入国査証（ビザ）要件の緩和などがもたらした相乗効果とも言える現象だ。

―――日本側では、中国の強権的な政治姿勢や軍事大国化に疑念や不安を抱く声が依然多い。その点は踏まえつつ、日中の互恵関係や中国側の対日意識の変化は前向きに捉え、市民レベルの交流をさらに広げていきたい。

このように、いまだ根強い国内の反中感情に配慮しながら、中国で「広がる親日機運をてこに」して「市民レベルの交流」を拡大させようと訴えるのだが、問題はいかなる「交流」を進めようと言っているかだ。

■その言や良し！しかし真面目に書いているか

次のようなことを書いている。

―――両国間では昨年来、首脳往来が復活し、来春には習近平・中国国家主席の就任以来初の公式訪日も予定されている。そこでは単に友好ムードを演出するのではなく、日本側から中国の覇権的行為の抑制、人権状況の改善などを強く促すべきだ。そうした姿勢は両国の市民からも支持され、関係の一層の改善につながっていくはずだ。

その言や良し。しかし真面目に書いているのだろうか。

来日した習近平氏に「中国の覇権的行為の抑制、人権状況の改善」を「強く促す」ようなことをすれば、この「国賓」はメンツは潰され、その訪日は失敗となり、中共に不信感を与え、関係は強化どころか悪化させることとなるが、もしや社説はそうなるのを求めているのか。

違うはずだ。

読者の反中感情にも配慮し、ついつい対中強硬姿勢で書いてしまっただけではないか。

■実は日中関係の悪化を望んでいるのか

それから、日本側の中国に対する強い姿勢が、「両国の市民からも支持され、関係の一層の改善につながっていくはずだ」と言うのも、取って付けたような話だ。

そもそも対中強硬姿勢は「日本の市民」からは支持されても、「中国の市民」からは激越な反撥を受けかねない。

もし中共メディアが日本の強硬姿勢を報じたなら、それは反日報道となるだろうから、多くの愛国主義的な「市民」は、メディアに呼応して反日の声を上げることになるだろう。「小日本による内政干渉だ」などとして。

西日本新聞は知らないのだろうか。尖閣諸島、南支那海、そして台湾に対して見せる「覇権的行為」や、ウイグル民族や香港人に関する「人権状況」に対する批判を外国から受けた場合、中国の愛国主義者の怒りの反応がいかに激しものであるかを。

もっとも、例えば中国国内の民主派の漢人、香港人、あるいはチベット、ウイグル、モンゴルの諸民族といった反体制的な「市民」からは熱狂的に「支持」されよう。しかしそれが、日中の「関係の一層の改善につながっていく」ことなど考えられない。

関係は改善でなく悪化するだけである。まさか社説は、密かにそんなことを期待しているのか。

■最後は一転して中共を代弁する空疎な社説

社説は、「中国からの訪日観光ラッシュ」とは対照的に、「日本からの訪中客は年間200万人台で横ばい傾向が続く。背景には、中国の人権抑圧姿勢や香港の自治を巡る一連の混乱なども横たわり、日本側で『嫌中』意識が広がるのも事実だ」と指摘する。そしてその上で、「中国政府には、この点を直視してもらう必要がある」などと中国に毅然と要求している。。

しかしそこまでは良いのだが、最後は一転して、次のように締め括る。

―――国家の利害から離れた市民同士の素顔の交流、相互理解が深まればおのずと訪中ムードも高まろう。長い目で見れば紛争の抑止力としても働くはずだ。

つまり日本人は「中国の人権抑圧姿勢や香港の自治を巡る一連の混乱」など、中共絡みの政治問題にとらわれることのない形の民間交流を進めれば、国内の「嫌中」意識も緩和され、「訪中観光」も増加するだろうというのである。こうなると今度は、「民間交流」工作を行い中共の代弁そのものとなってしまう。

■日本の反中世論が中国の謀略を防ぐ

以上が、矛盾だらけの社説のおおよその内容である。中共と反中的な読者の両方に気を遣った結果がこれであろう。おそらく書いた記者は、日本において日中友好の推進を世論に訴えるのは、すでに限界にぶち当たっていると痛感したはずである。

いや、もしかしたらこの社説は、西日本新聞内部で親中的記者と反中的記者との議論の末、両者が合作したものなのかも知れない。

いずれにせよ、かつてのような、マスメディアが日中友好を金科玉条とできる時代は、すでに終わったということだ。そしてそれは同時に、中国の日本に対する「民間交流」工作の策略が、かつてないほど困難になったことも意味している。「経済交流」を通じた日本の経済界への影響力は無論大きいままだが、しかし日本の民心を掌握するなど至難の業である。

日本の反中世論は、中国の謀略から国を守る力となっているのだ。マスメディア内部にも反中の人達がいるのなら、共に立ち上がってほしい。

今回の社説で「日本側から中国の覇権的行為の抑制、人権状況の改善などを強く促すべきだ」と書いた西日本新聞の記者など、きっと本当は反中国の良識ある人ではないか、と私は思っている。

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■日本で歓迎を受けたい習近平

中国の習近平国家主席が11月22日、北京で開催の川口順子元外相ら「ブルームバーグ新経済フォーラム」の出席者と会見し、「中華民族の偉大なる復興」という所謂「中国の夢」は「覇権の夢」ではないなどと述べ、中国脅威論の否定を試みたことは前稿で書いたとおりだが、ブルームバーグの報道によると習近平氏はその日、更に川口氏に次のように述べたという。

―――中国の国民が日本に対して以前よりも好感を抱いているという事実は、中国が正しい道を歩んでいるということを示している。

―――中国は日本への敵意を広めているのではない。逆に日本への訪問を奨励している。


フォーラムに出席する習近平主席

たぶん、来年予定の訪日で、日本社会の歓迎を受けたいと願っての発言だろう。

中国との緊張関係に耐え切れずにいる人々など、こうした甘言にすぐ惑わされそうだが、覇権主義国家の甘言は暴力団の甘言と同じで、必ず良からぬ目的がある。狙いはもちろん、籠絡だ。

■中国の「親日」も習近平の功績か

中国人が日本に「以前よりも好感を抱いている」と強調した習近平。たぶん9月に実施された日中共同世論調査の結果を見ての発言ではないだろうか。

あの調査で、日本の印象を「良い」とする回答は45.9％で、2005年の調査開始以降、最高値を記録している。

この調査結果は日本でも話題になった。西日本新聞は「『良い印象』は、尖閣諸島を巡る日中対立の影響で1割以下に落ち込んだ時期もあった。それが2014年以降、6年連続で上昇し、親日の機運がくっきりと裏付けられたかたちだ」とした上で、「この流れは訪日ラッシュと軌を一にする。中国人客は14年に年間200万人を超えて以降、急激な伸びを見せ、昨年は838万人に達した。今年1～9月も740万人（前年同期比14・8％増）と過去最高ペースだ」と解説していた（11月10日、社説）。


日本の言論NPOと中国国際出版集団が9月に実施した第15回日中共同世論調査の結果。習近平氏はこれを念頭に発言したものと思われる

要するに中国人は訪日し、中共御用メディアの反日報道が伝えない現実の日本を見て、「良い印象」を抱いているということだろう。

習近平は「日本への訪問を奨励している」と胸を張るが、きっと中国人の対日感情の改善を自らの功績としたいに違いない。

■日本人が抱くのは「偏見」ではない

ところで、習近平氏は「中国は正しい道を歩んでいる」というが、その具体的な意味が何かは、この記事だけではよくわからない。

尖閣諸島問題を巡る反日デモ騒動の時もそうだったが、中国人の反日感情は主に中共御用メディアによって高められてきたものだが、そういった反日宣伝を手控えさせたことも含む中共の対日関係改善の努力を、「正しい道」と自画自賛しているのだろうか。

それから習近平氏はこんなことも話した。

―――日本人が中国に抱く偏見については、当然のことながら中国の努力も必要である。しかしより重要なのは日本側に責任があるということだ。中国への偏見や先入観を取り除くために日本は一段の行動を起こす必要がある。

これは日本人の反中国感情の高まりへの不満を示したものだ。

前記の世論調査で中国に「良い印象」を持つ日本人はわずか15%。こうした状況の原因を、中共は日本メディアの反中国報道が齎す偏見に求め、両国関係の発展に寄与できる報道を行うようかねがね日本側に訴えてきた。

その目的は日本人の中共への警戒心を低減させることだが、習近平氏もまたそう言いたいのだろう。しかし日本人なら「何を馬鹿なことを」と思うはず。

■反中感情は中共自身が煽ったもの

中共御用メディアの反日報道は人々に日本への偏見を抱かせるための政治宣伝だが、日本のメディアはそれと同レベルの反中報道などやっていないからだ。

前記調査で中国に「良くない印象」を持つ日本人は84.7%。その理由として「尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯しているから」（51.4%）、「共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚えるから」（43%）、「国際的なルールと異なる行動をするから」（42.7%）などが並ぶ。

もちろんこうした悪い印象は、主にメディア報道を通じて日本人に齎されるが、しかしそうした報道は反中感情を煽るための誇大報道や歪曲報道とは言えまい。むしろ中共への遠慮、擁護とも思える節も多々あるのである。

ただどんなに中共に配慮しても、さすがに近年は増大する一方の中国の脅威を隠蔽しようにもできなくなっており、あの国の現実が従来になく伝えられるようになってきた。

だから日本人の反中感情は、偏見に基づくというより、中共自らの行為が惹起したものと言うべきだろう。

■習近平来日反対の声を上げたい

日本への印象は「良い」と答えた中国人の44・6%が、その理由として「日本人は礼儀があり、マナーを重んじ、民度が高い」を挙げているように、「現実の日本」は反日宣伝が語る日本とは異なる平和愛好国であるとの認識が中国では広がっているようだ。そして日本人もまた「現実の中国」を知りつつある。日中友好ブームの時代に語られていた「幻想の中国」とは異なる反平和的な「現実」をだ。

そしてそれに多くの日本人は反撥しているところだが、これが大事なのである。そうした反中感情、対中警戒感が、中共の日本籠絡工作に対する抵抗力を高めるからだ。

そこでメディアには、更にあの国の恐るべき現状を報道してもらいたい。例えばウイグル民族浄化の動きについてはもっと詳しく報じるべきだ。「台湾統一」の動きについても今後ははっきり「対外侵略の動き」だと伝えてほしい。

ブルームバーグの記事は、習近平氏の上記の見解について、「日本の一部で反感を買う可能性がある」と分析するが、「一部」にとどまらず、より多くの人が反感を持てるくらいにならなければならない。

そして習近平が来日するというなら、国中で反対の声を上げるべきだ。日本人は中共の籠絡を受け、その操縦下に置かれるほど馬鹿でないということを世界中に発信しよう。



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■誰が中国を「半殖民地」にしようというのか

中国の習近平国家主席は11月22日、北京での「ブルームバーグ新経済フォーラム」に出席する米国のキッシンジャー元国務長官や川口順子元外相ら外国人と会見した。


各国から参集した朝貢使に囲まれる皇帝の気分か

そして米中貿易協議について触れ、「中共が提示する中華民族の偉大なる復興の実現という『中国の夢』は断じて『覇権の夢』ではない」とし、「中国は誰かに取って代わろうなどとしていない。ただ中国のあるべき尊厳と地位を回復させ。かつてのような半殖民地、半封建国家の屈辱を味わいたくないだけだ」と述べた。

つまり、中国はたとえ覇権主義に見えても覇権主義ではなく、革命前のような帝国主義に蚕食された惨状を再現したくない一心で強国の道を歩んでいるに過ぎず、国際社会には「中国脅威論」など棄ててほしいと訴えたのだ。しかし今、いったいどこの国が中国を「半殖民地」にしようしているというのか。

中共は愛国主義を高揚させるため、かつて外国によって半殖民地の状態へ転落させられたと強調し、人民に被害妄想を抱かせているが、習近平氏ら指導者自身まで妄想しているというなら実に危険なことだ。

彼らもまた、そうした中共の洗脳を受け、心を歪められて育った人々であることを忘れてはならない。

■どう分析しても「中国の夢」は「覇権の夢」だ

それにして被害妄想の上に立った習近平氏の言論は、健常者の理解を超える。

「中国の夢は断じて覇権の夢でない」というが、「中国の夢は強軍の夢」と唱えてきたのは習近平氏自身ではないのか。

「強軍」（軍備増強）というが何のための強軍なのか。中国は決まって軍拡は「自衛のため」と強調するが、いったいどこの国に対して自衛しなければならないというのか。


「中国の夢は強群の夢」というスローガン。「自衛の夢」ではなく「覇権確立の夢」ということだ

人は被害妄想にかかると、しばしば周りをみな敵だと思い込み、攻撃を仕掛けようとするものだがが、まさにそうした症状が、民族、国家そのものに表れているようで恐ろしい。

軍拡の内実を見ればわかるだろう。とうに自衛用の域を超えている。それが目指すものは、一つは国内での民衆弾圧だが、もう一つは何と言っても、一方的な対外拡張だ。

アジア太平洋地域での覇権確立に不可欠になっているのが台湾併呑だが、その戦略目標を達成するための軍備拡張なのだ。台湾を恫喝し、または攻略するための軍拡であり、あるいは台湾攻略を妨害する米軍（日米同盟）を牽制するための軍拡なのである。

習近平氏は「中国のあるべき尊厳と地位を回復させたいだけだ」などとして、中国脅威論を打ち消そうとしたが、その「尊厳と地位の回復」というものこそ、「中華民族の偉大なる復興」なのである。

要するに、欧米、そして日本など諸外国への復仇心を抱きながら、かつての中華帝国というアジアの覇者の地位と尊厳を回復したいと言っている訳だ。これほど発言が、国際社会であまり話題にならないという状況も、また危うい。


「中華民族の偉大なる復興の実現」という「中国の夢」は中華帝
国を中心とする新秩序建設の夢以外の何物でもない

■日本こそ自らの尊厳と地位を守れ

中華帝国の近隣外交の伝統的手法は、軍事恫喝と経済利益誘導（朝貢貿易）だ。そして冊封による主従関係の締結により、中華帝国を中心とした国際秩序を構築しようとしてきたのだが、現在中共もまさにそれと同じことをしているではないのか。日本の子供たちの未来を思えば、誰でもこのような国の影響下にだけは陥りたくないと思うだろう。

だから日本はあくまで、米国とともに中国の拡張の動きを抑止、牽制するべきなのだが、しかし国内にはすでに中共に臣従し、経済利益にありつきたくて仕方ない人間が、昔から今日に至るまで、政財界ではわんさかいる。
そしてこうした連中が、来年には習近平氏の来日を歓迎しようとしている。日中友好という名の主従関係を強化させ、何かしらのおこぼれに預かろうとの算段だろうが、良識ある国民には冗談ではないといったところだ。

我々こそ「日本のあるべき尊厳と地位」を守るべきだろう。習近平氏や中共に迎合する動きには批判の声を上げなければならない。むろん習近平の来日にも反対を叫ばなければ。

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