台湾は日本の生命線！

■日本で広がる「反日」の印象

台湾では先頃の総統選挙で蔡英文候補が当選。その結果、中華民族主義の国民党から台湾人意識に支えられる台湾本土派、民進党へと政権は変わることになる。

台湾本土派政権となれば親中ではなく親日米路線だ。台湾人持ち前の日本に対する親近感も、より前面に押し出されそうだ。

そうしたことが期待される中、日本ではネットなどを中心に、蔡英文の「反日疑惑」が持ち上がっていると聞く。私自身も何人もの人から、「彼女は反日ではないのか」と聞かれている。

主な原因は、彼女が「尖閣は台湾のものだ」と発言したことらしい。

■対日関係の重視は強調するが

その発言は一月十六日、総統選で当選した直後の海外メディアとの会見で見られたものだ。


総統選で当選した長後に行われた国際記者会見に臨んだ民進党の蔡英文主席

東支那海問題や対日協力について聞かれた彼女はこう答えている。

「東海（東支那海）問題については、私達は何度も言ってきたように、釣魚台（尖閣諸島）の主権は台湾に帰属している。ただし私達もまた台日関係をとても重視しており、主権争いが関係発展に影響することを望んでいない。これまで争いはあったが、私達は経済、安保、文化などの各領域における協力など、日本との関係強化を継続して行きたい」

対日関係を重視するとは強調している。しかし「尖閣は台湾のものだ」との一言が日本に与えた負の影響は、決して小さくはなかったということか。

■一部で広がった台湾への「失望」感

いったい蔡英文は、どのような理由でこのような発言をしたのだろう。ここではそれを考える前に、日本での反応について論じたい。

私は蔡英文が会見会場で質問を受け、従来通りのあの国の見解を繰り返しただけだと受け取ったが、少なからざる人々は台湾に「期待を裏切られた」「失望した」といった思いを抱いたのだろう。

これまでも台湾で、こうした尖閣問題がらみの「反日」言動が見られるたび、日本ではネット上、そうした言論が飛び交うのが常だった。

そして「反日台湾を許すな！」との声も必ず巻き上がる。しかもそうした声は、よく日台親善を唱える人々にも向けられるのだ。

どうもそうした人々には、「悪い奴」（反日国）の糾弾では張り切るが、「好い奴」（親日国）との交流を見ると面白くない（腹立たしい？妬ましい？）という屈折した心理もあるようだが、いずれにせよ、いつもこの手の声が一番大きい。

■親中派も「反日台湾」の宣伝に熱心

このように、こうした「反日台湾」批判には、個人的感情が強く反映されたものが多いのだ。

もちろん「反日台湾」に過敏に反応するのは、多くは憂国の士なのだろう。左翼なら「反日台湾」を歓迎するのだろうから。

ただ台湾の対日姿勢に一喜一憂するというのには、少し危うさを感じないでもない。

たとえば、そのようにして「反日台湾」の印象が広がって行けば、中国（日台分断の国家戦略を遂行中！）や、その日本国内のシンパ勢力に好いように利用されはしないか。

それから、そういった日台分断を願う勢力こそ、そもそも「反日台湾」の宣伝に熱心であるということも忘れてはならない。中国人の抗日史観（プロパガンダ）を取り入れたＮＨＫの歴史捏造番組「ＪＡＰANデビュー」の例を持ち出すまでもなく。

■台湾に対して「戦略的思考」を

私が「一喜一憂するな」というのは、憂国の士ならばもっと戦略的な思考を持つべきだ、という意味だ。

憂国の戦いを展開して行くなら、感情に左右されるような次元を超えた「戦略」を持つことが必要だ。

簡単なことだ。台湾が「反日」なって喜ぶのは、アジアの覇権確立を目指す中国の国家戦略だから、日本側には、台湾に「反日」を止めさせるという戦略が求められることになる。

■中国が憎悪するほど台湾は「親日」

そしてそのためは先ず、実際に台湾は「反日」なのかどうかを客観的に分析しなければならない。

台湾では、国民は一般的に「親日」だとの印象を受ける（少なくとも「反日」ではない）。それはあちらへ観光に行けば分かることだ。

では、民進党、及びその支持者層はどうか。中国人はこの勢力をしばしば「皇民」と罵る。要するに中華民族史観に拒絶し、日本統治時代も中立的に評価する傾向が見られるため、中華民族主義者は最大の憎悪を込め、そう呼ぶのである。

中国が「媚日」と批判するのだ。それを考えても、やはり「反日台湾」なる表現はあまり現実に符合しないようだ。

■歴史問題―台湾が中韓と異なるもの

中国や韓国では、国民の「反日」感情を煽ることが国内をまとめる方法になっているが、台湾はその点で大きく異なる。

もっとも中国出身の馬英九の国民党政権は近年それを試みてはいる。その大きな事例が高校用の歴史教科書の親中反日化だったが、高校生を含む反対運動が巻き起こり、中途半端に終わったばかりか、そうした洗脳教育の試みも、今回の国民党の敗因の一部になったはずだ。

尖閣諸島問題における日本への挑発も同様だ。これも対日関係の悪化を嫌う有権者の感情に配慮し、そこそこ騒いだだけで沙汰止みとなった。

抗日勝利七十周年キャンペーンというのもあったが、これに対する国民のあまりもの冷淡さは、ニュースにもなったほどである。

■先ずは台湾の「民族性」を理解しよう

要するに台湾においては、「反日」宣伝で民族意識を高揚させるとの政策はあまり通用しないのである。これは民族性の違いの問題である。

そしてこの中韓との異なりを把握した上で、日本は「戦略」を練らなくてはならない。つまり、いかに尖閣問題をめぐる「反日」を止めさせるかを考えなくてはいけないのだ。

そこで、まず以下に、蔡英文、民進党の考え方を検証しよう。

（つづく）

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台湾新政権は反日か（中）―なぜ国民党の「尖閣」捏造宣伝から脱却できない　16/02/01
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2751.html
台湾新政権は反日か（下）―実は日本人の真心が通じる国であると知れ　16/02/02
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2752.html

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【台湾ＣＨ Vol.117】台湾の民意より中国の宣伝を重視！日本メディアの報道限界[桜H28/1/29]

https://youtu.be/zSkhiE-Afu0　


「台湾チャンネル」第117回は、①台湾では珍しい降雪の話題。②日本メディアの台湾­報道の在り方について。先頃の総統選で、「一つの中国」を認めない野党、民進党が勝利­し、中国が緊張を高める事が懸念される中、台湾の民意を理解せず、中国に歩調を合わせ­る一部メディアに正しい報道は期待できるか。③中国での台湾人女性アイドルへのバッシ­ング騒動を通じて考える台中関係。キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第117集，譴責落伍的日本媒體配合中國要求蔡英文接受「一中」原則
本集報導 ①難得一見的南国台灣雪景。②要求新任總統蔡英文接受「一個中國」的部份日本媒體，解­説其不合時代性。譴責日本媒體也必須以尊重台灣民意為第一優先。③從周小瑜事件看穿中­國對台灣的敵意，戳破國民黨「一中各表」的謊言。主播：永山英樹・謝惠芝

■日台プロ野球交流試合で「チャイニーズタイペイ」の呼称

台湾のプロ野球リーグ「中華職業棒球大連盟」（CPBL）は一月二十九日、日本野球機構（ＮＰＢ）の招きに応じ、三月上旬に選抜チームを派遣して、侍ジャパンとの交流試合を名古屋、大阪で行うと発表した。

ところで台湾では、国内で行われる野球などの国際試合で、台湾代表チームを「チャイニーズタイペイ」（台湾では「中華台北」）ではなく、「台湾」と呼んで応援しようと訴える運動があり、しばしばメディアにも注目されているが、ちょうどその日、運動を進める蔡竹和氏から、私はある問い合わせを受けた。


発表されたCPBL選抜のユニホーム。「中国の台北」とあるのは日本側の要請によると伝えられる

「CPBL選抜はＮＰＢの意向に従い、『チャイニーズタイペイ』を名乗るとの報道があるが、その通りか」と。

報度とはその日の自由時報のものだ。

そこで私も記事を読んでみたが、それによれば今回のCPBL選抜のユニフォームの文字は、二〇一二年の台日チャリティー試合（※東日本大震災復興支援ベースボールマッチ）の時の「CPBL」ではなく、「CPBL CHINESE TAIPEI」となるそうだ。

そして「チャイニーズタイペイ」とすることについてCPBLは、「NPBの希望に合わせたもの」だと強調しているという。

■「チャイニーズタイペイ」の名が生まれた経緯とは

ところで、この「チャイニーズタイペイ」なる呼称だが、最近ではこれを台湾の別名だとする勘違いも広がりつつあるようだが、言うまでもなく台湾代表がオリンピックに参加する際に用いる名義である。

「世界で中国はただ一つ。つまり中華人民共和国だ。台湾は中華人民共和国の一部である」との宣伝で、台湾併呑という国家目標を正当化して来た中国は一九五八年、国際オリンピック委員会（IOC）がもう一つの「中国」政府を名乗る中華民国（台湾）をも加盟させていることに抗議し、IOCやその承認を受ける国際競技連盟（IF）を脱退。

そこで一九七九年になり、巨大人口を擁する中国の復帰の任期内に達成し、歴史に名を刻もうと狙った当時のキラニンＩＯＣ会長は、中国の同意を得た上で理事会による投票を行い、台湾に「チャイニーズタイペイ」（中国の台北）を名乗らせることで、中国をIOCに復帰させた。

■中国のプロパガンダに利用される台湾の選手達

要するに中国の機嫌をとるため、台湾が主権国家であることを否定し、しかもそこが中国領土であると国際社会に仄めかす格好にしてしまったのだ。

当初台湾側はこれに反撥。決定の無効を求めて提訴もしたが、その後は「存在があってこそ希望がある」（蒋経国総統）とし、この屈辱を受け入れた。そして国内に向けては、漢語訳の「中華台北」の「中華」は「中華民国」の略だと説明している（中国や国際社会はそのようには受け取っていない）。

かくてIOCや、その承認を受けるIFが開催するスポーツ大会で台湾代表は、「チャイニーズタイペイ」の名でしか参加できずに今日に至っているのである。

台湾の選手は好成績を上げて世界に注目されればされるほど、「台湾はチャイナの一部」との中国の政治プロパガンダに利用されるという仕組みである。

■「チャイニ―ズタイペイ」名義にこだわる日本側

話しを戻そう。今回その「チャイニーズタイペイ」の呼称を、NPBはなぜCPBLに用いるよう求めたのか。自由時報によれば、CPBLは以下のように説明している。

「NPBは世界野球ソフトボール連盟（WBSC）や国際オリンピック委員会（IOC）に今回の試合について報告し、認証も獲得する。今回は前回のチャリティー試合とはレベルが異なり、二〇二〇年の東京五輪での野球復活のための布石の一つになっている」

IFである世界野球ソフトボール連盟もまた、「チャイニーズタイペイ」の名義でなければ台湾代表を参加させないとの所謂IOC方式に従っており、今回はそれに従ってこの名称を使うよう求めたということらしい。

それではNPBがCPBLにそれを求めたというのは事実か。

蔡竹和氏からその真偽の確認を求められた私は、直ちにNPBに電話で問い合わせた。二十九日の午前のことだ。

■真相究明のために日本野球機構に電話を入れると･･･　

当初は先方から少し警戒された。私が「なぜチャイニーズタイペイと呼ばせるのか」と切り出したため、政治的な抗議だと思ったようだ。自分たちが政治的な動きに手を染めてしまっているとの自覚があるのだろうか。

しかしそれでも話は詳しく聞かせてもらった。

それによると「WBSCはその名称でしか台湾代表の参加を許しておらず、NPBもCPBLその準加盟をしているため、それに従わなくてはならない」ということらしい。

そしてCPBLに対し、「チャイニーズタイペイ」と名乗るよう求めたかについては、「台湾代表を派遣してほしいと申し入れただけ。名称については何も求めていない」とのことだった。

「この件であなたはCPBLに問い合わせしたのか」と繰り返し聞かれたのは少々気になってはいる。

■日本が不同意―話題が異なる台湾の通信社の記事

さて、私がそんなやり取りをしていたころ、台湾で今回の呼称の件はちょっとした問題になっていたようだ。

その日の夕刻に配信された中央社の記事はこう伝える。

「チーム名を『中華台北』とする件が論議を呼んでいる。これについてCPBLの呉志揚会長は、『私達は台湾代表だが、しかし厳格な意味では国家の代表チームではない。そこで『台湾』と呼称することを考えたが、しかし日本側がこれに同意しなかった」

私が聞いた話と違うではないか。やはりNPBは、「チャイニーズタイペイ」を押し付けていたらしい。先方は、正確には台湾の国の代表ではないため、前回と同様「台湾」の名が許されると考えていたのだが、NPBはそれを許さなかったのだ。

なぜそのような失礼なことをしたのだろうか。

■勇気と良識に欠ける者が中国のプロパガンダに騙される

実はNPBに電話を入れた時、私は先方から「日本バスケット協会（JBA）のようになりたくない」と聞かされている。つまり二〇一四年、国内リーグを一元化できないとの理由で国際バスケットボール協会から資格停止処分を受けたJBAと同じように、「チャイニーズタイペイ」の呼称を使わず、WBSCの怒りを買うようなことはしたくないということだ。

上記のように今回の交流試合は、「東京五輪での野球復活のための布石」にもなっており、ピリピリしているのだろうか。実際にNPBは私に対しても、「東京五輪までに問題は起こしたくない」と話していたが、そのように憶病な彼らは自分達の利益を考えるのに精いっぱいで、自分たちが台湾の尊厳を傷つけていることには全く気付いていないようだった。

ところで自由時報に載るCPBLのコメントによれば、NPBは「CPBL」ではなく「チャイニーズタイペイ」の名を用いさせることで、日台の関係が対等になるのを「期待している」という。

つまり日本側が「侍ジャパン」と国名を名乗るのと同様に台湾も「チャイニーズタイペイ」との国名を使えば、それで対等だという意味らしいが、その呼称は国名でも地域名でもない。

もしNPBが本気でそう考えているのだとしたら、「チャイニーズタイペイ」の呼称には、それを使用する者を洗脳する力が備わっているということになる。

そもそも政治宣伝用語とはそういうもので、勇気と良識に欠ける者が、特にそうしたのに騙されやすい。

■中国を恐れるなー国民は台湾代表を「台湾」と呼ぼう

先頃、「スポーツは政治的に中立な立場でなければならない」と訴えたのはIOCのバッハ会長だが、当のIOCは「スポーツは政治に奉仕しなければならない」と考える中国に迎合し、「チャイニースタイペイ」なる優れて政治的な呼称（政治宣伝用語）を導入してしまっている。

そしてその結果、NPBまでもが、このように中国の政治にせっせと「奉仕」することとなるのである。

彼らが恐れているのはIOCの怒りというより、実際には中国の怒りではないのか。

NPBは少なくとも東京五輪までは、何が何でも台湾を「チャイニースタイペイ」と呼ぶか前らしいが、そうした臆病な姿勢は実に見苦しい。

それに対し我々良識ある国民は、中国の台湾侵略を肯定する「チャイニーズタイペイ」なる用語をボイコットし、台湾を「台湾」と呼ばなければならない、と全国に訴えて行こう。

東京五輪で台湾代表を「台湾」代表と呼んで歓迎できるように。

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昨年台湾を訪問した外国人観光客のうち国別トップは中国人。全体の四割に当たる四百万人に達し、第二位の日本の百六十万人を大きく引き離している。



そうした中、台湾では五月に民進党の蔡英文政権が発足する。同政権はこれまでの馬英九の国民党政権と異なり、台湾統一（併呑）を目指す中国による「一つの中国」原則の受け入れ要求を拒否し、逆に日米陣営との関係深化を進める構えだ。

そこで中国は、この新政権をも自らの影響下に引き摺りこむためにさまざまな手を使って来るものと予測されるが、すでに早くも中国人の訪台客規制を実施しようとしていると報じられている。

三月から人数を三割減らし、住民に台湾での個人旅行を許すのも四十八都市から五都市に落とすのだとか。

もともと中国はこのように台湾側を揺さぶる場合に備え、観光客を送り込んで台湾経済の対中依存度を高めさせて来た訳である。

もし中国客が三割減となれば、たとえば彼らの九七％が訪れる南投県の日月譚などは、今年は百五十万人減と予測される。そのため同県は「県内の観光業は巨大な衝撃を受ける」などと戦々恐々だ。


台湾の代表的名勝、日月譚は毎日中国人客で充満している。写真は写真撮影
場所を巡って喧嘩する中国人

さて中国がこのような揺さぶりで台湾を自らの側に引き寄せようとするのなら、それに対して日本も台湾の接近を歓迎し、関係の強化を進めるべきだろう。

そして国民もそのような思いで、どんどん中国人に代わる形で台湾に遊びに行けば好いのである、といったことを本ブログは先頃、「台湾観光へ！中国人が行かないなら日本人が行こうー民進党政権発足による日台新時代を迎え」と題する一文で訴えた。

私はその後、この文章をフェイスブックに掲載したのだが、その際に台湾の「ＦＢ友」も主旨を理解できるよう、漢語で次のようなコメントを付した。

「民進党が政権を担えば日台関係は新時代を迎える。もし中国が訪台客を減らすというなら、それは日本人が台湾を訪問する最良の時機だ」と。

「騒々しい」「下品」「不潔」「ルールを守らない」「傲慢」というのが台湾になる誰もが知る中国人客の悪習だ。そしてさらには彼らの中に犯罪分子や工作員も紛れ込んでいるなどで、台湾人一般の中国人客への反感は相当なものがある。


この傲慢さを見よ。台湾で「台湾は中国のものだ」とアピールする中国人客

そこで私の主張に共鳴してくれる人もいるはずだと考えていたら、予想をはるかに上回る数の「いいね」が押された。

またたくさんのコメントももらっている。そこでここでは、その一部を紹介したい。

「ご声援ありがとうございます」

「一番いいのは中国人が来ないこと。台湾は本当に恐れている。永遠に来ないでほしい」

「私達は日本の方々の台湾観光を最も歓迎する。日本人客の素質はナンバーワン」

「日本人の台湾観光を歓迎する。私も日本観光が大好きだ」

「私は毎年日本へ遊びに行っている」

「台日友好。日本人の台湾旅行を歓迎する」

「台湾は力いっぱい日本人観光客を歓迎する。台日友好だ」

「心より日本人を歓迎する」

「日本人の台湾支持に感謝したい。たくさんの台湾人が話していることだが、日本人はどこの国に行ってもきちんとしていて礼儀正しい。私達は本当に日本の人達には旅行に来てほしい」

「好いことだ。中国人客が減れば、台湾の生態環境の保護に繋がり、欧米日の客も増える。台湾の観光産業の質も向上するだろう。がんばろう」

もっともこうした友情溢れるコメントを羅列したところで、これが台湾人全体の声を代表できるのかとの意見もあろうが、私はたいていの台湾人は、日本の台湾観光を歓迎すると思っている。

少なくとも中国人客に対して持つ文化、文明的な違いからくる嫌悪感、恐怖感のようなものが持たれることはあるまい。

拡大する一方の中国の脅威の前で日本が提携せざるを得ない台湾。そのような重要な国で間もなく、国民党から民進党へと政権交代が行われることは、日本にとってはありがたいことである。

そして日台が提携を強化するにあたり、台湾の人々がこれほど日本を信頼してくれているということもまた、何にも増してありがたいことなのだ。私はそのことを強調したく、上の如く台湾からの友情コメントを紹介した次第だ。

なお先に触れた南投県だが、中国人客の減少に備え、約八割が台北に集中してしまう日本人客を呼び込み、または日本の修学旅行を誘致するといった方策を練っているところだとか。

言われてみれば台湾には、台北以外にもまだまだたくさんの観光スポットがあるし、日台の深い歴史的なつながりを学べたり、温かな人情、日本への友情に触れられたりと、子供達の修学旅行に適した面も少なくない。


台湾にはまだまだ日本人があまり訪れない観光スポットがたくさんある

どんどん台湾へ出かけ、あの国とあの国の人々の心を理解し、両国の友情をこれまで以上に深めたらいいと思うのである。

【過去の関連記事】
台湾観光へ！中国人が行かないなら日本人が行こうー民進党政権発足による日台新時代を迎え　（附：台湾チャンネル番組動画）
16/01/26
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2745.html

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■馬英九の南支那海視察に米国が怒り　

台湾（中華民国）の馬英九総統は一月二十八日、南支那海のスプラトリー（南沙）諸島の最大の島で（中国の人口島を除く）、同国が支配する太平島を視察した。



これ受け、直ちに不快感を表明したのが米国だ。トナー国務院副報道官は「失望した。こうした行動は無益。南支那海の争いの平和的解決に何の助けにもならない」とした上で。「台湾及びすべての当事国は緊張を高めるのではなく、緩和させるべきだ」と訴えている。

実は馬英九は昨年十二月にも視察を計画したが、米国の反対で取り止めている。それではなぜ今回は強行したのか。

「駐在する軍人、警官などへの春節（旧正月）前の慰問」が視察目的とされているが、実はフィリピンに対抗するためだとの見方もある。

「ハーグの仲裁裁判所に提訴しているフィリピンが、太平島は島ではなく岩礁だと主張したため、馬英九は島を訪れて主権をアピールする必要があった」との学者の指摘が報じられている。

また「馬氏の残り任期は約４カ月で、太平島訪問を自らの実績の一つとしたい思いもあるようだ」（日本経済新聞）との見方も一般的だ。

それではこれがいったいいかなる「実績」になるというのか。それについては後で考えてみたい。

■台湾と共に南支那海を守りたい中国

今回、緊張の高まりを警戒した米国だが、実際に懸念するのは中国を刺激することではなく、それ以外の比、越などを怒らせることだったようだ。

そもそも中国は、この南支那海問題で台湾とだけは争おうとしないでいる。今回の馬英九の視察に対しても中国は、米国とは逆に歓迎の談話を発表しているのだ。国務院台湾事務弁公室の馬曉光報道官はこう述べた。

「中国は南海諸島（スプラトリー諸島など）に対して争うべからざる主権を擁しており、国家の主権と領土の完全性を守り、中華民族の全体的な利益を守るのは、両岸（中国と台湾）同胞共同の責任と義務だ」と。

中国は南支那海全域にＵ字の境界線（九段線）を引き、その内側の領有を主張する一方で、台湾もほぼ同様のＵ字線（十一段線）を以って全海域の領有を主張しているわけだが、実は双方ともに、そこは「中国の海だ」と言っているのだ。

■台湾との共闘求める狙いは台湾統一

だから馬英九も今回の視察中、次のようにスピーチしている。

「南海の島の主権問題で数十年来争いが続くが、我々もここではっきりさせたい。南海諸島は我が国の先人が西漢時代に発見し、命名、使用して来た。そして遅くとも清の康熙年間には正式に海防システムに組み入れ、巡視と管理を行ってきた。我が政府も一九三五年と四七年に南海諸島地図を出版し、国際社会に対して南海諸島とその周辺海域の主権を主張して来た」

これを見てもわかるだろう。台湾の中華民国は、南支那海を台湾ではなく「中国」の領海と看做し、その領有を主張しているのである。

馬英九の歴史経緯説明はどうあれ、少なくともはっきりしいるのは、スプラトリー諸島に関しては、そこを領有していた日本の敗戦に乗じ、中華民国が一方的に占領して領有を宣言し、そしてその後成立した中華人民共和国が、その領有権を継承し、次々と岩礁を占拠して、そこに人口島を造成しているということ。

中国が狙うのは、台湾側と共に南支那海の領有権を主張し、双方がともに「一つの中国」に帰属するということを確認しながら、「中国統一」を促進することだ。これらの島々を守るのは「両岸同胞共同の責任と義務だ」と主張するのも、そういう意味なのである。

■馬英九の太平島視察は中国のため？

そしてそうした中国の戦略に、馬英九は歩調を合わせたいように見える。

「残り任期は約４カ月で、太平島訪問を自らの実績の一つとしたい」と願っているとされる馬英九だが、その「実績」は誰に見せるためかを考えるに、おそらく台湾国民よりも中国の政府、国民に見せたがっているのではないか。少なくとも南支那海問題への台湾の関与は、台湾国民以上に中共が望んでいることではある。

昨年十一月、馬英九が習近平主席との台中首脳会談を実現した動機も「退任前の実績作り」とされていたが、要するに台湾の歴史というより中華民族の歴史に「実績」を刻みたかったのだ。

自国民の対しては、反対されるのを恐れ、直前にメディアにすっぱ抜かれるまで会談の計画を隠し続けていたのだから。

今回の視察もそれと同様ではないかと見えるのである。

なお馬英九は、五月に総統に就任する民進党の蔡英文主席にも同行を求めたが、拒絶されている。

■南支那海政策の転換が期待される蔡英文政権

国民党と異なり民進党は「一つの中国」を受け入れておらず、南支那海全体を中国古来の海域とする虚構にも付き合う気はないはずだ。

昨年蔡英文は「民進党は太平島の主権を放棄することはない」と表明したが、それは台湾政府が、Ｕ字線内部の全体ではなく、実際に支配する島嶼の領有権だけを主張するとの姿勢の表れではないか。

また、「民進党は国際法、特に国連海洋法条約を基づき、島や海域の争いの平和的解決すること、公海上の自由航行権を堅持することを主張する」とも語り、日米などと歩調を合わせる構えも見せている。

米国の台中問題専門家であるジョン・タシクは二〇一四年に開かれたシンポジウムで、「米国のアジア回帰政策が成功するか否かは、米国とその同盟国、パートナー国が朝治太平洋地域で一致した戦略を採用し、共同で戦う能力を発揮できるか否かに掛っている。そしてその中で台湾の役割は極めて大きい」と指摘した。

こうした米国の戦略に照らせば、馬英九政権の中国に歩調を合わせるかのような南支那海政策は受け入れ難いものなのだろう。

会場には蔡英文のブレーンたちも出席しており、「民進党は台湾当局の主張する南海の境界線を放棄すべきかどうかを検討している」と発言している。

もちろんこうした姿勢を中国が許容できるはずがない。

中国国防大学の史暁東副教授は「蔡英文は米国、日本の支持を取り付けるため、まさに中国大陸（中国）が南海周辺国及び米日など域外大国との争いを利用し、国民党当局とは異なる主張を行い、南海情勢や両岸関係に重大な禍を増え付けようとしている」と警鐘を鳴らした。

蔡英文政権発足後の台湾の南支那海政策には、果たして好ましい転換が見られるだろうか。

【過去の関連記事】
「南沙」は台湾領土か（上）―中国が台湾とは争わない理由　15/11/3
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2701.html　
「南沙」は台湾領土か（下）―南支那海問題で期待すべき台湾の政権交代　15/12/01
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2702.html
中国「南沙」の主張に根拠なし！戦後日本は「新南群島」を割譲していない　15/12/1
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2712.html
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■産経コラムの卓見―台湾総統選での民進党の勝利を受け

一月二十七日の産経新聞のコラム「湯浅博の世界読解」は一人でも多くの国民に読ませたい。台湾総統選での民進党の蔡英文主席の勝利について、「中国が米軍の接近を阻止する第1列島線の真ん中に、『嫌中台湾』が帰ってきた」と評価するあたりは卓見だ。


“第一列島線に「嫌中台湾」”との産経コラムの指摘は卓見

それによると、「ふつうの台湾人の皮膚感覚は、中国に飲み込まれるのは御免という『嫌中』なのだ。同時に、彼らのホンネは、蔡主席の勝利演説に唱和した『われわれは台湾人だ』という強烈な自己認識にある」とのこと。そうした有権者の感情、意識が民進党主導の「嫌中台湾」を復活させたということだろう。

また「仮にも中国が台湾を飲み込めば、核ミサイル基地が大陸から移動し、台湾沿岸は原潜の出撃拠点になる。日米にとって台湾は安全保障に直結するだけに、経済、安全保障の両面から支える必然性が高くなった」というのが今日の状況だ。

そこで日米と台湾にとり協力関係を強化する好機が到来したと、このコラムは訴えているように見える。

■台湾総統選後に日米牽制に動き出した中国

実際に日米には好機到来なのである。そしてそれだからこそ、中国は早くも日米牽制に動きだした。

蔡氏当選の翌十七日には、外交部の孔鉉佑外務次官補が日本の木寺昌人大使を呼び、「台湾総統選の結果や中台関係について中国の立場を説明した」（共同）という。

台湾紙中国時報は「中国外交部が日本の大使を同部に招き、政府の立場を説明するのは異例。蔡英文と日本が接近するのを懸念し、日本側に間接的に警告する必要があった」との消息筋の見方を伝えた。

読売によれば、「孔氏は、中台が『一つの中国』に属するという原則的な立場を強調したとみられる。これに対し、木寺大使は『台湾に関する日本の立場に変わりはない』と伝えた」という。

ちなみに外務省によれば「台湾との関係に関する日本の基本的立場」は「日中共同声明にあるとおり」（同省ＨＰ）というもの。日本側のいつもながらの説明だ。

ではなぜ「いつもながら」かと言えば、それに中国側が納得してくれるからだ。

だが日中共同声明（一九七二年）は実際に「中台が『一つの中国』に属する」（台湾は中国の一部）と認めるものなのだろうか。

■「日米は台湾を中国領と認めた」という中国の嘘

さらに十八日には、外交部報道官が米国をも牽制した。

この日、オバマ大統領の特使とされるウィリアム・バーンズ前国務副長官が馬英九総統と蔡英文氏と対談したのを受け、次のように述べたのだ。


「台湾は中国の一部」と承認したことを忘れるなと米国に求めた中国外交部。しかし「承認」など
事実無根。これもまた宣伝謀略の一環だ

「中国側はすでに米国の態度に関心を寄せている。我々は米国に一つの中国政策を堅持し、中米間の三つの共同声明の原則と台湾独立に反対するとの約束を遵守し、言行を慎み、いかなる形であれ中国の内政に干渉することなく、中米関係の安定と発展と両岸関係の平和的発展に寄与することを多く行うよう促したい」

米国もまた「三つの共同声明」において「台湾は中国の一部」と認めたのだろうか。そしてそのため、台湾の中国からの分離独立に反対すると誓ったのだろうか。

だが、こうした中国外交部の言い分はすべて誤りなのである。なぜなら日本も米国も「台湾は中国の一部」と認めたことはないからだ。

それを明らかにするため、先ず日中共同声明を見てみよう。

その第二項には「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」とある。

これは中華人民共和国政府と、台湾に亡命する中華民国政府という二つの「中国政府」の内、日本は前者を「唯一の合法政府」と認めると表明したものだ。

ただそれはあくまで政府承認に関するもので、中華民国政府が所在の台湾の島を中華人民共和国の領土と承認したわけではないのである。

■戦後の経緯を見れば明らかー中国に台湾の領有権はない

なぜなら台湾は戦後、中華民国の領土にすらなっていなかったからだ。

中華民国は一九四五年の終戦直後、連合国最高司令官命令に従って日本領である台湾に進駐し、四九年に国共内戦で敗れて中央政府を台湾へ移した。そして五二年、日本はサンフランシスコ講和条約に従い、この島を中華民国に割譲することなく、新たな帰属先を確定しないまま放棄したというのが厳然たる事実なのだ。

したがって中華人民共和国は、四九年の中華民国の滅亡により、台湾の領有権を継承したと主張し続けているが、ありもしないものをどうやって継承したというのか。

以上の次第で日本は、「台湾は中国の一部」などと認めようもないのである。

したがって中国外交部は今回、あたかも米国が「台湾は中国の一部」と認めたかのように、同国に対して「三つの共同声明の原則と台湾独立に反対するとの約束を遵守せよ」などと求めたわけだが、これは明らかに悪意ある印象操作の宣伝戦の一環なのである。

米国は中国に「台湾独立に反対する」などとも約束していない。たしかにブッシュ大統領は胡錦濤主席や温家宝首相に対し、「台湾独立に反対する」と話したとされるが、これは「台湾独立を支持しない」（台湾独立問題に関与しない）という米政府見解を言い間違って伝えたもの。

いずれにせよ、「不支持」であれ「反対」であれ、「中華人民共和国からの台湾独立」という問題は存在しようがないのである。

■中国が日米に向けて描く宣伝謀略のシナリオ

また中国外交部はさらに、米国に「中国の内政に干渉するな」とも要求したが、中国の宣伝戦の重点はこうしたところに置かれているのだ。

つまりあの国は、日米ともに「台湾は中国の一部」と承認したとの誤情報を広げながら、仮に日米が台湾問題において中国の好まない動きを見せるなら、それは国際法上許されない中国への内政干渉だ、との印象を、日米を含む国際社会に抱かせようと狙っているのである。

「一つの中国」を否定し、「台湾は中国の帰属しない主権国家」との現実を強調する民進党政権は、中国から見ればまさに「台湾独立の分裂勢力」。もし日米同盟がそれとの防衛協力を強化に動き出そうものなら、中国はただちに「内政干渉だ」と反撥し、そして日米の親中国勢力がそれに呼応して国内世論を煽り、台湾との関係強化を牽制するというのが、中国が思い描く宣伝謀略のシナリオなのだが、そこで心配なのが、今後の日本のマスメディアの動向だ。

■日本のマスメディアが台湾問題で中国に呼応する理由

前掲の産経コラムは、「『嫌中台湾』が帰ってきた」ことを、次のように言う。

「中国の習近平国家主席は、核心的利益の“序列第２位”の南シナ海で、人工島を埋め立てているうちに、肝心の“第１位”たる台湾を失った」

実に絶妙な表現ではあるが、この「核心的利益」とは、他国には譲歩できないとの中国の断固たる決意が込められた事柄を指す。そして台湾がその「序列第一位」と定義されていることから、日本メディアは「台湾は中国の一部」との捏造宣伝に対して物が言えなくなってしまっているのだ。

それを堂々と受け入れたり、でき得る限りを受け入れようと試みたり、あるいは敢えてそれを否定しなかったり、という状況なのである。つまり日米と台湾との間にくさびを打ち込みたい中国の宣伝謀略に加担してしまっているのだ。

私は長年にわたって台湾報道の正常化を求める活動を続けているが、メディアは「台湾は中国の一部だ」との誤情報を否定できずにいる内に、自らもそれを事実と思い込むという傾向もあるように思う。

前掲の産経コラムも例外ではなさそうだ。台湾に対して中国を「大陸」と書いているではないか。

つまり台湾も中国も「中国台湾」「中国大陸」として「一つの中国に属する」との誤認識、誤印象から抜け出せないでいるのである。

■求められる「台湾カード」－日本は台湾政府を承認できる

日本政府が台湾を国家ではなく「地域」と位置付けるのは「中国の一地域」と認めたためだと多くの国民は誤解し、そして多くのメディアはそう誤解するふりをしながら、台湾を「中国の一部」扱いにする自分達の報道を正当化して来たが、それはもはや言うまでもなく、台湾はいずれの国にも帰属しない「地域」だというのが正しい。

そして民進党は「台湾は主権国家」と主張するが、それは事実だ。日本政府は台湾を国と承認しないが、しかしそれを以って台湾が国家であるとの客観的事実を否定することはできない。

ではなぜ日本政府は台湾を承認しないのか。それは中華民国政府もまた「中国唯一の合法政権」を名乗ってきたためだった。日本としては、二つの「唯一」を同時承認することはできなかった。

しかし民主化後に中華民国は変質し、もはや「中国政府」とは呼べなくなっている。すでに台湾住民だけによって総統を選出しているのを見れば、それは明らかだろう。

民進党もかつては中華民国を外来政権と看做し、それからの「台湾独立」を目指していたが、今では中華民国を主権国家として認めているわけだ。

間もなく幕を下ろす国民党政権は、確かに「一つの中国」を掲げ、中華民国政府を中国唯一の合法政権という大虚構を掲げて来たが、そうした茶番ももう終わりだ。

したがって日本政府としては、台湾政府として中華民国政府を承認することは可能のはずである。

米国のジョン・ボルトン前国連大使も、蔡英文氏の当選を受けて次のような見方を示している。

「中国の南支那海の動きに対し、米国は台湾カードを切れることとなった。もし中国が南支那海などの問題で譲歩を見せないなら、米国は公式に台湾総統を招聘したり、最終的には台湾を承認するといった外交を強めることができる」（自由時報）

日本も今後は中国に臆することなく、何らかの台湾カードを行使する構えを見せるべきだろう。何が何でも第一列島線を中国の侵略から守り抜くために。

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台湾の馬英九政権は二〇〇八年に発足するや、それまで安全保障の観点から規制して来た中国人観光客の訪台を解禁した。この措置の目的は国内経済の振興にあったが、一方台湾の「平和統一」（協議による台湾併呑）を狙う中国は、台湾への観光客派遣を、馬政権の親中政策に花を持たせると同時に、台湾経済の首根っこを押さえ、台湾への政治的影響力を拡大する手段とした。

かくて中国からの訪台客は〇八年は三十三万人、〇九年には九十七万人、そして一五年には四百万人に達するなど成長を続けて来た。


台湾の観光地に押し寄せていた中国人観光客だが･･･

一五年の訪台客のうち四割は中国人が占める。それは同年の訪日客のうち中国人が占める割合と同じだから、これだけでも台湾経済の中国依存度の高さが理解できよう。

さて、一月十六日に投開票された総統選挙では、中国が「台湾独立分子」（台湾の主権を強調するという意味）として警戒する民進党の蔡英文主席が当選を果たした。これは言うまでもなく中国の「平和統一」戦略にとって大きな障害である。

そこで早くから予測されて来たのが、中国が訪台客に持たせる政治的影響力を行使することだ。つまり訪台客数を規制して台湾経済に影響を及ぼし、これから発足する民進党政権を牽制するだろうとの見方だが、どうもそれがいよいよ現実化するかもしれない。

台湾での報道によれば、中国政府は一月末から訪台客数を制限し、昨年の人数の三分の一、四分の一程度を減らすとの通知を台湾の旅行業者に行ったというのだ。

これを受け、観光業界からは「来台者数の制限は、台湾の観光業に大きな衝撃をもたらす。もし期間が長引けば、飲食業、宿泊業、旅行業は厳しい状況に直面するだろう。新政府は知恵を出して中国側と協議を」（中華民国旅行公会全連の関係者）との声が聞かれる。

まさに中国が狙うのは、こうした業界の叫びが高まり、民進党政権に対中譲歩を求める声が高まることに他ならない。典型的な「以経囲政」（経済界を動かし政府を包囲する）、「以民逼政」（民衆を動かし政府に圧力をかける）の謀略である。

二〇〇九年にはすでに高雄市が中国人ツアーのボイコットを受けている。同市が水害被害者の法要のためにダライ・ラマ法王を招き、そしてラビア・カーディル世界ウイグル会議議長のドキュメンタリー映画の上映を行うこととなったため、その報復としてこの挙に出たのだ。

その結果、市内のホテルは数千人のキャンセルを受けた。中国政府は「チベット独立、新疆独立の分裂勢力と合流し、大陸同胞の感情を傷つけた。高雄市に不満を表明するのは当然のことだ」とコメントした。市内の観光業者からは映画上映の中止を求める声も上がった。

日本に対しても同じことをやったことがある。二〇一〇年の尖閣諸島の国有化を受け、五万人の訪日ツアーを取り消しするなどしたではないか。

ここで印象に残るのは、高雄市が中国から揺さぶりを受けた時、同市の陳菊市長が「中国人客は来なくても、他の国の客は来る。それに台湾は主権独立国家だ」と泰然自若としていたこと。まさにそのとおりだろう。相手の弱みに付け入るのが中国の常套手段なら、このように弱みを見せないことが、中国に対する有効な防御に繋がる。

今回伝わる訪台客制限の情報に関し、「多くの民衆の反応は良好だ」とする報道もある。「特に台中で中国人客が必ず立ち寄る逢甲のナイトマーケットでは、『これで混雑しなくなるし、騒々しさもなくなる。街の品質が高まるというものだ』との声もある」（三立テレビのニュースサイト）のだとか。

社会ルールを守らず騒々しく不潔な中国人観光客が台湾の人々にもたらしたのは、台湾人と中国人は文明的にも異なる存在であるとの認識だ。人々は彼らの姿を通じ、中国という脅威の実態をさらにいっそう思い知ることになった。

そこで思うのだが、「中国人客が行かない」のなら、日本人が台湾へどんどん遊びに行けばいいのではないか。

台湾では観光、食事等々、楽しみ方がたくさんあるし、何と言っても台湾人の親日感情がとても感動的。外国で現地の人々と心を通わせるのは何とも楽しく、何度出掛けても好い国だと思う。

一五年の日本のからの訪台者数は百六十万人。着実な増加傾向だが、もっともっと伸ばすことはできるだろう。

五月に発足する民進党政権は、馬政権よりも中国と距離を置くとともに、日本との関係を重視することとなる。そうした新局面を迎える中、日台の観光交流の拡大と相互理解の促進に、大きな意義がないはずがない。

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【過去の関連記事】

台湾での日中観光客の「文化」比較を「戦略」的に考えよう　09/10/16/
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台湾人が見た中国人観光客の「乱暴」さ　10/07/13
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傲慢なる中国人観光客　10/08/30
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観光地は今こそ「中国人観光客」依存を見直せ　12/11/19
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台湾観光地―中国人が日本人を駆逐する？／馬英九総統の日台交流を考える　15/04/09
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【台湾ＣＨ Vol.116】総統選挙―民進党勝利の意義と今後の日台関係[桜H28/1/22]
https://youtu.be/BTQXJ4Zzbzo


「台湾チャンネル」第116回は、台湾で1月16日に投開票され、中国が警戒する民進­党の勝利に終わった総統選挙と立法委員選挙について。その経緯や意義、そして政権交代­後の台中関係、そして日台関係への影響などについて分析する。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

■台湾では犬も食わない抗日史観を

台湾人から親日感情を奪い去り、中華民族主義を押し付けるべく、国民党が作り出したのが台湾抗日史観だ。台湾人の抗日を誇張するため、住民への虐殺、略奪、迫害、差別を日本の台湾支配の本質と断じる捏造史観、思想統制史観だが、今やこれは中共にも重宝がられ、台湾の平和統一（併呑）の有効な道具の一つとして宣伝利用されている。

もっとも現在の台湾で、こんな政治的プロパガンダは犬も食わないのだが、しかしそれを日本国民にも押し付けようと試みたのがＮＨＫだ。


「ＪＡＰＡＮデビュー」が「人間動物園」のものとして紹介したパイワン族の写真。ＮＨＫ逆転勝利
を報じる台湾の原住民テレビのニュース画面だ

二〇〇九年四月五日に放送したドキュメンタリー番組、「ＪＡＰＡＮデビュー」第一回「アジアの“一等国”」のことである。あれを見た日本人が、過去の日本の台湾住民への悪事にショックを受け、知り合いの台湾人に謝罪したという事例は、私の周囲だけでも二、三あるから、その影響力は侮れないものがあったが、その中で最も衝撃的だったのが「人間動物園」のエピソードだろう。

■「人間動物園」という作り話

日本が約百年前、クスクス村のパイワン族の若者達を英国の日英博覧会に連れて行き、「人間動物園」という名の見世物にしたという話だ。「動物」扱いにされた若者の娘（高許月妹さん）も映し出される。

村でカメラを向けられた高許月妹さん。今は亡き父が英国で「人間動物園」の展示品にされたことを聞かされ、現地で撮った父の写真を見ながら「悲しいね。この出来事の重さ、語りきれない」と呟く場面に、多くの視聴者は日本の過去を恥じたことだろう。

だが放送後、反日一辺倒の番組内容に全国から抗議の声が上がり、そしてそれと共に番組のさまざまな歴史捏造、恣意的編集などが判明した。

「人間動物園」に関しても、たしかにパイワン族は英国人に雇われ、伝統的暮らしぶりを演じるショーに出たのは事実だが、それは日本がパイワン族を虐げたという「悲しい」話などではないことなく、そもそも当時「人間動物園」という言葉も存在しなかったことも明らかになった。

■不可解なＮＨＫの逆転勝利判決

さらには、高許月妹さんはＮＨＫの取材を受けた時、父親が「人間動物園」で展示されたという話を聞かされてもおらず、ただ遺影を見て感激し、「懐かしい」という意味で「悲しい」と発言したこともわかった（これは日本文化チャンネル桜が彼女らに直接取材して明らかになった。私自身もそれが真相であることを彼女に直接確認したことがある）。


高許月妹さん

かくて番組への抗議は大きな国民運動となり、そしてそれが一万人原告団によるＮＨＫ集団訴訟へとつながった。

一万人を超えた原告団にはパイワン族の人々も多数含まれた。

自分達の先人が「動物」扱いにされたと放送したのが許せないという理由などからだ。

そして第二審の東京高裁判決で、あたかも悲しんでいるかに編集されるなどした高許月妹さんへの名誉棄損が認められたのだが、しかしＮＨＫはこれを不服として上告し、今年一月二十一日になり、不可解にも最高裁は、二審判決の破棄を言い渡したのだった。

ＮＨＫの逆転勝利である。

■ＮＨＫと最高裁の台湾への傲慢さ

判決文はその理由として、番組は「人間動物園」という事実を示しただけであり、また高許月妹さんを「動物」の娘とした訳でもないと説明した。

要するに作り話であることが判明している「人間動物園」を史実と認定してしまったのだ。そしてそればかりか、番組が高許月妹さんの感情を歪めたか否かという焦点から敢えて目をそらし、問題をすり替えた。

ＮＨＫに迎合して保身を図りたい裁判官達のインチキ判決としか思えず、パイワン族の感情を軽視し、それを歪めて伝えるのも厭わないところはＮＨＫと同じ傲慢さだ。

そしてパイワン族もまた、実際にそう受け止めている。

■台湾紙が報じるパイワン族の怒りの声


民族の自尊心から判決への怒りを語るパイワン族の原告、華阿財氏

台湾紙聯合報が二十二日に配信した「ＮＨＫの差別問題で敗訴／パイワン族は不服」と題する中央通信社の記事を見よう。

―――ＮＨＫは、一九一〇年に台湾原住民がロンドンの日英博覧会に参加したエピソードを紹介した際に映した原住民の写真に、字幕で「人間動物園」と表示した。

―――高許月妹さんの父親も博覧会に参加した一人で、写真にも映っている、彼女は番組によって名誉を棄損されたと考え、日本で提訴してＮＨＫに損害賠償を求めた。

―――ＮＨＫの日本の台湾殖民統治を紹介する番組は、屏東県牡丹郷に住むパイワン族の女性、高許月妹さんに名誉棄損で訴えられたが、東京の最高裁は高許さんに敗訴判決。牡丹郷のパイワン族は「不服だ」と話している。

―――高許月妹さんは今年八十六歳。一人で牡丹郷高士村に住んでおり、子供達は他の県や市だ。国語（中国語）は話せるが、聞いて理解することはあまりできず、取材に訪れた記者に対し、「日本のことは娘に聞いて」と話す。

―――高士村長の李徳福さんは、「ＮＨＫの台湾原住民への侮辱は、全村の怒りを買った。高許月妹さんの同級生、陳清福さんら老世代がＮＨＫを訴えるために立ち上がり、村民のほとんどの署名を集めた」と話す。

―――八十六歳の陳清福さんは、「ＮＨＫが高許月妹さんを取材した時に通訳を務めたが、何とＮＨＫは高許さんの気持ちを歪めて伝えた。原住民を人間動物園にしたというのは明らかな誹謗だが、なぜそれが無罪なのか。判決所を見てから、どう対処するかを考えたい」と述べた。

日本の台湾への侵略、殖民地支配を糾弾しようとした結果、自らが台湾人の感情を傷つけたＮＨＫ。

反日の中国には迎合するが、親日の台湾は見下すというのは反日日本人によく見られる傾向だが、この反日放送局とそれを擁護する最高裁はこのように、親日台湾の人々の日本への信頼を踏み躙ってくれたわけだ。

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【過去の関連記事】
ＮＨＫ集団訴訟で勝利判決！裁かれたＪＡＰＡＮデビュー「人間動物園」の歴史捏造（付：弁護団勝訴報告の動画）　13/11/29
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2261.html
二審敗訴のＮＨＫが上告！「ＪＡＰＡＮデビュー」の非を認めない上層部の保身か　13/12/13/
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2267.html
ＮＨＫ集団訴訟―最高裁口頭弁論おわる／「反日」判決の可能性も　（附：チャンネル桜の報道動画）　15/11/28
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2700.html
すり替え不当判決！―ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」集団訴訟で最高裁　16/01/22
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2742.html
ＮＨＫ勝訴に台湾で不満、怒りの声―許されざる「人間動物園」なる歴史捏造　16/01/23
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2743.html
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■「ＪＡＰＡＮデビュー」訴訟でＮＨＫが逆転勝訴

中国（中共や国民党）の反日、抗日宣伝史観に従い、日本の台湾統治の歴史を、台湾人に対する虐殺、弾圧、差別の歴史として強調すべく、さまざまな歴史捏造、印象操作、恣意的編集を加えたＮＨＫのドキュメンタリー番組「ＪＡＰＡＮデビュー」の第一回「アジアの“一等国”」（二〇〇九年四月放送）。その有害性に憤った一万人の日台国民がＮＨＫを相手取り、損害賠償を求めたのが所謂「ＮＨＫ集団訴訟」だ。

そしてここにおいて最大の焦点となったのが、番組による「人間動物園」なる作り話である。



それは日本が台湾原住民、パイワン族の若者達を英国へ連れて行き、動物園の動物の如く見世物にしたというもので、番組では渡英して虐げられた若者の遺族（娘）の高許月妹さんが当時の父親の写真を見せられ、「悲しいね」と嘆くシーンが見られ、それが視聴者に大きな衝撃を与えたとされる。

だが実際には、そもそも若者達は決して動物扱いされたのではなく、高許月妹さんも写真の父の姿に「懐かしい」という意味で「悲しい」と話したことが放送後に判明した。

要するに日本による残忍な「人間動物園」の悲劇をでっち上げるため、関係者の遺族の心まで平然と歪めてしまったわけである。

また大勢のパイワン族からも、自分達の先人が「動物」扱いされていたと言われたことに怒りの声が上がった。原告団に加わる台湾国民の多くはパイワン族である。

かくして東京高裁の二審判決は、高許月妹さんへの名誉棄損を認め、ＮＨＫに百万円の支払いを命じるものとなったのだが、ＮＨＫはこれを不服とし、直ちに上訴し、そして今年の一月二十一日、最高裁において逆転勝利を収めたのである。

■「人間動物園」の作り話を史実と認定した大谷裁判長


東京高裁での台湾人の勝利判決は台湾でも大きく報じられていたが…

最高裁が下した判決は以下のようなものだった。

「一般の視聴者においては、日本が台湾統治の成果を世界に示す目的で、西洋列強が野蛮で劣った植民地に人間を文明化させていると宣伝するために行っていた『人間動物園』という見せ物をまねて、被上告人（※高許月妹さん）の父親を含むパイワン族を日英博覧会に連れて行き、その生活ぶりを展示するという差別的な取扱いをしたという事実を摘示したと理解するのが通常であるといえる」

「一般の視聴者が、被上告人の父親が動物園の動物と同じように扱われるべき者であり、その娘である被上告人自身も同様に扱われるべき者であると受け止めるとは考え難く、被上告人の社会的評価が低下するとはいえない」

これを見てもわかるだろう。この判決は番組が「人間動物園」という歴史捏造を行い、そしてそれに伴う行われた高許月妹さんへの侮蔑行為を見て見ぬふりをしているのだ。

そしてその結果、「人間動物園」を「事実」と明言、認定してしまった。この日の大谷直人裁判長ら裁判官たちは、自分たちがいかに許し難い行為であるかをどこまで認識しているのだろう。

こうした不自然な判断がＮＨＫによる買収の結果ではないとしたら、きっと強大な第四権力たるＮＨＫを敵に回したくないという保身の結果だろう。



かくして日本の台湾人差別を糾弾する目的で自ら台湾人を侮辱、差別し、そして視聴者を欺いたＮＨＫは無罪放免となり、「正当な判決と考える」などとコメントを発したわけだが、こうした不条理な譲家楊への不満、怒りの声は日本国内からだけでなく、台湾からも聞かれるのである。

■不当判決に対して台湾の歴史研究家が反論

台湾紙、蘋果日報の電子版が二十二日に掲載した「ＮＨＫには日本政府の覇権心理が反映されている」と題する一文がそれだ。執筆者は台湾近代史の研究家、陳政三氏。

それを以下に翻訳しよう。



まずはＮＨＫ訴訟の経緯について説明している。

―――報道によれば、ＮＨＫが二〇〇九年四月五日に放送した番組が、日本の台湾殖民史を報じる中、一九一〇年にパイワン族がロンドンで開かれた日英博覧会に参加したことに触れた際、彼らの写真と共に「人間動物園」との字幕を映し出した。

―――そこで高許月妹がパイワン族のために提訴し、二〇一三年に日本の高裁で勝訴したが、ＮＨＫはそれを不服として上訴、最高裁が今年一月二十一日、名誉棄損とした高裁判決は不成立とした。

牡丹郷（※１）の元郷長、華阿財は判決の確定を知り、「ＮＨＫは神社跡を撮影すると言ってやってきたが、このような言葉でパイワン族の名誉を傷付けた」（※２）とし、「民族の自尊心が許さない」と強調。「法律上、控訴はできなくても、ＮＨＫには謝罪を要求したい」と述べた。

※１　博覧会参加者の出身地の一つである高士村の所在地。
※２　ＮＨＫが神社跡の撮影のため高士村を訪れたというのは、村の人々の誤解。ＮＨＫは最初から、パイワン族の訪英に関する情報収集が狙いだった。

そして次に陳政三氏は、以下のようにＮＨＫが歪めた歴史の真相を明らかにするのである。

■台湾の歴史研究者が暴く「人間動物園」の虚構

―――筆者は一九一〇年におけるパイワン族のロンドン訪問に関して調べたが、当時は第五代総督で「理蕃総督」と呼ばれた佐久間左馬太が、阿緱庁（現・屏東）の恒春と枋山の高士仏社などパイワン族の八つの社の男女合わせた二十四人を日英博覧会に出演させることにし、台湾総督府の民政長官、大島久満次と英側代表であるJuliun Hickが契約書に署名した。それが規定した双方の権利義務は以下の通り。

こう述べて、以下の（１）から（６）の契約書の規定を列挙する。

（１）博覧会期間中、台湾原住民の出演者は、英側が指定した場所、あるいは建物内で、自分達の「生活状態」を演技する。演舞し、またはパレードに参加するかは、原住民が自身で決める。

（２）英側は二名の日本の随行者と二十四名の原住民の往復旅費を負担しなければならない。二名の随行者は、船舶と汽車はそれぞれ一等と二等、原住民はいずれも三等とする。

（３）原住民が居住地から出て帰るまでの間、英側は毎日一人当たり日本円で一円を支給し、毎日の手当てと宿泊費は前の週に先払いしなければならない。日本人随行者の旅費と手当は日本政府が規定した金額に基づき、英側が支給する。

（４）全ての出演者と随行者の食費は英側が支給する。もし随行者がパイワン族に煙草、酒の支給が必要と認めた時は、英側はその費用を支給する。

（５）博覧会期間中、もしパイワン族が台湾への帰還を要求すれば、英側はそれを拒絶できず、かつ旅費を負担しなければならない。

（６）随行者やパイワン族がもし病気になり、あるいは死傷した場合は、英側は治療費、あるいは見舞金を負担しなければならない。

パイワン族はこのように、合理的な待遇は受けていたのである。あの番組で「人間動物園」の残忍エピソードに衝撃を受けた視聴者には、ぜひこの事実を知ってもらいたい。そしてＮＨＫがいかに欺瞞に満ちた放送局かに気が付いてほしい。

■台湾人はＮＨＫの不道徳性を見て取っている

―――パイワン族はあの年の一月に日本へ行き、二月二十一日に九州門司港から加賀丸に乗って英国へ向かった。そして翌一九一一年六月に台湾へ戻っている。佐久間総督から官邸で接見され、慰労と贈り物を受けた。

―――あるパイワン族はロンドンの印象として「市街は広大、華麗で、車馬が多く、工場は林立し、産品は精巧で、商業は発達し、金銀財宝が盛んに流通するなど、台北に勝ること数十倍、数百倍に及んでいた」と語っている。その人は西洋文化を学んで視野を広げており、山地の狭苦しい役所の建物を大きな物に建て替えるべきだとまで建議したのである。

―――二十四名のパイワン族のうち二、三人は簡単な英語が話せるようになっており、またみなが少なからずお金を貯めていた。

―――資料を全体的に見ても、どこにも原住民を侮辱したとの記録はなく、逆に約束通り充分な尊重を受け、パイワン族も行程や収穫に相当満足していたことがわかる。

訪英したパイワン族は訪英を誇りにしていたと伝えられるが、こうした事実を見れば、それは当然のように思えるのである。ところがＮＨＫは日本の歴史を糾弾したい一心で、パイワン族には懐かしい思い出エピソードを、かくもおどろおどろしい話に仕立て上げてしまったのだ。

―――ＮＨＫがなおもあのような誤った言葉を用いておきながら謝らず、そればかりか雄弁であり続けるなら、日本政府が台湾籍の日本兵や慰安婦に対して責任逃れの態度を見せて来た日本政府のように、大和民族の対外的な強権、優越主義の一面を見せたということになろう。

この文章の標題にある「日本政府の覇権心理」とはこういうことなのだ。

日本政府は台湾人元日本軍人軍属に対する戦後補償の問題において当時者達から見ればあまりに冷淡なものがあった。それには中華民国政府の姿勢などにも原因はあったが、戦後日本の台湾人軽視の姿勢の象徴的な表れともいえた。

元慰安婦の問題は元軍人軍属問題とは全く異なるが、しかし最近では安倍晋三首相の慰安婦問題での日韓合意が、韓国重視、台湾無視の表れとして受け止められている。当然だろう。あの合意は台湾の反応すら計算に入れない安易、軽率なものだったが、それはともかく、日本政府には反日国には媚び、その反動からか親日国を軽んじるという傾向は確かにあるのである。

そして台湾から見ればあまりに傲慢な日本政府の心理と同じものを、台湾の人々はＮＨＫに見て取っているわけである。

パイワン族、華阿財氏が「ＮＨＫには謝罪を要求したい」というのは当然だ。

我々もまたＮＨＫを戦後日本の不道徳性の象徴として、その打倒、解体を求め続けて行こう。

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【過去の関連記事】
ＮＨＫ集団訴訟で勝利判決！裁かれたＪＡＰＡＮデビュー「人間動物園」の歴史捏造（付：弁護団勝訴報告の動画）　13/11/29
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2261.html
二審敗訴のＮＨＫが上告！「ＪＡＰＡＮデビュー」の非を認めない上層部の保身か　13/12/13/
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2267.html
ＮＨＫ集団訴訟―最高裁口頭弁論おわる／「反日」判決の可能性も　（附：チャンネル桜の報道動画）　15/11/28
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2700.html
すり替え不当判決！―ＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」集団訴訟で最高裁　16/01/22
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2742.html

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参加を！　1・24ＪＲ川口駅前「朝日新聞を糺す！街宣活動！チラシ配り！」



平成28年1月24日（日）　13時00分～16時00分

場所　JR 京浜東北線 川口駅 東口 2階デッキ

内容　朝日新聞への抗議署名活動、街宣活動、ビラ配り

主催　頑張れ日本！全国行動委員会 埼玉県本部
http://ganbare-nippon-saitama.net/

問合せ TEL 090-1628-7344 （佐野）

歴史捏造や恣意的編集に満ちたＮＨＫのドキュメンタリー番組、「ＪＡＰＡＮデビュー」第一回「アジアの“一等国”」を巡るＮＨＫ一万人集団訴訟で最高裁が一月二十一日、きわめて不当な判決を下した。

　

私が原告団の一人だから、敗訴に不満で「不当」というのではない。良識ある者なら誰もが納得がいかないほどのインチキ判決だったのだ。

この件に関し、ＮＨＫ自身が詳報しているので見てみよう。

先ずはこれまでの訴訟の経緯について、こう伝える。

―――日本による台湾統治を取り上げたＮＨＫの番組を巡り、台湾の女性などが名誉を毀損されたなどとして賠償を求めた裁判で、最高裁判所は、「番組は名誉を傷つけるものではない」として、ＮＨＫに賠償を命じた２審の判決を取り消し訴えを退ける判決を言い渡しました。

―――この裁判は、ＮＨＫが７年前に放送した、戦前から戦中の日本による台湾統治を取り上げたＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー第１回アジアの“一等国”」によって、名誉を毀損されたなどとして台湾の女性などが賠償を求めたものです。

―――１審は訴えを退けましたが、２審の東京高等裁判所は、「番組では、日本が台湾の先住民族をロンドンの博覧会に出演させたことについて差別的な表現があった」などとしてＮＨＫに対して、博覧会に出演した台湾の男性の娘に１００万円を支払うよう命じていました。



「日本が台湾の先住民族をロンドンの博覧会に出演させた」という番組内のエピソードは、台湾総督府がパイワン族の若者達を博覧会で「人間動物園」として展示したという内容。その若者の一人の娘である高許月妹さんという女性が、今は亡き父がかつて「動物」として展示されたことを初めて知り、その遺影を見せられて「悲しいね」と呟くシーンがあるが、二審ではこれが高許月妹さんへの名誉棄損に当たるとされたのだった。

なぜなら放送後、高許月妹さんは撮影された際、「人間動物園」の話など聞かされておらず、父の写真を見て「懐かしいね」との意味で「悲しいね」と呟いただけだったことが判明。そうした気持ちを番組が歪めたことなどは不法行為だというわけだ。



しかし今回、この二審判決が覆されたのだ。

これについてＮＨＫは次のように報じる。

―――２１日の判決で最高裁判所第１小法廷の大谷直人裁判長は、「番組を見た視聴者は、かつての事実を伝えたものだと理解するのが通常で、台湾の男性の娘である女性の社会的評価が低下するとは言えず、名誉を傷つけるものではない」として、２審の判決を取り消し訴えを退けました。

かくして我々は敗れたわけだが、なぜこれが不当判決と呼べるのか。

判決後に開かれた我が方の報告会で尾崎幸廣弁護士は、こう説明する。

「『悲しい』と話した高許月妹さんの心を番組が踏みにじったことが問題にされているのに、今日の判決は『高許月妹の父親や高許月妹さん自身は動物として扱うべきだとは、一般視聴者は受け取らない』というもので話のすり替え。愕然としている」



それではなぜこうした判決が下されたのか。それについて荒木田修弁護士は、「官（ＮＨＫ）と民とが争う時、裁判官には官に勝利させるという習性がある。今回はそのためだとしか考えられない」と分析。

そしてその上で、「あの番組はどう見てもおかしい。ＮＨＫはこれからどうなるのか。あれが許されるなら何でも許されることになる」とし、「一万人もが怒っている理由を裁判官達はわかっていない。そうしたことを今後わかるようにして行かなくては」と、更なる闘争の継続を訴えた。

尾崎氏も「我々は賠償金欲しさでやってきたのではない、弁護士も左翼のように売名のためにやっているのではない。子孫のためにやっているのだから、これからも頑張ろう」と、参集者を励ました。

そのとおりだと思う。そもそも今回の一万人訴訟は、ＮＨＫの反日放送からこの日本の未来を守るという闘争の一環でしか過ぎない。判決には憤りを覚えるが、しかし我々の国民運動自体はなお、快進撃中であるといえる。

今回ＮＨＫは「主張が認められた正当な判決と考えます」とのコメントを発表。自らの悪事を徹底的に隠蔽する構えだが、「ＪＡＰＡＮデビュー」を巡る抗議運動は、早くから、こうした公共放送の欺瞞体質を白日の下に曝すことに成功している。

また約五年に及んだ法廷闘争では、何が何でも誤りを否認しようとするＮＨＫの狼狽ぶりだけでなく、何が何でもマスメディアを擁護しようとする裁判官たちの背信行為も目の当たりにすることができた。

このように国民を侮り、悪事は発覚しないと高を括って悪事を重ねてきた勢力の悪事が暴露されつつあるのだ。

だから我々は快進撃中だという実感が、私にははっきりとあるのである。

なお報告会では、「またＮＨＫを訴えよう」との声が弁護士の間から上がり、会場内は拍手に包まれたのだった。

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参加を！　1・24ＪＲ川口駅前「朝日新聞を糺す！街宣活動！チラシ配り！」



平成28年1月24日（日）　13時00分～16時00分

場所　JR 京浜東北線 川口駅 東口 2階デッキ

内容　朝日新聞への抗議署名活動、街宣活動、ビラ配り

主催　頑張れ日本！全国行動委員会 埼玉県本部
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問合せ TEL 090-1628-7344 （佐野）

昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意。政府は「軍の関与」についての「責任」を痛感するとした上で、安倍晋三首相は「心からおわびと反省の気持ち」を表明した。政府の予算で「全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置」（十億円の拠出）を講じると付け加え…。「安倍首相が慰安婦の強制連行を認めた」と思わせる誤ったメッセージを国際社会に発信した瞬間だった。

かくて海外ではメディアがだから「性奴隷」報道を続けているのに対し、いくら安倍首相が「性奴隷、あるいは二十万人といった事実はない」（一月十八日の参院予算委員会）と抗弁しても、海外からは嘘つき呼ばわりされ、日本の信頼は徒に損なわれて行くのである。

たとえばその発言を受けての新華社の報道を見よう。

「安倍晋三は再び第二次大戦中の日本による従軍慰安婦の強制連行を否認した。韓国外務省は十九日、『強制連行は争うことのできない事実だ』と反論した。安倍はさらに、『日韓は慰安婦問題の解決で合意したが、慰安婦問題が戦争犯罪に属すると認めたわけではない』とも語った」

さすがは慰安婦問題でじわじわと日本を牽制し、やがては国際社会で孤立させようと狙う中国の御用通信社だ。安倍氏が一度は事実と認めた強制連行を再度否認したとの印象操作を行っている。日頃は新華社報道を鵜呑みにしない各国も、こればかりは事実と受け取ろう。なぜなら確かに安倍首相は謝罪し、金も支払うと表明しているのだから。

安倍首相は「政府として『（性奴隷、強制連行は）事実ではない』としっかりと示して行く」と表明もしたが、韓国に対してあれほど弱腰なのだから、とても中国の反日宣伝戦に勝てるとは思えない。

さて、こうした状況を喜んでいるのが、中国と反日提携を深めて来た朝日新聞だろう。日韓合意がなった直後、それを評価する社説を掲げ、次のように述べていた。

「この２年半、日韓両国はワシントンを主舞台として、激しい「告げ口」外交を展開してきた。その結果、傷つき、疲れ果てた日韓が悟ったのは『不毛な争いは何も生み出さない』というあたり前のことであり、対話という原点に戻ることだった」

韓国からの言われなき中傷に対して日本が遠慮がちながらも抗弁したことを、朝日は「不毛な争い」と呼ぶのか。そもそもこうした不必要な「争い」の種を播いたのは、ほかならぬ朝日新聞のはずである。朝日の慰安婦強制連行のでっち上げキャンペーンさえなければ、こうした日韓の揉め事は発生しなかったはずだ。

そして、日本もまた韓国と同様に「告げ口外交」を行ったという書き方を見よ。韓国の主張には誤りがあっても、それに対抗する日本の言い分にも間違いがあると思わせるという巧妙な手口である。一見して日韓を喧嘩両成敗しているようで、実際には相変わらず韓国の反日宣伝工作に味方しているのだ。

その朝日が一月中旬に行った世論調査によれば、日韓合意を「評価する」が六三％で、「評価しない」はわずか一九％。政府が「軍の関与」「政府の責任」を認めたことを「評価する」は六〇％で、「評価しない」の二三％を大きく上回ったという。

こんなことを報じた朝日新聞。おそらく嬉々としているのだろう。一度は否定を余儀なくされた強制連行説だが、それに安倍首相が再び命を吹き込んでしまったからだ。

そうした状況の中、慰安婦捏造などの反日報道に抗議する「朝日新聞を糾す国民会議」が二万五千五百人もの史上最大原告団を結成して起こした朝日新聞集団訴訟と共に推進するのが、朝日新聞を糺す百万人署名だ。



この署名は訴訟の参考資料として裁判所に提出する他、衆参両議院での参考人または証人喚問の要求などにも使用する予定だが、埼玉県でも我々「頑張れ日本！全国行動委員会」埼玉県本部が署名集めを続けているところだ。

そして来る二十四日にはＪＲ川口駅前において、演説と署名募集の活動を展開する（詳細下記）。



埼玉県は全国都道府県の中で朝日購読者数は第四位。川口は県内第二の都市につき、相当数の市民が朝日を呼んでいるはずだ。

朝日の「嘘」「日本誹謗」「中韓との反日連携」を指摘すればするほど、良識ある人ならすぐに覚醒するので、実にやりがいのある行動である。

全国でもやろう。政府はどうあれ、結局朝日を追い詰めることができるのは国民なのだから。

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署名用紙→　http://www.asahi-tadasukai.jp/shomei.pdf

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■当選した蔡英文次期総統に祝電送らず

台湾では一月十六日の台湾総統選で野党・民進党の蔡英文主席が当選。台湾の外交部は十八日、この次期総統に対し、日米を含む三十の政府、政府要人やＥＵから声明、書簡、電報、メールなどを通じた祝意を受け取ったと発表した。


総統選で当選した蔡英文氏。各国政府から祝意が寄せられたのだが…

また報道によれば、日本では岸田外相が十六日、「祝意を表する。台湾は日本にとり基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来のある重要なパートナーであり、大切な友人」とコメント。十八日には安倍晋三首相、菅偉秀官房長官も同内容の祝意を示している。

一方、隣の韓国だが、朴槿恵大統領は祝電を送らない意向で、同国内では「中国政府の反応を恐れたものと見られ、メディアや世論の不満を惹き起している」（米国の中国語メディア、多維新聞）ところだ。


朴槿恵大統領は祝電を送らず。中国への過度の配慮と見られる

同国の大統領府と外交部は、「韓国は1992年に中国と国交正常化した際、台湾と断交しており、それ以降、台湾総統選の当選者に祝電を送った例はない」（韓国紙朝鮮日報の日本語サイト）と説明した。

実際には「朴大統領と蔡英文氏は個人的に交流があるため、韓国政府内では一時、祝電が検討された」（同）そうだ。「2人の間にはアジアでは珍しく民主的な選挙で政権を手にした女性指導者という共通点がある」し、「蔡英文氏は2012年、朴大統領の台湾版自伝に推薦の辞を書いていた。朴大統領は1987年に台湾の文化大学から名誉博士号を受け、2001年には同大学で研修をした」ほか、「台湾政府は12年に朴大統領に当選の祝電を送り、13年の大統領就任式にも異例なことに、国会議長を含む代表団を派遣している」（同）というのだが、しかしそれでも最終的には中国の顔色をうかがったわけだ。

おそらくこれが韓国伝統の中国に対する事大主義なのだろう。

■ここまで台湾を侮辱する韓国の事大主義


蔡氏は朴氏の著書に推薦の辞を寄せるなど、両者には交流があると見られるが・・・

事大主義とは「小国が大国に仕える」との考え。朝鮮民族の中華に対する属国意識はまさにその典型である。

韓国が「中国と国交正常化」し「台湾と断交」して以来、中国への事大主義政策が復活。そしてこうした中国への事大は、中国と対立する国に対する傲慢さを生む。中国に仕えることで気が大きくなり、台湾侮辱へと走ったのである。

もともと台湾の中華民国と韓国は「兄弟国」とまで称されるほど、密接な関係を維持していた。中華民国は一九三三年から大韓民国臨時政府を支援し、戦後も中共と対立しながら韓国とは反共で提携して来た。しかし一九八〇年代から中韓が接近を開始し、やがて韓国は中国と国交を樹立、台湾と断交するのだが、それで態度が急変。その断交の仕方など、まさに事大主義を剥き出しにしたものだった。

当時台湾は李登輝政権で外交姿勢は弾力的。韓国に対し「中国との国交樹立後も外交関係を維持してほしい」と要請した。それに対して韓国側は「古い友人を放棄することはない」と約束し、台湾を安心させたのだが、その直後に突然台湾に断交を通告。しかも台湾大使館に二十四時間以内の国外退去を要求。台湾の大使館等の資産を接収し、中国側に譲り渡してしまったのだ。

台湾はすでに日本や米国との断交も経験していたが、この時の韓国の背信行為に対する台湾世論の怒りはそれまでの比ではなかった。

そして韓国の媚中侮台姿勢はその後も続き、不信感はいまだ払拭されていない。二〇一〇年のアジア大会でテコンドーの台湾代表が不可解な失格判定を受けた事件では、判定に中国人や韓国系比人が関与したことが判明するや、台湾国内では反中国ではなく反韓国の感情が爆発したほどだった。

このような韓国だから「台湾総統選の当選者に祝電を送った例はない」というのも不思議ではない。

■日本官民は今後中国の圧力を跳ね返せるか

このように中国迎合に夢中で台湾への非礼を恬として恥じない韓国だが、しかしこうした醜悪なる事大主義を、果たして日本は笑えるだろうか。

なぜなら日本政府も一九七二年の中国交樹立以降、実際に同じような事大主義に染まり、台湾に対する侮辱行為を繰り返して来たからだ。

最近問題になったものとしては、二〇一二年に政府が都内で開催した東日本大震災一周年追悼式でのケースが挙げられる。

当時の民主党政権は、式典に出席した台湾代表（駐日副代表）を、会場一階の各国の来賓席ではなく、二階の民間団体席に座らせたのだ。明らかに台湾を国として扱うのを嫌う中国への配慮である。自民党はこれを批判したが、じつは同党も与党時代の〇一年、政府主催の小渕恵三元首相の葬儀で、台湾から参列予定の総統府秘書長へのビザ発給を拒否し、代わりに派遣された国会議長など各国弔問団より後方の縁故席に座らせるとの非礼を働いている。

台湾は親日国であり、政府も国民も日本に対する批判はたいてい抑制的だが、日本政府やマスメディアなどはそれにすっかり甘え、心置きなく媚中侮台を続けて来たわけだから、韓国にも負けない醜悪さだった。

幸い安倍政権発足後はそうした姿勢を改め、一三年の震災二周年追悼式では台湾代表への差別を止めたほか（そのため中国代表は出席を拒否）、上記の通り公の場でも台湾を「パートナー」「友人」と呼ぶまでになっている。

これは政府による一種の勇気や道義の回復と評価していい。もちろんそれには中国の脅威を警戒し、あるいは台湾の多大な震災支援に感謝する世論の後押しがあったはずだが。

だが問題は今後である。日本が台湾の民進党政権と関係を強化することを警戒するのが中国だ。そこで今後は日本の官民が中国への事大主義をさらに払拭できるか否かが問われることとなる。

つまり中国からの圧力に屈することなく、堂々と台湾との交流（中国の拡張に対抗するが第一列島線内部の団結）を深めて行くことができるかどうかが、である。

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台湾総統選挙が一月十六日に投開票され、野党・民進党の蔡英文主席が与党・国民党の朱立倫主席などを大差で破った。かくして五月には政権交代が行われる訳だが、それに警戒するのが中国である。

なぜかと言えば、台湾人政党の民進党は中国人主導の国民党と異なり、台湾を中国の一部と位置付ける「一つの中国」原則なるものを認めていない。



この「一つの中国」とは台湾は中国の一部であるとする見方で、中国から亡命して来た国民党が台湾支配を正当化するため、または中国が台湾併呑を正当化するために掲げるもので、国際法に照らして考えれば、明らかな虚構宣伝である。

だから民進党は、そのような虚構を受け入れないわけだが、ここで我々が我々自身の問題として考えるべきは、日本のマスメディアが中国に迎合するあまり、その悪質宣伝に加担していないかということだ。

そこで前回の産経新聞に引き続き、今回は朝日新聞、日本経済新聞の台湾総統選報道を検証したい。

■意外にも「一つの中国」を否定した朝日の社説

先ずは朝日の報道について。

同紙十七日の社説は、「一つの中国」を巡る民進党と国共両党との対立についてこう書いている。

―――民進党は、大陸から来た国民党の独裁に抗する台湾生まれの政党として、30年前に結成された。基本認識は「台湾は中国とは別の独立主権国家」である。

―――国民党や中国共産党は（中略）共に中国の正統政権を主張するが、台湾を含めて「一つの中国」との認識で一致し、中台交流の基礎としてきた。民進党はそれを受け入れていない、というわけだ。

―――しかし、現実には台湾は中国の統治下にはない。

このあたりは、これまでの経緯を解説しただけだが、ただ注目すべきは、「現実には台湾は中国の統治下にはない」と書いていること。要するに「一つの中国」の否定である。

実は日本のマスコミが、このように「一つの中国」を否定するのは珍しい。もちろんどこもが中国に配慮しているためなのだが、朝日は今回、そうした配慮をしなかった。

■台湾人の思いが朝日に良識を取り戻させたか

その日、朝日はさらに、「高まる台湾人意識」と題するニュース解説も行っている。



それによれば「蔡氏を総統の座に押し上げた底流」に、「台湾人意識の台頭がある」のだという。それは「『台湾のことは台湾人で決める』との思い」のことで、「中国は民進党の台湾独立志向を警戒する。だが、台湾では若い世代ほど台湾人意識が強い傾向があり、今後強まりこそすれ、弱まることは考えにくい」という。

そしてその上で「蔡氏が圧倒的な支持を集めた以上、中国としても台湾の民意に向き合う必要が出てくる」と書くのだが、これを読んである事件を思い出す。

二〇一四年六月のことだ。当時台湾の頼清徳・台南市長（民進党）が訪中し、「台湾の前途は（台湾の）二千三百万人の人民がともに決める」と発言したところ、中国の国務院台湾事務弁公室のスポークスマンが「中国の主権や領土の完全性に関する問題は、台湾同胞を含む全中国人民がともに決めなくてはならない」と反論した。

「一つの中国」の原則に立つと、こうした不条理な主張に繋がるわけだ。これを受け台湾では国民の怒りが沸騰したわけだが、朝日のこの解説文は明らかに、「一つの中国」を受け入れない台湾人の側に立って書かれている。

朝日の中国迎合姿勢は有名で、台湾を中国領土扱いするなどの「一つの中国」誤報も繰り返して来たわけだが、しかし中国の脅威の前で民主主義を守ろうとする台湾民衆には同情的になるらしい、と前々から思っている。

そうした台湾人の思いが、朝日内部の良識派を突き動かすのだろうか。

■日経が中国に対して発した忠誠のシグナル

しかし、こうした朝日と対象的なのが日経の報道だ。

十七日には「台湾・蔡氏『一つの中国』認めず」との見出しを掲げ、「国民党の馬英九政権は（中略）中国共産党との政治対立に終止符を打ち、経済を軸とした中台交流が拡大した。しかし、当選した蔡英文・民進党主席は交流の前提となった『一つの中国』の原則を認めていない」と強調する。



日経がそのことをどう評価しているかは記事からはよく読み取れない（台中のいずれにも偏らないような玉虫色の内容。典型的な媚中記事か）。

ただその日の社説を読むと、同紙が明らかに「一つの中国」の宣伝に与しているのがわかる。なぜなら「８年に及んだ馬政権の最大の実績は、中国大陸との関係改善だ」とし、「共産党政権が主張する『一つの中国』の考え方を認めて緊張を和らげ」たとの賛辞を贈っているからだ。

そもそもこのように、台湾に対して中国を「中国大陸」と呼ぶこと自体が「一つの中国」原則を受け入れている証拠だ。要するに中国と台湾を「中国大陸と中国台湾」と位置付けたいわけである。

これは中国の御用メディアや台湾の国民党系のメディアが用いる表現である。日経は従来、中国語のニュースサイトでだけ「中国大陸」と呼称してきたが、今回は日本語の報道でも、思い切って用いたようだ。

中国が強い関心を寄せる台湾総統選の問題では、「日経は中国の側にある」との忠誠のシグナルを、あの国に対して送りたかったのだろう。

■国民には台湾情勢を正確に把握する必要がある

もっともこの社説は、中国に批判的な文言も見せてはいる。

「心配なのは、共産党政権が『一つの中国』の受け入れを蔡政権に迫って、関係を後退させる可能性だ。これまでに築いた成果を台無しにしないよう、習主席らは建設的な姿勢を求められる」

しかし、こうした中国批判を織り交ぜて「媚中記事」との誹りを免れようとするのが近年流行の媚中記事の一スタイルなのだ。繰り返すがこの一文はあくまでも、「一つの中国」との虚構宣伝を否定しないばかりか奉戴をしているのである。

ちなみに今回紹介した朝日の記事においても、中国を「大陸」と呼んでいる。

また「中国は民進党の台湾独立志向を警戒する」などとも書くが、これも「一つの中国」の宣伝に従うものだ。なぜならその「台湾独立」とは、中国からの独立を意味するからである。しかし台湾は「中国の統治下にはない」。

もっとも今回は覚醒も期待された朝日だが、本気で「一つの中国」宣伝から抜け出したくないのか。しょせん日本のマスメディアの台湾報道は、かくも滅茶苦茶だということだ。

国民には今、日本の安保にも死活的に関わる台湾の情勢を正確に理解することが求められているのだ。それを考えればメディアの好い加減な報道姿勢が、いかに危険なものであるかがわかるはずである。

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【過去の関連記事】

台湾総統選―産経社説はこれでいいのか／日台新時代を迎えメディアの台湾報道に関心を　16/01/17
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2738.html

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■日本の台湾報道と「一つの中国」宣伝

台湾の総統選挙が一月十六日に投開票され、野党・民進党の蔡英文主席が与党・国民党の朱立倫主席などを大差で破って当選。五月に政権が交代する。

日本でも全国紙が翌十七日の朝刊で、それぞれ一面でこれを報じている。たとえば次のような見出しでだ。

「台湾総統に蔡英文氏／民進党　８年ぶり政権交代／対中傾斜路線から距離」（朝日）

「台湾８年ぶり政権交代／総統に民進・蔡氏 女性初／対中傾斜 歯止め」（産経）

「台湾総統に民進党・蔡氏／８年ぶり政権交代・『中台関係、現状を維持』」（日経）


全国紙はどこも一面で台湾総統選の結果を報じた

このように各紙とも焦点を台湾の対中関係に置いているのがわかる。

それは当然だろう。なぜなら中国が警戒する民進党が勝利したのだから。それによって今後、あの国が東亜地域の緊張を高め、日本の安全保障にも大きな影響を及ぼす恐れは十分にある。

それでは日本及び日本国民は今後、どのような台湾や台中関係の在り方を求めて行くべきなのか。それを考える上で参考になるのが各紙の十七日の社説だ。それぞれが見解を示しているので参考になろう。

ただ注意を要するのは、各紙の台湾報道にはこれまで、しばしば中国のプロパガンダが反映されてきたことだ。

たとえば中国が台湾併呑を正当化するために掲げる「一つの中国」（台湾は中国領土）なる虚構宣伝に従ったり、あるいはそうした虚構を敢えて否定しなかったり、といった具合にだ。

もちろんこうした不自然な行為は、台湾問題を「核心的利益」（断じて譲歩できない国家の存亡に関わる利益）と断じる中国の強硬姿勢への配慮によるのだろう。

では、そのような不自然な社説が今回見られたかだが、たとえば産経新聞のそれはどうだろう。

■中国牽制で「日本右翼媒体」の面目躍如だが

産経といえば他紙に比べて中国に迎合しないとの定評があり、中国メディアからもしばしば「日本右翼媒体」と名指し批判されるほどだが、今回はいかなる主張を展開したのか。

社説のタイトルは「政権交代 民意踏まえ賢明な道探れ」。

まずは「直接投票制が導入されて２０年となる総統選が、民主的手続きにより行われたことを歓迎したい」とした上で、次のように中国を牽制している。

―――台湾を中国の一地方と見なし、武力統一も辞さない原則を崩さない中国共産党は、今も軍事力で台湾を威嚇している。それは、東シナ海や南シナ海において、力ずくで現状変更を図ろうとする姿勢と共通するものだ。

―――台湾の民意も踏まえ、国際社会は引き続き中国への監視を続けなければならない。

―――国際ルールを無視し、海洋覇権を追求する中国に対し、自由の海や法の支配を守る立場から、地域の民主主義国が台湾との連携を強めていくことも促したい。

保守派、親台派に多い産経ファンをして「さすがだ」と言わしめるほどの、歯に衣着せぬ中国覇権主義批判だ。「日本右翼媒体」の面目躍如たるものがある。

だが、読者のほとんどは見逃しそうだが、実はこうした中国牽制と同時に、しっかりと台湾の牽制をも行っているのである。要するに中国に譲歩せよと。


中国だけでなく台湾まで牽制した産経社説。それは中国への加担ではないのか

■中国の虚構宣伝の受け入れを求める産経

加害者（中国）に対する牽制は必要だが、被害者をも牽制しては、それだけ加害者への加担となるわけだが、それでいいのか。下のくだりを注意深く読んでみよう。

―――焦点となるのは「一つの中国」の原則を中台双方が確認し、その解釈はそれぞれに委ねるという「９２年コンセンサス」の扱いである。民進党はその存在を認めていない。ただ、蔡氏は選挙期間中、「選択肢の一つだが唯一ではない」と曖昧さもみせていた。

―――民進党の決議文（綱領）には「台湾は主権独立国家である」とあり、これを突き詰めればコンセンサスは受け入れられまい。

ここに書かれている通り、民進党は、「九二年コンセンサス」（台中による「一つの中国」の承認）の存在を認めず、また「一つの中国」原則自体を受け入れず、台湾が中国とは異なる主権国家であるとの事実を訴え続けているために、中国から見れば台湾併呑の障害以外の何物でもないわけだが、社説はさらにこう続けるのだ。

―――蔡氏には、台湾海峡の平和と安定を崩すことなく、行きすぎた対中接近の修正を図る賢明な「現状維持」の実現が求められよう。

ちなみにここで言う「行きすぎた対中接近」とは、国民党の馬英九政権期間中に「経済関係の強化を軸に中国への傾斜を急速に強めてきた」ことを指す。

また同じく「現状維持」とは、「『中台統一』でも『独立』でもない『現状維持』」のことなのだが、では何を以って「賢明な『現状維持』」というのか。

要するに社説は、今後発足する蔡英文政権に対し、「一つの中国」原則を否定するのを止め、国民党政権と同様にそれを認めるべきだと訴えているのである。

■読売の社説を読めば実際の状況がわかる

ここで、読売新聞の十七日の社説にも目を向けてみよう。下のようにある。

―――蔡氏の不安要素は、中台双方が「一つの中国」の原則を認めたとされる「１９９２年合意」を受け入れていないことだ。

―――将来的な「統一」を狙う習近平政権は間接的な表現ながら、９２年合意を認めなければ、「現状維持」はできないと警告している。

これを見ればわかるだろう。蔡英文政権が産経に言われたとおりに今日の「台湾海峡の平和と安定」を崩すことなく「現状維持を実現」するには、つまり中国にそのようにさせるには、九二年コンセンサス（「一つの中国」原則）を受け入れる以外にないというのが実際の状況なのである。

産経社説の執筆者も、そのことを知らないはずがない。もしその人が台湾や中国の問題の素人でなければ。

そしてこうした読売の指摘が正しいことは、中国の主張を検証しても一目瞭然だ。以下に今回の蔡英文主席の当選を受け、中共中央台湾事務弁公室及び国務院台湾事務弁公室が直ちに発表した声明を見よう。

「我々の対台政策方針は一貫し明確であり、台湾地区の選挙結果のために変更することはない。我得あれは引き続き九二年コンセンサスを堅持し、いかなる台湾独立の分裂活動にも断固反対し、国家の主権と領土の完全性を守るという重大原則問題の上における我々の意志は盤石であり、態度は終始一貫している」

「我々は、両岸がともに一つの中国に帰属することを認めるすべての政党、団体との接触交流を強化し、両岸関係の平和的発展と台湾海峡の平和と安定を維持し、共に中華民族の偉大なる復興という光明の未来を作り出したいと願っている」

■産経社説は新華社の論説に似ているか

以上の通り。恐ろしい話だ。

つまり「台湾海峡の平和と安定」を交換条件に、民進党に「一つの中国」を認めさせ、そして台湾併呑への道筋を付けようというのが中国の「終始一貫した」策略であるわけだ。

「中華民族の偉大なる復興」をアピールしているが、そもそもそれは、戦略的要衝たる台湾を奪取して初めて達成されるものなのである。

そしてこの中国の策略に呼応するかのように産経社説は民進党に対し、「台湾海峡の平和と安定」の維持、つまり「一つの中国意」原則の容認を求めてしまったのである。

なお、以下は選挙結果が出た直後に中国の国営新華社が発表した論評の一説だ。

「民進党には両岸関係の平和鉄器発展の現状を維持する責任を負っている。なおも頑固に台湾独立の分裂を目指す立場を堅持するなら、両岸関係の上で挑発を行い、地域の安定に対するトラブルメーカーになるなら、台湾の安定と発展は幻となり、次の選挙では有権者に引き摺り下ろされることになる」

産経社説は、これとほぼ同じことを書いているように思えないか。

■産経と対照的な朝日社説の中国批判

産経社説と対照的なのが前掲の読売社説だ。こちらは、

―――蔡氏が９２年合意を拒否し続けるのなら、経済交流に圧力をかけ、新政権を揺さぶるつもりではないか。台湾を訪れる中国人観光客や旅客機の直行便の制限などもカードの一つだろう。

―――台湾海峡の行方は、東アジアの安定に関わる。中国に求められるのは、責任ある対応である。

このように読売は、民進党に「一つの中国」の受け入れなどを求めていない。

朝日新聞の十七日の社説も同様で、「一つの中国」原則を押し付ける中国に批判的だ。

―――複雑な現状を考えれば、「一つの中国」の原則を振り回すよりも、共存共栄を図ることこそが賢明であり、周辺国にとっても好ましい。

―――００～０８年の民進党政権が台湾独立の志向を強めると民意に拒まれた。今回はその逆で、民意が均衡を回復させる重りとなった。一昨年の学生運動の流れをくむ新政党も現れた。台湾政治は進化を続けている。中国の習近平政権は、この民主政治の現実と向き合わなくてはならない。国民党は中台交流で成果を残したが、国民党だけを台湾であるかのように扱うのは誤りである。

■朝日と毎日は台湾の民意を重視した

毎日新聞の同日の社説も、同じく次のように、台湾の側に立って中国に訴える。

―――問題は中国の出方だ。中国は「一つの中国」を前提に交流を進めるという「９２年コンセンサス」の受け入れを迫っているが、無理強いするのでは台湾の反発を招くだけだ。

産経とは逆に中国ベッタリの印象が強い朝日、毎日だが、やはり書き手によって内容が逆転することもあるのだろうか。今回、朝日と毎日は、中国と対立する台湾の民意を重視した。

確かに産経の「一つの中国」受け入れの訴えは、それとなく書かれているため、多くの読者は気付かず、実害も少ないかも知れないが、しかしそのような、それとなく行う宣伝こそ、大衆を油断させ、惑わすという有害さもあるのである。

また今回、大衆はそれに気付かずとも、中国は必ずチェックしている。

「日本右翼媒体」の内部で「一つの中国」支持を表明したとなれば、執筆者は中国に褒められるかも知れないが、まさかそれを狙い、中国に見せるために書いたわけではあるまい。

だが中国にどんなに喜ばれても、産経全体にとっては決して名誉なことではないはず。また産経の報道を深く信頼する保守派の熱烈なファンの多さを見よ。今後も中国寄りの台湾報道を続けるなら、それら読者に与える損害も計り知れないものがある。

民進党政権が間もなく発足し、中国の脅威を抑止するに足る新たな日台関係の構築が求められる中、日本国内で大きな影響力を持つメディアの台湾報道の姿勢に対し、中国は大きな関心を寄せているが、我々国民もしっかりとそれを監視しなければならない。

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【過去の関連記事】

産経が台湾に言うべきことか／統一地方選挙での民進党勝利に関し　14/12/03/
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2468.html

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一月十六日に投開票が行われた台湾総統選挙では、野党・民進党の蔡英文主席が当選した。



これは「中国」の傀儡たる与党国民党に対する「台湾」の勝利である。

台湾万歳

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いよいよ本一月十六日、投開票が行われる台湾の総統選挙。

「中国との交流の拡大を訴える与党・国民党の朱立倫候補と、中国との急速な接近は台湾の自主性を損なうと批判する最大野党・民進党の蔡英文候補の、事実上２人の争い」（ＮＨＫ）となっている中、両党は十五日夜、最後の大規模集会を開催。国民党は新北市で、民進党は台北市で、それぞれ数万人もの支持者を集めた（民進党集会は主催者発表で三十万人）。またその模様は、テレビ各局によって生中継もされた。


投票前夜の15日、国共両党はそれぞれ数万人規模の集会を開いて最後の訴え

さて、民進党の集会では、蔡英文氏と共に副総統候補として立候補する陳建仁氏も登壇した。

陳氏は世界的にも著名な疫学の権威で今年六十四歳。総統府直属の学術機関である中央研究院の副院長だったが、昨年十一月に辞職して出馬した。そしてこの日は壇上でこう話した。

「今回私は地方各地を歩いて回ったが、そこで感じたのは、台湾人が本当に愛すべき人々であるということ。大らかで勤勉、善良で慈悲深いということだ」

そして更に次のように語り、ちょうど生中継を見ていた私の心を打った。

「以前、私は日本人から『日本が津波に見舞われた時、台湾の人々があれほど支援してくれたことに感謝している』と聞かされた。このように台湾人は世界で最も慈悲深く善良な人々なのだ。そしてこれほど善良で慈悲深い人々が、知恵と勇気を備えたリーダーを持てないのはおかしなことだ」


民進党の正副総統候補である蔡英文（左）、陳建仁氏

これには私も日本人の一人としてまったく同感である。

なぜあれほど善良な人々が、台湾併呑を狙う中国に対し、いたずらに妥協、接近する国民党の支配を受けなくてはならないのかということだ。

おそらく選挙は民進党の蔡陳コンビが勝利し、同党政権が発足することとなるだろう。そして「台湾の自主性」を求める同党を「台湾独立の分裂勢力」と非難する中国が、今後不穏な言動を見せることも警戒されている。

もしそのように中国の拡張主義、侵略主義という「津波」が台湾が脅かすのであれば、今度は日本人が台湾を支持、応援し、連帯、共闘の態勢を築くべきだろう。

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台湾紙自由時報は一月十五日、「ＮＨＫが“台湾の若者は国民党に怒り”と報道」と題する記事を配信。

翻訳すると、そこにはこうある。

―――ＮＨＫが十四日夜に放送した高視聴率番組、「クローズアップ現代」が台湾総統選挙を特集。民進党の総統候補、蔡英文は番組の取材に対し、「台湾の民主と自由は変えられない。なぜならそれは台湾人民の最大の資産だから」と述べた。東京大学の松田康博教授も、台湾の若者は八年来、国民党に失望と怒りを覚えており、それが民進党が支持される具体的な理由だと指摘する。

―――ひまわり運動に参加した学生は取材に対し、「私は台湾人であり中国人ではない。馬英九は極度に親中だが、台湾の若者は逆に台湾人が文化、思考等の各面で中国人と異なると意識している」と強調した。


ＮＨＫ「クロ現」が台湾総統選挙を報道、と自由時報が詳報

実は私もこの番組を見ている。放送開始と同時に知り合いの在日台湾人から電話があり、「今、ＮＨＫが台湾の選挙に関する報道をやっている」と教えられたからだ。おそらくその人は、ＮＨＫという日本の代表的テレビ局が故国を報道し始めたのを知り、嬉しかったのだろう（自由時報も同じ思いか）。

その時私は外出中だったが、「この時間の番組ならきっと『クロ現』。あの親中番組ならおかしな印象操作をするのでは」と直感。帰宅後に深夜の再放送を見た。

この日のタイトルは「台湾と中国 揺れる距離間」。内容は自由時報が報じたとおり。台湾で国民党政権の対中宥和政策に反撥が強まり、自分は中国人とは異なる台湾人だとの台湾人意識が大きなうねりになっており、民進党への政権交代の可能性が高まっているという主旨だ。

しかし私が懸念したような、中国の立場に立っての悪意の印象操作は特に見られなかった。

たとえばＮＨＫは「中国と台湾」と呼称しなければならない時、「中国本土と台湾」と呼ぶ方針を持っている（私はＮＨＫからそう聞かされている）。要するに中国のし「一つの中国」の宣伝に従い、中国が認めたがらない「一つの台湾・一つの中国」の現状を隠蔽しているわけだが、今回は「選挙で焦点になっているのは大国中国との距離の取り方」などとナレーションを行い、中国を台湾とは異なる「大国」として扱っていた。

また台湾人に対して中国人を「中国人」とも。要するに台湾人を中国人に含めない表現で、中国には認められないものである。

内容としても全体的に中国が嫌われ者という感じ。自国の印象を損ねる報道を行わないよう日本のマスコミ各社に圧力をかけて来た中国から見れば、実に好ましからざるものだった。

この日の番組は、いつもの国谷裕子キャスターは休みで、男性アナウンサーが代行していた。あまり中国べったりの国谷氏が関与しなかったためだろうか。

いずれにせよ、中国の脅威がアジア太平洋を覆いつつある中、台湾においてはそれから民主と自由を守ろうと若い世代が中心となって立ち上がり、声を上げるという情勢を前にしては、さすがに変な報道できないのだろう。

他のマスコミの台湾選挙報道にも、最近はそうした好ましい傾向が見て取れる。もっとも各報道を熟読すれば、中国への配慮（あの国の宣伝への迎合）は皆無ではないし、台湾情勢が中国に不都合な方向へ向かうほど、その数は増えて行くことになろう。

だがそれにしても、台湾の若者を中心とする民主主義を守る闘いが、日本のマスコミに良識を取り戻させつつあるのは確かだと思う。

追記：もっとも今回の番組は、国民党が一九四九年に台湾へ移ったことを、中国と台湾の「分断」と表現していた。これは日本の他のメディアも繰り返す、「一つの中国」宣伝に基づく誤りだ。一九四五年の日本敗戦後、台湾は中国（当時は中華民国）の占領は受けたものの、中国に帰属してはいないため、「分断」と呼ぶのは正しくない。

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■「一つの中国」を認めない民進党が勝てば


総統選挙における民進党の蔡英文候補。その勝利が予測されているが…

台湾で一月十六日に行われる台湾総統選挙では、民進党の蔡英文候補が勝利し、国民党から政権を奪取すると予測されているが、もしそうなれば、注目されるのが中国の対応だ。

習近平は昨年三月、早くも「民進党政権」の発足を視野に、次のような談話を見せている。

―――我々は九二年コンセンサスの堅持を台湾当局、各政党との交流の基礎条件としてきた。大事なのは大陸と台湾が同じ一つの中国に属すると認めることだ。それさえ認めるなら、いかなる政党、団体も大陸側と交流することができる。

このように中国は、国民党政権との間で台中間の「九二年コンセンサス」（「一つの中国の原則」で合意したとされる）を対中交流の基礎とし、台湾側と対話、交流を続けて来た。狙いはもちろん台湾の「平和統一」（協議による併呑）だが、日本のメディアなどではこの流れを「関係改善」と呼んで来た。

だが民進党が政権を取れば、中国はどうするか。

同党は中華民族主義で結ばれる国共両党の「一つの中国」なる虚構宣伝を受け入れていない。「台湾と中国は別々の国」との、実際の状況を強調している。

■民進党を「平和の脅威」と位置付ける中共

そのため中国は民進党を「台独分裂勢力」と呼ぶのである。習近平もこう述べた。


民進党政権の発足を視野に、習近平は「地動山揺」と台湾側を警告した

―――台独分裂勢力とその活動が、国家の主権、領土の無欠を損ね、両岸の民衆、社会を挑発し、両岸同胞の精神的結びつきを断とうと企図するが、これが両岸の関係と平和的発展の最大の障害であり、台湾海峡の平和と安定に対する最大の脅威であって、断固反対するべきだ。両岸同胞は台独勢力に対し高度な警戒を維持しなければならない。

「台湾と中国は別々の国」との現状を口にするだけで「台独分裂勢力の活動」となり、それが「平和と安定に対する最大の脅威」であると断定する訳だ。その日習近平はさらに、「基礎が牢固でなければ、地は動き山は揺れる」という恫喝発言も行っている。

そこで問題となるのが、中国が「民進党政権」に対し、武力恫喝などを加えるかどうかだ。

日本でも警戒感が広がっており、「民進党政権が誕生しても、対立舵を切るのではなく、対話を模索することが、台湾海峡の安定に関わる大国の責任ではないか」（読売新聞、一月九日社説）との中国に対する訴えも聞かれる。

■台湾の政権交代で習近平は「平常心」との見方

何しろ中国は、江沢民政権時代には「文攻武嚇」（宣伝攻撃と武力恫喝）で総統選挙の妨害を何度も試みた。

たとえば中国統一の反対する李登輝が当選した九六年の選挙前には、ミサイル実射演習を行い、民進党の陳水扁が政権を奪った二〇〇〇年の選挙前にも、軍事演習を行った他、朱鎔基首相が「台独をやるなら大変なことになる。鮮血を以って統一することも惜しまない」などと言い放っている。

もっとも、今回「民進党政権」が生まれても、「習近平は平常心で政権交代を見守る」とし、中国はただちに関係を冷却化することはないと見るのが、台湾師範大中国大陸研究センターの范世平主任だ。

それによれば、

「民進党が政権を握っても、それは『台独勢力』の復活を意味しない。習近平自身の対台湾工作の失敗を意味しない。そのため反習勢力は何も言えないし、対台湾事務においても自信があるため、自身の政治的安定に繋がることになる」

■すでに中共は「心の準備ができている」

そしてこうも述べている。

「基本的に習近平は、国民党ばかりを大事にするという発想を切り替えている。蔡英文が九二年コンセンサス支持を表明しないまま高い得票で当選するなら、北京は『九二年コンセンサスを支持しろ』などと強要しない。そしてもし蔡英文が更に公の場でコンセンサスを否定しなければ、習近平との間で、非常に脆弱ながらも、一定の黙約が生まれるかもしれない」

また、陳水扁政権が発足した際、中国が緊張を高めたことに関しては、「陳水扁の当選は予想外で、彼自身準備がなく、中共も準備がなかった」とし、それに比べて今回中共は「すでに思想的な準備を終えている」という。

しかし、やはり今回も中国は「文攻」を忘れていないようだ。

中国軍のスポークスマンのように、従来台湾恫喝発言を繰り返して来た王洪光退役中将（前南京軍区副司令）は十二日、ネット上で「もし蔡英文が当選すれば決して寛大ではいない」と題する一文を発表。これが台湾でも大きく報じられている。


王洪光退役中将。民進党やその支持層を恫喝したその一文は、相変わらず
の「文攻」として注目されている

■中国軍部は相変わらず台湾を恫喝

王洪光はそこで次のように論じている。

―――蔡英文が九二年コンセンサス、「一つの中国原則」を認めないでいるのは中国の警告を聞いていないからか。

―――台湾の民衆は『中国の兵士は小学生の文化レベル』『インスタントラーメンは見たこともない美食』などと侮っているが、猛撃を一発受けなければ、目を覚まさないようだ。

―――台湾の民衆、とくに青年層には、長期にわたって台独思想の影響を受け、脱中国化、皇民化、自立化の教育にもたらされた悪影響は明らか。国家アイデンティティが錯乱し、その結果台独が主流民意となっている。

―――蔡英文が政権を取れば、中国は今までのように『その言を聞き、その行いを見る』といった緩衝期間を設けない。なぜなら蔡英文の主張も行いも中国はすでにはっきり知っているからだ。

―――蔡英文とその台独勢力は、中国が台独勢力を認めるなどと思わないことだ。明らかに台独を求める蔡英文政権を前に、中国が台湾問題を徹底的に解決する時期は到来した。

―――「（習近平がいう）地が動き山は揺れる」とは何か。（台湾）島内の民衆は経験したことがないからわからないのだ。私はそれを「水深火熱」（人々の生活の過酷さ）と同義と見ている。

■中共の覇権主義にとり民進党は障害

このように、実に恐るべき恫喝だが、果たして習近平は実際にここまで強硬な
姿勢を直ちに「民進党政権」に見せるかについては疑問である。

しかし忘れてはならないのは、王洪光の恫喝発言の数々は、実は中共の本音を言い表したものであるということだ。

そもそも中国による台湾の「統一」とは、他国の領土を併呑するという「侵略」なのである。王洪光が見せた残忍さは、この国家の指導部においては当然持たれているレベルである。

とにかく民進党は、中共にとってはその拡張戦略上、疑いなく妥当すべき障害なのである。

■台湾はどうあれ止まらない中共の膨張政策

.米国のサミュエル・ロックリア前太平洋軍司令官は十一日、台頭する中国の軍事力がすでに地域の軍事バランスを改変するまでになっている」と強調した上で、「台湾問題はすでに米国のアジア太平洋におけるリバランス政策の一部分になっている」と指摘した。

前出の范世平は習近平が「民進党政権」との関係の悪化を避ける場合、「蔡英文は逆にさらに米国、日本に傾き、特に南支那海問題で中国に不利益を与えることになる」と見ている。

民進党の勝利で中国が緊張を高めるかどうかだが、仮に緊張が高まっても日本は慌てふためき、陳水扁政権にかつてやったように、中国に譲歩するよう要求するようなマネはしなかないことだ。

台湾の政権がどのようなものであれ、台湾を攻略してアジアに覇権を打ち立てるという中国の戦略は断じてストップしないからである。
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【台湾ＣＨ Vol.115】総統選前夜！東京の「日台連帯集会」と台湾メディアの反響[桜H28/1/14]

https://youtu.be/iJwCx4WQRaQ


日本と台湾の交流情報を、日本語と台湾の言語で同時にお送りする情報番組。
「台湾チャンネル」第115回は、①台湾の総統選挙で日本人の最大関心事は民進党の勝­利で中国は緊張を高めるか否か。台湾の中国専門家の分析を紹介。②台湾と中国の関係悪­化も懸念される中、「頑張れ日本！全国行動委員会」は10日、都内で「頑張れ台湾！日­台連帯国民集会」を開催し、日台関係の深化を訴えた。その模様をＶＴＲで。また台湾の­メディア各社がこの集会をどのように伝えたかも紹介し、今後の両国交流の在り方を考え­る。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第115集，台湾不是中國！日本群衆大選前夕上街力挺台湾民主・自由­・獨立

本節目使用日台的語言，傳播兩國的交流情報。
本集内容 ①日本人關心台灣的總統大選，若民進獲勝，是否會造成中國的緊張。介紹台灣學者的分析­。②一般認為總統大選後，可能會造成中國對台態度的惡化，因此日本民間團體10號在東­京澀谷舉辦「１・１０日台聯結國民集會」，訴求支持台灣的民主自由與獨立。日本國民和­台灣國民、媒體作何反應？
主播：永山英樹・謝惠芝

■総統選前に日台連帯アピールを行った理由


日台の連帯を訴えた国民集会。台湾メディアはこれをどうとらえたか

一月十六日の台湾で行われる総統選挙で民進党が国民党から政権を奪取する公算が強まっている。

台中は「一つの中国」に属するなどと中国と確認し合うのが中国系を中枢とする国民党だが、それに対して台湾は中国とは別の主権独立国家だとの実際の状況を維持しようとするのが台湾人主導の民進党だ。したがって同党政権が発足すれば台湾は、中国よりも日米など民主主義陣営の側に傾斜し、中国の脅威の前では生命共同体といえる日本との関係深化も期待されるわけだが、しかしそれを歓迎しないのが中国であり、おそらく日本の政界、メディアなどの親中勢力も、それに従属する可能性がある。

たとえば中国が二〇〇〇～〇八年の民進党政権に対して恫喝すら伴う批判宣伝を展開した際、それに呼応したり、見て見ぬふりをしたように…。

しかし中国の脅威がますます強大になる中、最早日本の中国に媚びた台湾軽視の姿勢は許されない。むしろ積極的に台湾との連帯に取り組むべきである。

日本がそれを行うのは容易だ。なぜなら国民党内部の一部中華民族主義者達（馬英九総統を含め）は別としても、一般の台湾国民は日本の対して信頼感と友情を抱いてくれている。

そこで我々「頑張れ日本！全国行動委員会」は十日、日本一歩行者の数が多いと言われる東京渋谷のハチ公前広場で「頑張れ台湾！日台連帯国民集会」を開催した（台湾研究フォーラム、台湾建国応援団などが後援）。

当日の目的は、日台連帯の必要性を日本国内と台湾に向けてアピールすることに尽きるだろう。

■集会開始早々速報を行った「自由時報」

そして日本人に対するアピールは成功したと信じている。なぜなら東日本大震災の際に台湾からの多大な支援が寄せられて以降、一般国民は若い世代をも含め、台湾に対するシンパシーを強くなっているからだ。かつて左翼などによく見られた媚中反台姿勢など今ではすっかり影を潜めている。

では台湾に対するアピールはどうか。今回の集会は台湾国民も見て理解できるよう、弁士に漢語通訳を付け、ユーチューブやニコニコ動画で実況生中継を行ったわけだが、開会早々多くの台湾国民が観賞した模様。

そしてその人々が台湾の掲示板サイトに好意的な感想を書き込み始めると、自由時報も中継が行われているのを確認したらしい。ただちにニュースサイトで「台湾の自由・民主を支持！日本の渋谷に巨大広告が出現」と見出しで報道した。集会開始から一時間も経たないうちでの速報である。


集会開始直後の自由時報の速報

■約三万人がフェイスブックにシェア

そこにはこんなことが。

――― 一月十六日に総統選が近付くにつれ、各政党の選挙活動には力がこもるが、これまで台湾に友好的な日本でも、「台湾頑張れ！台湾は台湾人の国！日本人は台湾の民主・自由・独立を支持する！」と書かれた大きな広告が現れた。

―――ネットユーザーがこの情報を掲示版に載せると、「台日友好！」「すごい！ありがとう日本」との声が上がった。

「広告」（横断幕）の写真入りでだ。

この記事は二万八千以上もフェイスブックにシェアされた。

ただすこし気になるのは次のようも書かれていたことだ。

―――渋谷駅前では「日台連帯国民集会」が開催され、多くの在日台湾人や一部の日本人が演題で講演を行っている。

この時点で自由時報は、まだ渋谷での状況を呑み込めていなかったようだ。つまり我々の多く在日台湾人と誤解していた訳なのだ。そう勘違いするのはやむを得ないとしても、しかしこれでは、日本人が連帯を求めていることが充分に伝わらない場合もあろう。

まあ、それほど気にする必要はないかもしれないが。

■「民間交流はホット」と伝えた三立テレビ

だがそれから約一時間後、今度は三立テレビのニュースサイトが報道した。


続いて三立テレビのサイトも速報

見出しは「若者よ！自分の国に責任を持て／日本人が渋谷で横断幕を広げて台湾支持」。

幸いなことにこちらは、集会の主体が日本人であることに気が付いたようだ。

―――台湾と日本は国交関係がないが、しかし民間交流には終始ホットなものがある。日本の民衆が台湾人による東日本大震災当時の義捐金に感謝していることは今も聞かれるが、今日はさらに日本人が自発的に東京渋谷の街頭で「台湾の自由、民主、独立を支持」と書いた横断幕を広げた。台湾総統選挙という敏感な時期にぶつかっており、多くのネットユーザーの注目を集めている。

―――横断幕は大勢のネットユーザーを興奮させ、「台日友好」といったコメントも次々に見られた。

―――この活動はネット中継も行われている。ある人は掲示板で支持を表明し、「台湾人は自分の一票で自分の道を選択しよう。特に若者は自分の国に責任を負うべきだ」と書いていた。

我々の集会は「敏感な時期」にたまたまぶつかったのではなく、敢えてぶつけたものだった。つまり我々日本人もまた、台湾の人々とともに台湾の未来のために戦いたがっているということであって、できればそのことも知ってくれればもっと嬉しかった。

■最大手紙が日本人の思いを写真入りで

そして集会が終了して翌十一日、自由時報が今度はニュースサイトと紙面で詳しい報道を行った。

記事のタイトルは「日本人が全力で台湾独立を支持」。現地の状況を十分に把握した上で書かれたもの。ここではニュースサイト版を下に抄訳しよう。


集会翌日、自由時報が再度報道

―――日本の民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」の約三百人が十日、東京繁華街の渋谷駅前のハチ公前広場で「頑張れ台湾！日台連帯国民集会」を開催し、会場では「頑張れ台湾！台湾は台湾人の国家！日本人は台湾の民主・自由・独立を支持する！」「台湾魂」「台湾の学生は立ち上がり中国の侵略を阻止した」と書かれた看板を掲げた。

―――主催者の水島総は「台湾人民は長年にわたる国民党政権下で不公正な待遇を受け、それと同時に中国の武力恫喝にも脅かされて来た。そうした内憂外患の中で民主と自由を勝ち取ってきた台湾人に敬意を表する」と語った。また「日本は台湾人が自分たちの国家を打ち立てることを支持し、台湾の自由と民主を支持し、民進党が再び政権を取り、更に台日関係を強化することに期待する」とも強調した。

―――台湾の民主、自由、独立に声援を送ってきた台湾研究フォーラム会長の永山英樹は演説の中で、「台湾は中国ではない」と指摘。「多くの日本人は中国が統一という名目で台湾を併呑するという野心に反対している」とし、「日本は台湾の安全保障に協力せよ」と訴えた。

―――活動中、突然一人の中国女性騒ぎだし、「台湾は中国だ」と叫んだ。ちょうど演説中だった永山は、「舞台に上がって意見表明を」と誘ったが、女性は怒って立ち去った。

―――その他、大勢の弁士が登壇したが、多くは東日本大震災の時の台湾人の義挙に感謝を表明。また大勢の台湾からの観光客や留学生が日本人による台湾支持に感動し、現地にいた日本の民衆の訴えに賛同していた。

なお紙面の記事は、これより少し短め。だが演説風景の写真も掲載するなどでそれなりにインパクトあり。


自由時報の国際面で

発行部数最大の自由時報に載ったことで、日本人が台湾を応援しているということは、何万、何十万人もの台湾の人々に伝わったのではないか。

■「蘋果日報」が動画で紹介した参加者の声

そしてもう一つ、やはり十一日に、今度は 蘋果（リンゴ）日報のニュースサイトが「日本人が町中で台湾を応援／“台湾は中国ではない”と」との記事を載せ、次のように伝えた。

―――あるネットユーザーは東京を旅行中、渋谷駅前で集会に出くわした。それによると日本の議員が「将来台湾は今の香港のようになる可能性がある。台湾人は日本の被災地に義捐金を送り、新しい病院を建ててくれた。二〇二〇年のオリンピックでは『チャイニ―ズタイペイ』ではなく『台湾』の名で参加してもらおう」といった訴えを行っていたという。


蘋果日報も

―――「頑張れ台湾！」運動は「台湾支持」「日台関係強化」「中国の台湾侵略反対」のための運動で、台湾を日本の友邦、生命共同体と看做し、台湾では政権交代が行われれ場中国は台湾併呑の行動を開始する恐れがあるため、日本人は台湾を護り、台湾の自由、民主、独立を中国の脅威に曝させるなと訴えていた。

―――現地では一般民衆にも発言の機会が与えられ、それに中国語通訳も付けられた。多くの民衆は東日本大震災当時の台湾の支援に感謝を述べた。

そして記事は、「一般民衆の発言」を映した参加者のユーチューブ動画を併せて掲載した（製作者のmahorobajapanさんによれば、閲覧者数が一気に二千、三千と膨らんだとか）。

集会当日、最高に感動的だったのは、この「一般民衆」の台湾への友情の声だったかもしれない。まさに台湾の人々に見てもらいたい動画を、よくぞ紹介してくれたものだ。

■全国の日本人が台湾支持表明を！

以上のように、今回の集会が台湾へ届けた友情、連帯のメッセージは、台湾ではとても好意的に受け止められたようである。

いや台湾だからこそ素直に喜んで受け止めてくれたと言うべきか。たとえばもし中国であれば、日本からの連帯のメッセージなど、下心ある愚か者による媚びのメッセージと疑い、見下されるところだ。

だから全国の日本人が、声を上げて一斉に台湾支持を叫ぶべきなのだ。震災当時の台湾人の行動を思い起こしながらやればいいことである。

かつての民進党政権時代、日米などが中国と歩調を合わせて台湾を冷遇したことが有権者に孤立感を与え、それもまた国民党の媚中政権の発足に繋がったと指摘されるが、全く愚かなことだった。

二度と日台共通の敵である侵略国家に加担して、善良なる台湾の人々を失望させるようなマネをしてはならない。

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【過去の関連記事】
都内で「1・10日台連帯集会」ー台湾総統選を前に中国恐れぬ日本人の意志を！（附：集会案内と台湾チャンネル関連報道動画）
　16/01/09
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2731.htm
「1・10頑張れ台湾！日台連帯国民集会」報告―台湾に届いた日本人のアピール　（附：関連動画）16/01/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2732.html
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台湾チャンネル報道動画

【台湾に自由独立を！】1.10 頑張れ台湾！日台連帯国民集会[桜H28/1/12]
https://youtu.be/3SG48wBCVHU

台湾で一月十六日に投票が行われる総統選挙と立法委員（国会議員）選挙。おそらく民進党の蔡英文主席が総統に選ばれ、国民党から政権を奪取しる公算が大で、また国会でも民進党が初の単独過半数を取る勢いであるがために、中国が今後緊張を高めるのではないかと警戒されている。

なぜなら民進党は「一つの中国」（台湾は中国の領土）原則なる国共両党のフィクションを受け入れないからだ。「台湾は中国に帰属しない独立国家」との現状と、その現状の変更を望まない民意を強調する民進党の姿勢を中国は許すことができず、「台独分裂勢力」「トラブルメーカー」とのレッテルを張り、武力攻撃の可能性もちらつかせ続けているわけだが、何とそうした構えを侵略主義だとはっきりと批判できないのが、マスコミ各社を含む日本の親中・媚中勢力だ。

これらには今まで、緊張を一方的に高める侵略国・中国より、その被害者である台湾をトラブルメーカーのように扱う傾向が見て取れたが、これでは国民は何が正しいのかが分からなくなってしまう。台湾側にも誤ったメッセージを送ることになりかねない。

中国の脅威の前で日台は生命共同体なのだ。こんな状況がいつまでも続いていい訳がない。

そこで我々「頑張れ日本！全国行動委員会」は十日、つねに大勢の人々が行き交う東京渋谷のハチ公前広場において「頑張れ台湾！日台連帯国民集会」を開催した（後援は台湾研究フォーラム、台湾建国応援団、台湾独立建国聯盟日本本部）。

　

「台湾は台湾人の国」「日本人は台湾の民主・自由・独立を支持する」と書いた大きな幕を広げ、壇上では弁士が代わる代わる熱弁を振った。



また、その前に結集した百数十名の人々も日章旗と台湾緑旗を林立させ、あるいは様々なプラカードを掲げ、そして一人一人がマイクを握って主張を展開し、国民の覚醒を訴えると同時に、その模様をユーチューブやニコニコ動画のインターネット中継で台湾に送り届け、日本からの友情、激励のメッセージとしたのだった。

　

　

これには大勢の通行人も興味を寄せたようだ。

実はそうした反応は予測されたものだった。何しろ東日本大震災で台湾から多大な支援を受けた以降、台湾に好意を寄せる国民はかつてないほど増えている。また感動で涙にくれる台湾人女性や、逆に怒りの叫びを上げる中国人の姿も目撃された。



一方、ネット中継を見た台湾での反響はどうだっただろう。中継の予告はなされていたため、集会開始と同時にネット上で話題になり、自由時報のニュースサイトがその好反応ぶりを速報。中継中のユーチューブ画面までアップした。

それから間もなく三立テレビのニュースサイトもこれを嗅ぎつけ、やはり速報を行った。そして翌十一日には自由時報が再び、今度は紙面でも好意的な詳報を行っている。

実は自由時報は、速報の段階では登壇者を「大勢の在日台湾人と一部の日本人」と誤解していたようだ。しかしそれは仕方ない。外国人である日本人がこれほど台湾の選挙、前途に関心を寄せるはずがないと考えるのが普通だろう。

しかし翌日の報道の見出しは「日本人が台湾独立を全力で応援」。登壇者の多くが日本人であることを理解してくれたのだ。

このようにして、台湾にメッセージを届けたいとの我々の願いは何とかかなえられたようだった。

日台は今両国間にある友情、信頼を基礎にした連帯体制を構築しなければならない。中国や日本国内の媚中勢力がいかに情報操作を行おうと、まずは中国などを恐れない我々国民がそれに向けて立ち上がり、声を上げるべきだろう。

そしてそれはできるのだ、ということを、我々はこの日の活動を通じて確信したのだった。

なお集会には台湾からもメッセージを寄せられた。台湾団結聯盟の周倪安・立法委員、同連盟から立法委員選挙に出馬した陳奕斉・基進側翼総召集人、そして自由台湾党から立委選挙に出馬の蔡丁貴主席といった台湾独立派の錚々たる精鋭の人々（太陽花学生運動でも活躍）からである。

　



言うまでもなく、この「台湾独立」とは「中国からの独立」ではなく、「台湾国家正常化」つまり「中華民国体制からの台湾人の独立、建国」である。我々は深い敬意を以って、彼らのメッセージに耳を傾けた。

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【過去の関連記事】
都内で「1・10日台連帯集会」ー台湾総統選を前に中国恐れぬ日本人の意志を！（附：集会案内と台湾チャンネル関連報道動画）
　16/01/09
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1.10 頑張れ台湾！日台連帯国民集会 【一般参加者から台湾応援の一言】2016.1.10
https://youtu.be/nCC0xt71uQA

台湾では一月十六日、総統選挙が行われるが、その焦点は「対中関係」だと、日本のマスメディアも伝えている。

言い方を変えるなら、各政党の主張を、隣の大国である中国が受け入れるか否かに注目が集まっているということだ。


民進党の総統候補、蔡英文主席。支持率で独走状態。政権奪取が予測されるが

与党国民党は、国際法的にも虚構である「一つの中国」（台湾と中国は一つの中国に属する＝台湾は中国領）を掲げ、「中国統一」（台湾併呑）との国家目標を掲げる中国に歓迎されて来た。

一方、最大野党の民進党は、台湾と中国は別々の主権国家であるとの現状と、その現状の維持を求める民意の存在を強調し、もちろん「一つの中国」を受け入れないでいる。そのため中国は同党を「台独分裂勢力」とまで呼び、必要とあればこれに対する武力討伐も辞さないとの構えも見せて来た。

そして今回の選挙では、その民進党の候補者、蔡英文主席の支持率が、国民党候補の朱立倫主席などを支持率で大きく引き離しており、政権交代が予測されているところだ。

従来国民党を籠絡、操縦し、「平和統一」（協議による台湾併呑）の局面を作り出そうとの謀略を進めて来た中国にとり、これは由々しき事態である。もし将来の「民進党政権」が「一つの中国」を容認しないなら、「地は動き、山は揺れることになるだろう」（習近平主席）といった恫喝を早くも行っている。

二〇〇〇～〇八年の民進党政権時代がそうだったように、もし「地動山揺」、つまり台湾海峡情勢が悪化すれば、国際社会は大国中国を批判するより、小国台湾に中国への妥協を要求することだろう。あの当時は日本政府も、そうした圧力を台湾にだけ加え続けていた。

また、そうした状況下で、中国の影響を受ける勢力も中国の側に立つことだろう。たとえば日本のマスメディアがそうだ。すでに民進党が中国を不必要に刺激するトラブルメーカーであるかのように仄めかす報道も、実際に見られるのである。

要するに強い加害者ではなく、弱い被害者を抑えつけるという状況が今後予測される訳だが、それで平和と安定が維持されるなどと考えるのは誤りだろう。


「民進党政権」の誕生を警戒する中国。もしこの国が緊張を高めれば・・・

それでは中国覇権主義を励まし、それを抑止する位置を占める台湾の人々に孤立感を与え、そして委縮させるだけである。

しかし、もし台湾がそのようにして併呑されて行けば、それと一蓮托生の生命共同体である日本の独立と安全はどうなるか。

もし日本で政府やメディアが中国の台湾併呑の動きを抑止しようとしないなら、国民はそれを許してはならないのだ。また台湾に対し、今からでも連帯のメッセージを送らなくてはならないのである。

東日本大震災当時の台湾国民からの多大な支援を想起しよう。また支那事変、大東亜戦争中に台湾の人々が、日本のために戦い、そして多くが戦死したことにも思いを馳せよう。

このように、台湾は日本の兄弟国なのである。そしてアジアの平和は、この兄弟国と共に守らなければならない宿命にあるのだ。

そこで呼び掛けたい。総統選前夜の十日、都内で開催される「頑張れ台湾！日台連帯国民集会」（詳細は下記）には奮って参加してほしいと。

当日は国民に対し、「一つの中国」宣伝からの脱却と台湾支持を訴えると同時に、インターネットによる実況中継を通じ、「日本人は台湾の民主主義と国家主権を支持する」との友情メッセージを、直接台湾国民に伝える予定だ。

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■参加を！1.10 頑張れ台湾！日台連帯国民集会



台湾では1月16日、天下分け目の総統選挙の投開票が行われるが、それによる政権交代を警戒するのが台湾併呑を目指す中国だ。一方、日本にとり台湾はかけがえなき友邦にして生命共同体であり、日本人も台湾の自由、民主、国家主権が中国の脅威から守られるよう応援するべきだ。そこで同月10日、都内で「 頑張れ台湾！日台連帯国民集会」を開催し、国民に「台湾支持」「日台関係の強化」「中国の台湾侵略反対」を訴えると同時に、YOUTUBE、NICONICO動画の生中継を通じ、台湾へ日本人の声援を送りたい。奮って参加を！一人一人が台湾へ友情のメッセージを届けよう！

日時　平成28年1月10日（日）　14時00分～17時00分
場所　渋谷駅ハチ公前広場

日台向け実況中継
Ａ　YouTube Live　https://youtu.be/HCxy0fGXaa4
Ｂ　niconico生放送　http://live.nicovideo.jp/gate/lv247038534

注意事項
・ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。

主催　頑張れ日本！全国行動委員会　http://www.ganbare-nippon.net/
後援　台湾研究フォーラム・台湾建國應援團・台湾独立建国聯盟日本本部
ご連絡先　頑張れ日本！全国行動委員会
　　　　　　　TEL 03-5468-9222
　　　　　　　[email protected]

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【台湾ＣＨ Vol.114】日本メディアの台湾総統選報道は信用できる？・10日に都内で「頑張れ台湾」集会[桜H28/1/8]
https://youtu.be/Jo0HuwCRWPE

「台湾チャンネル」第114回は、①台湾での総統選挙の直前に当たる1月10日、「頑張れ日本！全国行動委員会」が都内で行うアピール活動、「頑張れ台湾！日台連帯国民集会」への参加呼びかけ。②米国の対台湾武器売却問題について。台湾の防衛問題は南シナ海問題、そして日本の東シナ海問題一体であるとし関心を求める。③総統選挙での勝利が予想され、日本でも注目される最大野党民進党だが、それを紹介する日本の報道には中国の政治宣伝に基づく重大な誤りが。日台関係の強化が求められる中、今後の台湾報道の是正を訴える。キャスター：永山英樹・謝恵芝

■討論番組で左翼が「中国の脅威」を否定

作業中に数分間聞いていただけだから、番組名も出演者もわからないが、元日あたりにやっていたテレビの政治討論番組で、防衛力強化への賛成派と反対派が二つに分かれて激論を交わしていたが、反対派が「そもそも中国は脅威なんですか」とヘラヘラ笑っていたのが印象に残る。

このように、相手を嘲笑して自分の優位を誇示したがるあたりがいかにも左翼的だったが、「尖閣が実際に危ないではないか」と反論され、思わず「あんな小さな島など…」と言いかけたが、それでは批判されると気付き、慌てて言葉を呑み込む醜態も、やはりいかにも左翼的だった。臆病な嘘付きというか・・・。

それはそれで面白かったのだが、しかしこんなのを出演させて、視聴者を惑わすメディアにも大きな問題がある。

■「ロケット軍」創設は中国「強軍の夢」

昨年末には中国軍に陸軍司令部、ロケット軍（第二砲兵の格上げ）、戦略支援部隊が新設され、「これは中国の夢、強軍の夢を実現するための重大な決定だ」（習近平主席）との豪語が聞かれたばかりだというのに、それでも日本の「中国の脅威」を否定する言論を垂れ流していいのかということだ。


「強軍の夢」を追い、本格的な軍改革に踏み出した習近平。これを「脅威」と呼ばず何と呼ぶ

「中国は脅威ではない」は、たとえば安保関連法反対論の基盤的な主張である。しかしそれを口にする左翼のみんながみんな、「脅威ではない」と信じている訳ではない。むしろ「脅威」を脅威とはっきりと認識し、それを頼もしく思っているのではないか。

何しろ彼らの目的は反日反米である。その目的達成のためなら、「安倍が中国の脅威論を煽っている」といった捏造宣伝も厭わない。いやむしろ、捏造宣伝で大衆を煽情する自身に酔っている。そんな左翼がいかに大勢いることか。

■左翼の主張は中共の宣伝と符合する

そして中共御用メディアは、そうした日本発のプロパガンダを、あたかも日本の一般国民の感情の表れのごとく仕立て上げ、逐一報じているのだ。法案反対のデモの写真などと共にだ。

何しろそうした宣伝は、中国脅威論を徹底否定する中共のプロパガンダとそっくりのものだからである。

中共は、たとえば日本の防衛白書が中国の軍拡に懸念を示すだけで、「中国の脅威を大袈裟に宣伝している」と反論し、そうした報道を世界中に拡散するわけだが、きっと日本の左翼勢力も何らかの形で、そうした中共のプロパガンダ工作の操縦を受けているのだろう。


新華社が報じる日本国内の安保関連法案反対運動。左翼の言動はこ
のように、中国という覇権主義国家に宣伝利用され続けていた

なお、「中華民族の偉大なる復興」という「中国の夢」と、左翼の「反日反米の夢」には矛盾はない。

■八重山毎日は尖閣諸島の現状を知らないふり

さて沖縄県の左翼メディア、八重山毎日新聞は十二月九日、「師走を迎えて思うこと」と題する社説を掲げて一年間を総括。

「日本を「戦争する危険な国」に陥れる安保法制定、沖縄の民意を踏みにじる名護市辺野古の新基地建設…、など、安倍政権の横暴に今なお怒りが収まらない国民は少なくないだろう」など書いているが、こんなこともいっていた。

―――尖閣諸島を行政区とする石垣市は、市議会が安保法の早期制定を決議するなど、県内でもとりわけ保守化と右傾化が突出している。その皆さんが安保法制定や辺野古新基地建設、自衛隊配備容認の理由にしている中国脅威論は、過度な「被害妄想」にしか見えない。果たして中国は日米との戦争のリスクを冒してまで尖閣や石垣島に攻撃を仕掛けてくるだろうか。その必然性は何なのか、はなはだ疑問だ。

何が「疑問」なのだろう。中国の武装船が尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返しているのを知らないわけがあるまい。

■庶民は「中国脅威否定論」の嘘に気付くだけでいい

同紙は石垣市に本社を置くメディアなのだが、やはり尖閣諸島に中国の脅威が及ぶことに危機感を持ちたくないらしい。

そして「中国脅威論」を「被害妄想」とまで言い切り、「果たして中国は日米との戦争のリスクを冒してまで尖閣や石垣島に攻撃を仕掛けてくるだろうか」などと嗤うわけだが、しかしその「戦争のリスク」を中国に感じさせているのが日米同盟の抑止力ではないのか。

同紙にせよ、そんなことは分かっているのだ。しかし分からないふりをして反日反米宣伝をやっていれば、愚民はみな踊るものだと高を括っているのだろう。

左翼の言論の誤りを見抜くのは容易なことである。その言論の前提となっている「中国の脅威否定論」の誤りと、そうした謬論が謀略宣伝であることに気付くだけでいい。

そのようにして庶民が覚醒すれば、中共の狗の如き左翼の跋扈などいくらでも食い止めることができるのだが。

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1.10 頑張れ台湾！日台連帯国民集会

台湾では1月16日、天下分け目の総統選挙の投開票が行われるが、それによる政権交代を警戒するのが台湾併呑を目指す中国だ。

一方、日本にとり台湾はかけがえなき友邦にして生命共同体であり、日本人も台湾の自由、民主、国家主権が中国の脅威から守られるよう応援するべきだ。

そこで同月10日、都内で「 頑張れ台湾！日台連帯国民集会」を開催し、国民に「台湾支持」「日台関係の強化」「中国の台湾侵略反対」を訴えると同時に、YOUTUBE、NICONICO動画の生中継を通じ、台湾へ日本人の声援を送りたい。奮って参加を！一人一人が台湾へ友情のメッセージを届けよう！

日時　平成28年1月10日（日）　14時00分～17時00分

場所　渋谷駅ハチ公前広場

注意事項
・ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
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主催　頑張れ日本！全国行動委員会　http://www.ganbare-nippon.net/

後援　台湾研究フォーラム・台湾建國應援團

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台湾では一月十六日、天下分け目の総統選挙投開票が行われる。

自由時報が五日に発表した支持率調査の結果によれば、野党民進党の蔡英文候補が四七・九八％で与党国民党の朱立倫候補の一四・八〇％を大きく引き離しており、政権交代の可能性は極めて高い。



また政党支持率では、民進党が三三・六四％で国民党は一五・七二％。同日投票が行われる立法委員（国会議員）選挙でも、前者が後者に代わって過半数を占めると予測されている。

しかし日本のメディアには、政権交代に懸念を示すかのような論調も少なくない。

「与党、国民党の馬英九政権は２００８年から中国との関係改善を急速に進めてきたが、独立志向の民進党による政権奪取となれば、中台関係は新たな転換点を迎える。東アジアの安全保障や経済への影響も注目される」（西日本新聞、十二月十六日）といった感じでだ。

マスコミ各社に共通することだが、そもそも民進党を「独立志向の」と形容すること自体、中国を刺激しかねないトラブルメーカーとして民進党を捉えている証拠だ。

「独立」とは「中華人民共和国からの独立」を指すのだが、台湾は中国に支配されていないため、民進党はそのようなものを主張したことも志向したこともない。だが「台湾と中国は別々の主権国家」と強調する同党について中国は、中国国内を乱し、アジアの平和と安全にも悪影響を及ぼす「台独分裂勢力」などと宣伝しているため、マスコミはそれに呼応しているのである。

それがいかに危険な媚中誤報であるかは、本ブログが繰り返し指摘してきたとおり。各社が口裏を合わせるかのように同じ誤表現を用いるのは、中国から情報統制を受けている証左ではないのか。

いずれにせよ、中国に呼応するかのごとき報道にはあらゆる注意が必要だ。

たとえば「国民党の馬英九政権は中国との関係改善を急速に進めて来た」などというが、メディアの所謂「中国との関係改善」こそ、「東アジアの安全保障」に大きな悪影響を及ぼしかねないものだろう。

自由時報が二日に掲載した歴史学者、李筱峰氏の「国民党のために票を集める」という一文などは、そのことをよく教えてくれる。

国民党による関係改善なるものが、実は自ら進んで台湾を中国の勢力圏に持ち込もうとする事実上の「投降」であることがよくわかる。


馬英九総統の対中関係改善路線は、実際には自ら国家としての存在を否定するような対中投
降路線といえる

以下にその一部を抜粋しよう。

△朱立倫や馬英九の習近平との会談の成果に賛成し、中華人民共和国と共に「一つの中国」に属すことを願う人は（台湾問題の国際問題化ではなく中国の内政問題化を願う人は）、国民党に一票を！

△台湾海峡両岸関係は蘇起（二〇〇〇年当時の国民党政権の大陸委員会主任委員）が案出した「九二年コンセンサス」（※台中間の「一つの中国」での合意）に基づいて北京を怒らせないようにするべきだと考える人は、国民党に一票を！

△中国からの留学生に健康保険に加入させ、政府に四〇％の補助金を支給させることに賛成の人は、国民党に一票を！

△中国からの留学生に毎月三万元の補助金を支給するのを願う人は、国民党に一票を！

△中国からのモノ、ヒト、カネの積極的開放を行い、中国人移民がサービス業に従事し、中国のホワイトカラーの就職の開放も大幅に行いたいと希望する人は、国民党に一票を！

△中国の電気通信事業者による中華電信（※台湾最大手の通信事業者）への投資を願う人は、国民党に一票を！

△中国の統一戦線工作部が台湾のメディア（ラジオ、テレビニュース、新聞）をコントロールすることを願う人は、国民党に一票を！

△中国資本による台湾の不動産購入を開放し、土地ころがしをしてもらいたいと願う人は、国民党に一票を！

△大幅な開放で中国による台湾の命綱であるIC産業の合併・買収を願う人は、国民党に一票を！

△台湾経済が中国の影響下に置かれる今日の状況でもまだ物足りないと思う人は、国民党に一票を！

△とにかく、台湾が中国シロアリ、中国イナゴに全面的に席巻されることを歓迎する人は、国民党に一票を！

また国民党自身も、台湾の中国化に勤しんでいる。以下を見てみよう。

△台湾ではなく中国を主体として教科書が編集され、台湾ではなく中国にアイデンティティを持つ人に台湾史の学習指導要領が作られることを望む人は、国民党に一票を！

△国民党と共産党合同による台湾の主権と独立への圧制を擁護する人は、国民党に一票を！

△国民党の二・二八虐殺や白色テロの歴史は不問に付すべきだと考える人は、国民党に一票を！

このような国民党に、台湾国民が愛想を尽かすのは当然だろう。このままでは国家主権も否定されかねないとの危機感も広がっている。


「一つの中国」なる虚構は受け入れられない！国民党政権の売国路線に対する抗議の輪が若
者世代を中心に広がっている

そうした状況を中国は「台湾独立」の動きだなどと呼んで警戒する訳だが、それと一緒になって警戒するのが日本のメディアなのだ。

台湾側が中国との関係を「改善」しようがしまいが、中国は台湾併呑との侵略政策は放棄しないし、アジアに及ぼす軍事的脅威も高まる一方なのである。

台湾とは一蓮托生の隣国である日本としては、台湾に投降を勧めるのではなく、台湾を支えようと国際社会に訴えるべきだろう。

国民はそのような観点で、メディアの媚中報道に惑わされることなく、台湾情勢を見守らなくてはならない。

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1.10 頑張れ台湾！日台連帯国民集会

台湾では1月16日、天下分け目の総統選挙の投開票が行われるが、それによる政権交代を警戒するのが台湾併呑を目指す中国だ。

一方、日本にとり台湾はかけがえなき友邦にして生命共同体であり、日本人も台湾の自由、民主、国家主権が中国の脅威から守られるよう応援するべきだ。

そこで同月10日、都内で「 頑張れ台湾！日台連帯国民集会」を開催し、国民に「台湾支持」「日台関係の強化」「中国の台湾侵略反対」を訴えると同時に、YOUTUBE、NICONICO動画の生中継を通じ、台湾へ日本人の声援を送りたい。奮って参加を！一人一人が台湾へ友情のメッセージを届けよう！

日時　平成28年1月10日（日）　14時00分～17時00分

場所　渋谷駅ハチ公前広場

注意事項
・ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。

主催　頑張れ日本！全国行動委員会　http://www.ganbare-nippon.net/

後援　台湾研究フォーラム・台湾建國應援團

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台湾併呑を正当化し、国際社会の干渉を防ぐため、「台湾は中国の不可分の領土の一部」との「一つの中国」宣伝繰り返す中国だが、この様な虚構宣伝を受け入れているのが（少なくとも敢えて否定しないのが）日中記者交換協定以降の日本のマスコミ各社だが、しかしだからこそ、いまでも耳に残るのが、数年前に聞かされた読売新聞の記者の言葉だ。

台湾を中国の一部と受け取られかねない表現を行ったその人は、抗議を行った私に対して潔く謝罪する一方で、「私も読売新聞社も、断じて台湾を中華人民共和国の一部などとは考えていない」と断言したのだ。

とても誠意ある姿勢に私はそれ以降、読売新聞の台湾報道に対し、比較的に信頼するようになったのだが、しかし最近それが以下に甘い期待だったかを知ることとなった。

■中国に迎合する馬英九総統の民進党牽制の談話

台湾の馬英九総統は一月一日、任期最後の新年談話を発表。これについて読売は一月三日の朝刊でこう伝える。

―――昨年11月に実現した中国の習近平国家主席との中台首脳会談について、「平和会談を行い、両岸（中台）関係は大きく変化した」と語り、次の総統には「私の苦労を無にしないでほしい」と注文を付けた。

そこでもう少し詳しく馬英九の発言を見てみよう。おおよそ次のように述べている。

「九二年コンセンサスはすでに両岸コンセンサス。習近平先生とシンガポールで会談した時、お互い『九二年コンセンサスは両岸の共通の政治的基礎』と表明し合ったのが最良の証明だ。いかなる候補が総統になっても、それを大切にし、維持することに努めるべきだ」

「両岸の平和は一歩一歩蓄積された物で、天から降って来た物ではなく、当然視しないでほしい。李登輝時代には台湾海峡ミサイル危機があり、陳水扁時代には両岸が対立したが、当時はまったく今日の両岸の平和と繁栄を想像できなかった。次の政権には知恵を使い、妥当、慎重な姿勢で臨み、二度と台湾人民に動揺と恐怖を与えないことを心より祈る」

言うまでもなく、ここで言及される「九二年コンセンサス」とは、「一つの中国」（台湾は中国の領土）での合意を指す。そのようなものが実際に会ったかは疑問視されているが、とにかく国共両党はそれがあったと強調しているわけだ。

馬英九は「両岸平和」こそが至上の課題だと言わんばかりだが、彼が求める「平和」は「奴隷の平和」のようなものだろう。なぜなら中国は台湾を恫喝、攻略するための軍備増強を停止どころか減速さえさせていない。おそらく台湾が中国の軍門に降るまで、それは継続され続けるのだろう。

つまり馬英九の言う「私の苦労」とは、「投降・売国の苦労」というべきではないだろうか。

■民進党が「中国からの独立」を志向したことがあるか

さて、「私の苦労を無にしないでほしい」と「次の総統」に注文を付けた馬英九だが、これに関して読売はこう書くのだ。

―――今月16日の総統選で「独立」志向の強い野党・民進党への政権交代が有力視されており、馬氏の発言は同党をけん制する狙いがありそうだ。


読売の１月３日の記事。“「独立」志向の強い野党・民進党”とあるが、これは中国の宣伝に
従ったが故の誤報だ。同党が「中国からの独立」を志向するはずがない

民進党の総統候補は同党主席の蔡英文。「次の総統」として「有力視」されるこの人物は、「一つの中国」なるフィクションを受け入れず、台湾が中国の帰属しない主権国家であるとの現状を強調している。

昨年末の三候補のテレビ討論会でも、「民主主義の原則に基づくべき。九二年コンセンサスだけが唯一の選択肢ではない」とはっきりと述べているが、このような蔡英文を馬英九は「けん制」（牽制）したわけだ。

ところで、そのような民進党を、読売は「『独立』志向の強い」と表現したが、正しいだろうか。

この「独立」とは「中華人民共和国からの台湾独立」を意味するが、しかし台湾は中国に支配などされていない。民進党も一度たりともそのようなものを「志向」していない。

■台湾の孤立化を図る中国への日本メディアの加担

民進党に「独立志向」があると報じるのは読売だけでなく、日本の他のメディア各社も同様だ。

それではなぜそのような誤りを犯すのだろうか。それを考える上で参考になるのは、中共中央台湾工作弁公室主任にして、国務院台湾事務弁公室主任である張志軍主任の台湾に向けた新年の挨拶だ（「両岸関係」誌に掲載の新年賀詞）。

「両岸関係の平和的発展が失われず、新たな一年において九二年コンセンサスという共通の政治的基礎が堅持されることを心より祈る」と、馬英九とほぼ同じ内容で蔡英文を牽制する一方、こちらはさらに次の如く、敵意も剥き出しにしている。

「両岸同胞はいかなる台独分裂行為に対しても高度な警戒を行い、共同で反対するべきだ。国家主権の維持と領土を完全なものにするという重大な問題の上で、大陸の意志は盤石のように固く、態度は終始一貫している」

要するに「一つの中国」原則に従わず、台湾は独立国家であり中国に隷属しないとする民進党、蔡英文の主張を中国からの「台湾独立」活動と定義し、そしてその上で民進党が中国の主権、領土を脅かす国内分裂勢力だと宣伝し、それへの武力恫喝、または武力行使をも正当化しようとしているのである。

もちろん中国は、民進党が中国「国内」の、そしてアジア全体の平和と安定を乱すトラブルメーカーであるとのイメージを拡散することも忘れない。

このように侵略主義国家の脅威にさらされる小国をトラブルメーカーに仕立て上げ、その孤立、弱体化を図る宣伝謀略といっていい。ところがこれに加担してしまっているのが日本のメディア各社なのである。

■読者の抗議を防ぎ中国に迎合するための報道小細工

どこもが「中国からの台湾独立」という誤報を敢えて行うのだから、国内での誤報との指摘よるも中国の怒りの圧力の方が恐ろしいらしい。そして「みんなで渡れば怖くない」とばかりに足並みをそろえているのだろう。

しかし実は読売だけは、それなりに事実を伝えようとしたと思わせるものもある。他紙とは違い、「独立」の二字を括弧で括っているからだ。

「独立」との言葉が事実に符合しないと認識した上での、「いわゆる独立」という表現なのだろう。だが読者のどれだけが、そのような記事の意図に気付くだろうか。

実は読売は十二月十九日朝刊では、以下のように書いていた。

―――中国からの「独立」志向が強い最大野党、民進党候補の蔡英文主席（59）が世論調査で４割以上の支持を集め……優位に立っている。

「独立志向」に「中国からの」とはっきり書くのは、私が知る限り、読売だけである。


読売の１２月１９日の記事。“中国からの「独立」を志向が強い民進党”とある。「中国からの」とまではっきり書くのは読売だけではないか。それほど中国に迎合したいか

民進党はかつて、中華民国体制からの台湾独立という目標を掲げており、これを「独立志向の強い」と説明しても、必ずしも誤報とは即断できないのだが、この記事だけは誤報と即断していい。明確に「中華人民共和国からの独立を志向」と書いたのだから。

「独立」を括弧で括ればいいというものではない。おそらく読売は、このような小細工で、「中国からの台湾独立という問題は存在しない」と考える読者に対しても、「台湾を主権国家と位置付けるのは台湾独立の分裂活動だ」と強調する中国に対しても顔向けできると考えたに違いない。

■誤報と知っても虚構宣伝への加担を止めない読売新聞

なぜ私がそこまで読売の悪意を疑うかと言えば、次のようなことがあったからだ。

十二月二十六日のことである。私は十九日の記事が誤報であると伝えるため、読売の読者センターに電話を入れた。応対に出た職員は、ただちにこの誤りの重大さを認識した模様。「それではどのような表現であればいいのか」などと逆に質問されるなどで、会話は約二十分にも及んだ。

職員は読売が中国に迎合などしていないことを強調。「社説を読んでほしい。中国に対しては相当強く書いている」などと胸を張っていた。そして民進党を「独立志向」と報じるのは不適切だとする私の指摘を、必ず担当者に伝達すると約束した。

あまりに熱心に応じてくれたので、私は報道の改善に期待を寄せるに至ったのだが、しかしそうした中で目にしたのが、前掲の一月三日の記事であるわけだ。

たしかに「中国からの」は削除されたが、意味に変更はない。誤報は誤報。虚構宣伝は虚構宣伝。欺瞞は欺瞞だ。

やはり読売も、どうしても民進党を「独立志向」と呼ばなくてはならないらしい。

言い方を変えるなら、どうしても中国の宣伝に従わなければならないらしい。

蔡英文が「次の総統」となり、「一つの中国」の虚構を否定し、そして中国傾斜を改め日米同盟に接近する姿勢を見せた場合、おそらく中国は恫喝に出て緊張を高めることだろう。そのとき読売を含むメディア各社は、やはり民進党を「トラブルメーカー」とする批判を行い、中国に満足してもらおうとするのだろうか。

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1.10 頑張れ台湾！日台連帯国民集会

台湾では1月16日、天下分け目の総統選挙の投開票が行われるが、それによる政権交代を警戒するのが台湾併呑を目指す中国だ。

一方、日本にとり台湾はかけがえなき友邦にして生命共同体であり、日本人も台湾の自由、民主、国家主権が中国の脅威から守られるよう応援するべきだ。

そこで同月10日、都内で「 頑張れ台湾！日台連帯国民集会」を開催し、国民に「台湾支持」「日台関係の強化」「中国の台湾侵略反対」を訴えると同時に、YOUTUBE、NICONICO動画の生中継を通じ、台湾へ日本人の声援を送りたい。奮って参加を！一人一人が台湾へ友情のメッセージを届けよう！

日時　平成28年1月10日（日）　14時00分～17時00分

場所　渋谷駅ハチ公前広場

注意事項
・ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。

主催　頑張れ日本！全国行動委員会　http://www.ganbare-nippon.net/

後援　台湾研究フォーラム・台湾建國應援團

ご連絡先　頑張れ日本！全国行動委員会
　　　　　　　TEL 03-5468-9222
　　　　　　　[email protected]

新たな年を迎え、東亜情勢として先ず注目されるのは一月十六日に投開票が行われる台湾総統選挙だろう。

「台湾は中国の不可分の領土の一部」との虚構宣伝で台湾併呑（侵略）という国家目標を正当化して来た中国の前で、「台湾と中国は別々の主権国家」との現状を強調する民進党が政権を握る公算が大きいからだ。


1月の台湾総統選挙で中国が警戒する民進党政権が発足し、台湾海峡の緊張が高まる可能性
が高いが…

国民党と違い「一つの中国」原則を受け入れない民進党を、中国は「台独分裂勢力」（中国からの分離主義勢力）と断罪しており、「民進党政権」の発足で中国が緊張を高めることが懸念されている。

もしそうした事態に立ち至ったら、日本は断固として中国の侵略主義的姿勢を糾弾するべきだろう。しかしそれはどこまで望めるだろうか。

すでに新聞各紙は民進党を「台湾独立志向の民進党」と表現しているが、どうもそれは「中国からの分離独立を目指す民進党」という意味らしい。親中度が比較的に低いとされる読売新聞ですら、はっきりと「中国からの独立を志向する民進党」とまで書いていた。

中国に支配されていない台湾が、どうやってあの国から独立できると言うのか。要するに「台湾は中国の一部」という宣伝を、メディア各社が受け入れてしまっているのだ。

もちろん日本のメディアとあろう者が、そんな捏造宣伝に騙されているわけではない。捏造の嘘と知って騙されたふりをしているのだ。

言うまでもなくそれは中国への配慮である。中国に脅えて自国民に嘘を押し付けている訳だが、こうした犯罪的行為が問題にならないのは、第一にメディア自身が問題にする訳ないからだ。そして第二は国民全体が「一つの中国」宣伝に洗脳され、これを問題視することができないからである。

国民をこのように洗脳したのは中国ではなく、こうした国内メディアなのだ。言い方を変えれば、中国は日本メディアを操縦して日本国民を洗脳しているということになる。

おそらく中国が「民進党政権」を脅迫しても、メディアや多くの国民は「それは中国の内政問題」として非難を差し控えるのではないか。もしそうなれば、中国の対日宣伝工作は大成功を収めたということになる。

メディアとともに、日本国民を洗脳する中国の傀儡になり下がって来たのが、驚くなかれ、文部科学省がある。こちらは教科書検定制度を悪用し、小中高の教科書に「台湾は中国の一部」との宣伝を反映させているのだ。

たとえば社会科の教科書が、中国の地図が載るなら、そこに台湾の国土を組み込み、国の人口、面積の数値を掲げるなら、そこに台湾のそれを含むよう指導している。



台湾を中国領土と誤表記する教科書が毎年百万人以上の子供たちに与えられて
いるのだ

これも重大な犯罪行為といえるだろう。しかしメディアはこれを批判する訳がないし、国民もこれを批判するべきだと気が付いていない。やりたい放題だ。

そこで我々台湾研究フォーラムは一月三日、例年の如く初詣客で賑わう靖国神社前において、文科省のインチキ検定を糾弾する署名活動を行う。


今年も台湾人英霊のご加護を仰ぎながら署名活動を実施する

いつもその場を借りて署名を呼び掛けるたびに痛感するのは、中国迎合に汲々とするメディア、文科省とは異なり、同じ日本人でも一般国民には、まだまだ良識があるということだ。

我々が「台湾は中国ではない」と訴えると、大勢の人々が「その通りだ」と賛意を示す。失礼かもしれないが、おそらくその内の多くは、「台湾は中国ではない」と言われて初めて、「その通り」であることを思い出すのではないだろうか。「言われてみればその通りだ」と。

しかしそれはそれで祝すべきことだ。何しろその人はその瞬間、中国の洗脳から解放されたからなのだ。

このように署名活動は、実に有意義なものなのだ。このように意義あるものになるのには、もしかしたら靖国神社に祀られる二万八千柱の台湾人英霊のご加護があるかも知れない。

今年はこれまで以上に、中国の侵略を正当化する「一つの中国」の宣伝の打破に力を注ぎたい。中国の脅威がますます第一列島線（日本と台湾）へと及びつつある中、日本はいつまでもそれに騙され続けてはならないのである。

聖寿万歳
謹賀新年

平成二十八年元日

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1・3 靖国神社前 「子供に嘘を教えるな！台湾を中国領とする文科省“教科書検定”糾弾！」 街宣・署名活動

日時　平成28年1月3日（日）　10時00分～15時00分

場所　靖国神社 第一鳥居前前 （東京メトロ 九段下駅 1番出口前）

内容　街宣、チラシ配布、署名募集

主催　台湾研究フォーラム

お問合せ　TEL 070-6484-2624

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1.10 頑張れ台湾！日台連帯国民集会

台湾では1月16日、天下分け目の総統選挙の投開票が行われるが、それによる政権交代を警戒するのが台湾併呑を目指す中国だ。
一方、日本にとり台湾はかけがえなき友邦にして生命共同体であり、日本人も台湾の自由、民主、国家主権が中国の脅威から守られるよう応援するべきだ。そこで同月10日、都内で「 頑張れ台湾！日台連帯国民集会」を開催し、国民に「台湾支持」「日台関係の強化」「中国の台湾侵略反対」を訴えると同時に、YOUTUBE、NICONICO動画の生中継を通じ、台湾へ日本人の声援を送りたい。奮って参加を！一人一人が台湾へ友情のメッセージを届けよう！

日時　平成28年1月10日（日）　14時00分～17時00分

場所　渋谷駅ハチ公前広場

注意事項
・ プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）。
・ 国旗以外の旗類・拡声器の持ち込みはご遠慮ください。

主催　頑張れ日本！全国行動委員会　http://www.ganbare-nippon.net/

ご連絡先　頑張れ日本！全国行動委員会
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