台湾は日本の生命線！

藤村修官房長官の七月二十七日の記者会見では、中国国営新華社通信の女記者が、尖閣問題で執拗に噛み付いた。

その模様は中国のメディアが比較的に詳しく伝えているので、それを日本語に訳そう。

記者―日本の一部の政治家が尖閣を買おうとしていることに、中国国内では不満の声がある。中日の戦略的互恵関係に影響を与えないと思うか？

藤村―不満の声があるとは聞いているが、あそこは国際法上、歴史上、日本の固有の領土であると重ねて申したい。

記者―「固有の領土」の定義は？



藤村―歴史上も法理上も日本に属すると言うこと。

記者―それでは歴史上、何年（帰属している）？

藤村― 一八九五年に我が国に編入するという閣議決定がなされた。これは歴史的事実の一つだ。



記者―百年？百年で「固有の領土」になるのか？中国にはもっと古い歴史資料があるとされる。明代にまで遡ることができるが、これについてどう答える？

藤村―あなたの質問には答えたくない。日本政府の見解は、一八九五年に日本の領土に編入されたというもの。これは一つの歴史事実だ。

この「質問攻め」について産経新聞は「質問回数は７回に及んだ。（中略）新華社は官房長官の記者会見にオブザーバー参加が認められているが、質問が出るのは極めてまれ。中国側が首相発言に神経をとがらせている証左といえそうだ」と報じる。

この「首相発言」とは、野田佳彦首相がその前日、「尖閣諸島を含め領土、領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、毅然として対応する」とした発言のことだが、おそらく記者は上からの指令を受け、藤村長官から、中国側に有利となる妥協的な言辞か何かを引き出そうと狙ったのではないか。

特にここでは「百年で固有の領土になるのか」との質問に注目したい。

七月十一日の朝日新聞紙上で、日本の尖閣諸島の領有権を疑問視する発言を行い、中国では一気に有名となった孫崎享元外務省国際情報局長も、そこで次のように述べていた。

「よく『日本固有の領土』と言いますが、わずか１００年ほどの領土を『固有』と呼べるでしょうか」

記者はこの孫崎発言を参考にしたのか。それとも孫崎氏も記者も中共から同じことを言わされているのか。

いずれにせよ「百年では固有の領土にならない」との印象操作が、中共側によって試みられているように思える。

だからこそ残念に思うのは、このような妄言に対し、藤村長官がはっきりと反論しなかったことなのだ。

なぜ「固有の領土たることに時間的条件などない」「百年では固有の領土とならないのなら、建国から百年に満たない国はみな固有の領土がないことになる。たとえば建国してわずか六十三年の中華人民共和国など」と切り返さなかったのか。

「中国にはもっと古い歴史資料がある。明代にまで遡ることができる」（明の時代の文献に尖閣諸島に関する記述が見られる）と言うのは、「釣魚島は中国人が発見した」とする中国側の領有権の根拠を述べたものだった。

したがってこの時こそ、そうした中国の誤った主張に対する日本側の反論のチャンスだったのだ。

ところがなぜ藤村長官は、「国際法的に見て、古い歴史資料など、中国の尖閣に対する実効支配の根拠にはならない」と答えず、「あなたの質問には答えたくない」などと言って議論を避けたのか。

事実捏造を好む中国メディアの報道につき、実際に藤村長官が「あなたの質問には答えたくない」と話したかどうかの真偽は不明だ。

だが少なくとも反論をしなかったため、そう発言があったと報じられ、あたかも藤村長官が議論から逃避したかのような印象を、中国人には与えてしまった。

中国を刺激したくないと言う一心から、「尖閣問題棚上げ」癖が出てしまったか。中国から野田内閣一の親中派（つまり中国には弱腰）と看做される藤村長官を、記者が狙い撃ちしたと言うのなら、その目論見はある程度は成功したことなろう。

官房長官がこんな出鱈目な主張で散々攻撃を受けるなど、日本政府は完全にあの国から侮られている。もし中国外交部の記者会見なら、向こうの報道官はもっと毅然（傲然）として反論し、相手の口を封じているところだ。

この日の会見で、ロンドン五輪での日本人選手の活躍を称え、エールを送った藤村長官だが、なぜ自身は国のために戦おうとしないのか。

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香港では中共が、子供たちに中国に対する国家アイデンティティと民族的な誇りを生徒たちに抱かせるため、二〇一五年からは小学校で、そして一六年からは中学校で、それぞれ「国民教育課」の課程を導入するが、そこで使用される予定の教材の内容が、中共を礼賛するものであることが判明している。

そこで昨七月二十九日には、「洗脳教育反対」を香港当局に訴えるデモが行われ、民主活動家、教員、父兄、生徒たちなど九万人（主催者発表）もが参加した。

現地メディアの世論調査によると、回答者の半数以上が同課程導入の棚上げを求め、予定通りの導入に賛成する者は一二％に過ぎない。そのうち生徒の回答では、八割が棚上げに賛成し、導入に賛成は実に〇％。



これまで民主主義を享受してきた香港の人々が、いかに「洗脳教育」に脅えているかがうかがえる。ところがそれに対し、中共の海を越えた「洗脳教育」を進んで受け入れてしまっている国が日本である。

「日本の中国侵略」の残忍性と、中共の抗日勝利を強調するのが、中共の政権基盤強化のための国内向けプロパガンダであり、日本人に贖罪意識と属国意識を扶植するための対日宣伝工作であるが、文部科学省は教科書検定を通じ、そうした虚構宣伝を自国の子供たちが使用する歴史教科書に記述させることを許し、あるいは奨励しているではないか。

もちろんこれに対する批判の声は高いが、しかしそれはメディア、政界、学界、教育界などによって封じられているのが現状だ。国民一般など、こうした由由しき問題が存在することすら知らないでいる。

さらに地理の教科書に至っては、やはり教科書検定における指導により、台湾を中国領土と記述している。しかもこちらに関しては、批判の声すらほとんど上がっていない。



台湾を「中国の一部」とするのは、台湾を侵略、併呑し、東亜に覇権を確立することを目指す中共が、国際社会による妨害を排除するために行うプロパガンダなのである。

ことに台湾防衛の後ろ盾である日米同盟の片割れである日本の国民には何としてでも「台湾問題は他国が干渉してはならない中国の内政問題である」と認識させたいところであるが、そうした期待に十分応えているのが文科省なのだ。

そうした虚構宣伝を受け入れ、日本の子供たちを洗脳するのだから、完全なる中共の傀儡と言える。

さて、

明治天皇の崩御から本三十日でちょうど百年を迎えた。

思えば明治の御代とは、英邁なる天皇の御親政の下、ロシアの軍事力の南下から日本の生命線である朝鮮半島、満洲を守るため、官民が一丸となり、多くの血を流し、国家の独立を守り抜いた輝かしき時代だった。

ところがそれに対して今日の日本人は、中共による東亜侵略の危機が高まる中、生命線である台湾を自ら進んでそれに献上しようとしているに等しい。

平和ボケもここに極まれりだ。歴史問題における中共の干渉にはナショナリズムを滾らすことはできても、台湾問題は遠い外国の問題と誤解し、関心すら寄せないところに戦後日本人の大きな誤りがある。

中共はこれまで、「歴史問題」とともに「台湾問題」に関しても、「日中関係の政治的基礎。慎重に処理せよ」と、絶えず日本側に圧力を行使し続けているのだが、それでも事の重大さに気がつかない。

香港人は中共による奴隷化教育の恐ろしさを熟知しているから立ち上がったが、明治の日本人であっても、そうした中共の野心などただちに察知することだろう。

なぜなら迫り来る国難を直視し、それに対処しようとする勇気と智恵があったからだ。

台湾が陥落すれば、次に陥落の恐れがあるのが日本である。明治時代に世界の「一等国」入りを果たした日本は、その後敗戦への道へ転落して行くと強調するのがＮＨＫ「ＪＡＰＡＮデビュー」史観だが、まだまだ転落は続くようだ。

だから日本の再起を求めるには、まずは中共による洗脳宣伝を打破しなければ、と痛切に思う。

暴力とプロパガンダが中共政権を支える二つの柱だが、もし日本国民が一丸となり、「台湾は中国領土ではない。中国は台湾侵略を止めろ」と叫ぶなら、その支柱の一本をへし折ることになるだろう。

そこで地理教科書の記述改善を訴えつつ、国民の覚醒を求めたい。

本日は明治天皇百年祭が斎行される明治神宮の社頭に額ずき、戦いの決意を新たにした。



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明治天皇崩御から、来る七月三十日で百年を迎える。



思えば十九世紀以来、西洋列強によるアジア殖民地化の脅威にさらされた小国日本では、こうした危機的状況下における起死回生を期し、近代的な国家改造（国防国家体制の構築）が断行された。

明治維新である。

そして、

明治天皇の御親政の下、官民は一丸となり、殖産興業、富国強兵の国策の遂行に一意邁進したのだった。

かくして我が国は日清・日露の大戦争という度重なる国難を見事に乗り切った。

国家、民族の興亡を懸けて戦い、奇蹟的とも言える勝利を収め、独立を保全したのだ。

　
日清戦争。奢れる老帝国を打ち破り、東亜近代化の端緒をもたらした

日露戦争。超大国ロシアに奇蹟の勝利。東亜を植民地化から救い、白色人種
を恐怖せしめ、有色人種に夢と希望を与えた

そしてそればかりか、全世界の有色人種に対しても、独立、近代化の希望と勇気をもたらした。

これを言い換えるなら、

明治天皇の御稜威が、当時世界を支配し、そして永続されるものと信じられていた西洋覇権主義を大きく揺るがしたのだった。世界史の流れを大きく変えたと言っても過言ではない。

明治天皇に対し奉り、国民はおろか世界の諸国、諸民族までもが敬仰して已まなかった所以である。

だが、翻って、今日の我が国の状況はどうか。

敗戦後の国民精神の堕落、退廃は、混迷深まる内憂外患に対し、為す術知らざる現況において極まりを見せている。

たとえば拡大一方の中国覇権主義への対応は、その象徴に他ならない。

あの国の「悪意」を知りながら、それとの摩擦、衝突のみを恐れ、あるいはあろうことかそれに呼応して、進んでＯＤＡなる朝貢に励み、その一方であの国による数多の内政干渉に甘んじてきた。

こうした属国さながらの対中姿勢は、ますますあの国の侮りを招いた。そしてその結果、今や中国は東支那海（尖閣諸島）を、日本を含むアジア太平洋地域に向けた侵略の橋頭保として狙うまでに至っている。

忘れてはならない。まさに日本は、国難の真っただ中にあるのである。

そのため今日ほど、明治の御代への回想、回帰が求められる時はないのである。

そこでその日は国民挙り、明治神宮、あるいは明治天皇御陵を参拝しよう。

参拝が叶わなければ、家庭、職場、学校から遥拝しよう。

そのようにして御神助を仰ぎ、四海静謐、皇国の弥栄を祈り上げるとともに、救国の志をさらに一層固めよう。


四海静謐を祈り、尊攘救国の志を研け

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■リージェント街での国旗に感激した台湾人　

ロンドン五輪が七月二十八日（日本時間）に開幕するが、それに先立ちロンドン中心部の有名なショッピング通りであるリージェント街では二百六の五輪参加国の国旗が掲げられ、歓迎ムードが盛り上がっている。

これを見て、世界で最も狂喜したのは台湾人ではないだろうか。なぜならそこには台湾の中華民国の国旗も翻っていたからだ。

言うまでもなく台湾は、「台湾は中華人民共和国の不可分の領土」と主張する中国の圧力により、「台湾」「中華民国」ではなく「チャイニーズタイペイ（中華台北）」との名称で、はじめてＩＯＣに参加が許されており、五輪で掲げるのも国旗ではなく台湾の五輪委員会旗だ。

そのため台湾人は感激し、大勢の観光客や英国居住者がリージェント街に、旗を見ようと駆け付けた。

しかしその喜びもつかの間だった。中華民国が掲げられたのは二十一日だが、それからわずか三日目の二十四日に撤去されたのである。


リージェント街に翻った台湾国旗（右３）



その後取り外され、代わりに台湾五輪委旗が

「犯人は中国だ」と言うことは誰にでもわかった。

■「中華民国」体制否定派も抗議で団結　　

中国は英国外務省に圧力を懸け、旗を掲げたリージェント街協会に撤去を要請したのだった。

これに多くの台湾人は憤激した。

そしてネット上でも議論が高まったのだが、そこには様々な論争があった。

なぜなら台湾では、中華民国旗を認めない国民が大勢いるからだ。

それは当然のことである。

そもそも中華民国政府は戦後不法に台湾を占領した亡命政権だ。またその国旗自体、国民党の党章が描かれた国民党旗のようなものである。

そのため、この旗は台湾を代表していないとの認識が広がっている。


中華民国旗と国民党旗。外来の国民党政権による台湾人民支配が中華民国
体制の本質。この国旗を嫌う人々が多いのは当然だ

ただそうした議論の中でも興味深いのは、多くの中華民国否定派が「台湾の主権国家としての存在を否定するものだ」と言った考えで、国旗撤去には批判的に見えることだ。

彼らの間からも「台湾が主権国家であることを国際社会に伝えよう」と、国旗擁護で国内の団結を訴える声が高まっている。

それはそうだろう。主権国家としての現状を否定され、台湾が中国の領土の一部だなどと、これ以上世界に誤解されるわけにはいかないからだ。

■中国迎合の国民党政権の抗議は低いトーン　

一方、国民党政権の反応はどうか。楊進添外交部長（外相）は二十六日、沈呂巡駐英代表（大使）に「英国で国旗が上がるよう努力せよ要請した」と説明した。駐英代表処（大使館）は二十四日の段階で、リージェント・ストリート協会に「厳重な関心」を示す書簡を送付している。

このように激昂する国民に比して、同政権の対応のトーンは低い。

日頃から野党や国民には、中華民国旗を強要しながら、たとえば中国要人の来台時には、国旗を引き摺り下ろして隠すのが国民党政権だ。「一つの中国」（台湾は中国の一部）を掲げ、主権国家であることを中国の前で自ら否認しているに等しい。

野党民進党議員からは「馬英九総統は中国に対して厳重抗議を行え」との要求も出ている。


チャイニ―ズタイペイ旗（五輪委旗）の選手団への授与式で嬉しそうな馬英九総
統。中華民国旗の問題で中国に抗議する勇気はないだろう

■中国が台湾イジメに必死になる死活的理由　

「民主主義国家なら、言論の自由に従って議論すべきであり、第三者の介入を許すべきではない」と英国の対応を批判する沈呂巡駐英代表。「確かにＩＯＣとの取り決めにより、台湾は五輪会場で中華民国旗の使用は許されないが、それ以外の場所での使用は禁じられていない」とコメントしている。


台湾メディアの取材により、英国外務省が中国の圧力に屈服していたことが判明

しかしその民主主義国である英国も、中国の圧力にはかなわなかったようだ。

それにしてもそこまで中国が強い圧力を行使するのはなぜかと言えば、それはあの国は「必死だから」だ。

中華民国の国旗が翻ることで、台湾が主権国家であるとの現実に対する国際社会の認識が更に深まれば、「一つの中国」なる虚構宣伝には大きな打撃となり、そしてそれはそのまま中共政権の根底を揺るがす打撃にも繋がることを、中国は極度に恐れているのである。

■五輪実況で「チャイニ―ズタイペイ」と呼ぶのも同じだ　

幸いなことに今回の国旗撤去は、ＣＮＮなど政界的な影響力を持つメディア各社の報じるところとなった。

「台湾は主権国家だ」と叫ぶ台湾の人々には、心からの声援を送りたい。


国旗撤去後も台湾人の国旗宣揚パフォーマンスは続く

なお今後始まる日本のテレビ各局による五輪中継は、台湾代表を報じる際に「台湾」を「チャイニ―ズタイペイ」との長たらしい、そして多くの庶民には「いったいどこの国か」がわかりにく名称に、わざわざ呼び変えることだろう。

これもまた、中国からの圧力を過剰に恐れた「非民主主義」的なやり方である。

これを「過剰」と言うのは、紙メディアの方は、たいていは「台湾」と書いているからだ。それは字数制限の関係からかも知れないが、いずれにせよこのように、「台湾」と伝えても何も問題はないのである。

「台湾との呼称」を意図的に隠す日本のテレビ各局は、「台湾の国旗」を隠し、台湾の主権国家としての実態を否定して台湾人を侮辱した、英国の外務省、商店街と何も変わらないと言うことを、日本国民は認識しておくべきだ。


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7.28 四谷・麻布警察署の不当警備抗議！緊急国民行動

平成24年7月28日（土）

16時00分　渋谷駅ハチ公前（～18時00分）

※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい。

主催
頑張れ日本！全国行動委員会

連絡先
頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/

■中国軍タカ派の東支那海制覇の夢　

南支那海の制覇を急ぐ中国は七月二十四日、周辺諸国と係争中であるスプラトリー諸島（南沙諸島）、パラセル諸島（西沙諸島）、マックルズフィールド堆（中沙諸島）を管轄する三沙市を一方的に設置。これについて「私の提案が高度に重視されたためだ」と喜んでいるのが、軍タカ派のスポークスマン的存在で知られる羅援少将である。

羅援氏は三月に開催された全国政治協商会議で、南支那海での「権益」を守るためとして、行政、法律、軍事、経済、世論の五領域での方策を提案。「行政」面での方策として「南海特別行政区を設置し、東沙、西沙、南沙の三市を設けるべきだ」としていた。


メディアの前で軍タカ派の主張、情念を語るのが羅援少将の役割だ　

中共中央軍事委員会は広州軍区の要請を受け、三沙警備区も設置したが、これについても「もしそこに敵機が侵入したら、必ず断固として撃墜すべし」と意気軒高。相変わらず「軍タカ派の夢」を語り、周辺諸国を恫喝している。


中国は南支那海で一方的に三沙市を設置した　


三沙警備区も。南支那海制覇の野望がうかがえる

さてその羅援氏だが、もちろん東支那海に関しても「夢」を語らないではいられない。

七月九日に中共機関紙人民日報系の環球時報や国営新華社が配信した同氏の発言は、「軍の尖閣侵略の夢（戦略構想）」の一端を示すものとして、注目に値する。

「主権は我に属するとのスローガンを行動に移すため」として、行政、法律、軍事、法執行、経済、世論面での提案を行っているのだ。

■「三沙市」に続き「釣魚鎮」を設置せよと建議　

そこでは「行政」面に関し、次のように建議する。

―――中国台湾宜蘭県釣魚鎮を設立する。両岸（台中）間には保釣（尖閣防衛）問題で、ある程度のコンセンサスが存在する。そこで釣魚島を以って両岸を結びつけ、大陸、台湾、釣魚島の三位一体の生命共同体、行政共同体を形成すべきだ。

―――両岸軍人は提携して「祖権」を防衛するべきだ。当面は協同作戦を行えなくてもかまわない。それぞれが戦うことで、順々に出撃すると言う効果が生じ、日本を不利な両面作戦へと追い込むことができる。

ここでいう「祖権」とは、「同じ中国人の祖先が残した主権」のことであり、台湾と中国にはそれを共同で守り抜く権利、義務があるとの政治的主張を込めた造語である（羅援氏あたりの発明か）。

中国（あるいは台湾の国民党政権）の尖閣領有の主張の根拠は、十六世紀に中国人が尖閣を発見し、かくてそこは中国領台湾の付属島嶼となったという「史実」である（もっとも当時の中国人は台湾を領有していなかったばかりか、一般にはその島の存在すら知らないでいたが）。そのため台湾政府はすでに尖閣を宜蘭県の管轄と規定しているが、中国も「祖権」に従い、それを容認しているわけだ。

■台湾取込みのためにも欠かせない中国の尖閣侵略　

したがって中国の尖閣奪取の動きは、たんに領土拡張欲や海洋（東支那海）制覇の野望に基づくだけのものではなく、そこには台湾との統一戦線（共同戦線）工作上の策謀もあるということがわかる。

羅援氏の提案は、中国および中国軍部には、台湾と「祖権」奪還で共同歩調を取り、共に「中国人」としてのアイデンティティを確認し合い、台湾と日本（あるいは日米同盟）との間に楔を打ち込もうとの謀略を抱いていることを実証するものなのだ。

そしてこのような謀略を知っているからこそ、李登輝政権も陳水扁政権も、そして現在の馬英九政権も、尖閣問題での中国との協調を避け、日中対立をも静観してきたのである。ことに李登輝氏は、総統在任中は国内の保釣熱を抑えることに努め、退任後は尖閣が日本領土であることを盛んに強調している。

ところが中国の影響下に転落しつつある馬英九政権は、このところ変化を見せつつある。先頃巡視船を派遣し、尖閣で中国国旗を掲揚するため出航した保釣活動家の漁船の領海侵犯を護衛させたのはその一例だ。羅援氏が「両岸間には保釣問題でコンセンサスが存在している」と述べたのも頷くことができよう。


台湾の巡視船に護衛されながら領海侵犯した保釣船　

■構想される法律・軍事・経済面での尖閣奪取戦略　

ちなみに、羅援氏の建議をさらに見ると、

「法律」面では「すみやかに釣魚島の領海基線を定めて立法化し、対外公示を行うべし」

「軍事」面では「付近に軍事演習区、ミサイル発射区を設けるべし。かつてそこには米軍の射撃演習情があった。また漁民の拿捕、射殺を回避するため、漁業合作社を作って集団操業を行い、海上自衛人民戦争に打って出る。民兵、予備役を乗船させ、これ以上漁民に単独自衛の闘争をさせない。軍用機、軍艦を派遣し、領土と漁民を防衛する」

「法執行」面では「速やかに国家沿岸警備隊を創設して海上法執行の主力とすべし。これ以上海監船、漁政船に日本海保の準軍艦との非対象対抗を行わせない。我々は最早弱さを見せるわけにはいかず、強行に権利を守るべし。日本政府が“悪い子”（尖閣に接近する日本人）を抑えられないなら、我々が代わりに抑えてやる」

「経済」面では「釣魚島経済開発集団を設置し、漁業開発、エネルギー資源開発、観光開発を進める。資金は宝くじなどで集める」

「世論」面では「中国には領有の歴史と法的根拠があることを広範に宣伝し、国連や各国大使館に宣伝資料を配布すべし。新造空母に“釣魚島”と名付けるなどする」

こうした提案は何も羅援氏、あるいは軍タカ派の独創ではないだろう。そのどれもが、中国側がに必然的に構想し、そしてすでに一部は実行に移しているであろう極めて合理的な尖閣奪取の戦略と言えそうだ。

■なぜ世界一「親日反中」の台湾人と提携しない　

尖閣問題の「棚上げ」を日本側に要求する中国だが、あの国はそのようにして、日本側の尖閣防衛の強化を控えさせ、その間に尖閣侵略の準備（軍備拡張）を着々と進めていることは言うまでもない。


中国東海艦隊が7月10日から行った軍事演習。尖閣上陸作戦も想定したと見られている　

したがって日本もまた、そうした動きに有効に対抗するための行政、法律、軍事、法執行、経済、世論面で諸施策が求められている。

そしてその必要性は政府、政界、メディア、世論の間でも従来になく強く認識されつつあり、東京都に至っては奇想天外とも言える尖閣購入計画も出打ち出した。

ただそうした中、なかなか語られないのが「台湾」にいかに対処するかだ。

上述のように中国は、台湾に統一戦線工作を仕掛け、「国共合作」「共同抗日」の局面を作り出そうとしている。そのようにして尖閣を奪い、東支那海を制覇し、さらには台湾を併呑して東亜・西太平洋地域を勢力下におさめることを目指しているのだ。

言うまでもなく台湾国民は世界一「親日反中」の人々だ。この人々は中国から「共同抗日」を求められれば求められるほど、あるいは馬英九政権がそれに応じる姿勢を見せれば見せるほど反撥し、日台離間を懸念し、危機感を抱いている。さらには反撥するあまり、一部では尖閣が日本領土であるとの事実に目を向け始めつつあるのである。

こうした友好勢力の存在を、日本官民はいつまで無視、軽視し続けるのか。

今こそ「尖閣は日本領土である」ことを真摯に伝え、理解を求めるべきではないだろうか。

そして「尖閣は台湾領土ではない」と言うことだけでなく、「台湾は中国領土ではない」との認識もはっきりと示し、その現状の防衛に協力する姿勢を見せれば、台湾国民はきっと日本の誠意を受け入れ、「尖閣の真実」を理解し、国民党・馬英九政権の中国傾斜の抑止に向けて、さらにいっそう立ち上がることになるはずだ。

そして中国の尖閣・東支那海に対する侵略政策は日本だけではなく、台湾と言う新たな隘路に直面することになるはずである。

そうした台湾に対する戦略的な思考を、日本官民は忘れてはならない。

中国が「聯台」で日本を脅かそうとする以上、それに先んじて「聯台」の道を模索するのは、日本の国家戦略上における基礎中の基礎だとは思わないか。

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■反日世論の高まりかー台湾で尖閣問題の世論調査　

尖閣問題を巡る日中対立が高まる中、中国が期待するのが台湾の馬英九政権が「反日」で呼応することだ。

言うまでもなく中国は、日台を離間させ、台湾を日米陣営から中国の側へと引き抜くとの戦略を進めている。

そしてだからこそ台湾は従来、中国のペースに乗せられることを恐れ、この問題での日中対立には傍観の姿勢を見せてきたわけだが、しかし中国傾斜に歯止めがかからない馬政権が、いつまでそうした「磁力」に抵抗できるかが問題だ。

実際に七月四日、台湾の保釣（尖閣防衛）運動活動家を乗せた漁船の尖閣海域への出航を許し、その護衛に巡視船まで派遣している。


領海侵犯した台湾の保釣船を追尾する日本の巡視船。中国が喜ぶ日台対立
の光景が現出した　

そうしたなか、日本政府が尖閣諸島の国有化の方針を打ち出したのを受け、台湾紙中国時報は七月十九日、同社が行った世論調査の結果を発表した。

それによると、「釣魚台問題に関心がある」との回答は四六％で、「軍事衝突に発展する可能性がある」が四〇％、「軍事手段で主権を守ることに賛成」は四一％。また「両岸（台中）の保釣での協力に賛成」は五二％だった。

同紙はこれを伝えるにあたり、「日本が釣魚台占領強行なら武力行使支持四一％」「我が方の半数は両岸共同保釣を支持」とのセンセーショナルな見出しを掲げており、台湾世論が反日姿勢を強化しているとの印象を受ける。

■反日煽情に危機感抱く台湾の良識派　

中国時報は馬政権寄りであるばかりか、すでに中国の利益誘導を受け、すっかりその影響下に置かれている傀儡メディアだ。

だからこれらの回答数値に誇張があることは誰もが想像できる。仮に数値が正確だとしても、四割に達した「領土防衛の武力行使」の賛成回答が、反日感情の表れとは必ずしも断定できまい。

しかし中国時報のこうした報道を見るだけでも、台湾で反日煽情が行われつつあるのは事実である。

そこでこれを受け、野党系の新台湾国策シンクタンクは同日、「衝突の危機高まる東亜情勢にいかに対処するか」と題する討論会を開催した。


台中連携がもたらす東亜情勢全体への影響を懸念

席上、中央研究院欧米研究所の林正義研究員は「馬政権は軍事での解決を望まないなら、まず漁業権問題を優先すべき。漁民の権益さえ確保できれば、それだけで保釣は成功だ」と述べた。

林氏によれば「台日漁業交渉は十六回行われているが、馬英九政権発足後のものは、そのうち一回だけ」。同シンクタンクの呉栄義会長も「馬政権は日本との話し合いに努力するべきだ」と訴えた。

民進党の劉世忠国際事務部主任は「台湾は主権確保のために平和的協議を行うべきであり、民族主義対立や戦争に向かうべきではない。この問題は中国、日本、そして台湾の三国関係に関わり、その背後には日米同盟の問題もある。馬英九政権は知恵を以ってあたるべきだ」と強調した。

これを見てもわかるように、一方では馬政権の「聯共抗日」（中共との反日連携）を恐れる良識派の声が高まっているのだ。

■中国から見ればまだまだ「反日」ではない台湾　

実はこの中国時報による世論調査は、中共機関紙人民日報系の環球時報と提携して行われた台中共同調査だった。

中国での調査結果によると、「釣魚島（台）問題に関心がある」との回答は八一％で、「軍事手段で主権を守ることに賛成」は九一％。また「両岸の保釣での協力に賛成」も八五％に達していた。


「９割の大陸民衆は保釣で一線惜しまず」と中国での調査結果を大きく報じる中国時報系の中國情
報紙「旺報」

ところが、それに比べて台湾の「反日」度はまだまだ低いということが、中国人には気になるらしい。

中新社（香港）は「調査の比較で明らかなのは、台湾の民衆の釣魚台争議への関心は、大陸のそれに比べてはるかに低いことだ」とした上で、次のような論評を見せた。

――台湾側は最近、保釣で大陸と協力しないと絶えず強調し、逆に日米との連動を見せているている。また野党からもたえず釣魚台は日本のものだなどの主張が聞かれる。これらはどれも大陸の民意を厳重に刺激するものであり、両岸関係の雰囲気にはマイナスだ。

――― 一方、大陸民意の保釣要求、一戦も惜しまずとの叫び声は絶えず高まっている。これは大陸（当局）にとっては圧力になっているし、台湾民意からも理解が得られないでいる。

―――我々は両岸当局に、協力には注意が必要だと訴えたい。両岸の民間が釣魚台問題に関する感情面で異なりと対立がある。

―――両岸の民衆の声の大小は問題ではない。衝突を制約することが最重要なのだ。

これらを読めば、中国時報の反日煽情報道とは違った状況が見えてくる。

■尖閣問題の真相を知りつつある台湾に対応を　

つまり中国から見れば、台湾では実際には依然として中国と共同歩調をとることで日本との関係を損ねることを恐れる世論が強く、それが中国側を戸惑わせていると言うことだ。

これには何の不思議もない。台湾人は尖閣諸島の支配を継続する日本より、台湾の国を奪おうとする中国の方に脅威を抱いていると言うこともできる。

中新社も指摘するように、中国、あるいは馬政権が尖閣の領有権を強弁するほど、台湾の人々の間では問題の真相を冷静にみようとの機運も生まれ、尖閣が日本に帰属しているとの事実も知られつつあるのである。

中国（あるいは馬政権の在台中国人）の「反日」は、それに反撥する台湾人を逆に覚醒させるとの効用があるようだ。

そうした状況の下で日本側は、一方で領有権主張の強化で中国を牽制するともに、その一方で台湾に領有権の真相を伝えて説得し、中国の拡張政策への共同対処を呼び掛けるべきではないだろうか。

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台湾には中華愛国同心会と言う悪名高い中華ナショナリズムのゴロツキ集団が存在する。反台湾、反日本を叫ぶ在台中国人のグループで、メンバーの平均年齢は相当高いが、ヤクザまがいで暴力的だ。

最近は東日本大震災直後、台北で在台チベット人が日本の犠牲者の法要を行ったとき、街宣車で乗り込んで妨害するなどしている。

チベット人の活動に対する妨害はいつものことだが、事が日本に関わるだけ、いつになく狂奔したようだ。

私も昨年目撃したことがある。薄汚れた感じの老人メンバーが薄汚れた街宣車に乗り、中国人観光団が大勢訪れる観光スポットに乗り込んで、「我々は中国統一を主張する」と叫び、観光客から拍手を受けていた。



さてそのグループは現在、沸騰する尖閣諸島問題に反日活動のチャンスを見出し、台北日本人学校に向けて騒音をまき散らしているそうだ。

実に卑劣極まりない話であるが、そうした非道行為に義憤に駆られたのが、市内在住の蔡櫂励氏と言う男性だ。

自身は「台湾政府は尖閣諸島海域で石油が発見されたのち、初めて主権を主張し始めた」とは全く考えていないと語る蔡氏。しかしその一方で「中国は台日関係を破壊するため、わざと尖閣諸島問題を紛糾させている。台湾の親支那団体が尖閣諸島に対して騒ぎを起こしていることを申し訳なく思う」と話している。

そして「話すのも恥ずかしいが、台湾社会はまったくこれら支那人（※在台中国人集団）の悪辣な行為のことを知らない。日本人学校はきっと日台の親善に配慮し、忍耐しているのに違いない」との考えで、台湾最大手紙の自由時報に投稿することを決めたそうだ。

投稿後、担当者から「それは事実か」と確認を受けたと言う。やはりメディアですら、これほどの状況を知らないでいたのだ。

「誰が台湾から出て行くべきか」と題するその寄稿は、七月二十三日に掲載された。


自由時報に掲載された蔡氏の文章　

その日本語訳は以下の如し。

―――先ごろ台湾「保釣団体」が海巡署の護衛下で釣魚台海域に入り五星紅旗を広げて主権を示したことに続き、この二週間は中華愛国同心会や保釣団体が、次々と台北日本人学校へ頻繁に赴き、街宣車や拡声器で、「日本人は台湾から出て行け」「釣魚台は中国のものだ」と叫んでいる。

―――日本人学校はまだ夏休みに入っておらず、台湾で働く親と共に異郷で暮らす子供たちは、毎日これら政治団体の妨害脅威にさらされている。

―――台湾の法令は病院や学校は厳格な騒音規制区域と指定しており、警察はこうした騒音行為を取り締まらなければならないことは言うまでもないが、何よりも問題は、これら保釣団体が、政治とは全く無関係の日本の子供たちを標的にしていることだ！

―――これら中学生以下の子供たちは、たんに父母に伴って台湾へ来ているだけなのに、政治的憎悪との恐怖の中で暮らすことになっているのである。

―――二〇〇八年の釣魚台衝突事件の時も、それから数日後には台中の日本人の小学生が公園で暴力攻撃を受け、何人かの小二の生徒と親が怪我をしている。この事件もまた日本人の父兄らに恐怖を与えた。

―――台湾政府は一貫して釣魚台は宜蘭県頭城鎮の管轄だとの立場だ。そのため釣魚台主権争議は台湾宜蘭県と日本の沖縄県との間の問題とするべきである。ところが一部の親中団体は五星紅旗を掲げた。釣魚台も頭城鎮も宜蘭県も、そして台湾も中華人民共和国のものだと言うのだろうか。

―――きっと誰も知らないと思うが、台北日本人学校は正式な行事、式典を行う時、日本の国旗掲揚、国歌斉唱に先立ち、まずは中華民国の国歌を歌い、中華民国の国旗を掲揚しているのだ。

―――それに比べて親中の保釣団体は、心に五星紅旗があるだけで、中華民国の旗すら持ちたがらない。

―――日本人学校で日本の子供たちに「台湾から出て行け」と叫ぶ保釣団体に聞きたい。「台湾から出て行くべきは、心には五星紅旗のみの偽保釣、真売国の叛徒たちではないのか」と。

私は日本人の一人として、蔡氏の勇気ある告発に心から感謝したい。また、敬意を表したい。

そしてこのような台湾の人々となら、中国人の宣伝に惑わされることなく、冷静に尖閣問題を語り合えるのではないかと思っている。

追記：蔡氏の文章は、すでにネットでも話題になるなど、台湾人の関心を惹いているようだ。馬英九政権の善処を望みたい。



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七月四日に台湾の保釣運動家が乗る漁船が、同国の海岸巡防署（海巡署）の巡視船に護衛されながら尖閣沖の領海を侵犯したが、その際に活動家が船上で広げたのが台湾国旗ではなく中国の国旗だったことが台湾国内で批判を集めているが、そうした中で私が特に注目したいのが、最大手紙自由時報で十九日に掲載された中央研究院近代史研究所の陳儀深副研究員による「誰のために釣魚する」と題した一文だ。


魚釣島の前で中国国旗を掲げた台湾の活動家（在台中国人）

「台湾政府は単独で釣魚台問題を解決する。中国と共に抗日はしないと表明しているが、現状を見れば明らかに、台湾と中国の政府は唱和しており、台湾の民衆が最も関心を寄せるべきは誰のために争うかという問題だ」とした上で、次のように書いている。

まずは「一九六九年から七二年にかけ、米国が釣魚台を沖縄と共に日本へ返還しようとしたことことが波風を立てたが（※在米留学生が保釣デモを実施したこと）、当時国民党政府の立場ははっきりしなかった」という話からだ。

―――たとえば一九七〇年一月十六日、外交部の楊西崑次長は日本の板垣大使と会見し、「我が政府はデモを後押しなかったばかりか、止めさせようとしたこと、そしてその運動が反日運動に変質し、日本との友好関係に楔を打ち込まないよう防いだこと」を伝えた。

―――ここで注意を要するのは、在米留学生が求めたのは「全力で中国の釣魚台に関する主権の防衛」で、中華民国政府も当時はまだ国連で中国を代表していたが、それでも「中国領土防衛」より、対日、対米関係を重要視していたことだ。

これは当時の中国人（蒋介石の国民党政権）が開始した領有権の主張が、しょせんはご都合主義の域を出ていなかったことを示すエピソードなのだろう。

ところが近年台湾人の間では、尖閣諸島は中国（中国台湾省）ではなく、台湾（中国ではない台湾）に帰属する主張が出ている。そこでこれについて陳儀深氏は、

―――最近、台湾派（台湾本土派、台湾独立派）の団体が「釣魚台の主権は台湾に帰属する」との声明を発表したが、しかしそれは根拠を示さない唐突なものだった。

―――中国の領有権の主張は、つねに明朝が琉球に派遣した使節の記録（※航海日誌に尖閣諸島の記載があり、それが中国人による発見の証拠だとする）を引用するが、こうした主張は現在台湾では採用されていない。

――― 一方、日本側の主張は、一八九五年一月の閣議決定（沖縄県知事に対する島での標識建設の許可）を根拠とするが、それよりも重要な事実は、米国が一九七二年に釣魚台を沖縄と共に返還したことである。そのため台湾は大陸棚や沖縄海溝など、地理的な根拠しか持ち出せなくなっている。


陳儀深氏（中央）。著名な台湾史学者だ

陳儀深氏はこのように書いたのち、次のように結論付けるのである。

―――要するに、台湾を主体とする釣魚台に関する主張はもっと充実させなければならないのだ。

―――日本統治時代、台湾は日本に属していた。当時釣魚台が（台湾の）宜蘭郡に編入されていたと主張して何の意味があるのか（※宜蘭郡に編入されていたというのは台湾で広く信じられる謬説）。

―――もし戦後の台湾は中国に属していると言うのなら、台湾人が釣魚台は台湾に属すると主張しても、やはり何の意味もない。まずは独立した台湾を打ち立てない限り、この争議に加わることはできない。

それでは「主張をもっと充実させろ」と訴える陳儀深氏は、尖閣諸島が台湾に帰属する証拠として、いったい他に何があると言うのだろうか。

私は陳儀深氏の論考をよく読むが、実に優れた台湾史の研究者である。おそらく台湾領と示すことのできる証拠など存在しないことを知っているのだろう。

それを知りながら、領土問題で加熱しかねない台湾ナショナリズムに無用な刺激を与えるのを避けながら、「中国台湾の釣魚台」で「唱和」する中国と国民党のペースに、これ以上乗せられるな、と婉曲に警告を発しているように見える。

それはまた、尖閣諸島の領有を主張する日本に反撥はすれど、台湾の領有を主張する中国には断固たる抗議をすることのできない台湾世論への警鐘でもあるようだ。

この文章の真意が、正しく台湾の人々に伝わることを願ってやまない。

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動画―７・１４靖国神社前　台湾を中国領とする文科省教科書検定糾弾の街宣・署名活動

靖国神社みたままつり 台湾研究フォーラム地理教科書問題署名活動 1
http://youtu.be/tcGP00KzRiU


靖国神社みたままつり 台湾研究フォーラム地理教科書問題署名活動 2
http://youtu.be/TRIfPXks9O8


mahorobajapan さんが 2012/07/14 に公開

中国のプロパガンダそのままに、台湾を「中国領土」と小中高の社会科教科書（地理・地図帳）に記述させる文科省の教科書検定に訂正を求める街宣・署名活動を、「みたままつ?り」が行われる靖国神社前で実施。

下記の署名用紙に記載して郵送して頂く事も可能です。
文部科学省の背信行為を糺すための署名にご協力を！
　　↓
署名用紙→　http://taiwanisnotchina.org/documents/tnc_shomei.pdf

【日時】７月１４日（土）、１５日（日）午後３時～７時
【場所】靖国神社第一鳥居前（地下鉄「九段下駅」１番出口出てすぐ）
【活動内容】街頭演説、署名集め、チラシ配布
【主催】　台湾研究フォーラムとその応援団

米国の前駐米大使であるジョン・ハンツマン氏が七月十四日に台北で、米国の対中政策に関する講演。間もなく中国で実権を握るであろう習近平、李克強など第五世代の指導者たちは、「さらに強気で厄介」だと予測した。

それによると、同氏が八〇年代、訪中するレーガン大統領に随行した際に見た鄧小平の外交、経済政策は「開放」的。


講演するジョン・ハンツマン氏　

また現在の胡錦濤など第四世代は大躍進や文化大革命と言った中国で最も悲惨な時代を経験しており、再び同様の災難に見舞われるのを恐れて「謙虚」だが、しかし習近平らは違うらしい。

「中国台頭、米国式微の時代に登場した彼らは自信が強い」ため、「今後中国は、国内での更なる弾圧の強化、経済政策での民族主義の採用、国際社会への更なる覇権主義的姿勢と言った三つの問題に直面する」との見方を示した。

「米中関係は二国間関係から全世界的なものへと変わっているが、米国は民主、自由、人権という価値観を宣揚し、中国に影響を及ぼすのを躊躇ってはならない」と強調。「今後米国にとって対中関係は一つの試練になる」と述べた。

なお、最近米国で唱えられつつある「棄台論」（対中外国の最大障害である対台支援を停止し、台頭する中国との関係を更に強化すると言った「台湾放棄」の主張）に関してハンツマン氏は、「棄台論は聞いたことがあるが、米台には共通の価値観があり、人々の関係も緊密だ」とし、同論に反論した。

このように聞くと、第五世代は実に「厄介」なようだ。

そもそも米国がどんなに頑張っても、習近平らが米国の価値観を受け入れ、自らの政権を弱体化させるが如き自殺行為に出ることはあるまい。逆に台湾併呑の攻勢を強め、米国に台湾（東アジア・西太平洋）を守るか放棄するかの二者択一を迫るかも知れない。

実際に強いか弱いかは別としても、あまり世間を知らず、怖いものを知らないで育ったボンボンの行動は予測がつきにくいというのが世間の常識でもある。


第五世代指導者の習近平と李克強。さらに覇道へと進むか

ハンツマン氏は南支那海問題や尖閣問題に関しても「いつ爆発するかわからない爆弾のようなもの」であり、短期間での解決は困難と指摘。当然のことだろう。

このような危険な指導者の中国に対しては、日本にしても米国にしても、その自信過剰に伴う政権の油断の隙を突くような謀略が求められよう。たとえば中国国内で高まること必至の反政権感情を煽って政権を危機に直面させるとか。

いずれにせよ少なくとも、日本には毅然たる外交が求められる。ボンボンに一度でも侮られれば、それからが大変だと言うのも常識である。

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■民主化時代に見られた歴史教科書の正常化　

台湾ではかつて国民党独裁政権の台湾人に対する「中国人化」政策の下、学校が教える自国史は中国史がほとんどで、台湾の歴史などほとんど教えなかった。そのようなものは台湾人意識をもたらしかねないとして、タブー視されていた。

しかし九〇年代の民主化以降は台湾史の教科書が登場した。内容もそれまでの思想統制を目的とした国民党史観から、公正、客観的なものに変わった。

反日（抗日）宣伝も消え、日本統治時代も台湾の近代化の時代との捉え方で、肯定的な論調、記述が見られたが、それなどは中国人史観からの脱却の象徴とも言えた。

中共機関紙人民日報の報道によれば、陳水扁総統の民進党政権時代の二〇〇七年七月、杜正勝教育部長の指示で、教科書にとっての「不当用語」が五千以上も指定された。

たとえば、「国父」「国画」「国字」「国劇」「古人」「中日（甲午）戦争」「両岸」「台湾地区」などがそれで、それぞれ「孫中山」「中国水墨画」「中国文字」「中国京劇」「中国古人」「清日戦争」「両国」「我国（あるいは台湾）」へと書き換えるべきものとされたが、当然の措置だろう。

なぜなら台湾は中国の一部などではない。だから歴史教科書正常化の措置と言え、日本でも自国の歴史教科書のモデルにもなると盛んに指摘されたものだ。

■教科書の「脱中国化」に危機感抱く中国人勢力　

中新社（香港）によれば、台湾の高校用歴史教科書では、次のような「ナンセンス」（中国人から見て）な記述が見られると言う。

「中国で最大の島は海南島」（中国人は台湾だと言いたい）
「我が国の最高峰は玉山」（チョモランマ峰だと言いたい）
「李白は中国の偉大な詩人だが、我が国の詩人ではない」（我が国の詩人だと言いたい）
「我が国の国土面積は三十六万㎢」（九百六十万㎢だと言いたい）

そのため〇八年に発足した馬英九総統（在台中国人）の国民党政権による「一つの中国」政策の復活後も、台湾人の台湾人意識は高まる一方だ。

しかし同政権はもちろんそうした状況に危機感を抱いている。目下、「脱中国化」された歴史教科書を「脱台湾化」へと引き戻そうとの動きを見せ、それが台湾国内で論争を呼んでいる。

■中国人が「親日」史観を恐れる理由　

七月十一日に開かれた国民党中央常務委員会では、邱毅委員（在台中国人の前立法委員。反台湾思想が強烈）が、高校の歴史教科書から「皇民化」「台独化」のための好ましくない内容を削除すべきだと馬英九総統（党主席）に迫った。

「台独化」とはもちろん、台湾史を中国史から切り離すことを指している。

一方「皇民化」とは、もともとは戦時中に推進された台湾人の急進的日本人化のことだが、ここでは日本統治時代を批判、否定しない記述のことを言っている。

中新社によれば、日本の台湾侵略について「日拠」（日本の占領）と呼ばず「日治」（日本の統治）と呼ぶこと、「抗日勝利」を「終戦」と書くこと、南京大虐殺の記述が一部の教科書で削除されたこと、慰安婦を「売春婦のほか、慰安工作に志願した婦女」としたことなどが問題視されているが、これらは「皇民化」の記述と言うことになろう。


「日治」時代に対して「日拠」時代と呼ぶのは、中国人の感情的、政治的な歴史歪曲と
言える。なぜなら日本は台湾を軍事占領したのではなく、正式な領土として割譲されて
いたからだ

ちなみに中国人は台湾人の「親日」（反日ではないと言う意味での）に対する警戒心が強い。それは日本統治時代以来の台湾人の近代的（日本的）国民思想が、前近代的とも言える国民党の政治文化（人治的な）と対立するものだからだ。

そしてそもそも、「反日」「侮日」でなければ、中国人意識を涵養する歴史教育は施せない。

■教科書の「中国化」に賛同した馬英九総統　

邱毅氏はさらに、「李登輝、陳水扁時代から、まずは台湾史を教え、その後に世界史、中国史を教えているが、これが若い世代に台湾は台湾で中国は中国だと思わせてしまうのだ」「まず中国史を教えてから台湾史を教えるべき。そして台湾史と中国史を合わせて本国史として教えるべきだ」とも訴えった。


在台中国人の政治家、邱毅氏。台湾への憎悪感情で教科書問題に取り組む

このように台湾人に対する思想統制を急ぐのは、被支配者を政権に楯つかない愚具民に仕立て上げると言う中国伝統の政治文化の発露とも言えるが、馬英九氏もまた、そうした文化に染まる在台中国人。「中華民国憲法に適合する記述を教育部に求める」として、その建議を受け入れた。

ちなみに馬英九氏は最近、中華民国憲法が台湾と中国は一つの国であると規定していると盛んに強調し、「一国二地区」の概念を前面に打ち出しているところだ。

■台湾人に対する思想統制の兆しではないか　

「総統一期目の時は、前政権の教科書審査委員などを交替させることができなかった。そのため教育部にこの問題をただちに処理させたい」と述べた馬英九氏。


馬英九総統も中国人だ。「中国」中心の歴史教科書にはもちろん賛成

「私も教科書を見たが、ナンセンスだと思う。たとえば慰安婦は明らかに強制連行されたのに、志願したと書かれていた。鄭成功政権も清朝も国民党政権も外来政権だとするなど、誤りであるばかりか、憲法にも違反する」との見方を示した。

すでに二期目に入った今日、いよいよ「中国人化」教育の復活に本腰を入れようというわけだろう。

このような思想改造で、直ちに青少年に中国人意識（反台独・反日意識）が扶植されるかは未知数だが、しかしまず注目するべきは、こうした動きが思想・言論統制復活の兆しに見えることである。




歴史教科書の改竄は思想弾圧だと批判の声が上がっている

民主化された今日、それはあり得ないとの見方もあるが、しかし国民党政権が民主主義思想とは異なる文化に立脚していること、そしてさらに中共と言う「虎」の威を借る傀儡であることは忘れてならない。


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参加を！
領土不法占拠侵略阻止！国民行動



平成24年7月21日（土）

11時30分　韓国大使館前集合（四谷三丁目）
11時45分　韓国大使館前抗議行動
13時00分　ロシア大使館前抗議行動（神谷町）
15時00分　三河台公園集合（六本木）
16時00分　三河台公園デモ出発
16時30分　笄公園到着→麻布税務署前へ移動
17時00分　中国大使館抗議行動（～19時）

※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい

主催・連絡先
頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/

■尖閣問題で自国政府を牽制する朝日新聞の企て　

尖閣諸島の国有化方針を打ち出した野田政権は、「国有化に反発し漁業資源の囲い込みなど対抗策を強めるとみられる中国をにらみ、日本政府として実効統治の強化策を打ち出す必要があると判断」し、「政府が土地購入後の尖閣の包括的な活用計画を策定する方針を固めた」（産経、七月十八日）そうだが、日中の対立問題でしばしば中共の代弁者を務めてきた朝日新聞も国有化には賛成らしい。七月八日には「尖閣の国有化―緊張和らげる一歩に」と題する社説を掲げた。

しかしこちらは、「実効統治の強化策」としての国有化を支持しているのではない。

「何かにつけ中国への敵意をむき出しにする石原慎太郎知事だ。都が購入すれば、中国との間で緊張が高まる懸念があった」「都が島を買い、人を上陸させたり施設をつくったりしたからといって、中国は領有権の主張を取り下げまい。秋に指導部の交代を控え、より強硬な措置に出てくるのは明らかだ」などと書いている。

要するに「指導部の交代を控え」、尖閣領有問題で石原都知事の「攻勢」に対抗しきれず困惑する中共のため、いっそ国有化して「人を上陸させたり施設をつくったり」はさせず、問題の「棚上げ」を継続しろと、自国の政府を牽制しているのである。

十一日にはオピニオン欄で「尖閣国有化でどうなる」とのテーマの下、識者らの主張を載せているが、その一人である孫崎享元外務省国際情報局長などは、中共の完全なる代弁者のようだ。

■中共の代弁―事実を無視した印象操作

　

誤った主張を行う中共の代弁である以上、国民の印象操作を狙う宣伝に急で、自ずと事実に反する部分が目立つ。

―――国の方がいいでしょう。石原慎太郎都知事は、都が所有すれば中国を挑発する行動を取ると明言しています。これに対して中国から外交的、軍事的なアクションがあった場合、都では対応できません。国有化は、都が所有するより良いという意味で、評価できます。

この人は本当に元外務省高官なのか。そもそも中共の「外交的、軍事的なアクション」に対応するのは、地権者である都ではなく、政府、自衛隊である。「都では対応できない」のは当然であり、それに何の問題があると言うのか。

―――日本側の主張は、１８９５年に尖閣諸島を沖縄県に編入した閣議決定を根拠にしています。よく「日本固有の領土」と言いますが、わずか１００年ほどの領土を「固有」と呼べるでしょうか。

こんなことを言われたら、これを読んだ多くの国民は「尖閣は固有の領土ではないのか」と疑い始めるに違いない。しかし「固有」とは「本来備わっていること」（大辞林）。中共からの偽りの領有権の主張の前では、完全なる「日本固有の領土」である。

中華人民共和国は建国からわずか六十二年だが、孫崎氏はあの国の全国土に対し、「わずか六十年ほどの領土を中国固有の領土と呼べるでしょうか」と言えるのか。

■元外交官による歴史捏造、そして条約捏造　

孫崎氏は、中共の主張にも根拠があり、尖閣諸島が日本固有の領土ではないことを認識せよとも訴えている。もちろんその論は信念が伴わない宣伝に過ぎず、支離滅裂だ。

――― 一方で中国は、14世紀には尖閣諸島周辺まで軍事的影響力を及ぼしていたことは歴史的にも明らかであり、尖閣は台湾に属し、台湾は中国に属するから尖閣諸島は中国のもの、と主張しています。

中国が「14世紀には尖閣諸島周辺まで軍事的影響力を及ぼしていた」と言うのは中共の宣伝だが、それが史実でないことは、中国人以外のアジア史専門家に聞けばすぐわかることだ。

仮にそれが事実だとしても、それだけでは国際法上の領有権の根拠になり得ないことなど、元外務省高官なら知らないはずがない。

―――１９５１年のサンフランシスコ講和条約で日本は千島列島と台湾の領有権を放棄していますから、解釈は一様でないにしても、中国の主張に決して根拠がないわけじゃない。

―――日本人にとって受け入れがたいかも知れないが、尖閣諸島は「固有の領土」ではなく「係争地」であることをまず認識すべきです。

「尖閣は台湾に属し、台湾は中国に属する」との主張に「根拠がないわけじゃない」と言っているが、そもそも台湾は中国の領土ではない。

孫崎氏も認めるように、日本は「１９５１年のサンフランシスコ講和条約で台湾の領有権を放棄し」たのである。つまり台湾を中国に「返還」（割譲）し、台湾は中国領土となったとする中共の宣伝は事実ではないのである。まさに元外務省高官による公然たる条約内容の捏造。

この人物が、ここまで良心を喪失してしまった理由を知りたい。

もし孫崎氏に「尖閣はいつから台湾に属するようになったのか」と聞いたら、この人はどのような嘘の回答を見せるのだろう。

■短絡的な「人民解放軍必勝論」で自国民を恫喝　

周恩来や鄧小平による尖閣問題の「棚上げ」提案について「両国の友好を優先する姿勢」と称える孫崎氏。「つまり、中国側は日本の実行支配を認め、かつ、この問題を武力で解決しないことを示唆した」などと強調するが、それは「武力で解決」する能力がなかった時代の話である。

しかし孫崎氏にはそんなことはどうでもいいらしい。あくまでも中共の時間稼ぎ工作である「棚上げ」要求に従うべきだと訴えている。

―――尖閣諸島の問題が注目されたのは、２０１０年の中国漁船衝突事件がきっかけでした。私は、この事件を日本の国内法で処理しようとしたことに間違いがあったと思います。日中漁業協定に従って漁船を追い払うにとどめ、処分は中国に任せればよかった。

孫崎氏は漁船の「衝突」の映像を見ていないのか。あれを「追い払うだけにとどめ」たら、どれほど誤ったメッセージを中共に与えてしまったことか。

衝突事件がきっかけで、国民一般の間で「尖閣諸島の問題が注目されたのは」、中共の「棚上げ」要求の裏に隠された尖閣侵略の野心が見出されたからである。

孫崎氏にしても、その野心を知らないはずがないだろう。だからこそ「こちらが突っ張れば中国も突っ張らざるを得なくなる」とし、次のように警鐘を鳴らすのだろう。

―――仮に軍事的衝突に発展したとしたら、中国軍と自衛隊の戦力差は圧倒的ですから、日本は完敗です。

―――安保条約で米国が守ってくれるという考えも甘い。米国が地の利の薄い極東で中国と衝突しても勝ち目がない。米国が日本のために中国と総力戦の道を選びますか。

言わば「中国必勝論」だが、こんな安易な予測を、軍事専門家ならどう見るのだろう。これは国民のための警鐘と言うより、中共の対日恫喝の代行のようだ。

このオピニオン欄には高原明生東京大学教授の主張も載っているが、こちらは孫崎氏の短絡さとは何とも対照的だ。

「これから中国がどう行動に出るのか予測は難しいですが、軍事力まで行使するとは到底思えません。中国にとっても、本気でけんかして良いことは一つもない」と言っている

■中国に力を与える売国言論を許すな　

国際社会に対する尖閣領有の主張を強化しつつある中共だが、下の孫崎氏の考えを見れば、この人物が中共の側に立って、国民を騙そうとしているのがより鮮明となる。

―――国際的にも日本の主張は認められません。

―――領土紛争をエスカレートさせない、と言うのが国際社会の常識です。国内だけで通用する論理で中国を挑発すれば、国際社会から孤立するだけです。

「国内だけで通用する論理」とは一体何のことか。

そもそも増強一方の軍事力を背景に「領土紛争をエスカレート」させているのは中共なのである。そのため、たとえば南支那海の問題では、中共はＡＳＥＡＮ諸国や日米豪などとの間で孤立しつつあるではないか。

それでありながら東支那海での問題では、日本が「国際社会から孤立する」などと予測する孫崎氏。国民を敢えて誤導してやろうとの意図を感じないではいられない。

そして、こうした怪しげな人物の主張を無批判に掲載した朝日新聞の目的も疑わざるを得ないのだ。

日本の親中勢力を使って日本の世論を煽動し、日本政府に圧力を懸けると言うのが中共常套の統一戦線工作だが、朝日新聞にしても、孫崎氏にしても、それの駒を演じていると見ない限り、こうした不可解な売国言論の動機に説明がつかないのである。

「私は何も譲歩しろと言っているわけではありません」「決して弱腰ではない『棚上げ』のメリットを、政治家も国民も冷静に考えねばなりません」などとも言って見せる孫崎氏だが、「譲歩はしない」「弱腰ではない」と言った毅然としたセリフは、中国迎合の言論にはよく見られるものである。

なお、朝日が掲載したこの孫崎氏の言論は、「日本の元高官」の発言として、新華社など中国メディアによって詳報されている。

中国メディアは、「明の上奏文に『尖閣は琉球』と明記」とする産経新聞の十七日の報道は黙殺しているが、こちらの方だけは一斉に取り上げたのは、もちろん中共の主張の正しさを自国民に伝えるためだ。

自国民を騙すばかりか中国国民を励まし、問題の解決をさらに困難にさせ続ける売国言論を、これ以上放置させてはならない。

【追記】朝日に載る孫崎享氏の略歴はこうだ。「43年生まれ。66年、外務省入省。駐イラン大使、防衛大学校教授などを歴任し、09年退官。近著に『戦後史の正体』」。つまり防大で教鞭を取っていたのだ。もしこの人物が中共に取り込まれているとしたら、それは当時より前からか否かが問題となろう。

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参加を！
領土不法占拠侵略阻止！国民行動



平成24年7月21日（土）

11時30分　韓国大使館前集合（四谷三丁目）
11時45分　韓国大使館前抗議行動
13時00分　ロシア大使館前抗議行動（神谷町）
15時00分　三河台公園集合（六本木）
16時00分　三河台公園デモ出発
16時30分　笄公園到着→麻布税務署前へ移動
17時00分　中国大使館抗議行動（～19時）

※プラカード持参可（ただし、民族差別的なものは禁止）
※国旗以外の旗類・拡声器の持込はご遠慮下さい

主催・連絡先
頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222
http://www.ganbare-nippon.net/

■中国のご都合主義の主張も大きく崩れる　

七月十七日付の産経新聞は一面トップで、「明の上奏文に『尖閣は琉球』と明記」と題する記事を掲載。

それにれば「尖閣諸島（沖縄県石垣市）のひとつ、大正島について、中国・明から１５６１年に琉球王朝（沖縄）へ派遣された使節、郭汝霖が皇帝に提出した上奏文に『琉球』と明記されていたことが、石井望・長崎純心大准教授（漢文学）の調査で分か」り、「中国は尖閣諸島を「明代から中国の領土で台湾の付属島嶼-だった」と主張しているが、根拠が大きく崩れることになる」という。

上奏文は「琉球への航海中の模様」を書き記したもので、そこには「行きて閏五月初三日に至り、琉球の境に渉る。界地は赤嶼（大正島）と名づけらる」と記しているという。

ちなみに原文は「行至閏五月初三日渉琉球境界地名亦赤嶼」。



実は郭汝霖は当時、「使琉球録」と言う航海日誌も残していて、そこには「閏五月初一日過釣魚嶼初三日至赤嶼焉赤嶼者界琉球地方山也再一日之風即望姑米山」とあった。

つまり「閏五月初一日に釣魚嶼（魚釣島）を過ぎ、初三日に赤嶼へ至る。赤嶼は琉球地方を界する山（島）で、更に一日進むと姑米山（久米山）を望むことができる」との意である。

曖昧な表記と言えるが、しかしこれ以って中国人は「赤嶼が琉球との境であり、その東の久米島から琉球の版図であるから、赤嶼から西、つまり魚釣り島を含む尖閣諸島などは中国の台湾の付属島嶼だ」と一方的に解釈、断言し、この文献を中国領有論の根拠の一つとして喧伝してきた。

「琉球のものではないから中国のものだ」と極め付けるのも、ご都合主義の極みと言えるが、しかし今回指摘された上奏文は「使琉球録」の記述よりもより詳細であり、少なくとも郭汝霖は、大正島を中国の版図であるとは認識していなかったことが明らかになった。

たしかにこれで、中国の主張の根拠は「大きく崩れることになる」。

■台湾ですらも日本領土と認識していた中国人　

また、石井准教授の調査では「１６８３年に派遣された清の琉球使節、汪楫が道中を詠んだ漢詩で『東沙山を過ぐればこれ閩山の尽くるところなり』《現在の台湾・馬祖島を過ぎれば福建省が尽きる》と中国は大陸から約１５キロしか離れていない島までとの認識を示していたことも分かった」という。

つまり尖閣諸島全体も、中国のものとは認識されていなかったのだ。


明の琉球への使節が辿った福州ー琉球航路。「赤尾嶼」が「赤嶼」

さらに記事によれば、「その後に勅命編纂された清の地理書『大清一統志』も台湾の北東端を『鶏籠城（現在の基隆市）』と定めていたことが、すでに下條正男・拓殖大教授の調べで明らかになっている」。

『大清一統志』とは清の乾隆帝が編纂を命じたものだが、そこには台湾についてさらに「自古荒服之地不通中国名曰東番明天啟中為紅毛荷蘭夷人所拠属於日本」とある。

これを訳せば驚くなかれ、「台湾は古来、中国から遠く離れた地であり東番と呼んだ。明の天啟年間にオランダに占領されたが、日本に属する」となる。

要するに「十七世紀前葉の時点で台湾は日本の領土だった」と言っているのだ。

これは明の兵力が及ばない当時あの島が倭寇の拠点になっていたことからくる誤解であると同時に、台湾が中国の領土でないばかりか、中国人にとって台湾が未知の島だったとの事実を明かすものである。

ところが今や中国人は、十六世紀の明の琉球への施設の航海日誌に尖閣諸島のの存在が記されていることだけを以って、同諸島が「中国台湾の付属島嶼」だと主張しているわけだから噴飯ものである。

■産経の特報VS香港の特報―中国人専門家のコメントは如何　

さて、今回の産経新聞の報道を中国メディアはどのように取り上げたかと言うと、ネットで確認する限り、十七日午前の段階では何の反応も見せていないようだ。

尖閣諸島に関する日本での報道が引用され、批判を加えられることはしばしばなのだが、今回はさすがに反論しにくいと見える。

その代わり、と言うわけではないようだが、この日は香港の文匯報が、おそらく中国人から見れば、産経の報道に匹敵するほどの特報を行っている。

それによれば香港の「著名な釣魚島研究学者である鄭海麟」が、「釣魚台が日本に帰属しないことを証明する最も有力な日本側の歴史文献」として「明治九年（一八七六年）に日本の陸軍参謀局が製作した『大日本全図』」を提示したと言う。


香港の尖閣専門家はレベルが低い

何でもその地図には「明らかに釣魚台列嶼が琉球群島には含まれていないため、そこが中国領土であることを逆に証明している」とか。

「公の文献であるため、国際法上の効力を備えている。国際法廷でも、中国側の有力な証拠となるだろう」などとも強調しているのだが、中国の「著名な釣魚島研究学者」など、所詮はこの程度のレベルなのだ。

日本政府は一八九五年一月に尖閣諸島を領有するまで、同諸島が「無主の地」であることを確認していた。つまり琉球領土とは見ていなかったのであり、そのためその地図も、そのように表記しただけである。

ここでも「琉球のものではないから中国のものだ」と強弁されているわけだが、それなら明の時代の台湾は「中国のものではないから琉球のもの」か。

「釣魚島研究学者」としては、その地図が製作された当時、清が同諸島を実行支配していた証拠を探すべきだろう。

またこの人物には、今回存在が確認された郭汝霖の上奏文に関する「学者」としてのコメントも聞きたいところだ。

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■台湾研究フォーラム 第155回定例会



講師　土屋敬之氏（東京都議会議員・拓殖大学日本文化研究所客員教授）

演題「日本と台湾の友好の絆一日本統治時代前から今日、未来へ」

日時　7月17日（火）　18時30分～20時30分

場所　文京区民会議室4Fホール　（文京シビックセンター内。文京区民センターではありません）

交通　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分
　　　　都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　　　　JR総武線「水道橋駅」（東口）徒歩9分

（講師より）
台湾から、東北大震災に対する義援金は、200億を超え、世界からの支援第一位となっている。
これは、日本と台湾との友情が、政治的な圧力に反して、強固なものであることを証明している。
台湾統治時代も、台湾住民は勇壮に「大東亜戦争を戦った」その後、いわゆる国民政府からの白
色テロを克服して、台湾は確実に「中共ではない“台湾”」を世界に発信している。
以前、わが国は中華民国政府と国交があった。田中買弁内閣で国交が断絶したが、その後、李登輝氏が
総統に就任することで、台湾人の台湾の道を歩み始めている。ある意味、いい結果が出たと言うことだ。
確かに、台湾の前途は困難ではある。しかし、北京政府がいくらとりつくろうとも、自由民主主義
は台湾にしかない。（後略）

会費　会員 500円／一般 1,000円　

懇親会（閉会後、近くの居酒屋で）3,000円

お申込　[email protected]

お問合せ 090-4138-6397

靖国神社前で中国迎合の文科省「教科書検定」糾弾！子供たちの反応、中国人の反応

小中高の社会科教科書、地理教科書で台湾を中国領土とする記述を強要する文部科学省教科書検定を糾弾するため、我々台湾研究フォーラムは七月十四、十五日、みたま祭で大賑わいの靖国神社の前で、街宣、署名活動を実施した。



道往く大勢の参拝客に訴えたのだが、人々は絶え間なく署名に応じてくれた。東日本大震災の際に台湾から多大な支援を受けて以来だろうか、国民の台湾への関心、好感が確実に高まっているような気がする。

中国の立場に立ち、そのプロパガンダを受け入れ、教科書の誤記述を防ぐために設けられている教科書検定制度を悪利用し、台湾は中国領土だとする誤記述を教科書発行者に強要し、そしてその結果、日本の子供たちが、台湾は中国の一部と誤解し、さらには中国の台湾併合は当然だとの印象を押し付けられ続けている事実に、驚愕の声を上げる人も少なくなかった。要するに、誰もがこうした状況に気付かずにきたのだ。誰も気づかず、誰も批判しないから、文科省はすっかり安心し、こうした大胆な子供たちへの背信行為を継続することができたと言ってよい。


次々と署名に応じる人々。台湾への関心は確実に高まっている

そこで我々は、このことを一人でも多くの国民に伝えようとしているわけだ。「台湾は中国領土ではない。台湾人の国だ」ということも訴えながら。やればやるほど台湾の真実、そして文科省に象徴される媚中売国勢力の実態が伝わるのだから遣り甲斐を感じる。

活動中、印象に残る一つが子供たちの反応だった。我々が掲げる教科書の表紙の写真を指さし、または覗き込むのは、その教科書を与えられている生徒たちだ。教科書は完全無欠などではないとの現実を理解することができたに違いない。

そこで、署名に応じた子供たちも何人かいた。

実は我々は、子供たちにこそ署名をさせ、この問題の深刻さを理解してもらいたいと思っている。なぜなら言うまでもなく、彼らこそが被害者だからだ。そして被害者こそが文科省に声を上げなくてはならないと思うのである。


問題の説明に耳を傾け、署名に応じた子供たちも

このように言うと、「子供たちを政治に巻き込むな」との反論もあるのだが、すでに彼らは「巻き込まれている」。文科省の「政治的判断」によって、中国の「政治宣伝」が導入され、そういたものに子供たちは侵されてしまっているのだ。

「我々を政治に巻き込むな」「台湾侵略を擁護するような思想改造は御免だ」と訴える権利が彼らにはある。

台湾人も大勢立ち寄り、署名してくれた。随分お礼も言われたが、我々は彼らには申し訳ない気持ちでいっぱいだ。自国の卑劣な文科省のことが恥ずかしくてならない。

台湾人が靖国神社を参拝するのは珍しくないが、中国人がやってくるのは少し不自然だった。我々に対し、望遠レンズで遠くから写真撮影をしたり、「お前らを監視しているぞ」と言わんばかりに、あたりをうろついて見せた中国人の男は、きっとわざわざ情報収集にきたのだろう。



文科省を批判する我々を中国人がここまで敵視しているというのが、何とも面白い。これだけを見ても、文科省がどれほど中国の側に立っているかが理解できよう。

暑い中、我々の署名活動に協力してくれた皆様、お疲れ様でした。またたくさんの方からカンパ、差し入れをいただき、感謝に堪えません。

■小中高の地理教科書に台湾を中国領土と記載させる文科省教科書検定を糺す署名に協力を!
http://taiwanisnotchina.org/documents/tnc_shomei.pdf
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７月１５日の活動の模様

台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）は２０１２年７月１４、１５日、「みたままつり」で賑わう靖国神社前で、小学校用の社会科教科書、中学、高校用の地理教科書に、「台湾は中国領土」との誤記載（中国のプロパガンダ）を強要する文科省教科書検定糾弾の街宣、署名活動を実施した。
中国の国益（侵略政策の正当化）のため、自国の子供たちに誤った知識を与え続ける同省の背信行為を糺すための署名にご協力を！

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■台湾研究フォーラム 第155回定例会



講師　土屋敬之氏（東京都議会議員・拓殖大学日本文化研究所客員教授）

演題「日本と台湾の友好の絆一日本統治時代前から今日、未来へ」

日時　7月17日（火）　18時30分～20時30分

場所　文京区民会議室4Fホール　（文京シビックセンター内。文京区民センターではありません）

交通　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分
　　　　都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　　　　JR総武線「水道橋駅」（東口）徒歩9分

（講師より）
台湾から、東北大震災に対する義援金は、200億を超え、世界からの支援第一位となっている。
これは、日本と台湾との友情が、政治的な圧力に反して、強固なものであることを証明している。
台湾統治時代も、台湾住民は勇壮に「大東亜戦争を戦った」その後、いわゆる国民政府からの白
色テロを克服して、台湾は確実に「中共ではない“台湾”」を世界に発信している。
以前、わが国は中華民国政府と国交があった。田中買弁内閣で国交が断絶したが、その後、李登輝氏が
総統に就任することで、台湾人の台湾の道を歩み始めている。ある意味、いい結果が出たと言うことだ。
確かに、台湾の前途は困難ではある。しかし、北京政府がいくらとりつくろうとも、自由民主主義
は台湾にしかない。（後略）

会費　会員 500円／一般 1,000円　

懇親会（閉会後、近くの居酒屋で）3,000円

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■在日台湾人の国籍記載変更は中国には由由しき事態　

中国が覇権主義国家であるため、各国に対してこれほど多くの摩擦、トラブルの種を抱えていることは、同国外交部の定例記者会見を見るだけでもわかる。

七月十日の会見でも、劉為民報道官は次のような質問を受けている。



「日本政府の尖閣諸島購入の動きをどう阻止するか」「中国海軍は東支那海で演習を開始したが、これは対外的なメッセージを持つものか」「米国は東アジアサミット外相会議で南支那海問題を提起したが、これをどのように見るか」等々だが、更にそれとは別に次のような質問もあった。

「在日外国人は九日から新たな在留カードの申請を行わなければならないが、カードの『国籍・地域』欄には、日本に居住する台湾地区の出身者の場合、『台湾』と記載されることになった。これについてどう考えるか」

これまで在日台湾人は外国人登録証（外登証）の「国籍等」欄において「中国」と誤表記されてきたが、この質問のとおり、外登証から在留カードへの切り替えに伴い、それが「台湾」へと修正されることになったのである。

やはり中国としては、これは由由しき大事件と映るようだ。

■何と中国外交部は反撥せずに容認　

記載改正は在日台湾人や日本人などが二〇〇一年以来、法務省に対して行った要求運動の成果である。

たとえば日本国民が米国に居住して、米国政府から韓国籍扱いを受けるような話だから、中国国籍を押し付けられた在日台湾人が、訂正要求の声を上げたのは当然のことだった。



しかしこれほど不条理な措置を法務所が撤回を拒否し続けたのはなぜか。

その大きな一つが、「台湾は中国の一部」と強弁する中国の逆鱗に触れ、外交トラブルに発展するのを恐れたことだ。

少なくとも中国が日本に対し、「台湾は中国の一部」であることを承認せよと要求していなければ、このような誤った措置を敢えて行うはずがないのである。

そこで今回の「台湾」への切り替えに対し、劉為民報道官はどれほど怒りを見せたと言えば、実は「怒らなかった」のである。つまり容認したのだろう。

■日本国民の「親台反中」感情の高まりは不都合　

劉為民氏はただこう述べただけだった。

「我々は日本側に対し、中日共同声明の関連原則を遵守し、慎重、妥当に台湾問題を処理するよう要求する」

この日中共同声明の「関連原則」とは何かと言えば、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する」というものだ。

一応説明を付け加えると、日本政府はそこで、中華人民共和国政府と台湾に亡命する中華民国政府のうち、前者のみを「中国政府」と承認したわけだが、中華民国政府が支配する台湾を中華人民共和国の領土と認めたわけではない。

また「台湾は中国の一部」と主張（宣伝）は受け入れないが、しかしそう主張する中国の立場だけは承知した（理解する）し、それに一々反論しない（尊重する）と表明したにすぎない。

だがそれらのくだりを一読する限り、あたかも日本政府は、「台湾は中国の一部」と承認したかのような印象を受ける。それは声明発表の前に「台湾問題」で一致できなかった日中間の妥協の産物として、敢えてそのように誤解させるような文面にされたためである。

今回、劉為民報道官が「中日共同声明の関連原則を遵守し、慎重、妥当に台湾問題を処理するよう要求する」と述べたのも、そうした印象操作の行使なのだ。しかし注目すべきは、それ以上の批判を何もできなかったことなのだ。

在日台湾人の国籍表記が「中国」から「台湾」へ切り替わったことについて日本人の大半は違和感を持たないことだろう。たとえ「台湾は中国の一部」とする「一つの中国」の宣伝に侵されるものですら、台湾が中国の支配を受けていない以上、「もっともだ」と感じるはずだ。むしろこれまで「中国」と記載されてきたことに同情し、あるいは怒りを覚えるかもしれない。

そうしたところでもし劉為民氏が「中日共同声明に反する。台湾は中国の一部だ」など批判すれば、日本国民の対中感情はさらに激化し、それと同時に台湾への同情心が高まってしまうことだろう。

それは中国にとっては甚だ不利な事態と言える。

■「中国を恐れる日本政府」と「日本世論を恐れる中国」　

従って中国政府は今、「台湾問題」を日中間の新たな争点にすることなく、国民党政権との平和統一（協議による台湾併呑）を急ごうと考えているはずだ。

これまで法務省は中国の怒りを恐れ、外国人登録で台湾人に「中国」国籍を押し付けてきたが、今日では中国側が、日本世論の怒りを恐れ、「台湾」国籍を許容せざるを得ないと言った状況だ。

しかしそれでありながら、いまだに中国への配慮で「台湾は中国の一部」とやっているのが文科省だ。

小学校の社会科教科書や、中学校、高校の地理の教科書を開いて見ればわかることだが、そのすべてにおいて台湾が中国領土として記載されているのは、文科省の教科書検定を通じた指導によるものなのだ。

そこで我々は外登証の国籍表記改正運動の引き続き、教科書表記の改正要求運動を展開中だ。文科相宛ての署名集めも行っているところだが、しかし文科省はおいそれとはそれに応じないことだろう。



なぜならば中国は、こちらの改正だけは断じて許すことができないからだ。

実際のとこころ、「台湾は中国の一部」とする対日宣伝工作の上で、日本国民一般の預かり知らない外登証の記載改正など大した影響はない。しかし国民に直接多大なる影響を及ぼす教科書記載となると話は別である。

そればかりは文科省に死守させたいところだろう。あの国の対日宣伝工作の究極目標は、日本の子供たち「台湾は中国の一部」と信じさせ、将来の台湾侵略への反対をさせないことにあるのだから。

そこで今後さらにいっそう、運動を強化して行きたい。「文科省も在留カードに学べ」として。

またそれと同時に中国の侵略野心、そしてそれにつき従う文科省の国家、国民への背信行為の現実を国民に伝え、中国が恐れてやまない反中世論を更に拡大して行きたい。

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■７・１４－１５靖国神社前台湾を「中国領土」とする文科省「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動



中国のプロパガンダそのままに、台湾を「中国領土」と小中高の社会科教科書（地理・地図帳）に記述させる文科省の教科書検定に訂正を求める街宣・署名活動を、「みたままつり」が行われる靖国神社前で実施しますので、ぜひご参加ください。

【日時】７月１４日（土）、１５日（日）午後３時～７時

【場所】靖国神社第一鳥居前（地下鉄「九段下駅」１番出口出てすぐ）

【活動内容】街頭演説、署名集め、チラシ配布

【主催】　台湾研究フォーラム

【問合せ】　０９０－４１３８－６３９７

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■台湾研究フォーラム 第155回定例会



講師　土屋敬之氏（東京都議会議員・拓殖大学日本文化研究所客員教授）

演題「日本と台湾の友好の絆一日本統治時代前から今日、未来へ」

日時　7月17日（火）　18時30分～20時30分

場所　文京区民会議室4Fホール　（文京シビックセンター内。文京区民センターではありません）

交通　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分
　　　　都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　　　　JR総武線「水道橋駅」（東口）徒歩9分

（講師より）
台湾から、東北大震災に対する義援金は、200億を超え、世界からの支援第一位となっている。
これは、日本と台湾との友情が、政治的な圧力に反して、強固なものであることを証明している。
台湾統治時代も、台湾住民は勇壮に「大東亜戦争を戦った」その後、いわゆる国民政府からの白
色テロを克服して、台湾は確実に「中共ではない“台湾”」を世界に発信している。
以前、わが国は中華民国政府と国交があった。田中買弁内閣で国交が断絶したが、その後、李登輝氏が
総統に就任することで、台湾人の台湾の道を歩み始めている。ある意味、いい結果が出たと言うことだ。
確かに、台湾の前途は困難ではある。しかし、北京政府がいくらとりつくろうとも、自由民主主義
は台湾にしかない。（後略）

会費　会員 500円／一般 1,000円　

懇親会（閉会後、近くの居酒屋で）3,000円

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■「センセン・カクカク」発言への過剰反応の理由　

上野動物園で七月五日に生まれたばかりの子パンダが七月十一日に死んだが、これの誕生を巡って中国側が最も関心を示したのは、「名前には『センセン』や『カクカク』がいい」とした石原慎太郎東京都知事の六月二十八日の発言だった。

これは実現不可能だと言う意味でも、一つのジョークだと言えるが、翌日には中国外交部の洪磊報道官が大真面目に噛みついた。

「石原が中国のパンダにいかなる名前をつけよう企んでも、パンダが中国の所有に属する事実は変わらず、日本が中国の釣魚島とその付属島嶼にいかなる名前をつけても、それらが中国に帰属する事実は変わらない」と。

過剰な反応と言えるが、しかしそまでムキになるのも理解はできる。

そもそもあの国はパンダに、日本国民の対中警戒心を低減させ、それを籠絡し、中国に無害な存在にするための「政獣」の役割を期待している。ことに尖閣問題で硬化する対中世論に手こずる今日、その期待はことさら大きいものがあった。

だからこそパンダ誕生の翌七月五日、同じく劉為民報道官は珍しく笑顔を作り、「パンダは中日友好の使者。民間の感情など全体的な中日関係に積極的な効果が生まれるのを希望する」と発言しているわけだが、そのパンダまで石原氏は「反中宣伝」に利用していると見たのである。

同氏の日本国内の反中世論に対する影響力の大きさを思っても、中共としては黙ってはいられなかったのだろう。

■中国で「パンダ謀殺説」は浮上していないか　

生まれてきたのは雄だったのか、雌だったのか。誕生直後の見分けは困難だとされるが、中国からきている専門家は「雄だ」と言い切った。

分りもしないのに勝手に断定するのは、メンツばかりを気にするあの民族にはよく見られることだが、これもそうした類だったのだろうか。

それはともかく、何をやっているのか分からない「専門家」が親パンダとともに来日していて、「工作員」だと疑われていたが、もしやそれがこの人だろうか。

産経新聞によると、中国語のインターネットサイトでは、「中国の国宝を殺した」「上野動物園は設備が整っている。死んだ原因は人為的なものだ」といった非難の書き込みがたくさん見られたそうだ。


子パンダの死は中国でも大きく報じられた　

「人為的」などとは馬鹿馬鹿しい想像に見えるが、中国政府もそのように疑っていると思う。つまり「中日関係を破壊したい石原による謀殺ではないか」と。

たしかに石原氏が中国人権力者なら、それくらいやってもおかしくはない。

派遣されている「専門家」は、「監視」不十分といった理由で馘首されなければいいのだが。

■江戸時代の犬公方を笑えない現代日本人　

香港のメディアが「日本では挙国哀悼」と伝えるように、日本のメディアが子パンダの死に関する過剰とも言える報道を行ったのは、それほど国民（特に女子供）の関心が高いからか。パンダへの関心はメディアが煽ってきたものだが、今回もそれか。

いずれにせよパンダがアイドル、貴賓に祭り上げられているのは事実だ。

動物園前には「パンダの赤ちゃんが亡くなりました」との告知板が立った。獣の死を「亡くなった」とするのは、本来の語感に照らせば異常に思える。私も大の動物好きだが、しかしこうした風潮には嫌悪感すら催す。

もはや現代日本人は、江戸時代の犬公方の滑稽さを笑うことなどできない。


パンダが「亡くなった」と書かれた告知板

しかしこうした例を見るだけでも、パンダが中国の政獣として多大なる効果を発揮していることがわかるのである。

動物園では子パンダへの献花が絶えないと言うが、何より落胆したのが「上野経済界」だ。

パンダ誕生で三百億円もの経済効果が見込まれていたのだが、それが儚い夢と消えたばかりか、お祝い商品の撤去を余儀なくされるなど、その損失は膨大らしい。

しかし私は必ずしも、それを気の毒とは思えないのである。

■あまり同情できない上野商店街の嘆き　

親パンダの受け入れが決まったのは中国製毒餃子事件やチベット人弾圧事件の発生で、対中感情が悪化しはじめた〇八年のことだった。そうした問題が未解決のまま、巨額のレンタル料を支払ってパンダを飼うのは問題だとの声が都議会で上がった結果、一度は受け入れは見送られた。

だがそうした良識ある動きに対抗し、都に圧力を掛け続けたのが、経済効果に目がくらむ上野界隈の商店街だった。地元の小学校の生徒にまで歓迎の声を上げさせて、パンダの即時受け入れを要求している。

だから子パンダの死亡率が高いにもかかわらず、お祝い商品作りに夢中になった便乗根性も、何だか浅ましいものに見えてくる。


パンダ誕生による経済効果が期待されたが　

報道によれば、商店街からは子パンダを死なせた動物園に不満の声も出ているようだ。

商売で飯を食っている人々の気持ちは充分に理解できるが、しかし中国の政獣工作の罠（利益誘導）にかかりやすいのが、そうした利己主義なのである。

もし「パンダ謀殺説」まで囁かれ、石原都知事を疑うほどになっているとしたら、中国自身の予想を超えた工作成果ということになろうか。

獣の死を悼む全国国民の優しさは、捕鯨を非難する白人たちにも見せてやりたいところだが、しかしそうした善良な気持ちを、パンダの故郷であるチベットで悲惨な境遇に追い詰められている人々に向けてやることができないのが残念である。
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（日本のパンダ問題）
パンダ―暴力国家の「親善大使」を拒否せよ　08/05/10
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実践家の知恵が生んだレンタルパンダ拒否運動　08/06/14
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上野「パンダ貸与」問題のその後ー中国を抑止する国民の良識　09/01/23
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隔世の感あり―「パンダ外交」工作が通用しなくなった日本　09/04/03
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反対世論の虚を衝いてパンダが上野にやってくるー「中国幻想」から子供たちを守れ　10/01/16
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媚中権力に挑む仙台市民―「パンダ誘致反対デモ」レポート（付：動画）　12/04/27
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（台湾のパンダ問題）
中国の危険な贈り物―パンダ　07/04/18
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中国パンダ外交の本領を「対台湾」に見る　08/06/06
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台湾人は反「パンダ」運動で世界の注目を　08/09/10
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パンダを中国の悪意の象徴にせよ　08/12/25
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■７・１４－１５靖国神社前台湾を「中国領土」とする文科省「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動



中国のプロパガンダそのままに、台湾を「中国領土」と小中高の社会科教科書（地理・地図帳）に記述させる文科省の教科書検定に訂正を求める街宣・署名活動を、「みたままつり」が行われる靖国神社前で実施しますので、ぜひご参加ください。

【日時】７月１４日（土）、１５日（日）午後３時～７時

【場所】靖国神社第一鳥居前（地下鉄「九段下駅」１番出口出てすぐ）

【活動内容】街頭演説、署名集め、チラシ配布

【主催】　台湾研究フォーラム

【問合せ】　０９０－４１３８－６３９７

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■台湾研究フォーラム 第155回定例会



講師　土屋敬之氏（東京都議会議員・拓殖大学日本文化研究所客員教授）

演題「日本と台湾の友好の絆一日本統治時代前から今日、未来へ」

日時　7月17日（火）　18時30分～20時30分

場所　文京区民会議室4Fホール　（文京シビックセンター内。文京区民センターではありません）

交通　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分
　　　　都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　　　　JR総武線「水道橋駅」（東口）徒歩9分

（講師より）
台湾から、東北大震災に対する義援金は、200億を超え、世界からの支援第一位となっている。
これは、日本と台湾との友情が、政治的な圧力に反して、強固なものであることを証明している。
台湾統治時代も、台湾住民は勇壮に「大東亜戦争を戦った」その後、いわゆる国民政府からの白
色テロを克服して、台湾は確実に「中共ではない“台湾”」を世界に発信している。
以前、わが国は中華民国政府と国交があった。田中買弁内閣で国交が断絶したが、その後、李登輝氏が
総統に就任することで、台湾人の台湾の道を歩み始めている。ある意味、いい結果が出たと言うことだ。
確かに、台湾の前途は困難ではある。しかし、北京政府がいくらとりつくろうとも、自由民主主義
は台湾にしかない。（後略）

会費　会員 500円／一般 1,000円　

懇親会（閉会後、近くの居酒屋で）3,000円

お申込　[email protected]

お問合せ 090-4138-6397

■抗日史観で台湾人を束ねたい国民党政権　

支那事変の発端となった盧溝橋事件勃発から七月七日で七十五年を迎えた。

この事件を一言で言えば、日本を戦争に引き込みたい中国側からの挑発。だがこれを「日本の全面的な中国侵略戦争の発端だ」と捏造するのが国民党、そして中共のプロパガンダ（公式史観）だ。

したがって「中華民国体制」下の台湾では毎年この日、総統が記念の談話を行うことになっている。「抗日」史観で国民を精神的に団結させようとの、いかにも中国人的なやり方である。

もっとも事件当時、台湾人は日本国民であり、中国人の「抗日」の歴史を顕彰されても反応は冷やかだ。台湾人の陳水扁総統などは、逆に中共の台湾侵略政策を批判する談話を示すなどしていた.

だが、中国人である現在の馬英九総統は違う。

今年も国民党軍の「聖戦」を称える演説を行っている。




その中で「（日本の）歴史的な誤りは許すこともできる。しかし真相は忘れてはならない。これは日本への恨みを持ち続けようということではない」と説明しているのに注目したい。

つまり中共のように歴史カードで日本を責めるわけではないということだ。

それであるならやはり、台湾国民に中国人意識を植え付け、国民党の忠良なる臣民に仕立て上げるのを目的とした講演だったということになるが、今の時代、そんなものが台湾人に通じるわけがない。

■自らの歴史捏造が生んだ中国人の勝手な誤解　

さて、今回の講演でとくに「反日の話題」として強調された一つが尖閣諸島の領有権の問題があった。

国民党（中共も同様だが）の領有権の主張によれば、同諸島は「中国台湾の一部」となる。

日清戦争の講和条約として一八九五年四月十七日に締結された下関条約により、清国は台湾本島と付属島嶼を日本へ割譲したが、その付属島嶼の中に尖閣諸島が包含されていたというのだ。

そして一九四五年、敗戦した日本はカイロ宣言の規定に従い、台湾本島と付属島嶼を中国に返還したため、尖閣諸島は中華民国台湾の一部だと宣伝するのである（一方、中共は中華人民共和国台湾省の一部だと）。

しかし実際には尖閣諸島は清国が日本に割譲した所の「台湾付属島嶼」に含まれていなかった。そもそも清国はもともと同諸島を統治しておらず、下関条約締結に先立つ一八九五年一月十四日、日本は無主の地であった諸島の領有を宣言し、その領土に組み入れていた。

そこで馬英九総統は講演で、この事実を否定しなければならなかった。

「一月二十一日（一月十四日の誤り）、日本の内閣は釣魚台列嶼の併合を決定したが、天皇はそれを発表する勅令を出していない。日本が盗んで占領したのは完全なる事実だ」と。

詔勅が煥発されなかったのは事実だが、それの何に問題があると言うのだろうか。

実はそこには馬英九ら中国人自身の歴史捏造過程で生じた勝手な誤解があるのだ。

中国人の主張によれば、尖閣の領土編入に関する勅令が煥発されたのは、下関条約調印の翌一八九六年三月五日だとし、それが台湾の付属島嶼に尖閣諸島が含まれている証左となるわけだが、実際にはその勅令とは沖縄県の郡の編成に関するもの。それによって八重山郡が設置され、その結果尖閣はそこに編入されたわけだが、尖閣の領土編入に関しては一切触れられていないのである。

しかしこうした自らの歴史捏造により、日本では新領土獲得の際に必ず勅令があると勝手に誤解し、馬英九の今回のような発言となるわけだ。

ちなみに馬英九は尖閣諸島の日本から奪取を目指す保釣運動の理論的指導者だが、中国人の理論など、所詮この程度のいい加減なものなのだ。

■台湾人に求められる中国人の宣伝からの脱却　

日本がカイロ宣言に従って台湾本島と付属島嶼を中国へ返還したとの中国人の主張も歴史捏造だが、これについても馬英九は反論した。

「一部の者はカイロ宣言を単なるニュースリリースであり、正式な条約ではないと誤解するが、カイロ宣言は米国官版の条約集にも載っている、明らかに拘束力がある国際法規だ」と。

カイロ宣言がニュースリリースであることは事実である。しかし日本が一九四五年九月二日に調印の降伏文書により、このプレスリリースに記載される「台湾返還」なる規定を遵守する義務を負ったのも事実だ。

だが日本は台湾返還の義務を果たす以前に、一九五一年九月八日調印のサンフランシスコ講和条約によって台湾の主権を放棄し、「返還」は永遠に不可能になってしまったのである。

当時すでに国民党（中華民国政府）は国共内戦に敗れて台湾へ亡命し、中華民国の台湾支配は今日まで続いているわけだが、「返還」はなかったとの事実を認めれば、自らの台湾支配の不法性が問題となり、「台湾人の国」を作りたい台湾人を励ますことになる。そのため馬英九も講演で、必死に「返還」はあったと強調しているのだ。

もちろん中共も「返還」はあったと主張する。こちらは、中華民国が国共内戦で消滅している今日、その領土だった台湾も中華人民共和国のものだと言いたいのだ。

そんな中共だから、自分たちと同様に「中国（中華民国）の台湾」と位置づけ、「中国台湾の尖閣諸島」の領有を主張する国民党の「頑張り」には大いに期待したいところだろう。

ところで七月四日に中国国旗を携えて尖閣沖の日本領海を侵犯した台湾人の保釣船は、国民党政権が派遣した巡視船団が護衛していた。

これに中共側は喜びで沸いたが、台湾国内ではもちろん怒りの声が沸騰した。尖閣を巡って日本と対立すれば、中共ばかりを利することに多くが気付いたようだ。

しかしそもそも尖閣を中国領土とする宣伝を受け入れること自体、中共を利するようになっているのである。

台湾人に求められているのは、そうした危険なプロパガンダ（洗脳宣伝）からの一刻も早い脱却である。

「台湾の真実」、そして「尖閣諸島の真実」を一人でも多くの台湾人に伝えたい思いでいっぱいだ。
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■７・１４－１５靖国神社前台湾を「中国領土」とする文科省「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動



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■台湾研究フォーラム 第155回定例会



講師　土屋敬之氏（東京都議会議員・拓殖大学日本文化研究所客員教授）

演題「日本と台湾の友好の絆一日本統治時代前から今日、未来へ」

日時　7月17日（火）　18時30分～20時30分

場所　文京区民会議室4Fホール　（文京シビックセンター内。文京区民センターではありません）

交通　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分
　　　　都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
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（講師より）
台湾から、東北大震災に対する義援金は、200億を超え、世界からの支援第一位となっている。
これは、日本と台湾との友情が、政治的な圧力に反して、強固なものであることを証明している。
台湾統治時代も、台湾住民は勇壮に「大東亜戦争を戦った」その後、いわゆる国民政府からの白
色テロを克服して、台湾は確実に「中共ではない“台湾”」を世界に発信している。
以前、わが国は中華民国政府と国交があった。田中買弁内閣で国交が断絶したが、その後、李登輝氏が
総統に就任することで、台湾人の台湾の道を歩み始めている。ある意味、いい結果が出たと言うことだ。
確かに、台湾の前途は困難ではある。しかし、北京政府がいくらとりつくろうとも、自由民主主義
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■日本で法的身分は「中国国民」だった台湾人　

在日外国人の身分証が七月九日から外国人登録証（外登証）から在留カードへと切り替わり、これを機に在日台湾人の外登証「国籍等」欄で記載されていた「中国」が、在留カードの「国籍・地域」欄において「台湾」と修正された。


在日台湾人の外登証（上）にあった「中国」は、在留カード（下）で「台湾」に　

一九五二年から法務省が交付してきた外登証だが、なぜ「中国」とされてきたのか。

実は当初、それは「中華民国」を意味していた。

当時日本政府は「中国」政権として台湾へ亡命した中華民国を承認していたが、しかし台湾を中華民国領と認めていたわけではなかった（台湾は日本が放棄した後、その帰属先は未定だった）。しかし中華民国の旅券を所持する在日台湾人を無国籍とするわけにもいかず、便宜上「中華民国」籍と看做すこととなったのだ。

ところが一九七二年、日本は承認する「中国」政権を中華人民共和国に切り替え、外国人登録上の「中国」も「中華人民共和国」を意味するようになった後も、台湾人にはなお「中国」を押し付け続けたのである。

かくて台湾人の日本における法的身分は「中華人民共和国国民」となったのである。これにより彼らは言いも知れない屈辱を味わうこととなる。

たとえば自動車免許証上の「国籍」も「中国」となる。自動車で急病人の下に駆け付ける途中の台湾人医師が、警察官に免許証の提示を求められ、「中国」の二文字のために長時間にわたる職務質問を受けたとか、日本の大学に入学を果たした台湾人留学生が、校内名簿で「中国」出身者とされているのに目を疑ったなど、笑うに笑えないエピソードは枚挙にいとまがない。

だから今回の修正措置は、台湾人の尊厳、人権に対する政府の侵害行為の停止を意味したわけだが、事ここに至った背景には、在日台湾人や台湾を応援する台湾研究フォーラムなど日本人勢力の、二〇〇一年以来の訂正要求の運動があった。

■中国への恐れかー大胆なウソで修正拒否した法務省　

運動開始当時、外登証を管轄する法務省入国管理局に対し、最初に調査の電話を入れる役を担ったのが私だった。

その時私は内心では、さすがの法務省も訂正に応じざるを得ないだろうと考えていた。

なぜならこうした措置は、いかなる詭弁やウソでも覆い隠しようもない一〇〇％の誤りだからだ。ちなみにこの措置は外国人登録法と言った法律に基づくものではなく、単なる入管内部の取り決め（内規）にしか過ぎず、修正は比較的に容易なはずだった。

ところが私の考えは甘すぎた。法務省は堂々と詭弁を弄し、かたくなに訂正を拒否したのだ。

曰く「台湾人を無国籍するわけにはいかない」だとか。「無国籍」が都合悪いと言って、なぜ「中国」にしなければならないのか。もちろん「無国籍の方がいい」と多くの台湾人が言っていた。

「『中国』とは広い意味の中国。台湾人の『中国』は中華人民共和国を意味しない」とも言い張った。

だが「広い意味の中国」がどこに存在するのか。法務省はそれには答えられなかった。そこで外務省に聞いて見たところ、当然のことながら「そんなものは存在しない。法務省は間違っている」と言っていた。

しかしそのようなウソ、詭弁の入れ知恵を裏で法務省に行っていたのは他ならぬ、この外務省だったと私は感じていた。

日本の政府はここまで大胆なウソを国民につくのか、と驚愕したものだ。もちろんその背景には、改正を行って中国との外交問題に発展させたくないとの思いもあったはずだ。

■台湾人の「大人しさ」をいいことに「中国」押し付ける　

その後、在日台湾人とともに百五十人ほどの日台共闘抗議デモを東京入管と法務省に掛けることになった。

私からその予告を受けた東京入管は、私を個人的に知る職員を通じ、「デモで騒ぐまでもない。要求の文書はきちんと受け取る上げる」と言ったような話で私の籠絡を図ってきた。つまり、私や台湾人たちの怒りを甘く見ていたのだ。

台湾人は中国人や朝鮮人よりはるかに大人しいのを一番知っているのが入管だ。そもそも「中国」国籍の押し付けは、日本人に遠慮して強く抗議しない台湾人の「大人しさ」をいいことに継続されてきたと言ってもいい。

ところが東京入管前に現れたデモ隊は「大人しくなかった」。台湾人たちは積年の恨みを胸に、この日ばかりは激しい怒声を上げた。「台湾は中国ではない！」「台湾は台湾だ！」と。


2001年、「台湾は中国ではない」と叫んで東京入管に押し掛けた日台共闘のデモ隊

私は今でも、青ざめた顔で立ちつくす入管職員たちの姿を覚えている。たしか二〇〇一年八月のことだ。

■台湾人の「心の声」におびえた法務省　

二〇〇四年には国会で西村眞悟衆院議員がこの問題に関する質問を森山真弓法相に対して行ったが、森山氏は「外国人登録が始まって以来『中国』になっている」と答えるのみで、まともに取り合わない。もっとも法務省としては、そうした詭弁にもならない詭弁で逃げざるを得ないほど、追い詰められていたのだろう。

二〇〇八年二月に発覚したことだが、同省が策定した人権擁護法案の規則案には、「中国」国籍の押し付けを人権侵害だとする申告は、人権委員会の調査の対象外になると書かれていた。

そこで私が法務省人権擁護局に詳細を聞くと、「この問題はいろいろな人たちから多くの声が寄せられている。そこで整理をしようとしているのだ」と答えた。

正直な答えだった。つまり「法務省は台湾人に対する人権侵害の加害者にされたくない」と告白したに等しかった（その後、規則案からこの記述は削除された）。

それほど法務省は、台湾人の心の声におびえていたのだ。

二〇〇七年ごろからは都内の日本人有志によって、改正を求める街頭署名活動が開始された。その後、我々日本李登輝友の会や台湾研究フォーラムなども全国的な署名集めを始めた。


署名活動が全国各地で展開された

そうしたなか、私が法務省から聞かされたのは、「間もなく在留カード導入の法案が提出される。もし可決されれば『中国』は『台湾』に変わる」だった。

「台湾」へ修正する理由は「情勢が変わったから」（台湾が脱中国化を図っていると言う意味らしい）と言うものだった。

そしてもう一つは「改正してほしいという声が高まっている」。在日台湾人の要求が、ついに法務省を動かしたのである。

かくて二〇一〇年に法案は可決。その結果、今回の在留カードの導入となり、それに伴い在日台湾人は晴れて屈辱の「中国」国籍から解放されるに至ったのだった。


法案可決で「中国」が「台湾」に変更されることを報じた台湾紙。写真は署名活動の様子

これで台湾人の尊厳は守られ、政府もいくらかは名誉を回復することができるだろう。

■犠牲者は日本国民―さらに困難な地理教科書問題　

しかし解決すべき問題はまだまだある。

その最も大きな一つは文科省の問題。

教科書検定を通じ、小中高校用の社会科教科書、地理教科書で台湾を中国領土だと記載させ、そうしたものを日本に将来を担う子供たちに与えていることだ。

こうした措置は一九七二年に中華人民共和国を政府承認して以来のもので、すでに四十年近く続けられており、おそらく全人口の過半数がこうした誤記述の教科書で学んできている。

つまりこの問題では、何よりも第一に日本国民自身が犠牲者なのである。

これはたんに誤った地理認識を植え付けられるという問題ではない。台湾侵略政策（東アジア拡張政策）を正当化するための中国政府のプロパガンダの洗脳を受けているのだ。

そこで我々は現在、その是正を求める署名活動を展開中だが、もちろんこちらの改善は外登証問題よりはるかに困難だと思われる。

なぜならまず中国が、そればかりは許さない。したがって文科省も訂正要求には意地でも応じない。それに文科省は「犯行を認めない犯罪者」の如く、今更日本の子供たちに行ってきた背信行為の責任を認めるなどとてもできまい。

かつて法務省が、台湾人からの抗議がないのをいいことに背信行為を続けてきたのと同様に、文科省もまた一般国民から抗議がないのに安心して、こうしたことを続けてきた。

そこで我々は国民の抗議の声の輪を広げたいと努力しているところだ。

■台湾併呑が予感される中での運動継続　

さて余談だが、台湾で二〇〇八年に発足した国民党の馬英九政権は中国傾斜政策を進める一方で、対日政策の実績を有権者に対して強調しようと、今回の在日台湾人の国籍表記改正措置を自らの交渉の成果だと宣伝している。

それを盛んに行っていたのが、先ごろ離任した馮寄台駐日代表（駐日大使）だ。馬英九政権の対中関係「改善」政策によって台湾海峡の緊張が緩和し、そこで日本政府も中国に気兼ねすることなく、こうした改正を行い得たと言った意味の話を台湾メディアに対して盛んにし、記事にもさせていた。

ところが二年ほど前、馮寄台氏がある日本のメディアに寄稿し、そのなかでこの宣伝を含めた際、編集部から「これは民間運動の成果ではないのか」と聞かれるや、ただちにその箇所を削除しているのだ。

寒風酷暑ものかはと、街頭に立って懸命に署名を集め続けた日本人、台湾人の姿を思い浮かべれば、「やはり在台中国人勢力は調子がいいな」と思いたくもなる。

せっかく在日台湾人たちがこれほどの「戦果」を上げたのだ。台湾メディアにはもっとこの事実を伝え、台湾本国の人々を激励してほしかったものだ。

もしそれでも馬英九政権は自らの手柄だと言うのなら、ぜひ文科省に対しても同じように教科書改善を要求を行ってほしいと思う。

しかしそれは無理だというのが実際のところだ。

「一つの中国」（台湾は中国の一部）を掲げ、中国との「関係改善」（実際には中国の属国化）に忙しい同政権に、そのようなことなど残念ながら期待できない。

このように将来における台湾併呑の危機が予測されつつある中、我々は更に一層「一つの中国」打破の国民運動を進めて行かなくてはならないと思っている。

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動画ー台湾を中国とする「地理教科書」改善運動の現況報告/台湾研究フォーラム



mahorobajapan さんが 2012/06/27 に公開

「台湾は中国の不可分の領土」というのは台湾侵略を正当化するために行う中国政府のプロパガンダであるが、このような宣伝を日本の子供たちに押し付けているのが文部科学省?だ。中国への配慮から、教科書検定を悪利用し、教科書発行者に対して台湾を中国領と記載せよと強要しているのである。

こうした文科省の背信行為、属国心理を打破し、子供たちを洗脳から救出し、以って台湾及び日本を含むアジア太平洋地域の平和を確立するため、現在台湾研究フォーラムなどは?街宣や署名集めを通じ、地理教科書改善を求める運動を展開中だ。

この映像は２０１２年６月２４日、同会の定例会で行われた運動の現況報告である。
全国国民に運動への協力をお願いしたい。

■台湾を中国領土とする文部科学省教科書検定の是正を求める署名に協力を！

用紙→　http://taiwanisnotchina.org/documents/tnc_shomei.pdf

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■７・１４－１５靖国神社前台湾を「中国領土」とする文科省「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動



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台湾から、東北大震災に対する義援金は、200億を超え、世界からの支援第一位となっている。
これは、日本と台湾との友情が、政治的な圧力に反して、強固なものであることを証明している。
台湾統治時代も、台湾住民は勇壮に「大東亜戦争を戦った」その後、いわゆる国民政府からの白
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■中国旗を広げた活動家は中共の影響下　

七月四日に漁船で尖閣沖の領海を侵犯し、中国の五星紅旗を広げた黄錫麟主席ら世界華人保釣連盟の台湾人メンバー三人だが、台湾へ戻るや、さんざん非難を浴びたのは当然だろう。


魚釣島の前で中国国旗を掲げた黄錫麟。この後岸へ向けて旗を投げた　

そこで黄錫麟は釈明した。「もともと中華民国（台湾）国旗である青天白日旗も持って行くつもりだったが、出発前にリュックに入れるのを忘れた。出航後に気が付き、悩んだ」などと。

しかし実際には中共に配慮し、わざと持って行かなかったのではないだろうか。

国内では「台独分子」（中国の台湾併呑に反対の声を上げる台湾人）に「中華民国」の国号や国旗を守れと騒ぎながら、中共と交流するときは国号を口にしなければ、国旗も隠すというのが、これら在台中国人の「中華愛国主義者」たちの一大特徴だから、そう疑わざるを得ない。

またそれと同時に台湾、中国、香港、マカオなどの「愛国者」で作る世界華人保釣連盟自体が、実際には中共の影響下に置かれているとも確信せざるを得ない。

■中共が操縦しないわけがない保釣連盟　

もっとも今回の保釣行動では、元来中国や香港からも船が出る計画だったが、中共、香港当局によって毎回の如くに阻止を受けている。

しかしそれは中共が世界保釣連盟に関与していないと言うことにはなるまい。これら反日の「忠臣」たちをコントロール下におき、対日外交カードとして温存したくないわけがないからだ。

活動家たちも、つねに中共が後ろ盾になってくれることを熱望している。

ただ中共は現在のところ、同連盟に反日暴走を許す時期ではないと判断しているのだろう。

保釣運動にも関わる中国人ジャーナリスト、王錦思は、目下中共当局は「対日関係への影響を恐れ、出航を阻止したと報じられる。国内情勢が錯綜して懸案事項が山積する中、民間の保釣活動によって国内が収拾できなくなるのを恐れているのでは。民間の政府への怒りを宥めるため、代わりに調査船を派遣している」と見ている。

一方、台湾当局もこれまでは、対日関係の悪化や中共の台湾への影響力増大を懸念し、保釣船の出航を阻止してきたのだが、今回それを許し、巡視船団の護衛まで付けさせたのはなぜかと言えば、中共から対日「挑発」の要請を拒否できず受け入れたということではないのか。

■明らかに中共のための行動　

黄錫麟によれば、中国国旗を持参したのは、六月十三日に香港で開催された連盟の設立大会で、中国人メンバーの提案に基く決議に従ったものだった。

「台湾政府は日本との間で主権問題を棚上げし、漁業権問題の解決を優先させ、平和共存、共同開発を目指すと言っているが、実際には何もしていない。一方大陸は釣魚島を取り戻したがっているのだから、もちろん五星紅旗を持ち出した。台湾側が何もしないからいけないのだ」と開き直る黄錫麟。

今回は明らかに、中国のために行動している。


香港で開かれた世界保釣連盟の設立大会

ところで、支持者の減少による資金不足で悩み続けてきた保釣運動。今回の行動では当初、船を買う金もなかった。そこで世界保釣連盟は百七十万香港ドルを目標に募金を開始したところ、設立大会では早くも、不動産開発業の盛昌グループ会長である鄒錫昌が百万香港ドルの支援を申し出た。

鄒錫昌は「保釣」「反台独」などでも知られる著名な「愛国商人」で、広東省の政治協商委員も務める。つまり中共の代理人だ。


資金援助を行った「愛国商人」の鄒錫昌　

設立大会にはその他、劉華清・元中共中央軍事委副主席（故人）の娘も祝電を送っている。劉華清とは今日の遠洋海軍建設計画を策定した元海軍司令官に他ならない。

■台湾のため日本領土と認めるしかない

中共はこうした支援、激励を世界保釣連盟に対して行いながら、台湾船を使い（あるいは台湾の巡視船まで動かして）、今回の対日挑発パフォーマンスを演じさせたということではないか。

台湾では上述のように、「中国国旗事件」に対する批判の声が高まっているが、それは中共の影響力が台湾の保釣運動家、そして国民党政権にまで及んでいるのを察知してのことである。

そうした中、台湾本土派（中共の所謂「台独派」）の自由時報には、ある学生の投書が載った。

「国旗は国家を代表する。中国国旗を用いるなど許されないし、政府も厳重な批判をしなかった。台湾は今後いかにして釣魚台は自国のものだと説得したらいいのか」と嘆く内容だった。

このまじめな憂国青年に対し、「釣魚台は中国のものでも台湾のものでもなく、日本のものだと認める以外にない。国共両党の中国人の捏造史観に騙されつづければ、やがて日本や米国を敵に回し、釣魚台とともに台湾も中国に呑み込まれる」と教える大人は、台湾にはいないのか。


中国国旗への反発の高まりを報じる台湾のテレビニュース。
しかし批判の仕方が間違っている

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【過去の関連記事】
尖閣沖に侵入の台湾漁船に中国国旗―中共の「差し金」による対日挑発の可能性　07/07
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1897.html

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台湾研究フォーラムブログ更新のお知らせ

台湾紙が掲載した台湾研究フォーラム紹介記事
http://blog.livedoor.jp/taiwankenkyurondan/archives/10881609.html

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■７・１４－１５靖国神社前台湾を「中国領土」とする文科省「教科書検定」を許すな！街宣・署名活動



中国のプロパガンダそのままに、台湾を「中国領土」と小中高の社会科教科書（地理・地図帳）に記述させる文科省の教科書検定に訂正を求める街宣・署名活動を、「みたままつり」が行われる靖国神社前で実施しますので、ぜひご参加ください。

【日時】７月１４日（土）、１５日（日）午後３時～７時

【場所】靖国神社第一鳥居前（地下鉄「九段下駅」１番出口出てすぐ）

【活動内容】街頭演説、署名集め、チラシ配布

【主催】　台湾研究フォーラム

【問合せ】　０９０－４１３８－６３９７

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■台湾研究フォーラム 第155回定例会



講師　土屋敬之氏（東京都議会議員・拓殖大学日本文化研究所客員教授）

演題「日本と台湾の友好の絆一日本統治時代前から今日、未来へ」

日時　7月17日（火）　18時30分～20時30分

場所　文京区民会議室4Fホール　（文京シビックセンター内。文京区民センターではありません）

交通　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩1分
　　　　都営地下鉄三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　　　　JR総武線「水道橋駅」（東口）徒歩9分


（講師より）
台湾から、東北大震災に対する義援金は、200億を超え、世界からの支援第一位となっている。
これは、日本と台湾との友情が、政治的な圧力に反して、強固なものであることを証明している。
台湾統治時代も、台湾住民は勇壮に「大東亜戦争を戦った」その後、いわゆる国民政府からの白
色テロを克服して、台湾は確実に「中共ではない“台湾”」を世界に発信している。
以前、わが国は中華民国政府と国交があった。田中買弁内閣で国交が断絶したが、その後、李登輝氏が
総統に就任することで、台湾人の台湾の道を歩み始めている。ある意味、いい結果が出たと言うことだ。
確かに、台湾の前途は困難ではある。しかし、北京政府がいくらとりつくろうとも、自由民主主義
は台湾にしかない。（後略）

会費　会員 500円／一般 1,000円　

懇親会（閉会後、近くの居酒屋で）3,000円

お申込　[email protected]

お問合せ 090-4138-6397

■尖閣諸島沖に台湾の保釣船が巡視船とともに侵入　

日中間で波高き尖閣諸島周辺の領海に七月四日、今度は台湾の海岸巡防署（海巡署）の巡視船四隻が、保釣運動の活動家を乗せた遊漁船「全家福号」を護衛しながら侵入した。

ちなみに「保釣」とは「尖閣諸島防衛」（保衛釣魚台）の意。国府、中共が尖閣の領有権を主張し始めた七〇年代、台湾の中国人学生らが中華愛国運動として開始し（国際社会で影響力を拡大し始めた中共への寝返り心理も指摘された）、今でも一部の残党が老骨に鞭打ち、懸命に存在アピールを続けている。

今回パフォーマンスを演じたのは世界華人保釣連盟のメンバーで、黄錫麟主席ら三人の台湾人（在台中国人）。海保が臨検で乗り込んできたら、鉄棒で抵抗するつもりだったというから何とも粗暴である（臨検は海巡署に阻止された）。

さて、今回の保釣行動に対して台湾国内で批判の声が高まっているのは、活動家たちが船上で中国国旗を広げたことだ。国旗はその後、島まで十メートルの地点に達した時、岸に向かって海へ投げ入れている。



黄錫麟によれば「魚釣島に上陸して中国国旗を掲げる（台湾国旗も持参する）との同連盟の決議に従っての行動」だったそうだ。中華民国（台湾）国旗を出さなかったのは、「うっかり持ち忘れたから」だとの説明である。

■馬英九は尖閣問題への「傍観」を止めたか　

「なぜこのような活動家を海巡署は護衛したのか」と政府批判を行ったのは、野党民進党の林俊憲スポークスマンだ。

「馬英九政権は保釣問題で、中国と共同で日本に対抗してはならない。このままでは中国の統戦（統一戦線工作・共同戦線工作）に利用されてしまう」と訴えた。

保釣運動出身で、かつては尖閣問題で強硬な姿勢を見せていた馬英九総統だが、〇八年六月に尖閣沖の領海で発生した台湾遊漁船の海保巡視船との接触、沈没事件で日台関係がギクシャクした以降はトーンを下げ、「日本と争議を棚上げし、共同で開発したい」「中国と連携することはない」と重ねて表明。日中間で対立が深まっても、傍観とも言える姿勢を示してきた。

しかしここに来て巡視船を派遣し、日本の領海を侵犯させたのはなぜか。

これに関して黄锡麟は次のように語る。

「馬英九政権は遊漁船の沈没後、我々をブラックリストに載せ、一度も巡視船を出そうとしなかった。もし政権に利益あれば派遣したはずだが、邪魔をしたいから我々を海に出さなかった。しかし今回も妨害すれば、恥をかくことになった」

一方リンゴ日報は、「これまでは台日間の黙約で我が船舶は釣魚台の周辺二百海里内には立ち入らなかった。しかし最近は日本側の釣魚台に対する動きが目立ち、これに不満を持つ国内の保釣団体の圧力で、ついに巡視船を進入させた」との見方を示した。

台湾国内で「保釣」世論はごく一部だが、馬英九政権はこうした少数派の主張を対日関係に優先させ、あえて中国と歩調を合わせるかのような姿勢に出たのだろうか。

■中共の意向に台湾政権が従っているとの見方　

それよりもむしろ現実的と思えるのは、同政権が中国への意向に従い、日本を挑発したということではないか。

現在中共政権は秋の党大会を控え、日本との間で波風を立てることを望んでいない。そのため日本側の尖閣への実効支配強化の動きにも強く対処しきれないでいるところだ。

今回の台湾の保釣船はもともと、中国、香港の船と共に尖閣へ向かう計画だったが、それらも当局から出航を阻止されている。

そうした状況の中で中共が、台湾に対日挑発を「代行」させたと考えても、決しておかしなことではない。


　

　
遁走する「全家福号」を海保巡視船が追跡

■日台の離間は中共の建国以来の願い　

中共としては、そのようにして波風を立たせ、領土問題を紛糾させて対中関係が悪化するのを望まない日本国内の勢力に力を与え、政界、世論の分断に繋げたいところだろう。

もちろん日本国民の台湾への反撥、不信感を増大させ、中共の建国以来の念願である日台離間も図りたいに違いない。

少なくとも中共が、尖閣問題で台湾と歩調を合わせ、ともに尖閣を「中国台湾省の一部」であると認め合い、日本に対抗するとの統一戦線工作を進めているのは事実である（中共が台湾の尖閣領有の主張にクレームをつけないのはそのためだ）。

中国外交部の劉為民スポークスマンも五日、黄锡麟らが中国国旗を携えて尖閣に向かったことに関し、「中国はこれまで日本側に対し、台湾同胞を含む中国人の生命、財産を脅かすいかなる措置も取ってはならないと促してきた」「祖国の領土と主権を守るのは、両岸同胞の共通の願いであり、共通の責任でもある」と述べている。

中国傾斜（属国化と言うべきか）を加速させる馬英九政権なら、中共のこうした統一戦線工作を、そろそろ受け入れても何の不思議もないように見える。

■保釣運動は中共「統一戦線工作」の駒か　

たとえ自国旗を持参し忘れたとは言え、「中華民国」の愛国者であるはずの黄锡麟らが、帰国後に批判を受けることも恐れず、中国国旗のみを掲げたのは不自然ではないか。どのように見ても彼らは、中共に忠誠を示したとしか見えないのだ。

中共が馬英九政権を操縦したか否かは別としても、保釣運動を統戦の道具としてコントロールしているのは確かだろう。

ちなみに海巡署は、出航前の保釣船内を検査した際、中国国旗はメンバーが体に隠していたため、気が付かなかったという。もっともそれを発見しても、法的には没収できなかったそうだが。

前出の林俊憲氏は統戦を懸念する一方で、なおも「釣魚台は中華民国の領土。中華人民共和国のものではない」と強調していた。しかしそもそも台湾人が尖閣の領有権を主張すること自体（つまり中国人の嘘に騙されていること自体）、すでに統戦にやられていると言っていいと思う。

■日本に求められる戦略シナリオとは　

さて、ここにきて日本側が台湾に対して行うべきことは、一つは今回のような動きに関する断固たる抗議だ。

これによって過度の中国傾斜と徒な対日関係の悪化を懸念する台湾世論が、馬英九政権に反対圧力を懸け得ることは、〇八年の遊漁船沈没事件の際に実証されている。

そしてもう一つは、日本の尖閣支配に一点の瑕疵もないことを伝え続けて行くことである。

こうしたことは台湾に対してだからこそ可能なのである。

一般的に見て台湾人は中国人に比べ、領土欲に満ちた民族主義、排外主義に染まっておらず、物事を理性的に受け止めることが可能だ。実際に国内でも、「尖閣は日本の領土らしい」との見方が広がりつつある。

馬英九政権に代表される在台中国人の政治勢力が中共に呼応して日本との対抗へと向かう兆しが見える中、逆にそうした勢力を日本と台湾国民が包囲すると言った戦略的シナリオが求められているはずだ。


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東トルキスタン（中国新疆ウイグル自治区）のウルムチで住民虐殺事件が発生してから七月五日でちょうど三年。

六日の産経新聞・国際面の「鼓動２０１２」は東トルキスタンの状況を伝えているが、その中で六月二十九日に発生したウイグル人によるとされるハイジャック未遂事件への言及があり、日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長の次のようなコメントが載っていた。

「中国側は犯人の住所や職業など具体的な情報を何も明らかにしていない。ハイジャック未遂事件そのものがでっち上げの可能性がある。あったとしても、圧政に対する地元ウイグル人の反抗だ」

これを読んで思った。「でっち上げの可能性」は実際に高いのではないかと。

記事には次のように報じる。

六月末から七月初めにかけ、中央アジア、南アジア各国との貿易を促進するための商品交易会が開かれたが、「自動小銃を持った武装警察による厳しい警戒態勢が敷かれていて、会場に入るのにも空港並みのボディーチェックを受けなければならなかった。警察官は漢族への検査にほとんど時間を掛けないが、ウイグル族に対しては、荷物をすべて開けさせるなど徹底的に調べていた」と。、

つまりこれほど中共は、ウイグル人の「テロ」（反抗）を警戒しているわけだが、これを見れば中共機関紙人民日報系の環球時報が、ハイジャック未遂犯六名のうち二名は爆発物を炸裂させようとしたと伝えたのは「でっち上げ」だと思わざるを得ないのである。

同紙の報道によれば、この二人は死亡している。当局の発表では、犯人は乗員、乗客に取り押さえられたと言うから、これらが事実なら、おそらく徹底的に暴行を加えられたのだろう。

犯人は鉄製のステッキを武器にしていたとされるが、厳重極まりないボディチェックが行われる中、そのような物すら持ち込めなかったのではないか。

ウイグル人のテロ事件を「でっち上げ」るため、六名が何らかの罠にはめられ、犠牲に供された可能性は、誰も否定できないはずだ。

仮に「犯人」らが機内で暴力をふるったとしても、それは命がけの行為である。やむにやまれない「圧政に対する反抗」だったと見る方が合理的ではないだろうか。

いずれにせよ、中共による最近のウイグル人の「暴力テロ事件」に関する発表や報道が常に不透明すぎることに留意したい。

それは中共にとっては公表したくない「真実」を隠しているためであることは、「報道の自由」が保障される日本の国民ならすぐにわかるはずだが、日本のマスコミは中共側の言い分を垂れ流すため、歪められた印象を押し付けられるばかりだ。

ただ鬼畜に勝る中共も、さすがに五月に都内で世界ウイグル会議代表大会が開催されたことだけには相当参っている模様。

なぜならこれによって、ウイグル人が見舞われる悲劇の真実が、日本人に伝わりかねなかったからだ。

大会メンバーの入国を阻止しなかった日本政府への尋常ならざる激怒ぶりを見れば、どれほど中共が狼狽したかがわかるだろう

中共は各国の中でも、ことにアジアの民主主義大国である日本において、ウイグル人への同情、支持が集まり、その声が国際社会へと波及し、さらには東トルキスタンの人々を勇気づけ、国内「分裂」の危機（すなわち中共政権の危機）に見舞われることを極度に恐れているのである。

そこで七月七日、日本ウイグル協会が都内で開催する「７・５ウルムチ虐殺三周年抗議デモ」に参加し、日本国民の「決意」「戦意」を示してはどうだろう（詳細は下記）。


日本人の戦いの決意を示したい

世界ウイグル会議代表大会開催後の日本人の東トルキスタンへの関心はどの程度かと、中共は間違いなく観察しているはずだから。

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動画－7.5ウルムチ虐殺三周年中国大使館抗議:世界ウイグル会議世界同時行動



７日のデモ行進に先立ち、３日に中国大使館前で行われた抗議行動の模様。

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「７・５ウルムチ虐殺三周年抗議デモ」

2009年7月5日、東トルキスタンの首府ウルムチで行われたウイグル人の平和的な抗議行動は、中国の治安部隊によって残酷に取り締まられ、無数のデモ隊参加者が殺され、逮捕されました。
この事件以降も、多くのウイグル人が逮捕され、まともな法的手続きを経ずに懲役刑や死刑が執行されています。

ウイグル人の人権状況は悪化の一途を辿り、最近では宗教弾圧を背景とし、幼い子供たちが犠牲になる事件が発生しています。
さらには、多くの亡命ウイグル人が東南アジアや中央アジアの国々から、中国に強制送還されるという事件も起こっています。
ウイグル人が生命の危機から逃れる術は、このような国々が中国と経済的な繋がりを強める中、少なくなってしまったと言わざるを得ません。

今年5月には、世界20カ国から120人のウイグル人代表者が出席し、世界ウイグル会議（WUC）第４回代表者大会が東京で開催されました。
中国政府からの大きな反発の中、ウイグル人の自由と人権と民主を求める平和的な活動を世界に向け発信することができ、日本でのウイグル運動にとっても更なる発展の機会になりました。

そして、7月7日、日本ウイグル協会では世界中のウイグル人組織と連帯し、三年が経過したウルムチ事件に改めて抗議の声を上げるべく、デモ行進を行います。

東トルキスタンのウイグル人の悲劇的な日である2009年7月5日は忘れることは出来ません。
世界中のウイグル人と日本人支援者とともに、日本でも大きな声をあげたいと思います。
是非、ご参加を頂きますようお願い致します。

<「７・５ウルムチ虐殺三周年抗議デモ」案内

[集合場所] 常盤公園 (中央区日本橋本石町4-4-3)　(地図)
※京王プレッソイン大手町の裏、新日本橋駅から徒歩５分、神田駅から徒歩６分、三越前駅から徒歩６分

[日時] 平成24年7月7日(土) 集合開始 15:30
出発 16:00 解散 17:00

[コース予定] 常盤公園→八重洲中央口前→数寄屋橋→日航ホテル前右→日比谷公園解散

[主催] 特定非営利活動法人「日本ウイグル協会」 代表 イリハム・マハムティ
※お問合わせ ＨＰ：http://uyghur-j.org　Ｅ-MAIL：[email protected]

※：このデモの趣旨は、人権・民族弾圧を続ける中国政府に対しての抗議デモです。この趣旨に賛同して頂けるなら、あらゆる立場の個人参加を歓迎します。ただし周囲を威圧するような服装は控えてください。
※当日は体調や天候に注意してご参加ください。沿道での見学、応援も歓迎します。
※写真、ビデオの撮影をしますので、支障のある方はマスクで顔を隠すなど対策をとられるよう、よろしくお願いします。
※デモ行進中に、何か問題が発生した場合はデモスタッフか警備の警察にすぐに連絡してください。

[禁止事項]
平和的な抗議行動です。過激な行動は起こさないようお願いいたします。
※警察やマスコミへの挑発行為。
※沿道の見学者や中国人観光客などへの挑発行為。
※拡声器を持ち込んでの勝手なシュプレヒコール。

二年に一回開かれる「三菱アジア子ども絵日記フェスタ」はアジア各国の子供たちの絵日記コンクール。現在は第十一回目の募集が行われているが、毎回二十数カ国から応募があるようだ。

もちろん台湾の子供も多数参加し、大勢が入賞するなどしているのだが、しかしそのとき紹介される国名・地域名は「台湾」ではなく「中国―台北」。

つまり台湾の子供立ちがこのコンテストに参加するには、台湾を中国領土と看做す主催者により、「中国人」として扱われなければならないわけだ。よその国の子供たちからも「中国人」と誤解されながら…。


絵日記フェスタのＨＰにある台湾人受章者一覧。「中国－台北」とある

今募集している作品のテーマは、「伝えたいな、私の生活」。どんなに懸命に「台湾での生活」を描いても、これでは「中国での生活」ととらえられることとなる。

フェスタのホームページには「今後もアジアに住む人びとがお互いの文化を理解し、よりよい未来を築くための活動を目指していきます」との三菱グループの抱負が書かれているが、中国の台湾併呑が「よりよい未来」なのか。


台湾の子供のグランプリ作品。せっかく「台湾の生活」を伝えようとしても、これで
は「中国の生活」と受け取られてしまう

これで子供たちの親から抗議を受けていないのだろうか。そうした当然すぎる抗議を、主催者は撥ね付けているのだろうか。そんなものを受け入れて、中国からクレームが来るのを恐れ。

もしかしたら抗議は受けていないかもしれない。そもそも台湾人には、日本人に対して「騒いで迷惑をかけたくない」との遠慮が目立つ。それで主催者は安心してこんなことを続けてきたのか。

実際に台湾人がこれを見れば不愉快になるだろう。私のある友人もその一人。私はその人に教えられてこの一件を知った。

主催者は三菱広報委員会と日本ユネスコクラブ連盟。そこで私は三菱の方へ電話で「中国―台北」から「台湾」へ正すよう訂正を求めた。

ところがそれは拒否された。おおよそ次のような理由でだ。

―――三菱はビジネスの面では「台湾」と呼んでいるが、「中国―台北」としたのは日本ユネスコ協会連盟との協議。国連やユネスコ本部の理念に従った。

実は抗議や訂正要求のメールが昨年からずいぶん来ていたらしい。だがこうした理由説明でかわしてきたようだ。

そこで私が、「国連は台湾を中国の領土とは位置づけていない」と話した。「先年国連事務総長が誤ってそう表明したが、米国、カナダ、そして日本政府から批判を受け、反論できなかった」と。
すると何とこう答えたのだ。「日本政府の立場は踏まえていない」と。我々には我々の流儀でやる、と言うことだろう。

そこで「それでは中国政府の立場を踏まえているのだな」と聞くと、「中国からは何も言われていない」とし、あの国とは無関係だと強調する。

そして「立場によって、いろいろな呼び方がある。何が正しいかは言えない」と言うので、「しかし何が間違っているかははっきりと言える。『日本―台北』『米国―台北』は間違いだ。それと同様に『中国―台北』も間違いである」と反論した。

案の定、「台湾から抗議は来ていない」とも言うので、「台湾人は我慢しているとは思わないか。かりに台湾の人たちがそれでよいと言っても、間違った呼称を日本やアジア各国の子供たちの前で使ってはならない」などと話した。

私のこうした意見を、実際には相手も理解しているように感じた。

そこで「これ以上台湾人をいじめるのはよそう。震災支援で二百億円以上も集めてくれたではないか」と言うと、その通りだと答えた。


「政治」を持ち込んで台湾の子供を侮辱するな！　

しかしだからと言ってその人が、今後どう対処するかを即答できるわけがない。その代わり「今後もこのことを考えて行きたい」と約束した。

いろいろと話を聞いたが、どうも「中国―台北」は日本ユネスコ協会連盟が決めた呼称らしい。そうなると、これは手強いかも知れない。なぜなら中国の影響を強く受けていると考えられるからだ（もっとも三菱も同じだろうが）。

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■訂正要求を！

台湾の子供たちを侮辱するな！
「三菱アジア子供絵日記フェスタ」は「中国―台北」から「台湾」へ改めよ！

要求先：三菱広報委員会事務局

TEL：03-5218-8660(代表)　FAX：03-5218-8661
メール：https://www.mitsubishi.com/mpac/cgi-bin/mailform/form.cgi?ID=reference　

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「７・５ウルムチ虐殺三周年抗議デモ」

2009年7月5日、東トルキスタンの首府ウルムチで行われたウイグル人の平和的な抗議行動は、中国の治安部隊によって残酷に取り締まられ、無数のデモ隊参加者が殺され、逮捕されました。
この事件以降も、多くのウイグル人が逮捕され、まともな法的手続きを経ずに懲役刑や死刑が執行されています。

ウイグル人の人権状況は悪化の一途を辿り、最近では宗教弾圧を背景とし、幼い子供たちが犠牲になる事件が発生しています。
さらには、多くの亡命ウイグル人が東南アジアや中央アジアの国々から、中国に強制送還されるという事件も起こっています。
ウイグル人が生命の危機から逃れる術は、このような国々が中国と経済的な繋がりを強める中、少なくなってしまったと言わざるを得ません。

今年5月には、世界20カ国から120人のウイグル人代表者が出席し、世界ウイグル会議（WUC）第４回代表者大会が東京で開催されました。
中国政府からの大きな反発の中、ウイグル人の自由と人権と民主を求める平和的な活動を世界に向け発信することができ、日本でのウイグル運動にとっても更なる発展の機会になりました。

そして、7月7日、日本ウイグル協会では世界中のウイグル人組織と連帯し、三年が経過したウルムチ事件に改めて抗議の声を上げるべく、デモ行進を行います。

東トルキスタンのウイグル人の悲劇的な日である2009年7月5日は忘れることは出来ません。
世界中のウイグル人と日本人支援者とともに、日本でも大きな声をあげたいと思います。
是非、ご参加を頂きますようお願い致します。
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「７・５ウルムチ虐殺三周年中国大使館前抗議」案内

[集合場所] 麻布税務署前 （地図）

[日時] 平成24年7月5日(木) 集合開始 10:30
抗議開始 11:00

世界ウイグル会議より、全世界の傘下団体が、事件のあった7月5日に抗議行動を行うよう呼び掛けがありました。これに合わせ日本では7月5日に大使館前抗議を行います。
時間の許す方はご参加いただけますよう、よろしくお願いします。

※大使館前抗議は5人ずつ行います。警備の方とスタッフの指示に従って行ってください。
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「７・５ウルムチ虐殺三周年抗議デモ」案内

[集合場所] 常盤公園 (中央区日本橋本石町4-4-3)　(地図)
※京王プレッソイン大手町の裏、新日本橋駅から徒歩５分、神田駅から徒歩６分、三越前駅から徒歩６分

[日時] 平成24年7月7日(土) 集合開始 15:30
出発 16:00 解散 17:00

[コース予定] 常盤公園→八重洲中央口前→数寄屋橋→日航ホテル前右→日比谷公園解散

[主催] 特定非営利活動法人「日本ウイグル協会」 代表 イリハム・マハムティ
※お問合わせ ＨＰ：http://uyghur-j.org　Ｅ-MAIL：[email protected]

※：このデモの趣旨は、人権・民族弾圧を続ける中国政府に対しての抗議デモです。この趣旨に賛同して頂けるなら、あらゆる立場の個人参加を歓迎します。ただし周囲を威圧するような服装は控えてください。
※当日は体調や天候に注意してご参加ください。沿道での見学、応援も歓迎します。
※写真、ビデオの撮影をしますので、支障のある方はマスクで顔を隠すなど対策をとられるよう、よろしくお願いします。
※デモ行進中に、何か問題が発生した場合はデモスタッフか警備の警察にすぐに連絡してください。

[禁止事項]
平和的な抗議行動です。過激な行動は起こさないようお願いいたします。
※警察やマスコミへの挑発行為。
※沿道の見学者や中国人観光客などへの挑発行為。
※拡声器を持ち込んでの勝手なシュプレヒコール。

■夜の街で「台湾人」と詐称する中国人女性たち　

都内のＪＲ赤羽駅東口周辺では、夜になるとたくさんの中国人女性が出没し、客引きをやっているが、彼女たちの特徴は、自分を「台湾」出身と詐称することだ。

先日、私が友人の男性と二人で通りかかったときも、あちこちで「一緒に飲もう」と声をかけられたが、案の定どれもが「台湾人」だとと言っていた。

そこで私が「台湾の国歌を歌えるか」と聞くと、歌えるわけがないからみな逃げて行く。これは台湾の警察が、台湾人を自称する中国からの密入国者に対してやる尋問の仕方である。だからさすがに「効果」はあった。

しかし中には逃げない者もいた。あくまで「私は台湾人だ」と言い張るので、ついに友人が怒鳴りつけた。「馬鹿野郎！俺は台湾人だ」と。

友人は本物の台湾人。汚らわしい中国人女性が、台湾人の名誉を汚し続けることに我慢がならなかったのだ。

女性たちが台湾人に化けるのは言うまでもない。中国人を嫌い、警戒する日本人も、台湾人なら親しみを抱き、安心するだろうと思っているからだ。きっと多くの日本人が毎晩のように騙され、「日台親善」をやっているのだろう。

■中国人より日本人的な台湾人の雰囲気　

以前、台湾から観光に来た女性の友人たちを都内の繁華街に案内していた時のことだ。

私が交番の警官に道を尋ねると、警官は極めて傲慢な態度。そしてわざとでたらめな道を教えた。友人らをその辺りに徘徊する、いかがわしい中国人女性か何かと誤解し、わざと嫌がらせをしたのだと思う。

私は悔しくてならなかったが、しかしこのことを、大の日本ファンである彼女たちには説明できなかった（交番へは抗議しに戻ったが）。

日本人が台湾へ行くと、よく見知らぬ人から親しげに声をかけられ、その日本人への温かい友情に感動するものだが、一目見るだけで日本人を日本人と見抜く台湾の人々に、時々驚くことがある。「なぜわかるのだろうか」と。

ところが一般の日本人は台湾人に対してそれができない。要するに中国人との区別がつかない。

こうした「悲劇」をどう解決すればいいのか。

私の場合、相手が観光客であるなら、どちらであるかは何となく見当がつく。

まず同じ中国語を喋っていても、訛りで区別がつく。服装でもやはり違いがわかることが多い。

それからうまく説明できないが、何といっても「雰囲気」が違う。どことなくきちっとした、そして穏やかで控え目で正直そうな、要するに中国人と言うより日本人的なのは、台湾人である場合が多い。

このように見分けるためには、少し訓練が必要かも知れない。関心を持てば、誰にでもできる。

■台湾人を中国人と疑って後悔した女性の手記　

最近、愛知県のＳさんという女性から手紙をいただいた。

そこには「シナ人を警戒するあまり、大好きな台湾人に声をかけ損ねた悔しさを知ってもらいたくてお便りします」と書かれていた。

その内容は、Ｓさんが三泊四日の北海道観光ツアーに参加した時の話だった。

何でもＳさんは、行く先々で中国人観光客の自己中心的な、あまりものマナーの悪さに衝撃を受けたそうだが、乗っていた観光バスにも、中国語を話す二、三十代の八人（そのうち一人は日本人）がいた。Ｓさんはその人たちを中国人と思った。

「朝鮮半島、シナにうんざりしている私にとって、台湾は宝石のようにキラキラ輝いている」というＳさんは、その人たちの「厚かましさが無い」雰囲気を見て、「もしや台湾人では」とも思ったが、「微笑みにも涙にも騙されてはいけないと心を引き締め」ていたという。

ところがツアーが終わり、バスが解散場所の千歳空港に向かう途中、ガイドが別れの挨拶の中で「いつも席は後ろでいいですよと言ってくれた×さん他七名は台湾に帰ります」と言ったので驚いた。


台湾の北海道観光の宣伝ポスター。多くの台湾人が日本に親しみを抱き日本を訪れているのだが…

つねにバスの最後部に座り、降りるのも、荷物を受け取るのも最後だったこの人たちは、やはり台湾人だったのだ。

「愛すべき彼らがシナに飲み込まれようとしている現実」を思い、「声掛けすることができなかった後悔」で涙が滲んだと言う。

そして空港でバスを降り、あっという間に解散となり、「また日本に来て下さいね」との一言が出ず、それからは「震災募金のお礼を言った人はいたのだろうか。素っ気ない日本人と思われたのでは」などと気になってしかたがなかったそうだ。

「旅に出るときは、いつ台湾人に会ってもいいように、心の準備をしておきます」と書くＳさん。「声をかけ損ねる日本人がいることを、何かのおりに台湾の人に伝えて下さい」と頼まれたので、まずはこの場を通じ、台湾の人々にお伝えする。

これが日本人の台湾への友情なのだと。

■台湾人と思ったら「台湾人か」と聞けばいい　

さてＳさんも、やはり台湾人と中国人の「雰囲気」の違いを感じ取ったようだ。

そこで、Ｓさんと同じような思いの人（おそらく全国にたくさんいるはずだ）は、まずは東洋人観光客にそうした「雰囲気」を感じ取ったら、「タイワン？」と聞いて見たらどうだろう。

「見分け」は困難でも、これなら確実だろう。もし実際に台湾人だったら、きっと喜ぶに違いない。日本人が台湾で声をかけられる時のように。

前述の警官の話ではないが、日本が好きで観光に来た台湾の人々の中で、日本人から中国人に間違われ、冷淡に扱われることも少なくないと思うのだ。

しかし、それであっていいはずがない。

どんどん話しかけても、相手に失礼なことは何もない。たとえ言葉は通じなくても、笑顔でなら心は通じるものだ。

「ヨーコソ」と言ったり、震災募金に「アリガトウ」とお礼を言ったり。台湾人にはどれも通じる。

日本の「真の友人」は大切にするべきだ。このようにして、さらに日本に親しみを持ってもらおう。

以前、地方のある町の観光協会の人から、「台湾人観光客を誘致したいが、どのようなやり方があるか」と聞かれたので、「台湾人歓迎と書いた看板を掲げてはどうか。台湾が国際社会で孤立する中、こうした友情アピールは驚きと感動を与えるはず」と話したのだが、「中国人もいらっしゃるので…」との理由で「却下」されたようだった。

どこかの市町村で、それくらいのことをやれるところはないだろうか（観光地の商店などではやっているらしいが）。他にもいろいろと方法はあると思う。「友人」を心から歓迎したいとの思いがあれば、何だってできるはずだ。

※Ｓさんへ：お手紙をありがとうございました。大変感動しました。
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「７・５ウルムチ虐殺三周年抗議デモ」

2009年7月5日、東トルキスタンの首府ウルムチで行われたウイグル人の平和的な抗議行動は、中国の治安部隊によって残酷に取り締まられ、無数のデモ隊参加者が殺され、逮捕されました。
この事件以降も、多くのウイグル人が逮捕され、まともな法的手続きを経ずに懲役刑や死刑が執行されています。

ウイグル人の人権状況は悪化の一途を辿り、最近では宗教弾圧を背景とし、幼い子供たちが犠牲になる事件が発生しています。
さらには、多くの亡命ウイグル人が東南アジアや中央アジアの国々から、中国に強制送還されるという事件も起こっています。
ウイグル人が生命の危機から逃れる術は、このような国々が中国と経済的な繋がりを強める中、少なくなってしまったと言わざるを得ません。

今年5月には、世界20カ国から120人のウイグル人代表者が出席し、世界ウイグル会議（WUC）第４回代表者大会が東京で開催されました。
中国政府からの大きな反発の中、ウイグル人の自由と人権と民主を求める平和的な活動を世界に向け発信することができ、日本でのウイグル運動にとっても更なる発展の機会になりました。

そして、7月7日、日本ウイグル協会では世界中のウイグル人組織と連帯し、三年が経過したウルムチ事件に改めて抗議の声を上げるべく、デモ行進を行います。

東トルキスタンのウイグル人の悲劇的な日である2009年7月5日は忘れることは出来ません。
世界中のウイグル人と日本人支援者とともに、日本でも大きな声をあげたいと思います。
是非、ご参加を頂きますようお願い致します。
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「７・５ウルムチ虐殺三周年中国大使館前抗議」案内

[集合場所] 麻布税務署前 （地図）

[日時] 平成24年7月5日(木) 集合開始 10:30
抗議開始 11:00

世界ウイグル会議より、全世界の傘下団体が、事件のあった7月5日に抗議行動を行うよう呼び掛けがありました。これに合わせ日本では7月5日に大使館前抗議を行います。
時間の許す方はご参加いただけますよう、よろしくお願いします。

※大使館前抗議は5人ずつ行います。警備の方とスタッフの指示に従って行ってください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「７・５ウルムチ虐殺三周年抗議デモ」案内

[集合場所] 常盤公園 (中央区日本橋本石町4-4-3)　(地図)
※京王プレッソイン大手町の裏、新日本橋駅から徒歩５分、神田駅から徒歩６分、三越前駅から徒歩６分

[日時] 平成24年7月7日(土) 集合開始 15:30
出発 16:00 解散 17:00

[コース予定] 常盤公園→八重洲中央口前→数寄屋橋→日航ホテル前右→日比谷公園解散

[主催] 特定非営利活動法人「日本ウイグル協会」 代表 イリハム・マハムティ
※お問合わせ ＨＰ：http://uyghur-j.org　Ｅ-MAIL：[email protected]

※：このデモの趣旨は、人権・民族弾圧を続ける中国政府に対しての抗議デモです。この趣旨に賛同して頂けるなら、あらゆる立場の個人参加を歓迎します。ただし周囲を威圧するような服装は控えてください。
※当日は体調や天候に注意してご参加ください。沿道での見学、応援も歓迎します。
※写真、ビデオの撮影をしますので、支障のある方はマスクで顔を隠すなど対策をとられるよう、よろしくお願いします。
※デモ行進中に、何か問題が発生した場合はデモスタッフか警備の警察にすぐに連絡してください。

[禁止事項]
平和的な抗議行動です。過激な行動は起こさないようお願いいたします。
※警察やマスコミへの挑発行為。
※沿道の見学者や中国人観光客などへの挑発行為。
※拡声器を持ち込んでの勝手なシュプレヒコール。

■ラビア・カーディル総裁の入国を拒否する馬英九政権　

世界ウイグル会議のラビア・カーディル総裁の入国を拒否する国の一つにトルコがある。ウイグル人と同じ民族であるこの国がなぜ、と思うが、同じ民族だからこそ中共は、トルこの国が東トルキスタン独立運動の策源地となるのを恐れ、特にこの国に対しては強烈な圧力をかけているのだろう。

かつて台湾の李登輝元総統の訪問を拒否するよう、特に日本に対して強い圧力をかけたのと似ている。李登輝氏は二十二歳までは日本人であり、日本国民がこの人物に親しみを覚え、台湾独立を支持してしまうことを極端なまでに恐れたのだ。

さて、ラビア・カーディル氏の入国を拒否する国にはさらにサウジアラビア、そして台湾がある。なぜ民主主義国の台湾が拒否するかと言えば、現在の馬英九政権がすでに中共の影響下に置かれているから。二〇〇九年には中共の宣伝を無批判に受け入れ、「世界ウイグル会議はテロ組織と密接な関係がある」などとの理由で拒否している。

そもそも馬英九総統は台湾人ではなく中国人だ。「中国の民主化」は口にすることはあっても、その中華思想のため、東トルキスタンは中国の一部であるとし、ウイグル人を夷狄視し、この民族の人権問題を重視していないようにも感じられる。

■中共に冷や水浴びせた黄昆輝・台連主席

さぞや中共は「馬英九は可愛い走狗だ。そのまま台湾も中国に引き渡すがよい」と目を細めているに違いないが、そこに冷や水を浴びせたのが台湾団結連盟（台連。李登輝氏を精神的指導者とする台湾の政党）の黄昆輝主席だ。

このほど訪米した黄昆輝氏は六月二十八日（現地時間）、ワシントンでラビア・カーディル氏と会見し、台湾への招請を行ったのである。


ラビア・カーディル氏と会見した黄昆輝氏


李登輝氏を精神的指導者と仰ぐ台湾団結連盟。「棄馬
保台」のスローガンは、中国傾斜を強める馬英九政権
を打倒して台湾を守れの意　

黄昆輝氏によれば、かねてから台湾訪問を望むラビア・カーディル氏は「台湾の民主主義は中国にとってモデルとなる。しかし馬英九政権が中共の怒りを恐れているのが心配だ。台湾は中国に変えられるのではなく、中国を変えなければならない」と述べたそうだ。

そしてこれに対して黄昆輝氏は「ウイグル人の人権運動には敬意を抱いているので、台湾を訪問してほしい。台連の立法委員（国会議員）を通じ、入国を許可するよう政府に要求したい。台湾にはそれを拒否する理由などどこにもない」と話したという。

これを受け、さっそく中共御用メディアが「出撃」した。マカオ紙「新華澳報」は七月二日、「黄昆輝はなぜラビアの台湾招請に熱心なのか」と題する論評を掲載し、黄昆輝氏の「政治的意図」を分析している。

―――中華民国が国策上、新疆を固有の領土としていることを大陸委員会主任委員や内政部長を歴任した黄昆輝が知らないはずがない。それなのになぜ新疆独立を鼓吹するラビアを招こうとするのか。そこには多くの理由があるはずだ。

たしかに蒋介石が台湾へ持ち込んだ中華民国憲法が規定する「固有の領土」には新疆（東トルキスタン）が含まれる。しかし黄昆輝氏率いる台連が、このような中華民国憲法下の体制を打破しようと志していることを「新華澳報」が「知らないはずがない」。

■ウイグル、台湾、チベットの提携を察知した中共　

だがそれはともかく、論評の語るところに耳を傾けよう。

―――そのうち、最も直接の技術的理由は、台連副秘書長の周美里の後押しを受けたからだ。周美里はチベット亡命政府の国会議員と結婚し、台湾で蔵独（チベット独立）組織である「台湾チベット友の会」の会長を務めている。今年五月にラビアが日本で開催した世界ウイグル会議代表大会には周美里のほか、台独（台湾独立）分子の黄文雄、台独を支持する元大陸住民で、三年前にラビアの訪台招請を行った林保華が招待された。

―――台独、疆独（東トルキスタン独立）、蔵独勢力の合流態勢が形成されようとしている。

中共にとってはきわめて好ましからざる、ウイグル、台湾、チベットの「独立」勢力の提携との新たな局面が迎えられつつあるということか。


世界ウイグル会議の東京大会はウイグル、台湾、チベット提携との新局面もも
たらしたようだ

たしかに日本での代表大会を運営した日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長などは、ウイグル、台湾、チベット、南モンゴル、そして日本との連帯を訴えてきたことで知られている。

ちなみに「台独分子の黄文雄」とは、日本で活躍する学者の黄文雄氏のことである。

■台独派による中国分割の「陰謀」との見方　

―――政治上の理由は、黄昆輝はラビアが疆独運動に献身するのに感心し、グルになろうと考えていることだ。

―――李登輝はかつて著書の『台湾の主張』で、中国が大中華主義の束縛から解放され、台湾、チベット、新彊、モンゴル、東北など七つの地域に分かれるのが最も理想的だと述べたが、当時総統府の秘書長だった黄昆輝もそれのオウム返しをやったのだ。これは黄昆輝の台独の本性の時機を得た自然爆発であり、主人（李登輝氏）への忠節を表明したものである。

―――もちろん、もう一つの政治的理由もある。馬英九政府によるラビアの入国禁止措置は今年七月までだ。そこで黄昆輝はラビアに「入場券」を手渡し、自身の台独派の新たなリーダーとしての立場を強化しようと狙った。

―――ラビアに入国ビザを発給しようとの台連の立法院での提案は民進党の支持を得られるだろうし、国民党の盟友でありながら民進党に傾きつつある親民党にしても、台独、疆独に反対する宋楚瑜主席が愛妻の看病で手一杯であるのに乗じ、騒ぎに加担するかも知れない。国民党にしても、王金平院長に近い人々、例えば洪秀柱などはかつてダライラマの台湾入境に賛成しており、提案に賛成する可能性がある。

―――さらに注意に値するのは、人気が低迷する馬英九が、宿敵である台独派ばかりか内部の戦友からの不満も高まる中、台独派の機嫌をうかがってラビアの入境を許すかも知れないと言うことだ。

―――こうしたことこそ黄昆輝の密かな狙いではないだろうか。そのためラビア招請計画を放棄することは絶対にないはずである。

論評はこのように、黄昆輝氏の政治「謀略」を分析し、警戒感を露わにしているわけだが、これを中国人特有の「陰謀論」だと一笑に付すのはどうか。

■台湾政府への恫喝に出た中共の焦り

黄昆輝氏が馬英九政権の中国傾斜政策に風穴を明ると同時に、中共に対する牽制を行うため、そしてそのためにも台湾国民の民主と自由の観念を強化するため、ラビア・カーディル氏の訪台を求めたのは事実に違いない。


馬英九政権の台湾売却の動きを阻止するため先鋭なる言論を
展開する黄昆輝氏　

もっとも、この論評を「憶測にすぎず、根拠がない」と批判するのが香港の中共御用メディアである中新社だ。

「馬英九は両岸関係を徹底的に破壊する決意がない限り、ラビアの入境を許すことはない」とした上で、こう書いている。

―――ラビア入境が馬英九の声望を高めることはあり得ないし、台湾の主流民意の支持を受けることはさらにない。

―――もしラビアが台湾に入れば、両岸関係は必然的に重大な衝撃を受けるだろう。血債を負う疆独組織とその頭目に対し、大陸はいかなる譲歩もせず、必ず反撃を加えることだろう。そうなれば馬英九には何も残らない。これに対して馬英九が何も考えていないことはないだろう。絶対にあり得ない。

中新社がこれを書いたのは三日だが、面白いことにその前日、新華澳報の論評が公表されるや、直ちにその転載記事を配信しているのである。

ところが一転してこの批判記事だ。よく読むとこれは馬英九氏への警告になっている。

■もし台湾と日本が連帯してウイグルを応援すれば　

いや警告と言うより、恫喝と言っていいほどの激越さである。

台湾が東トルキスタン独立運動の新たな策源地になりはしないかとの、中共の恐怖心が滲み出ているかのようだ。

何しろさすがの馬英九政権も、ふたたび「世界ウイグル会議はテロ組織と関係がある」との馬鹿げた理由で入国を拒否することは困難だ。なぜなら「台湾の主流民意」がそれを許さない。

それを知っているからこそ中新社（あるいは中共）は、一転して恫喝を加えてきたのではないだろうか。

こうした反応を見るにつけ台湾が、もし中国に対する自由、民主、人権の宣伝基地となれば、どれほど大きな力を発揮するだろうと思うのだ。

そしてその台湾と日本が連帯すれば、アジア諸民族ばかりか国際社会をも結ぶ中共包囲の強大ネットワークが形成されるはずである。
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「７・５ウルムチ虐殺三周年抗議デモ」

2009年7月5日、東トルキスタンの首府ウルムチで行われたウイグル人の平和的な抗議行動は、中国の治安部隊によって残酷に取り締まられ、無数のデモ隊参加者が殺され、逮捕されました。
この事件以降も、多くのウイグル人が逮捕され、まともな法的手続きを経ずに懲役刑や死刑が執行されています。

ウイグル人の人権状況は悪化の一途を辿り、最近では宗教弾圧を背景とし、幼い子供たちが犠牲になる事件が発生しています。
さらには、多くの亡命ウイグル人が東南アジアや中央アジアの国々から、中国に強制送還されるという事件も起こっています。
ウイグル人が生命の危機から逃れる術は、このような国々が中国と経済的な繋がりを強める中、少なくなってしまったと言わざるを得ません。

今年5月には、世界20カ国から120人のウイグル人代表者が出席し、世界ウイグル会議（WUC）第４回代表者大会が東京で開催されました。
中国政府からの大きな反発の中、ウイグル人の自由と人権と民主を求める平和的な活動を世界に向け発信することができ、日本でのウイグル運動にとっても更なる発展の機会になりました。

そして、7月7日、日本ウイグル協会では世界中のウイグル人組織と連帯し、三年が経過したウルムチ事件に改めて抗議の声を上げるべく、デモ行進を行います。

東トルキスタンのウイグル人の悲劇的な日である2009年7月5日は忘れることは出来ません。
世界中のウイグル人と日本人支援者とともに、日本でも大きな声をあげたいと思います。
是非、ご参加を頂きますようお願い致します。
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「７・５ウルムチ虐殺三周年中国大使館前抗議」案内

[集合場所] 麻布税務署前 （地図）

[日時] 平成24年7月5日(木) 集合開始 10:30
抗議開始 11:00

世界ウイグル会議より、全世界の傘下団体が、事件のあった7月5日に抗議行動を行うよう呼び掛けがありました。これに合わせ日本では7月5日に大使館前抗議を行います。
時間の許す方はご参加いただけますよう、よろしくお願いします。

※大使館前抗議は5人ずつ行います。警備の方とスタッフの指示に従って行ってください。
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「７・５ウルムチ虐殺三周年抗議デモ」案内

[集合場所] 常盤公園 (中央区日本橋本石町4-4-3)　(地図)
※京王プレッソイン大手町の裏、新日本橋駅から徒歩５分、神田駅から徒歩６分、三越前駅から徒歩６分

[日時] 平成24年7月7日(土) 集合開始 15:30
出発 16:00 解散 17:00

[コース予定] 常盤公園→八重洲中央口前→数寄屋橋→日航ホテル前右→日比谷公園解散

[主催] 特定非営利活動法人「日本ウイグル協会」 代表 イリハム・マハムティ
※お問合わせ ＨＰ：http://uyghur-j.org　Ｅ-MAIL：[email protected]

※：このデモの趣旨は、人権・民族弾圧を続ける中国政府に対しての抗議デモです。この趣旨に賛同して頂けるなら、あらゆる立場の個人参加を歓迎します。ただし周囲を威圧するような服装は控えてください。
※当日は体調や天候に注意してご参加ください。沿道での見学、応援も歓迎します。
※写真、ビデオの撮影をしますので、支障のある方はマスクで顔を隠すなど対策をとられるよう、よろしくお願いします。
※デモ行進中に、何か問題が発生した場合はデモスタッフか警備の警察にすぐに連絡してください。

[禁止事項]
平和的な抗議行動です。過激な行動は起こさないようお願いいたします。
※警察やマスコミへの挑発行為。
※沿道の見学者や中国人観光客などへの挑発行為。
※拡声器を持ち込んでの勝手なシュプレヒコール。

中共当局やその御用メディアが伝えたところによると、東トルキスタン（中国新疆ウイグル自治区）では六月二十九日、「厳重な暴力テロ事件」が発生。六名のウイグル人がホータン発ウルムチ行きの天津航空機の乗っ取りを計画したが、乗員、乗客に取り押さえられた。

日本のメディアも三十日、一斉にこれを報じたが、その後報道が見られないは、中共の情報管制により、それ以上のことがわからないからだろうか。



一方、香港や台湾メディアは続報を行っている。

たとえば、「中国人との間で座席を巡って口論となったウイグル人が、民族差別の侮辱を受けて衝突した」（世界ウイグル会議スポークスマン）とか、「乗客の過半数は対テロ訓練を受けた特警（警察の特殊部隊）や公安であり、六人のウイグル人は史上最も早く取り押さえられた乗っ取り犯人となった（香港紙東方日報）と言った、「テロ事件」を否定する見方も伝えているのだが、こうした見方を報じない日本のメディアは、これらよりも中共の情報の方が信憑性が高いと思っているのだろうか。

中共支配に抵抗するウイグル人をテロリストだと宣伝し、それらへの弾圧を正当化するのが中共の常套手段であることを知らないはずもなく、自ら進んで中共の情報統制に甘んじている疑いを拭うことができない。

仮に中共情報が正確だとしよう。それによると犯人らの武器は鉄製のステッキだったそうだ。

もしそれが事実なら驚きを禁じ得ない。この程度の武器を手に、敢えて乗っ取りを企てたと言うのなら、中共支配下でよほど心理的に追い詰められた人々の、已むに已まれぬレジスタンスだったのではないかと思わざるを得ないのである。


取り押さえられた「犯人」。乗客が撮影したとされる

七月二日の御用メディアの報道によれば、六名のうち二名は自殺を図って負傷し、病院で治療を受けているが、他の二名は死亡した。死亡の時間も原因も報じられていないが、もしこれが事実なら、中国人はいったいどのような手段でウイグル人を殺害したのか。

死亡した二名は爆破物を爆破させようとしたと伝えるが、中共はウイグル人の「テロ」に厳重な警戒を行っているはず。彼らが爆発物を機内に持ち込んだなどとは信じ難い。

来る七月五日は、中共当局がウイグル人の抗議デモを機に群衆を弾圧、虐殺したウルムチ事件の発生からちょうど三年を迎えるが、事件に恨みを抱くウイグル人への警告の見せしめとして、あるいは強化する弾圧を正当化するために、このハイジャック事件をでっち上げたのではないのか。

ところで、もしや今回の事件は日本に対するメッセージでもあったのではないか。

現在中共は、日本政府が世界ウイグル会議代表大会の都内での開催を許したこと（参加するウイグル人の入国を拒否しなかったこと）に対し、大きな不満を抱いている。そのために胡錦濤主席は日韓中首脳会議のために訪中した野田佳彦首相との二者会談を拒否しているし、程永華駐日大使も「（日本など）外国が分裂活動を容認することに断固反対する」と強調した。その猛反発ぶりに中共が、日本におけるウイグル民族問題への関心の高まりに対し、いかに大きな危機感を抱いているかがうかがえる。

そこで「ウイグル人の抵抗はテロである」との印象を、よりいっそう日本に与えようとしたのではないか。

もっともこれは、何の証拠もない想像にすぎない。

しかし日本人の私ですら考えつく手口なら、謀略宣伝に長けた中共も考えていないはずはないと思ってみたり……。

とにかく陰謀で支えられる中共政権のやることには、限りなく疑ってみる必要があるということを、その宣伝ばかりを垂れ流し続ける日本のメディアに訴えたい。

そしてそうしなければ日本国民は、いつまでもウイグル民族が見舞われている悲劇を十分に理解することができないということも。

もし実際に今回、二名のウイグル人が死亡したというのなら、その冥福を祈る。

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「７・５ウルムチ虐殺三周年抗議デモ」

2009年7月5日、東トルキスタンの首府ウルムチで行われたウイグル人の平和的な抗議行動は、中国の治安部隊によって残酷に取り締まられ、無数のデモ隊参加者が殺され、逮捕されました。
この事件以降も、多くのウイグル人が逮捕され、まともな法的手続きを経ずに懲役刑や死刑が執行されています。

ウイグル人の人権状況は悪化の一途を辿り、最近では宗教弾圧を背景とし、幼い子供たちが犠牲になる事件が発生しています。
さらには、多くの亡命ウイグル人が東南アジアや中央アジアの国々から、中国に強制送還されるという事件も起こっています。
ウイグル人が生命の危機から逃れる術は、このような国々が中国と経済的な繋がりを強める中、少なくなってしまったと言わざるを得ません。

今年5月には、世界20カ国から120人のウイグル人代表者が出席し、世界ウイグル会議（WUC）第４回代表者大会が東京で開催されました。
中国政府からの大きな反発の中、ウイグル人の自由と人権と民主を求める平和的な活動を世界に向け発信することができ、日本でのウイグル運動にとっても更なる発展の機会になりました。

そして、7月7日、日本ウイグル協会では世界中のウイグル人組織と連帯し、三年が経過したウルムチ事件に改めて抗議の声を上げるべく、デモ行進を行います。

東トルキスタンのウイグル人の悲劇的な日である2009年7月5日は忘れることは出来ません。
世界中のウイグル人と日本人支援者とともに、日本でも大きな声をあげたいと思います。
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[日時] 平成24年7月5日(木) 集合開始 10:30
抗議開始 11:00

世界ウイグル会議より、全世界の傘下団体が、事件のあった7月5日に抗議行動を行うよう呼び掛けがありました。これに合わせ日本では7月5日に大使館前抗議を行います。
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