台湾は日本の生命線！

■歴史共同研究でさらに深まった「溝」　

日本と中国の有識者による歴史共同研究委員会は一月三十一日、報告書を公表した。およそ五百五十頁にも及ぶ内容は「総論」と「各論」（「古代・中近世史」と「近現代史」）で構成され、双方の委員による二十四本の論文が掲載されているのだが、報道を見ていると、あまりうまく行かなかったようだ。

この共同研究は、日中の歴史認識の溝を埋め、小泉首相の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係を立て直すとの期待を受け、安倍首相と胡錦濤主席との間で合意され、〇六年十二月に開始されたものだが、三年も議論を続けながらも、かえって「歴史認識の溝を埋める難しさがあらためて浮き彫り」（ＮＨＫ）にしてしまったのだそうだ。

例えば「南京事件」の「犠牲者」数に関する双方の見解の「溝」である。日本側が「２０万人を上限として、４万人、２万人などさまざまな推計がなされている」としたのに対し、中国側は「３０万人以上」との自国政府の「公式見解」から離れることができなかった。

東京裁判の判決にある「二十万人」、南京戦犯裁判の判決にある「三十万人」が「公式見解」の根拠だが、それらの数値がいかにでっち上げの産物であるかは今さら言うまでもなく、そのようなものを遵守しなければならない連中と、日本側メンバーは三年間、よくも付き合ってくることができたと思う。

岡田外相などはこれでも、中国と共同の歴史教科書を編纂しようと訴えるだろか。

■歴史問題が中国「政治カード」であるのは最早明らか

また「文化大革命」や「天安門事件」などが含まれる戦後史の部分は公表が見送られることになった。「中国の現政権批判に直結しかねないこともあり、中国側が公表見送りを強く求めた」（読売）からだそうだ。

日本の政権批判に繋がる歴史評価ばかりをするくせに、自国に不利なことは断じて拒否するのは、そもそも日中間の所謂「歴史問題」が、決して学術問題など出なく、中共が日本叩きのために案出した「政治カード」だと言う証である。

ＮＨＫも溝が埋まらない理由として中国側が「政治的になる」ことを指摘したが、日本のメディアも、そうしたことをようやく認めざるを得なくなったようだ（こんなことを指摘したＮＨＫの海外放送のニュース画面は、中国では真っ黒に消されたそうだ）。

三年間もの時間を浪費したかに見える今回の中国側との共同研究の最大成果は、そうした状況を作り出したことにあるのである。国民はこのことをはっきりと認識しなければならない。

　

もっとも中国の政治的歴史観を受け入れ、日本国内で散布してきたのがＮＨＫや他のメディアである。

ＮＨＫはこれからも敢えて中国の歴史観に従った番組作りを継続するのかも、国民は注視しなければならない。そうしなければ国民は、いつまで経っても中国や、その傀儡である国内メディアに騙され、利用され、反日踊りを踊らされ続けるのだ。

■「田中上奏文」の嘘を事実上認めた中国側

ところで今回の報告書で注目するべきは「田中上奏文（１９２７年）」の項目で、中国側が従来の嘘の見解を引っ込めたことだ。

田中義一首相が「中国征服には満蒙の征服が、そして世界制服には中国征服が不可欠だ」などと主張した上奏文が日本の侵略政策の証拠だと言う話が、中国側の謀略宣伝の滑稽な産物であることは世界の常識。中国だけが「上奏文は事実」と主張し続けてきたのは、まずは自分自身を嘘つきだと認めたくないからだ。何と言ってもこの作り話は、中国の主張する反日歴史ストーリーを正当化する重大な根拠となっているからだ。

最近でも「田中上奏文」の「原文」掲載の本が満洲の吉林で発見されたとの中国で報道があった。ある人が二十年前に屋台で買ったものだとか。たぶん戦前の中国人創作の怪文書の「原文」なのだろう。


最近発見されたと騒がれた「田中上奏文」の「原
文」。もちろん中国側の捏造だ

しかし情報化時代の今日、さすがの中国人も今までのようには頑張れなくなってきたらしい。かくして報告書では「真偽に関して学界で多くの議論があったが、いかに作られたかについて不明な部分がある」ことを認めたのだ。

もっとも「その後の日本の拡張路線はまさしくこの文書に書かれたようになった」とも付け加え、なおも非を認めようとしないのは何とも見苦しい。

これは長年行われてきた歴史議論の成果だろう。中国の嘘は真実の主張の前で無力となりつつあるのだ。

■日本側の敗北―歴史共同研究の使命はもう終わった

だから今後の共同研究における日本側の課題は、中国側の嘘をはっきりと指摘することだ。

今回中国側に見られた大きな嘘の一つに、「日中戦争」を「日本軍国主義による全面的な侵略戦争」と断定したことだ。だがあの戦争を引き起こしたのは、全面戦争への発展を恐れる日本側を強引に戦場へと引きずり込んだ中国側であることは明らかだ。また日本側は武漢を陥落させた後は広大な占領地での経済建設に乗り出し、平和確立に並々ならない努力を払ったが、これを武力で妨害したのも重慶政権であり中共だった。

それであるのに日本側は今回、「日中戦争」に関し、自国の「加害者の立場を明確にした」（産経）のだそうだ。「双方の軍人だけではなく、特に中国の非戦闘員に多くの犠牲を強いた」「非戦闘員の犠牲の多さや日本軍によるさまざまな『非違行為』は、戦後両国民の中に、新しい関係構築を妨げる深い傷跡を残した」などとして。

このような誤解を与えるような歴史の描き方をするなど、何だか日本側には「謝罪と反省」の気持ちを込めなければならない事情があるようだ。つまり中国を怒らせてはならないとの「政治的」な事情が。

これでは中国側の政治的な嘘の歴史宣伝にはとても勝てないのである。共同研究委員会は第二期の研究に着手するようだが、すでにその「使命」は終ったと思う。

■日中間の「溝」は中国を攻撃することで埋まる

中国側の嘘つき体質や日本メディアのそれへの加担の事実がこれまでになく広く認識されるに至った今日、これからは国民が、政治的な嘘の歴史観の撲滅の運動をこれまで以上に推進するべきだろう。

そして嘘を言う相手に対する基本的な姿勢としては、反論を加えると言うよりむしろ、相手を吊るし上げて「自白」を迫る形が好ましいだろう。真実が嘘に勝てる時期が到来した以上、そう思う。

日中間の「溝」を埋めるためにも、こうした姿勢は重要だ。中国人に、日本は嘘が通じない国との認識を持たせれば、あの頭のいい国は（狡猾、卑劣な国は）「歴史カード」（日本に対する弱体化工作、分断工作での有効カード）を切りにくくなり、これで我が国家、国民は、あの国の謀略から、いくらかは免れることとなる。

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2．2 頑張れ日本！全国行動委員会結成大会＆ 日本解体阻止！全国総決起集会

平成22年2月2日（火）　於・日比谷公会堂

最寄り駅　東京メトロ：丸の内線・日比谷線「霞ヶ関駅」、日比谷線・千代田線「日比谷駅」　都営地下鉄：三田線「内幸町駅」
ＪＲ：山手線・京浜東北線「有楽町駅」「新橋駅」

14時00分　　頑張れ日本！全国行動委員会 結成大会 大シンポジウム

・ 趣旨説明、討論、決意表明、各界人士 演説、全国地方議員決意表明、ビデオ上映

17時00分　　頑張れ日本！日本解体阻止！全国総決起集会

・ 各界人士 演説 （国会議員、地方議員、文化人 その他）
・ 「大会宣言」 及び 「頑張れ日本！全国行動委員会結成宣言」採択

20時00分　　終了

主催　頑張れ日本！全国行動委員会（準備委員会）、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会

連絡先　草莽全国地方議員の会　TEL 03-3311-7810
　　　　日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　　　TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシは こちら↓
http://www.ch-sakura.jp/sakura/ganbarenippon0202_flyer.pdf（随時更新予定）

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２・１３中国の「台湾併呑」阻止！日台共闘決起集会

台湾併呑のため、すでに無制限戦争を遂行している中国。そしてこの生命線の島の危機に無為無策なのが日本だ。中国は軍事と言う物理的手段とともに、情報戦等々の非物理的手段をも行使している。
例えば併呑を正当化するため、「日本の中国への台湾返還」を以って「一つの中国」を宣伝し、国際世論の反対を抑え込む「法律戦」も有効なるその一環。これに対して日本政府は、昨年の斉藤駐台代表事件で見られた如く、「返還はない」との法的事実（台湾の地位未確定論）を、中国を恐れて敢えて表明できずにいる。
従って国民一般も「一つの中国」の束縛からいつまでも脱却できないままだ。これで台湾有事の際、果たして日本は日米同盟の一員として戦うことができるのか。
日本に対する中国の軍事的「脅威」は、「台湾」から襲来する。しかし「台湾」は同時にまた中国共産党政権の「アキレス腱」でもあるのである。
そこで無制限戦争に対抗する国民反中運動を強化、拡大すべく、以下の要領で日台共闘の決起集会を開催する。ふるって参加を！

【日時】２月１３日（土）午後６時～８時半

【場所】文京区民センター３Ｆホール
　　　（地下鉄「春日駅」「後楽園駅」スグ。文京シビック斜向かい）

【弁士】西村真吾氏（前衆議院議員）
　　　　藤井厳喜氏（国際問題アナリスト）
　　　　水島　総氏（日本文化チャンネル桜代表）、他

【参加費】１０００円

【主催】日本李登輝友の会、メルマガ「台湾の声」、台湾研究フォーラム、
　　　　台湾独立建国聯盟日本本部、在日台湾同郷会

【問合せ】日本李登輝友の会　０３－３８６８－２１１１　[email protected]

■２月２８日（日）には毎年恒例の「２・２８台湾防衛デモ」を都内で実施し、台湾防衛、三民族解放を訴える計画。

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■中国軍拡のターゲットは日米同盟だ　　

米国議会のシンクタンク「議会調査会」のロナルド・オロウク研究員（海軍問題担当）が一月二十六日に提出した報告「中国の海軍力分析」によると、「中国の軍の近代化の短期目標は台湾問題の解決にあり、そのため台湾有事の際に米国を威嚇して介入を防ぐべく、阻止能力の向上を目指している」状況だ。そこで短距離ミサイル、攻撃型潜水艦、Ｃ４ＩＳＲ（指揮通信システム）の開発が加速している。



ところがこうした現状に対し、日本では危機感があまりに欠如している。政治家も国民も、多くはまるで他人事のように無関心だ。だがあの国が全力で阻止しようとするターゲットとしての米軍とは、「日米同盟」と同義であることを忘れてはならない。

■米国に代わる覇権国家を目指す中国

中国軍の近代化の目標は次の三つだ。

「争議性のある海域の確保と防衛の意志の宣言と、中国の排他的経済水域での自由航行権の解釈権の確保」

「中国の重要なエネルギー輸送ルートである、ペルシャ湾へと至るシーレーンの保護」

「中国の国際社会における強権的地位を確保し、他国の政策を中国に協調させ、米国に代わって地域内での影響力を獲得すること」

そしてこの三つの目標から、「中国は台湾問題解決後も中国にはなお海軍の近代化を継続し、台湾海峡での想定から空母の発展、さらに多くの核攻撃潜水艦、駆逐艦、そして海外軍事基地の建造へと転じる」との分析を見せるのだ。


潜水艦の増強も覇権確立のため

■求められる日本の海軍力の強化

さらに「中国の軍事建設では、すでに台湾問題を超えたさらに大きな企図が見られる」中で、「たとえ中国軍に敵との交戦の機会はなくても、太平洋地域での政治的な地位を強化することができる」とし、「そのため米国やその他の国はアジア太平洋地域で、中国に対抗するに足る海軍力の配備の維持が求められている」と警告する。

ここにある「その他の国」とは言うまでもなく、まず日本である。

中国は日米同盟に対抗して、日本の安全保障に深く関わる東支那海、南支那海と言った「争議性のある海域」での支配権を獲得し、さらには日本の命脈でもある中東との間のシーレーンにも影響力を及ぼすべく、軍備拡張を加速させている中で、日米同盟を強化すべしと、米国議会に警鐘を打ち鳴らすのが、この報告なのだ。

■だが民主党は日米同盟の弱体化を

一方日本の民主党政権も、こうした趨勢を直視している。

岡田克也外相は一月二十九日の外交演説で、軍拡を進める中国に対し「より一層の透明性を持って責任ある役割を果たすことを期待する」と要求するとともに、在日米軍については「日本の安全を確保する抑止力として重要な役割を果たしている」と指摘している。

鳩山由紀夫首相も二十一日、民主党の小沢一郎幹事長や山岡賢次国対委員長が打ち出す日米中「正三角形」論に関し、「必ずしも三角形の辺の長さが同じとは認識していない。日米同盟が基軸だ」と主張した。

だが同政権は、本当に「正三角形」論を完全に払拭できるのだろうか。むしろ着々と米国との距離を広げ、中国との距離を縮めつつあるのが現状である。つまり日米同盟と言う「基軸」の弱体化。中国覇権主義が何よりも欲していることだ。


敵と味方をそれぞれ等距離とす
る日米中「正三角形」論

言うまでもなく、中国の軍事的膨張への抑止力を担う普天間基地の移設問題での迷走と、それがもたらす日米離間はその象徴だ。日米安保条約改定から五十周年を迎えながらも、オバマ米大統領が二十七日の一般教書演説で、日本についての直接の言及を避けるとの事態も、両国離間の影響と見られている。


日米離間状況を反映させたオバマ演説

■中国覇権主義のために道を切り開く亡国政権

これでは「他国の政策を中国に協調させ、米国に代わって地域内での影響力を獲得する」との中国の戦略どおりの展開ではないのか。この驚くべき一点を、国民ははっきり認識するべきだ。

岡田外相は十九日、中国が東支那海に及ぼす脅威について、「あまり脅威、脅威と言うべきではない」と語ったが、これなども中国の「争議性のある海域の確保と防衛の意志の宣言」での屈服姿勢である。

政府がこうした姿勢だから国民は危機感など抱きようがない。そして中国に自信を与え、増長させるだけである。

「売国」「亡国」とはこのことだろう。民主党政権は明らかに中国のため、その覇権国家への道を切り開いているのである。日米同盟重視の表明など、有権者の前で亡国政策を隠蔽するためのものとしか思えないのだ。
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台湾併呑のため、すでに無制限戦争を遂行している中国。そしてこの生命線の島の危機に無為無策なのが日本だ。中国は軍事と言う物理的手段とともに、情報戦等々の非物理的手段をも行使している。
例えば併呑を正当化するため、「日本の中国への台湾返還」を以って「一つの中国」を宣伝し、国際世論の反対を抑え込む「法律戦」も有効なるその一環。これに対して日本政府は、昨年の斉藤駐台代表事件で見られた如く、「返還はない」との法的事実（台湾の地位未確定論）を、中国を恐れて敢えて表明できずにいる。
従って国民一般も「一つの中国」の束縛からいつまでも脱却できないままだ。これで台湾有事の際、果たして日本は日米同盟の一員として戦うことができるのか。
日本に対する中国の軍事的「脅威」は、「台湾」から襲来する。しかし「台湾」は同時にまた中国共産党政権の「アキレス腱」でもあるのである。
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「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」（主催・日本会議など）が一月二十五日、都内の憲政記念館で盛大に開催されたが、早速これを報じたのが外国人参政権問題に関心を示す在日中国人メディアの日本新華僑報（電子版）だ。そしてそれを中国国内の御用メディア各社が盛んに転載している。



内容は産経新聞の報道をほぼそのまま中国語訳したものだが、実はそこに面白い「歪曲」が見られる。登壇者である石平氏と金美齢氏の発言部分だ。

たとえば産経にはこうある。

―――中国出身で日本に帰化した評論家の石平氏は「問題の本質は中国人（永住者）。付与すれば本国の意向で日本を転覆させる危険性がある」と強調。

ところが日本新華僑報はこれを、次のように翻訳する。

―――華裔（※中国系）の評論家石平氏は「これらの日本人が反対する要点は、実は日本で永住権を獲得した中国人にある。もしこれらに地方参政権を与えれば、彼らは中国の意向で日本の政権を転覆させる危険性があると考える人がいる」と強調。

自身の見方を示した石平氏の発言が、反中国の日本人の考えに関する論評に変えられているのだ。

集会を批判したい同紙にとり、中国出身者による中国人批判では都合が悪かったからだろう。

さらに産経の次の部分だが、

―――台湾出身でやはり帰化した評論家の金美齢氏も「地域のキャスチングボートを外国人に握られる法案を通そうとする議員を、許すことはできない」と語った。

これも次のように訳されている。

―――中国の台湾で生まれた日本国籍の金美玲（金美齢の誤り）氏も「日本人は、この法案は地域での決定権を外国人に握らせるものと見ており、必然的に『この法案に同意する議員を全体に許すことができない』との観点が出てくる」と分析した。

「中国の台湾」出身者などと、金美齢氏も中国人扱いだ。

かくして、この二人の登壇者の主張は、見事に歪められ、それが中国に伝えられたわけだ。

ちなみに中国メディアの転載報道のタイトルは「日本の万人集会が外国人参政権に反対・専門家は矛先は永住中国人と指摘」と言ったものだ。

サーチナの報道によると、この記事があの国で出回ったことで、「中国のネット上では、日本は裕福な国だが大国としての包容力に欠けるといった声や、日本が世界をリードする国ではないことを証明したといった声、なぜ韓国人ではなく、中国人がターゲットになっているのか分からないという声があがっている」とのことだ。

こうした中国の世論喚起が日本新華僑報の狙いだったのだろうか。

ちなみに同紙はかつて、外国人への参政権付与に反対する日本のメディア、学者を批判する論文を掲載し、やはり向こうでも盛んに引用されていたが、その論文にも同じようなことが書かれていた。

「永住外国人に地方参政権を付与するのは社会文明の発展的な必然であり、社会進歩の体現でもあるのだ」と。

このように日本社会の閉鎖性を非難しているわけだが、もし中国人が参政権を「社会文明の発展」「社会の進歩」だと言うのなら、自国政府にこそ選挙制度の確立を求めるべきだろう。

しかしそれを敢えてせず、日本政府に対してだけ参政権を要求するのは、やはりそれが「中国の意向」に従ったものだからではないだろうか。

もちろんその「意向」とは、日本社会を「進歩」させると言うものではなく、日本の政治にさらなる影響力を行使すると言うもの以外に考えられない。つまり石平氏が指摘した如く「日本を転覆」させることだ。

このような危険な法案を敢えて推進する政治勢力は侮れない。なぜなら彼らもまた日本の国家や国民より、中国の戦略的「意向」、強靭な国家意志に従うものであり、すでに理性も良識も捨てて取り組んでいるからである。事実の歪曲も中国メディアなみにやることだろう。

敵勢力の正体がいよいよ顕在化してきた。

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過去の関連記事

参政権求める在日中国人の主張―民主党政権への呼応か
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-950.html
在日中国人は外国人参政権を「歴史の必然」と見ている　
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/category36-2.html">

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mamoretaiwan.blog100.fc2.com/category36-2.html

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03【石平】外国人参政権反対国民集会

06【金美齢】外国人参政権反対国民集会

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２・１３中共の「台湾併呑」阻止！日台共闘決起集会

中国への配慮で政府はあえて公言しないが、戦後における台湾の地位（帰属先）は「未確定」であって「一つの中国」は中国の台湾併呑を正当化するための歴史と法理の「捏造」以外の何物でもありません。この厳然たる事実を広め、日本の生命線である台湾の防衛に立ち上がることを訴えていくため、下記のように決起集会を開催します。戦列に大勢の人が参与されることを望みます。


【日時】２月１３日（土）午後６時～８時半

【場所】文京区民センター３Ｆホール（地下鉄「春日駅」「後楽園駅」スグ）

【弁士】西村真吾氏（前衆議院議員）、藤井厳喜氏（国際問題アナリスト）、水島総氏（日本文化チャンネル桜代表）他

【参加費】１０００円

【主催】日本李登輝友の会、メルマガ「台湾の声」、台湾研究フォーラム、台湾独立建国聯盟日本本部

【問合せ】日本李登輝友の会　０３－３８６８－２１１１　[email protected]

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■小平から台湾併呑を遺嘱された胡錦濤の戦略　　　

二〇〇八年六月、胡錦濤総書記が召集した中共政治局拡大会議で可決された「台湾問題解決の政治戦略」などの機密文書は、台湾の「平和統一」（協議を通じた武力を用いない併呑）を達成する戦略を詳述するもので、併呑達成の時期を台湾で国民党政権の続投を問う総統選挙が行われ、中国でも胡錦濤の任期が切れる二〇一二年としている。

そしてこうした文書を暴露したのが、昨年台湾で出版された『台湾大劫難』だ。中共中枢の事情に詳しい亡命中国人作家、袁紅氷氏の著書である。台湾の政界、社会に大きな衝撃を与えている。

「その内容は捏造だ」と中共は罵倒声明を発表している。だが少なくとも現台湾の国民党政権が中共の籠絡と操作を受け、その影響下へと引き込まれつつある現状が、これら「機密文書」のシナリオと基本的に符合していることから、中共が反撥すればするほど、逆にその信憑性は高まるばかりである。


中共の機密文書を暴露した『台湾大劫難』

これまで本ブログでもその内容の一端を紹介してきたが、今回は日本にも大きく関わる部分について言及したい。

同書によれば、そもそも胡錦濤が「平和統一」を目指すのは、一つはチベット人弾圧で功績を上げた彼が、独裁政権を維持するために台湾併呑を達成するよう、小平から遺嘱されているためだ。台湾の民主主義制度は、中共の専制体制にとってはとてつもない脅威なのである。


89年、チベット人の反抗を鎮圧した胡錦濤。この功績で小平に抜擢され、台湾
併呑を託された

そしてもう一つは「武力統一」で実権を握りたい軍部や、それと強い絆を持つ「太子党」勢力から政権を防衛するとともに、自らの功績を歴史に刻むためである。

■米国との「利益交換」―着々と進む中国外交部の策略

さて言うまでもなく、台湾を「統一」するためには、国際社会、とくに台湾を防衛する日米同盟による干渉は回避しなければならない。そこで胡錦濤は前記の会議において、この戦略に「有利な国際環境」を作り出すため全力を傾けろと、外交部に指示したそうだ。

そこで外交部はこれを受け、中国の核心的利益に関わる台湾問題において日米側から譲歩を引き出す外交策略方案を制定した。

そしてまず米国に対しては、同国の核心的利益に関わる問題で譲歩するとの「利益交換」を進めている。たとえばこれまで中共が影響力を行使してきたイランや北朝鮮の問題で譲歩し、米国を台湾問題から手を引かせようとしている。

もっとも台湾では、「米国がやすやすと台湾から手を引くわけがない」との理由で、この本の信憑性に疑問を投げかける言論もあるようだ。しかし「九・一一」以降、中東問題で手一杯となった米国が、北朝鮮問題で中共の協力を仰ぎ、その代わりに台湾問題で中共に妥協姿勢を強めていることは周知の事実である。

■台湾併呑に反対する「日本右翼」の世論への影響だけを懸念

他方、日本に対しては「利益誘導」を主とし、「脅迫」を従とする戦略だ。

「台湾問題解決の政治戦略」に基づき、その翌月に策定された「対日外交策略方案」によると、「東支那海ガス田問題での譲歩」「北方四島での日本の主権支持」「エネルギー、レアメタルの日中貿易における日本への有利な調整」「尖閣諸島領有問題での譲歩」「日本の国連安保理常任理事国入りの動きへの支持」と言った対日譲歩を行うとともに、「北朝鮮の核とミサイルで脅威を形成」「中国民衆の反日感情で対中投資を脅かすなどで経済利益にダメージを与える」などの脅迫も行うことを目論んでいる。

もっとも「対日外交策略方案」は、日本は米国が台湾問題の上で外交姿勢を大きく変化させれば、日本はそれに従うだろうとの楽観的な見方を示し、次のように分析する。

「日本外交の戦後半世紀での特徴は、イデオロギー問題を重視しないこと。中国の民主化問題に対しても積極的ではない。また既成事実を受け入れる理性的傾向がある」

「日本にその他の問題で利益を与えて満足させ、台湾問題で敵対すれば取り返しの付かない損害を与えると教えれば、日中双方に有利な選択をさせることに成功するだろう」

このように日本の政界、財界の特質をはっきりと見抜いているわけだが、ただここで「注意が必要」だと指摘するのが「日本右翼の態度」だ。

「右翼勢力は中共の台湾問題解決には断固反対するだろう。そしてその態度が変わる可能性は低い。この態度が日本の世論に大きな影響を与えるものと見られる」と。

ちなみに中共が日ごろから警戒する「日本右翼」とは、「中国にノーを言える強い日本の復活を求める日本人」のことだ。「普通の国」の再建を訴える自民党の政治家や民間の言論人、そしてそれらを支持する世論など、中国の恫喝にも屈しない保守派日本人の勢力を指す。

■胡錦濤の陰謀―「日本右翼」と「台湾皇民」を躍らせる

しかし外交部筋によると、この「方案」の報告を受けた際に胡錦濤は、「日本右翼」の動向にも楽観的だと言う。

「日本右翼の極端勢力と、台湾の一部の皇民コンプレックスを持つ人々は日本と台湾の統一を主張しているが、これは我々の台湾問題には無害であり、むしろ有利だ」と述べたそうだ。ちなみに「皇民コンプレックスを持つ人々」とは、日本統治を受け、中国人意識を忘れて日本人化した台湾人たちのことだ。

これら日台双方の勢力の動きは中共に「有利」だとした理由は、

―――台湾が中国に回帰したのは第二次世界大戦で正義の力が勝利した結果であり、米ソ英主導の協議で確定したものだ。従って日本の極右勢力の主張は米国の支持を得ることはなく、国際社会の賛同を得ることもない。逆に米国の反感を買ってトラブルメーカーと認定されるだろう。

―――我々の台湾問題解決での国内での基礎は中国人民の愛国主義だ。日本の中国侵略の記憶はなお鮮明で、日台統一の主張は必ず中国人民の憤怒を買い、愛国主義がさらに激発されれば、台湾問題解決の政治的基礎はさらに強化されることとなる。

胡錦濤はこのように論じ、外交部に以下の指示を下した。

―――我々は日本極右勢力の主張に圧力をかける行動は一切しない。支持表明をすることはないが、隠蔽された方法で彼らの主張宣伝を鼓舞するべきだ。

―――台湾の皇民勢力に対しても同様の策略で、親日言論を鼓舞する。言論は極端で情緒化するほど好ましい。彼らの猖獗すればするほど、我が国内十三億の人心を団結させることができ、国際的な同情と支持を集めることができる。

これは明らかに胡錦濤の陰湿な陰謀である。

■「日台統一」「台湾の再殖民地化」を求める日本人などいない

ただ中共の弱点も、ここにおいて見出すことができそうだ。

そもそも日台で「日台統一」を求める言論がどこにあるだろうか。

「日本右翼」の間では台湾の「独立建国への声援」「国家主権の防衛」「民主主義の支持」「中国の領土化反対」は叫ばれても、「台湾併合」の主張など見られない。

また台湾においても、戦後の中華民国（中国人政権）による残虐、腐敗の台湾支配に喘いだ元日本国民の世代の多くが、台湾の日本領土への復帰を望んだのは事実だが、しかしそうした声が政治、社会に影響を及ぼしたことなど一度もないのである。

中国人が「皇民」の代表として憎悪する李登輝元総統に至っては、台湾の新国家樹立を求める急先鋒だ。

これまで中共やその御用学者は、「台湾皇民」と結託して台湾を再び殖民地にするとの「日本右翼」の「陰謀」なるものを、事あるごとに指摘してきた。

ただこの噴飯物の陰謀論にも一理はある。

要するに日本の保守派や台湾の独立派が、日本が再び軍事強国となり、台湾をその勢力下においてでも、中共の東アジアへの膨張に断固対抗することを目指すのは当然であると中共は警戒しているのだ。

胡錦濤もこうした動きを「日台統一」の動きだと宣伝したいのだろう。

だが国際社会の「同情と支持」を本当に集めることができるのは、中国の台湾「併呑」より、それに抵抗する日台の「連帯」の方ではないだろうか。

■「日本右翼」の真実の言論に中共が手を出さない理由とは

胡錦濤が「日本右翼」と「台湾皇民」の動きを放置せよと指示したのには、放置せざるを得ない理由があるのではないかとも思われる。

つまりむきになって相手にし、かえって自分のボロが出てしまうことを恐れているのだ。

そもそも胡錦濤が「台湾が中国に回帰したのは米ソ英主導の協議で確定したもの」とするのは歴史捏造である。

第二次大戦後、米英は台湾が日本から中国（中華民国、あるいは中華人民共和国）に「回帰」することを認めなかったのである。つまり五二年に発効したサンフランシスコ講和条約で日本に台湾を放棄させたものの、その新たな帰属先は未定のままにしたと言うのが事実なのだ。


サンフランシスコ講和条約で日本は台湾を手放したが、中国への割譲はなかっ
た。中共には絶対に認めたくない事実だ

もっともその一方で、中共が建国以来の六十年この方、一日も欠かすことなく「一つの中国」と言う国際宣伝謀略を行ってきた結果、世界各国は「台湾の地位未確定」の事実を忘れてしまっている。あるいは中国との関係を配慮し、忘れたふりをしていると言う現状もある。

そしてその現状を前提に胡錦濤は、「統一」にとってさらに「有利な国際環境」を作り出そうとしているのだが、ここで「台湾は中国の一部」を否定する「日本右翼」「台湾皇民」の主張に反撥してしまえばどうなるか。

チベット問題と同様、台湾の帰属先の問題は世界の関心と注目を集め、「台湾の地位未定論」が中共の「アキレス腱」をなって浮上するのは必然である。「一つの中国」の原則が疑われ、そして否定され、「統一」戦略に「不利な国際環境」が形成される事態になるだろう。

実際に二〇〇八年、台湾の陳水扁総統が英紙フィナンシャルタイムズを通じ、台湾の中国「回帰」は歴史捏造だと訴えたとき、それまで同総統の言動を目の仇にしてきた中共は、これを黙殺している。もちろんこれは「隠蔽された方法で主張宣伝を鼓舞」するためではなく、歴史事実が世界で明らかになり、六十年来の対外宣伝工作が覆されることを恐れたからである。


中共が陳水扁発言を黙殺して闇に葬ったのはなぜか

■攻撃しなければ「アキレス腱」は痛くない

台湾が中国に「回帰」しなかった以上、「回帰」を根拠に台湾併呑を正当化する中共の国家戦略は、不法な対外領土拡張の謀略として、国際社会が阻止すべき対象となる。それが「台湾の地位未定論」が中共の「アキレス腱」である所以である。

だがこの真実が日本国内でほとんど知られていないのは、政府が中共の逆鱗を恐れ、公の場で言及を避けてきたからなのだ。

事実、昨年五月に台湾駐在の日本代表、斎藤正樹氏が「台湾の地位は未確定」と発言したところ、中共は狼狽して駐中国大使館に厳重な抗議を行ったが、政府は発言を個人的なものだとして擁護しなかった。

台湾でも「未確定論」が知られていないのは、中華民国政府が中国政権としての台湾支配の正当性が否定されるのを恐れ、それをタブーとしているからだ。同政府も中共と同様、斎藤氏には、会見ボイコットと言う制裁を加えると言う異常な反応を示している。

そこで我々は二月十三日には都内において、下に掲げる要領で「中共の台湾併呑阻止！日台共闘決起集会」を開催することとなった。中共の言うところの「日本右翼」と台湾独立派との共催である。

目的は中共に「不利な国際環境」を作り出すことにある。「台湾の地位未確定論」を日本、台湾の世論に宣伝して「常識」として確立し、さらにはやがて国際社会にも伝え、中共の台湾併呑戦略を抑止する運動を本格化させる計画だ。

もしこれによって「中国人民の憤怒を買い、愛国主義がさらに激発」されるなら、その人民の不満が台湾問題を「解決」できない中共へと向い、それが中共解体への一歩にでもなれば、これに優る幸せなしとするのが、我々の台湾問題解決のための「方案」と言ったところだ。

こうした運動のほかにも中共の謀略、戦略に対抗できる「方案」はいくらでも考えられるはず。

だから「日本右翼」は一層の奮起を！中国外交部が懸念するように「日本の世論に大きな影響を与え」て行こう！台湾が中国に併呑されれば、次は日本が危ない。

「アキレス腱」は、攻撃があって初めて弱点となるのである。

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２・１３中共の「台湾併呑」阻止！日台共闘決起集会

中国への配慮で政府はあえて公言しないが、戦後における台湾の地位（帰属先）は「未確定」であって「一つの中国」は中国の台湾併呑を正当化するための歴史と法理の「捏造」以外の何物でもありません。この厳然たる事実を広め、日本の生命線である台湾の防衛に立ち上がることを訴えていくため、下記のように決起集会を開催します。戦列に大勢の人が参与されることを望みます。


【日時】２月１３日（土）午後６時～８時半

【場所】文京区民センター３Ｆホール（地下鉄「春日駅」「後楽園駅」スグ）

【弁士】西村真吾氏（前衆議院議員）、藤井厳喜氏（国際問題アナリスト）、他

【参加費】１０００円

【主催】日本李登輝友の会、メルマガ「台湾の声」、台湾研究フォーラム、台湾独立建国聯盟日本本部

【問合せ】日本李登輝友の会　０３−３８６８−２１１１　[email protected]

■日米同盟反対論者の特徴は「中国の脅威を認めない」　　

鳩山由紀夫首相は普天間基地の移設先について「ゼロベースから検討する」と強調している。基地受け入れ反対派が当選した沖縄県の名護市長選を受けてのものだが、社民党の福島瑞穂党首によると鳩山氏は、それを「非常に喜んでいらしている」そうだ。


東アジア防衛の要衝である普天間基地


「ゼロベースから検討」と満足げな鳩山首相

民主党政権の日米同盟空洞化の動きは当初、社民党への配慮とも言われてきたが、今では民主党自身の意志によると考えざるを得ない。

こうした鳩山発言を受けて二十六日、フジテレビの情報番組「とくダネ！」で、ある出演者が、「冷戦は終わったのだから日米同盟もゼロベースで考えるべきだ」と発言していた。

あまりにも愚論であるが、こうしたものを受け入れてしまう社会が、社民党ばかりか、今では民主党政権の反日米暴走を許しているのだろう。

たしかにソ連は崩壊したものの、この日米同盟がなお多くのアジア諸国から支持されるのはなぜか。それは日米同盟（在日米軍）が東アジア、東南アジア、インド洋を中国の脅威から守っているからだ。つまり中国のために「冷戦」は今でも続いているのである。

ところが日米同盟の反対者、軽視者に一致する特徴は、その中国の脅威を認めないことである。たとえ経済的な脅威は認めても、軍事的脅威だけは否定するのだ。

しかし中共にとってその二つは表裏一体である。つまりいずれもアジア地域で覇権を確立し、独裁体制を防衛するための手段なのである。

■胡錦濤が語る中共の恐るべき戦略シナリオ

たとえば中共の国際戦略の指針を示すものに、二〇〇二年策定の「大国外交戦略」は、中国の経済成長によって政治的拡張が導かれると強調されている。

そしてその上で描かれる戦略シナリオは次のようなものだ。
　
「我々の大国としての擡頭の必然的邁進の歩調である太平洋進出に対する国際敵対勢力の太平洋の列島線を利用した封鎖を突破するため、必ず台湾問題を解決しなければならない。台湾を大国化へと向かう我々の光り輝く未来への踏み石とするのだ」

そして、こうした戦略に関して胡錦濤総書記もこう語っている。

「台湾問題を解決すれば、第一列島線を利用して我々の太平洋と南半球への発展を束縛する米日の戦略を撃砕できるばかりか、我々がフィリピンやインドネシア、さらにはＡＳＥＡＮＮ諸国を制御するための戦略的機会が与えられる」

そしてこの戦略遂行のために中共が行っているのが軍備拡張なのである。中国社会科学院が昨年十二月に発表した「二〇一〇年国際情勢白書」によれば、中国軍はすでに原子力潜水艦八隻、核兵器数二百四十発を保有するなど、軍事力では米国に次いで世界第二位だと豪語している。


中共は日本、台湾と連なる第一列島線を勢力下に置く戦略だ

これでも民主党政権は中国の軍事的脅威は存在せず、日米同盟を空洞化してもかまわないと言うのだろうか。

■米国を恫喝する中共の戦略への明らかな呼応

「名護市長選の民意は大事にしながらゼロベースでやると決めた」（鳩山氏）などと宣言するなど、平和ボケとしか思えない無責任政権をよそに、米政府は二十六日、中共が猛反撥する台湾への防衛性兵器―地対空誘導弾「ＰＡＣ３」や軍用ヘリコプター「ブラック・ホーク」などーの売却を決め、議会に通告した。

これに先立つ十三日、米下院軍事委員会の公聴会では、シェア国務次官補東アジア・太平洋担当が「中国と台湾との最近の緊張緩和は歓迎するが、中国の台湾に対する軍事的脅威は低下しておらず、中国の台湾問題の平和的解決の約束には疑問を抱かざるを得ない」と明確に指摘している。


シェア国務次官補（右）は「中国の脅威は低下していない」と警告した

グレッグソン国防次官補も書面で、「中国は台湾との関係改善にもかかわらず、依然台湾海峡の有事に焦点を当てている」「台湾に対し軍事的に優位になったと判断すれば、最後通告を突きつける恐れがある」との見方を示した。

それによれば中国軍は、台湾の対岸に千基以上の短距離弾道ミサイルや、燃料補給なしの飛行範囲内に約四百九十機の戦闘機を配置していると言う。


米国が売却が決定したＰＡＣ３は台湾のミサイル防衛に欠かせない

他方、中国外交部の馬朝旭報道官は二十六日、「米国の台湾への兵器売却に断固として反対する。台湾への兵器売却問題のもつ敏感度と、それによる危害を認識して停止することを求める」と抗議の声明を出している。

つまり「米国は第一列島線を利用して、中国の大国としての擡頭と言う必然的邁進の歩調を束縛するな」と恫喝しているのだ。

ところが問題は、それと時を同じくして、その第一列島線を支える日米同盟を、民主党政権がわざわざ弱体化させようとしていることなのだ。

■日米中「正三角形」関係は中共覇権確立に道を開く

これは同盟国である米国だけでなく、国家、国民に対する裏切り以外の何物でもない。中共に屈服し、その世界戦略を翼賛する動きとしか言えないからだ。

事実、民主党の小沢一郎幹事長は昨年十二月の訪中で胡錦濤との間で「日米中は正三角形の関係であるべき」ことを確認し合っているのである。

これについては同行した山岡賢次国対委員長が同党と中国側が共催した上海でのシンポジウムで、次のように説明する。

「日米関係は基地問題で若干ぎくしゃくしているのは事実だ。そのためにもまず日中関係を強固にし、正三角形が築けるよう米国の問題を解決していくのが現実的プロセスだと思っている」

これは日米関係が弱まっているのを機に、日中関係を強化しようと発言だ。民主党政権の日米同盟空洞化姿勢の目的が奈辺にあるかは、もはやこれで明らかだろう。

このように中共の影響下にある政権だから、「中国の脅威」を「脅威」などとは口が裂けても言うはずがない。そのおかげで国民は、いまだに安全保障の危機的状況を知らされずにいる。そしてこの政権の売国暴走は止まらない。

そしてやがては本当に、日米同盟自体が「ゼロベース」となりかねない。なぜなら中共にとり、米軍を太平洋の列島線の外へ駆逐することが戦略上の至上命題になっているからだ。

■安全保障問題としての外国人参政権問題

だから同党の外国人への地方参政権付与の方針も、実は中共の対日戦略上の要請に従ったものと疑わざるを得なくなる。

名護市長選で基地受け入れ反対派候補はわずか千五百票で現職の賛成派候補に勝利したが、前回選挙以降、同市には千数百人もの転居者がおり、その新住民たちの多くが反対派候補に票を入れたと見られている。

もしすでに在日中国人に選挙権が付与されていたならば、さらに反対派候補の得票数は上がっていたはずである。

なぜなら民進党が参政の道を開いてやろうとしている在日中国人の群れこそ、中共の操作を受ける「トロイの木馬」だからだ。日米同盟など、当然彼らの粉砕目標となるのである。


長野の聖火リレー現場で実証された如く在日中国人はいつでも中共
の戦略的コマとなる

沖縄は列島線における戦略的要衝だ。そのため政府はこれまで、現地での工作基地となりかねない中国領事館の開設を拒否してきた。だがやがては参政権を持った「工作員」が大挙押し寄せてくるのだろうか。

このように台湾と同様、第一列島線上に位置する日本列島では、すでに中共の傀儡政権による謀略戦の戦場と化しているのであり、国民は何としてでもこれに打ち勝たなくてはならないのだ。
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【藤井厳喜】Google事件を引き金に、米中対立時代到来！[H22/ 1/26]
米中関係に大きな変化の兆しが！　藤井厳喜が解説します。
米オバマ政権はかねてから懸案であったハイテク兵器の台湾への売却を最終的に許可しま した。シナ政権は、「これを台湾海峡の安定を損なうものだ」と批難していますが、現実 は全く逆です。Googleのシナ市場からの撤退検討あたりから、米中関係が大きく転 換する兆しが表れていましたが、これが現実になりました。アメリカはシナに対して対話 は続けながらも、強力にシナ国内のNET検閲体制の改善を要求しています。アメリカの みならず、アメリカはシナの帝国主義的政策に対して堂々と対決する姿勢を示しつつあり ます。これは日本と台湾の国益を大きく後押しする変化です。
詳しくは藤井厳喜ブログを。
http://www.gemki-fujii.com/blog/2010/

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2．2 頑張れ日本！全国行動委員会結成大会＆ 日本解体阻止！全国総決起集会

平成22年2月2日（火）　於・日比谷公会堂

最寄り駅　東京メトロ：丸の内線・日比谷線「霞ヶ関駅」、日比谷線・千代田線「日比谷駅」　都営地下鉄：三田線「内幸町駅」
ＪＲ：山手線・京浜東北線「有楽町駅」「新橋駅」

14時00分　　頑張れ日本！全国行動委員会 結成大会 大シンポジウム

・ 趣旨説明、討論、決意表明、各界人士 演説、全国地方議員決意表明、ビデオ上映

17時00分　　頑張れ日本！日本解体阻止！全国総決起集会

・ 各界人士 演説 （国会議員、地方議員、文化人 その他）
・ 「大会宣言」 及び 「頑張れ日本！全国行動委員会結成宣言」採択

20時00分　　終了

主催　頑張れ日本！全国行動委員会（準備委員会）、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会

連絡先　草莽全国地方議員の会　TEL 03-3311-7810
　　　　日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　　　TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシは こちら↓
http://www.ch-sakura.jp/sakura/ganbarenippon0202_flyer.pdf（随時更新予定）

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２・１３中共の「台湾併呑」阻止！日台共闘決起集会

【日時】２月１３日（土）午後６時～８時半

【場所】文京区民センター３Ｆホール（東京文京区／地下鉄「春日駅」「後楽園駅」スグ）

【弁士】西村真吾氏（前衆議院議員）、藤井厳喜氏（国際問題アナリスト）、他

【参加費】１０００円

【主催】日本李登輝友の会、メルマガ「台湾の声」、台湾研究フォーラム、台湾独立建国聯盟日本本部

【問合せ】日本李登輝友の会　０３－３８６８－２１１１　[email protected]

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■中国のネットで「バカ殿様」騒動　　

台湾マジシャン、リュー・チェン（劉謙）が「日本の天皇に跪いた」として、一月二十五日以来中国のネット上で激しく叩かれている。

何でもフジテレビが一月七日に放送した「志村けんのバカ殿様　初笑い！時代劇ＳＰ」に出演したときのことだそうだ。

番組の中で「天皇」役の志村けんの前に座り「私は中国台湾でとても知名度が高い。子供の時からあなたのファンです」と言ったのだとか（「中国台湾」ではなく「台湾」と言ったはずだが）。


番組に出演するリュー・チェン

この番組は台湾でも昔から大人気だ。だから「ファンです」と言ったのも、「私も台湾で子供のころから見ています」との意味かと想像するが、中国の「網民」（ネットユーザー）たちは「台湾人も中国人であるのに、日本の天皇を崇拝している」と大騒ぎしているのだ。

■ネット騒動を利用する中共の策略

リュー・チェンは中国のテレビ番組にも出演するなどで、あちらでも人気なのだが、網民はその彼のボイコットの呼びかけている。これは報復として彼の中国ビジネスに打撃を与えるとの脅迫である。

たとえば「リュー・チェンの日本の正月番組での悪劣行為は十三億の中国人民の感情を極めて大きく傷つけた」「中国大陸が全面的にリュー・チェンを封殺することを訴える」と言った具合だ。

日本人から見れば愚かと思うが、言論統制を受けるあの国の若い網民たちにとり、反日ネタだけには「言論の自由」が与えられているため、このような誹謗中傷でストレスを発散させるのだろう。

ではなぜそれが「自由」かと言えば、当局がそれを対日外交で日本恫喝のカードとして利用できるからである。

それから、台湾の芸能人に「反中」「親日」「愛台」の言論を見出すと、それに食らい付くことも「自由」のようだ。そのようにバッシング、ボイコットを受けた芸能人は、中国市場を失うことを恐れ、「親中」姿勢を見せざるを得なくなる。

こうした網民の騒ぎに当局が関与していないわけがない。なぜならばこれだけで台湾の芸能人をコントロール下に置き、中国の政治宣伝の代弁者として利用することが可能となるからだ。

数ある前例の中からその一つを挙げれば、アイドル歌手のレイニー・ヤン（楊丞琳）は大の日本好きで、台湾のテレビ番組で「私の前世は日本人」「中国人は格好悪い」「抗日戦争は十一年間（※正しくは八年）」と発言したことが、その三年後に中国の網民の知るところとなり、猛攻撃を受けて涙の謝罪記者会見をせざるを得なくなった。その際「中国」のことを「内地」と呼んで、台湾を中国の属領と表現するまでしているから、すっかり代弁者の役割を果たしている。


北京で「全国人民」に謝罪させられた台湾人歌手のレイニー・ヤン（０７年７月）

そして今回、気の毒にもその槍玉に挙がったのがリュー・チェンなのだ。

■中共の中華愛国主義は我が皇室を見下している

しかし今回の騒動は、中共当局も利用しようがなかったようだ。なぜならそこには網民たちの誤解があるからである。志村けんが演じていたのは「天皇」ではなく、あくまでも「バカ殿様」だったのだ。

どうも、番組を勝手に放映する中国の動画サイトで、「殿」を「殿下」と訳す字幕が出たため、それで「天皇」と早合点した感じでもある（天皇の場合は「陛下」であるべきだが）。


中国の動画サイトに映る問題のシーン。「殿下、こんにちは」との字幕が

そこで翌二十六日には、中国メディアが一斉に「翻訳が間違っている」との記事を配信している。

ここまで火消しに躍起となるのは、対日関係への影響を恐れたからではないだろうか。「今は反日世論を爆発させる時期に非ず」との判断によってだ。

しかしこうした網民こそ中共が、六・四天安門事件で危機に見舞われた独裁政権の維持のため、煽りに煽った中華愛国主義の「産物」であり「結晶」なのである。だから皇室を見下す網民は、中共の姿勢と何も変わらない。

最近の実例を挙げよう。

習近平副主席が昨年十二月に来日するに当たり、天皇陛下への拝謁を希望した。日本側は「申請は一ヶ月前までに行うのがルール」だとして拒否したが、それを受け入れなかった。ところが日本側から「陛下はご高齢であり、健康状態を勘案してほしい」と伝えられると、「そう言う話なら会見見送りは理解できる。共産党指導部を説得できる」（中国高官）として、ようやく断念している。

つまり、「ご健康」が理由なら、拒否をされても「中華」の面子は立つと言うことなのだ。

■民主党政権は中華愛国主義を増長させる

これを言い換えれば中共は、日本の皇室のご地位は副主席よりも低いものでなければならないと見ているのである。

ところがここで介入してきたのが民主党の小沢一郎幹事長だった。「ゴチャゴチャ言わずに早くせい」と鳩山由紀夫首相を叱り、宮内庁に拝謁受け入れを命じさせた。

鳩山も小沢に呼応して「国民挙げて、将来のリーダーになれる可能性の高い方をもっと喜びの中でお迎えすべきだ」と主張した。山岡賢次国対委員長も「会えないなら中国の皆さんの感情は非常に傷つけられる」と訴えた。


「お喜びの中」で迎えた鳩山首相。この姿勢が中華愛国主義を増長させる

これを見れば誰も否定できまい。明らかに民主党政権は中華愛国主義の前に「跪いている」のである。

皇室の「政治利用」を非難された小沢が「内閣の意を受けて行動なさるのは当然だ」と言って憚らなかったのは、「中華」の威光を背にしたつもりでいるからだろう。

鳩山の「東アジア共同体」の構想も、その基本的動機は地域内でのナショナリズムの衝突回避だが、これも結局は中華愛国主義への妥協のためなのだ。

彼らは台湾の芸能人のように、中共の利益誘導に乗っているのか、あるいはその逆鱗に触れることを恐れているのかは知らないが、こうした屈服姿勢は中華愛国主義を増長させるだけなのである。少なくとも日本人があの国を「内地」と呼ぶまではだ。

この形勢を、日本国民はいかに見るべきだろうか。
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連日実施中
日本解体阻止！外国人地方参政権絶対阻止！議員会館前連続抗議行動 （月～金）

平成22年1月13日（水）～ 毎日（月～金・平日のみ）　※ 廃案になるまで！
11時00分～13時00分　衆議院第二議員会館前

※ ご参加いただける方は、必ず事務局（TEL 03-6419-3900） まで事前にご連絡ください。

主催 草莽全国地方議員の会、外国人地方参政権絶対阻止行動委員会、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　ほか

ご連絡先 草莽全国地方議員の会　TEL＆FAX 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会 TEL 03-6419-3900

※ チラシ（PDF版）は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protest-infrontof-dietmembersoffice_flyer.pdf

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2．2 頑張れ日本！全国行動委員会結成大会＆ 日本解体阻止！全国総決起集会

平成22年2月2日（火）　於・日比谷公会堂

最寄り駅　東京メトロ：丸の内線・日比谷線「霞ヶ関駅」、日比谷線・千代田線「日比谷駅」　都営地下鉄：三田線「内幸町駅」
ＪＲ：山手線・京浜東北線「有楽町駅」「新橋駅」

14時00分　　頑張れ日本！全国行動委員会 結成大会 大シンポジウム

・ 趣旨説明、討論、決意表明、各界人士 演説、全国地方議員決意表明、ビデオ上映

17時00分　　頑張れ日本！日本解体阻止！全国総決起集会

・ 各界人士 演説 （国会議員、地方議員、文化人 その他）
・ 「大会宣言」 及び 「頑張れ日本！全国行動委員会結成宣言」採択

20時00分　　終了

主催　頑張れ日本！全国行動委員会（準備委員会）、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会

連絡先　草莽全国地方議員の会　TEL 03-3311-7810
　　　　日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　　　TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシは こちら↓
http://www.ch-sakura.jp/sakura/ganbarenippon0202_flyer.pdf（随時更新予定）

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■民主党の「戦い」を支える国民支配への傲慢な自信　　　

党務は輿石東幹事長代行に委ね、「政治とカネ」事件を巡る東京地検特捜部との「戦い」に専念している民主党の小沢一郎幹事長だが、この「戦い」とは「官僚機構である検察と、国民の代表である民主党の全面戦争」（森裕子選対委員長代理）を指すと言う。

だが何も国民が民主党に政権を与えたのは、同党の金権腐敗体質を容認したためでは断じてない。それでも「国民の代表」と言い放つことができるのは、衆議院選挙で圧勝した民主党に「国民は党の政策に付き従ってくるもの」と言う自信があるからに違いない。つまり国民を愚民と見下しているのだろう。

さて、小沢はその「戦い」の一環として一月二十三日、検察の事情聴取を受け、一連の疑惑を全面的に否定した。そして聴取後の記者会見では幹事長続投を宣言したのである。

民主党も小沢を全面擁護していく構えだが、相変わらず同党には「国民には受け入れられる」（国民を欺き通せる）との見通しがあるのだろう。


国民を愚弄しているとしか言えない。幹事長続投
を宣言した小沢。民主党は擁護の構え

そしてさらにそのような傲慢な見通しに従い、国人地方参政権付与法案を国会で通そうとしている。「愚民」が中国人など在日外国人に選挙権を与えると言うことの恐ろしさに気付かぬうちにだ。

そこでこうした民主党の暴走を阻止しようとの国民行動が拡大、強化されつつある。同じく二十三日、東京渋谷で行われた。

■良識派の地方議員の演説の前に数百人の良識派国民

このデモは「1・２３金権腐敗・小沢一郎は議員辞職せよ！外国人地方参政権阻止！緊急国民大行動」と銘打たれるもの。主催は「頑張れ日本！全国行動委員会（準備委員会）」「草莽全国地方議員の会」「外国人地方参政権絶対阻止行動委員会」「日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会」など。この国民勢力の大規模行動としては、十六日に実施された民主党定期大会の会場前でのデモに続くものだ。

まず渋谷駅ハチ公前広場では、有志による早朝からの準備作業を経て、十一時半から街頭演説会。日の丸やプラカードなどを掲げた数百人が集結した。全国で最も通行人が多いとされることの地点では、地方議員たちが火を吐くような弁論を展開したほか、大勢の参加者によるチラシ配布なども精力的に行われ、道行く人々の注目を集めた。


烈々たる街頭演説が展開された。右から土屋敬之都議、山本閉留巳港区議、
水島総氏、小礒明都議


広場を埋めた参加者たち。演説に呼応して声を上げ続けた

■意気軒昂なるデモ行進に多くの国民は共鳴したはず

十三時二十分頃、いったん演説会を切り上げ、人々はデモ行進を開始するために歩いて十五分ほどの代々木公園イベント広場へ移動。そして十四時を少し回ったところでデモ隊が出発。その時点で群集はすでに六百人以上に膨れ上がっていた。

　
デモの出陣式。左は激励の挨拶を行う赤池誠章前衆議院議員

出発地点はＮＨＫ放送センターの隣であるため、もちろん「ＮＨＫ解体」コールなどが自然発生的に叫ばれた。

まず「民主党解体･小沢逮捕」の激越な連呼で車道に繰り出したデモ隊は、「金権腐敗の小沢は辞職せよ」「検察は頑張れ」「外国人参政権を阻止するぞ」「対馬、与那国、沖縄を守るぞ」などのシュプレヒコールを行いながら、週末の人波に溢れる繁華街を意気軒昂に行軍。

幾多の日の丸を靡かせて、国家、社会の未来のため、怒りの声を轟かせる人々に、沿道からはしばしば声援の声が飛んできた。民主党が「愚民」と見下すところの国民は、心の中でデモ隊の叫びに共感を抱いたはずである。

　
繁華街を貫いて意気軒昂に行軍するデモ第一悌団


ＮＨＫ解体コールも忘れない

デモ隊が再び代々木公園に戻ってきたのは三時過ぎ。さらに群集はハチ公前広場へ戻り、街頭演説会を再開。なお数百人が帰ることなく、広場に立ち並んで気勢を上げた。


デモ行進後の疲れも厭わず人々はアピールを続けた

そして四時半頃、この日の行動はすべて終了するにあたり、参加者一同による国歌斉唱と聖寿万歳が行われた。そこにはこれからも国のために戦い抜くとの、国民有志の力強い決意が込められていた。

■国家、社会への怨みがもたらす左翼の反日情念

余談ながら、こうした有志とは対照的な人間と、私はこの日に出会っている。街頭演説が行われている最中、通りがかりの一人の女性に声をかけられた。「あなたたちは右翼か、左翼か」と。

薄汚れたおばあさんだった。「薄汚れた」と感じたのは、身なりがあまり清潔ではなかったからだ。それがあたかも虐げられた労働者階級としてのアピールにも見え、身も心も「薄汚れた」昔ながらの左翼だとすぐにわかった。

私が「右翼ではない。国を思う地方議員と、それを支持する一般国民だ」と説明した。また、なぜ外国人参政権に反対するのかもわかりやすく教えた。しかしこの丁寧な対応で、相手は私を与しやすしと思ったようだ。よほどストレスを発散したかったのだろう、「中国より米国の方が危険だ」と話し出した。

私が「日本に核ミサイルを向けているのは中国の方だ」と言って話を打ち切ろうとすると、「そんなことは分かっている」と言う。そして「その中国と仲良くし始めたのは自民党だ。それを選んだ人間は自業自得だ」「社会党や共産党が政権をとればよかったのだ」などと嬉々として続ける。

ところがそこで、横にいた水島氏が口を挟んだ。「あなたも日本人なら、日本を愛しなさい」と。

このような正論を突然突きつけられ、女性は愛想笑いを浮かべ、慌てて退散した。そして次の「話し相手」を求めてチラシを配る人々の方へと向かって行った。

これが自身の欲望、欲求を満たしてくれない社会を怨んで生きる典型的な左翼の姿なのである。女性が水島氏の一言で狼狽したのは、そうした情念の歪みを、ものの見事に衝かれたからだと思う。

■日本人は左翼支配下の愚民であり続けていいのか

ここで我々が気付くべきは、敗戦後に拡大したそのような屈折した国民情念が、日本社会の弱体化、日米分断のため、共産主義国家の影響力を誘導する政治勢力を支えてきたと言うことなのだ。そしてその政治勢力が政権を奪取し、我が世の春を謳歌している（反日政策に狂奔している）と言うのが今日の状況なのである。

外国人に参政権を付与するとの、かつての日本人なら決して犯すはずのなかった過ちを、現政権が敢えて犯そうとするのも、その「狂奔」の一環にほかならない。

そしてその「狂奔」を許してしまうのが、国家観念を失って、この「薄汚れた」勢力に欺かれ続ける一般大衆なのだ。民主党が国民を愚民視するのも、必ずしも間違いではないとも思えてくる。

従って国民一般が、日本人としての良識、そして誇りを取り戻し、亡国、売国政策に反対の声を上げることが急務となる。そのようにしなければ、民主党の「狂奔」を阻止することなどできないのである。

次の大規模行動は二月二日に東京の日比谷公会堂で行われる「2・2 頑張れ日本！全国行動委員会結成大会＆ 日本解体阻止！全国総決起集会」だ。

日本を誇りある力強い国へと再建するか、それとも「薄汚れた」左翼の支配下に転落させるかを、国民は今こそ考えるべきだろう。

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チャンネル桜の報道動画
【1.23緊急国民行動】金権腐敗・小沢一郎は議員辞職せよ！外国人地方参政権阻止！[桜H22/1/25]

真冬の寒さがぶり返した中、600名を越える草莽の皆様にご参集いただいた『外国人地方参政権絶対阻止！緊急国民行動』の模様をお送りします。

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連日実施中
日本解体阻止！外国人地方参政権絶対阻止！議員会館前連続抗議行動 （月～金）

平成22年1月13日（水）～ 毎日（月～金・平日のみ）　※ 廃案になるまで！
11時00分～13時00分　衆議院第二議員会館前

※ ご参加いただける方は、必ず事務局（TEL 03-6419-3900） まで事前にご連絡ください。

主催 草莽全国地方議員の会、外国人地方参政権絶対阻止行動委員会、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　ほか

ご連絡先 草莽全国地方議員の会　TEL＆FAX 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会 TEL 03-6419-3900

※ チラシ（PDF版）は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protest-infrontof-dietmembersoffice_flyer.pdf

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2．2 頑張れ日本！全国行動委員会結成大会＆ 日本解体阻止！全国総決起集会

平成22年2月2日（火）　於・日比谷公会堂

最寄り駅　東京メトロ：丸の内線・日比谷線「霞ヶ関駅」、日比谷線・千代田線「日比谷駅」　都営地下鉄：三田線「内幸町駅」
ＪＲ：山手線・京浜東北線「有楽町駅」「新橋駅」

14時00分　　頑張れ日本！全国行動委員会 結成大会 大シンポジウム

・ 趣旨説明、討論、決意表明、各界人士 演説、全国地方議員決意表明、ビデオ上映

17時00分　　頑張れ日本！日本解体阻止！全国総決起集会

・ 各界人士 演説 （国会議員、地方議員、文化人 その他）
・ 「大会宣言」 及び 「頑張れ日本！全国行動委員会結成宣言」採択

20時00分　　終了

主催　頑張れ日本！全国行動委員会（準備委員会）、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会

連絡先　草莽全国地方議員の会　TEL 03-3311-7810
　　　　日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　　　TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシは こちら↓
http://www.ch-sakura.jp/sakura/ganbarenippon0202_flyer.pdf（随時更新予定）

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昨年は馬英九政権による台湾の中国化政策の強化や対日政策の方向修正に呼応するかのように、ＮＨＫが「ＪＡＰＡＮデビュー」なる歴史捏造番組を放映して「親日台湾」のイメージを損うなど、台湾併呑を狙う中国の日台離間戦略の影響が顕在化し始めた年だったが、この年を送るに当たって台湾では、そうした政治陰謀をよそに、日台の心の深いつながりを思わせるエピソードがあった。

それは日本式に除夜の鐘が衝かれたことである。

台湾の太平洋側に位置する花蓮県の水田地帯では、日本の農村を見るかのような光景が広がるが、それはこの地が日本統治時代、日本の農業移民が切り開いたと言う歴史と無関係ではあるまい。

同県の吉安郷などもその一例だが、ここは徳島県吉野村の農民が移り住んだ地域で、当時は吉野村と呼ばれた。


吉安郷

村民は風土病などに悩まされながらも、懸命に開拓を行った。当初はよそ者を襲撃した原住民とも仲良く共存することがでるようになった。


今も残る吉野村の拓地開村記念碑

村民は真言宗の信者がほとんどのため、村では一九一七年（大正六年）、真言宗吉野布教所が建てられた。全島からの募金によるものだった。

布教所は戦後日本人が引き揚げた後、慶修院と改められたが、やがて荒廃が進んだ。

だが九〇年代の民主化時代に入り、それまで国民党政権によってタブー視されてきた台湾史に脚光が当たり、日本時代の遺構の保存気運も高まる中、同院の建築は国によって第三級古跡に指定され、県の文化局も寺の修復を決めた。

そして二〇〇三年に工事が始まった。庭に転がっていた八十八もの石仏も原状が回復された。

二〇〇四年、日本からかつての村民や仏教関係者たちが修復祝いに慶修院を訪れた。


修復された慶修院

それを暖かく迎えたのが地元の人々だった。ある議員は「吉安郷が今日豊かになったのは日本人のおかげだ」と挨拶した。かつての住職の子息は「あのころと全く同じように再建された。花蓮県に感謝したい」と語った。

爾来寺は多くの信徒を集めている。また極彩色の寺院が多い台湾で、古色の日本風木造寺院は人々の関心を集め、やがてここは懐旧体験、あるいは日本文化体験を味わえる観光スポットとして有名になった。

そうしたなかの昨年の大晦日、その日集まる信徒たちのため、純日本的に初めて除夜の鐘が衝かれることになったのである。また八十八の石仏の前にも蝋燭が灯された。



人々にはやはり日本式の雑煮が振舞われた。喧騒な台北を離れ、静けさを求めてやってきた人もいたそうだ。

「人々は弘法大師の新年の祝福を受け取った」と、現地の新聞は伝えている。私はこれを読んで、信仰における日台の人々の心持ちの近さを思い、暖かな気持ちとなったのだった。

もし「ＪＡＰＡＮデビュー」が描いたように、台湾人が中国人と同じく日本の「過去」を憎悪する民族であれば、このような情景は見られまい。

なぜ中国やその傀儡とも言うべきＮＨＫなどの国内勢力のため、日本と台湾との心の絆を断ち切られなければならないのかと、台湾人の日本に対する親しみの感情、優しい態度を知るものなら誰もが思うはずである。

もっとも敵の悪勢力にとっては分断しなければと思うほど、日台の絆は脅威なのだろう。

あとは日本の側が、この得難い友邦台湾に協力の手を差し伸べるだけではないだろうか。

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日本李登輝友の会神奈川県支部・千葉県支部共催「台湾問題研究会」

　『民主党政権下の日本と台湾を取り巻く情勢』

２００９年に民主党へと政権交代となり、様々な所で大きな変化が出てきている。
新聞やテレビなどでは元々台湾情勢については報道量も少ないが、政権交代によって台湾との関係も大きな変化が出るのは必至である。元大和市議会議長で「高座会」の世話人として日本と台湾の民間交流に尽力された石川公弘氏と、元海将補で岡崎研究所の副理事長として日本の国防問題に携わっている川村純彦氏の神奈川と千葉の日本李登輝友の会両支部長が、現在の政治と離れている立場だからこそ見える、民主党政権下の日本と台湾を取り巻く情勢についてマスコミでは報道がされていない最新情報を交えてお話頂きます。

■講師　川村純彦氏

(略歴)昭和11年鹿児島市生れ、防大卒業(4期)、海上自衛隊入隊。対潜哨戒機パイロット、在米大使館防衛駐在官、第5(那覇)及び第4(厚木)航空群司令、統幕学校副校長等を経て平成3年海将補で退官。現在、川村研究所代表兼NPO法人岡崎研究所副理事長。

■講師　石川公弘氏
(略歴)昭和9年　神奈川県に生まれる　早大大学院修士課程卒　東京経済大学講師。大和市議7期（議長2期）日本ビジネスペンスクール取締役などを経て、現在高座日台交流の会事務局長　石川台湾問題研究所代表　甘利塾塾長代行。

■日　時：２０１０年１月３０日（土）１８:００～２０:００迄（１７時３０分開場）

■参加費：１，０００円

■場　所：文京区民センター　２－Ａ　(文京シビックセンターの斜向かい)

【交通】都営地下鉄三田線・大江戸線春日駅から徒歩１分東京メトロ丸の内線、南北線後楽園駅から徒歩５分
　　　　ＪＲ水道橋駅東口から徒歩１０分

■主　催：日本李登輝友の会　神奈川県支部・千葉県支部

■申込先：日本李登輝友の会千葉県支部(本講演会申込受付用)
メール:[email protected]　FAX03-6808-3706

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１、日本の歴史真実―台湾を中国に「返還」などしていない　　

■すでに危機に瀕する日本と台湾―これが中共の国際戦略　　

東亜における覇権確立を目指す中共に対して民主党政権が傾斜を強めるのは、伸長するその影響力に抵抗しきれないとの危機的状況を物語るものだが、さらに恐ろしいことに、台湾の国民党政権の中国傾斜はさらに急速だ。

地政学上、日台は「運命共同体」だ。もしあの島が陥落すれば、間違いなく日本はさらなる巨大な危機に見舞われることになろう。

胡錦濤が二〇〇八年六月に召集した中共政治局拡大会議で可決された「軍事闘争準備予案」では、台湾攻略の策略についてこう説明する。

―――第一歩として政治、経済、文化、社会面における統一戦線工作（敵の内部に味方を作る浸透工作）を通じて、平和統一と言う歴史趨勢を作り出し、統一のために良好な国際政治、国際関係の条件を創造する。

―――あわせて統一と言う国民党と我が党の基本的立場での高度な一致を確保する。

これはつまり、国民党政権を籠絡し、平和統一（協議による統一）に応じさせるとともに、そのことによって国際社会も台湾併呑を認めざるを得ない状況を作り出そうと言うものだが、その「歴史趨勢」がまさに形成されつつあると言うのが今の恐るべき現実なのである。


胡錦濤による「平和統一」工作は急速に進行中だ

もはや日本にとっても座視できない事態だ。

■中共覇権主義の宣伝は「歴史事実」で打ち破れる

ところで、国共両党が一致するところの「統一と言う基本的立場」だが、それは根本的には「一つの中国（台湾は中国の一部）」とする立場であり、そしてその法的根拠は、日本が戦後台湾を中華民国に「返還」（割譲）したと言うものである。

台湾の中華民国（国民党）は、日本による「返還」を以って、台湾支配を正当化している。

他方中華人民共和国（中共）は、中華民国を国共内戦で消滅させ、台湾の領有権を継承したとの立場から、やはり「返還」を理由に将来の台湾併合を正当化している。

そして現在中共は、「一つの中国」（一中）なるコンセンサスの下、国民党を平和統一協議へと誘導しつつあるわけなのだが、実はこの肝心の「一中」こそ、国共両党が台湾の島欲しさに行っている事実捏造宣伝に過ぎないものなのだ。

なぜなら日本による台湾の「返還」など行われなかったからである。

従ってこの危険な宣伝は「歴史事実」を以って十分に打ち破ることができるのである。

■不法な国民党支配―台湾の地位は「未確定」のままだ

たしかに国民党は、終戦直後の四五年に台湾を占領して領土編入を宣言し、爾来今日に至るまで中華民国統治が続いているが、実際にはこの台湾占領は日本軍の降伏を受け入れのため、連合軍総司令部の命令に従っただけのものであり、領土編入は不法のものなのだ。

四九年、さらに中華民国は台湾に遷都しているが、これにしても国共内戦の敗北による政権亡命に過ぎなかった。

法的事実を言えば、その後の五二年にサンフランシスコ講和条約が発効するまで、台湾は日本の領土だった。

同条約で日本は台湾を放棄したが、その新たな帰属先は決められず、国際法的には「台湾の地位は未確定」となったのである。


52年にサンフランシスコ条約発効以来、台湾は「地位未確定」の状態だ

従って台湾の帰属先は台湾の住民自決に委ねられることが予定されたが、当時島はすでに国民党の独裁支配下にあり、台湾人による建国などできる状況ではなかった。

そして民主化時代の今日に至っても、いまだに建国の動きが高まらないのは、それを行えば軍事攻撃を行うと中共が恫喝しているからだ。


台湾建国は多くの台湾人の夢なのだが･･･

２、日本駐台大使の「真実発言」と台湾駐日大使の「でっち上げ発言」

■中共のアキレス腱を衝く「台湾の地位未定論」の威力

〇九年五月、日本の斎藤正樹駐台代表（大使に相当）が台湾での講演で「台湾の地位は未確定」と言う事実に言及したところ、国民党政権がこれに激怒。同氏との会見ボイコットと言う報復に出た。一方中共も日本の駐中国大使館に厳重抗議を行った。

では齋藤氏の真実発言に対し、国共両党がここまで異常な反応を見せたのはなぜか。


真実を語り国辱的な制裁を受けた斎藤正樹前駐台代表

それはこの発言が「一中」の宣伝を根底から覆し、中華民国の台湾統治、そして中華人民共和国の台湾併呑の不法性を暴露してしまう威力があったからだ。

齋藤氏は十二月になり、国民党政権に冷遇されたまま辞任した。発言問題と辞任は無関係ではないとも指摘されているが、この斉藤氏ボイコット騒動が我々に教えたのは、「台湾の地位未定論」こそが「統一」を企図する国共両党のアキレス腱を衝くものであると言うことだった。

中共の「軍事闘争準備予案」にある「統一のために良好な国際政治、国際関係の条件を創造する」との策略も、この「台湾の地位未定論」によって抑止することは十分に可能だろう。

これによって「一中」が否定されれば、国際社会もまた「台湾統一」は中国の内政問題ではなく、中国の対外的な領土拡張（侵略）であると認識することになり、建国以来六十年間、「一中」宣伝を最大の外交工作の一つとしてきた中共は、計り知れない打撃を被ることとなる。


　
斎藤発言に感謝の意を伝える台湾人と怒り狂う在台中国人

■台湾大使の発言を歴史捏造と認めた外務省

ただ残念ながら、日本でも台湾でも「台湾返還説」が定着しており、両国国民のほとんどは「地位未定」の事実を知らされていない。国共両党の政治宣伝がいかに強力なものであるかがわかるだろう。

もっとも日本の政府となれば、「台湾返還説」の虚構を知らないわけがない。なぜなら「返還」しなかった当事者だからだ。

斉藤駐台代表が辞任したのと同じ昨年十二月、台湾の馮寄台駐日代表（大使に相当）は東京での講演を行った。毎日新聞が配信した講演録によると、馮寄台氏はそこで「四五年に日本は台湾を中華民国に返還した」と語ったことが明らかになった。

そこで一月十四日、私は外務省の中国モンゴル課（旧中国課）に電話をかけ、「返還」の真偽に関する政府の見方を確認した。回答は「その事実はない」と言うものだった。

つまり日本政府もまた、馮寄台氏の発言の誤りを認めたことになる。

もっとも中華民国政府は真実を語った日本の駐台代表に制裁を加えたのに対し、日本政府は嘘を述べた中華民国の駐日代表には何も問題視もしていないようだ。


堂々と歴史捏造発言を行った馮寄台駐日代表。日本では
お咎めなしだ

ただ、これは日本側が中華民国側よりも「大人だ」と言うだけの問題ではない。

３、媚中保身！ー発覚した外務省中国課の政府見解歪曲

■事実を語りたがらない外務省の中国モンゴル課

実はその日の中国モンゴル課の対応はあまりにも異常だった。

まず、「その事実はない」と明言するまでに相当時間がかかっている。ただ「日本政府の立場はサンフランシスコ平和条約によって台湾に対する権利等を放棄したと言うものだ」と繰り返すのみで、明らかに明言することを嫌っていた。

何でも「日本政府は台湾を放棄したので、その地位について独自に認定できる立場にはない」と言うのが政府見解だと言う。

さらには「馮寄台氏が何といったかは分からないし、向こうの立場もあるだろうから」として、日本と中華民国の「立場」のいずれが正しいかも言おうとしなかった。

明らかに台湾の帰属先については触れたくない様子なのである。

そこで私は喰らいついた。「放棄したと言うことは返還しなかったと言うことではないか」「そもそも返還の事実はあったのか」と。

それで相手は上司と相談するためか、一度電話機から離れた。そしてふたたび戻って来てようやく「返還の事実はない」と認めたのだった。

ただ、さらにもう一つの問題が浮上した。つまり「台湾の地位を独自に認定できない」との政府見解は如何なる論理なのかだ。

「認定できない」とは「コメントできない」と言う意味らしい。なぜなら「台湾を放棄したから」（日本の領土ではなくなったから）だと。

ところが同じく日本の領土ではないハワイに関する政府の見方を聞くと、「アメリカ合衆国の領土だ」とはっきり「コメント」するのである。その矛盾を衝いたら「揚げ足を取るな」と逆に責めてくる始末･･･。

■駐台大使の真実発言も擁護しなかった政府

七二年の日中国交樹立のとき、中国側は日本に「台湾は中国の一部」だと承認するよう強要した。日本側は困惑し、「日本は台湾を放棄したので、それがどこに属するかは承認できない立場だ」として拒否した。

つまり「台湾はすでに日本の領土ではなく、勝手に自国領以外のものを中国領と認定する権限はない」と言う意味だ。言い換えれば「中国の領土と認定できない立場」と言うことになる。

だが中国モンゴル課の説明でわかるように、この政府見解がいつの間にか「台湾の地位についてはノーコメントの立場」と言うものに摩り返えられてしまっているのだ。

政府は齋藤氏が「台湾の地位は未定」とコメントして批判にさらされたときも、この発言を「独自認定できない（コメントできない）」との「政府見解」に反する失言として扱い、同氏を擁護しなかった（見放した）。

しかし斎藤発言は明らかに政府見解に基づいていた。台湾の地位を「独自認定」できないのは、それが「未定」だからに他ならないのだ。事実、米国領と「確定」しているハワイについて政府は、米国領と「認定」しているではないか。

ところが政府は「独自認定できない立場」を「ノーコメントの立場」に摩り替えるのは、「コメント」しては中国の反撥が必至だからである。

私は中国モンゴル課に対し、「独自認定できない」とは、本当に「コメントできない」と言う意味なのかと質問した。同課は「困ったな」とつぶやきながらも、後日改めて電話で回答すると約束した。だがそれから一週間経った一月二十一日になっても、電話はかかってこないのは、中共を恐れての政府見解を歪曲した事実が露見するのを恐れてだろう。

外務省が中共の傀儡の如しだ。こうした事実隠蔽の姿勢は中共の東亜侵略に加担するものであり、放置することは許されない。

４、日本世論が立ち上がらなければ中共の暴走に歯止めがかからない

■二月十三日、真実伝える運動の決起集会を都内で

日本の国民が「台湾返還説」を鵜呑みにするのは、中国の国共両党の宣伝によるものだけではない。「台湾を中華民国に返還していない」「台湾は中国の一部ではない」との歴史事実を証言しようとしない日本政府の媚中保身姿勢によるところも大きいのである。


中国を恐れ、歴史真実を語りたがらない外務省

文部科学省に至っては「台湾返還」と誤記述する中学校の社会科教科書を検定で合格させている。

複数のマスコミも斎藤発言を「失言」と報じた。これは勉強不足のためか、それとも中国を恐れてのことか。

日本の官民が一丸となり、中国の台湾併呑の国策を抑止しなければならないとの事態の中で、これでは戦いようがないではないか。

そこで我々は政府に真実を語らせ、国民に真実を伝えるべく、そしてさらには台湾、国際社会に真実を発信して行くため、おおよそ以下の要領で、国民運動の決起集会を都内において開催することとなった。

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■中共の「台湾併呑」阻止！日台共闘決起集会（仮）

【日時】２月１３日（土）午後６時～８時半
【場所】文京区民センター３Ｆホール（地下鉄「春日駅」「後楽園駅」スグ）
【弁士】西村真吾氏（前衆議院議員）、藤井厳喜氏（国際問題アナリスト）、他
【参加費】１０００円
【主催】日本李登輝友の会、メルマガ「台湾の声」、台湾研究フォーラム、台湾独立建国聯盟日本本部
【問合せ】日本李登輝友の会　０３－３８６８－２１１１　[email protected]

---

なおこれに引き続き、二月二十八日前後には毎年恒例の「台湾防衛デモ」を東京･大阪で同時に実施する計画である。

　
集会とデモはＺ旗を掲げて行う。奮って参与を！

まずは日本世論が台湾併呑に反対の声を上げなければ、中共が国際社会で形成しつつある「歴史趨勢」を阻止することはできないのだ。

将来における中共の日本支配を望まない全国国民の呼応を待つ。

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■緊急告知！■

１．２３
金権腐敗・小沢一郎は議員辞職せよ！
外国人地方参政権絶対阻止！
緊急国民行動



日時　平成22年1月23日（土）

12時00分　渋谷ハチ公前広場　街頭宣伝活動
13時00分　代々木公園イベント広場　集会・デモ準備
13時45分　デモ出発
　　　　　代々木公園イベント広場～渋谷駅方面～代々木公園イベント広場
14時30分　渋谷ハチ公前広場　街頭宣伝活動（～16時00分）

主催
頑張れ日本！全国行動委員会（準備委員会）
草莽全国地方議員の会
外国人地方参政権絶対阻止行動委員会
日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会

連絡先
草莽全国地方議員の会　TEL&FAX 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　TEL 03-6419-3900

※ チラシは以下からダウンロード出来ます！
http://www.ch-sakura.jp/sakura/against-moneypoweredpolitician0123_flyer.pdf

※ 情報に更新が生じた場合は、↓こちらでお知らせいたします。
http://www.ch-sakura.jp/topix/1364.html

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日本李登輝友の会神奈川県支部・千葉県支部共催「台湾問題研究会」

　『民主党政権下の日本と台湾を取り巻く情勢』

２００９年に民主党へと政権交代となり、様々な所で大きな変化が出てきている。
新聞やテレビなどでは元々台湾情勢については報道量も少ないが、政権交代によって台湾との関係も大きな変化が出るのは必至である。元大和市議会議長で「高座会」の世話人として日本と台湾の民間交流に尽力された石川公弘氏と、元海将補で岡崎研究所の副理事長として日本の国防問題に携わっている川村純彦氏の神奈川と千葉の日本李登輝友の会両支部長が、現在の政治と離れている立場だからこそ見える、民主党政権下の日本と台湾を取り巻く情勢についてマスコミでは報道がされていない最新情報を交えてお話頂きます。

■講師　川村純彦氏

(略歴)昭和11年鹿児島市生れ、防大卒業(4期)、海上自衛隊入隊。対潜哨戒機パイロット、在米大使館防衛駐在官、第5(那覇)及び第4(厚木)航空群司令、統幕学校副校長等を経て平成3年海将補で退官。現在、川村研究所代表兼NPO法人岡崎研究所副理事長。

■講師　石川公弘氏
(略歴)昭和9年　神奈川県に生まれる　早大大学院修士課程卒　東京経済大学講師。大和市議7期（議長2期）日本ビジネスペンスクール取締役などを経て、現在高座日台交流の会事務局長　石川台湾問題研究所代表　甘利塾塾長代行。

■日　時：２０１０年１月３０日（土）１８:００～２０:００迄（１７時３０分開場）

■参加費：１，０００円

■場　所：文京区民センター　２－Ａ　(文京シビックセンターの斜向かい)

【交通】都営地下鉄三田線・大江戸線春日駅から徒歩１分東京メトロ丸の内線、南北線後楽園駅から徒歩５分
　　　　ＪＲ水道橋駅東口から徒歩１０分

■主　催：日本李登輝友の会　神奈川県支部・千葉県支部

■申込先：日本李登輝友の会千葉県支部(本講演会申込受付用)
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■台湾の知識人が語る中国人定住者の危険性

　　
中国人の花嫁たちは台湾で人権要求を行い、留学生たちは長野で国威発揚で狂奔した。いずれも中共の戦略と無関係ではない

民主党が提出を企図する外国人地方参政権付与法案が可決されれば、国家安全保障にいかなる悪影響を及ぼすのだろうか。それについてここでは、在日中国人に選挙権を与えればどうなるかについて考えてみようと思うが、すでに本ブログでも伝えたように、台湾では中国人花嫁の急増とそ彼女たちへの選挙権付与が安保上の問題になっている。

偽装結婚に工作員―流入中国人「参政権」問題での台湾の苦悩と危機を見よ
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1026.html　

こうした事態を受けて著名な評論家、敏洪奎（ペンネームは孤影）氏は一月二十一日の自由時報に「中国人配偶者は台湾を解放するか」の一文を寄せ、「人権、人道などの理由で、中国人配偶者の定住を軽々しく許してはならない」と訴えている。

そしてその理由の一つとして、次のようなものを挙げている。

―――中国人配偶者には優越感があり、台湾をあくまでも異郷と看做して新たな帰属意識を持つことを好まず、国の中にもう一つの国を形成しつつある。

―――そしてこの二十七万人は、かつて中国各地に居住していた日本人と似ている。彼らは身はそこにおいても心は祖国にあった。このように中国人配偶者は絶対に台湾に福をもたらさない。

中国人の台湾人に対する「優越感」は、最近急増する台湾への中国人観光各の傲慢な態度を見るだけでも明らかだが、その「優越感」は実に大きく、そして屈折したものだ。そもそもあの国の人間は、台湾人を「同胞」とは呼んでも、その大中華意識から、台湾のような「辺境」の小島の人々を見下している。そしてだからこそ、その豊かさを妬み、憎み、さらに「優越感」を強めさるのだ。

■「優越感」に満ちた在日中国人の参政要求

だから、「台湾に福をもたらさない」と敏洪奎は強調するのである。

翻って日本を見れば、日本に定住する華僑が社会で比較的に大人しくしてきたのは、その基本には先進的で繁栄した日本に対し、優越感を抱けないでいたからだろう。彼らはむしろ生活の安定と豊さだけを希求し、政治には深く関与することなく、日本人と協調しながら商いに精を出して来た。

だが近年増加する新たな在日中国人たちはどうだろうか。

民主党政権の発足に合わせ、日本の政治への参与を求める動きを見せつつあるが、そうしたグループから「中国の国力の増強と在外華人の増加に従い、海外華人の参政気運が盛り上がっている。在外華人社会は不断に成熟し、華人は重要な国際政治のパワーとなりつつある」「在日華人の参政もまた、歴史の必然となっている」との声が上がっていると人民網（中共機関紙人民日報のニュースサイト）は報じている。

まさに祖国の国力増大に伴って高まる、日本への「優越感」に満ちた「声」である。しかも中国の「パワー」の一部として、日本の政治に参与しようとはっきりと言っている。

そしてそうした「声」を人民日報が伝えると言うことは、それが中共の対日戦略に符合しているからに違いない。

■本国のコントロールを受ける在日中国人

民主党が選挙権付与の対象とする中国人の一般永住者の数は増加の一方だ。法務省入国管理局のデータによれば、〇六年は十一万七千人で〇七年は十二万九千人。そして〇八年には十四万二千人へと急増している。

もっとも入国管理局の媚中姿勢のため、「中国人」の数値には「台湾人」の数値も含まれている。

〇八年五月に同局へ問い合わせたところ、外国人登録を行っている台湾人は四万八百六十三人との非公開数値を示された。従って留学生、その他を除くと、台湾人の一般永住者は三万人に満たないとも見られる。

そしてその数は減少傾向にあるとも言われるため、データに示される「中国人」の成長率は、ほぼ「本物の中国人」のものとも言えそうだ。

中国人永住者の増加の背景には、中国人留学生の増加がある。多くの留学生が卒業後、日本で就職して永住権を取得するのである。

〇九年の留学生数は十三万二千七百二十人（前年比で七・二％増）で過去最高。十年前の二・四倍である。そしてその六割を占めるのが中国人（七万九千八十二人）だ。

この背景には福田元首相が〇八年に提唱した「留学生三十万人計画」がある。現在の鳩山首相も留学生受け入れ拡大には積極的だ。そしてこうした日本側の「隙」を衝いて、中国は留学生やＯＢをコントロールし、日本の政治に影響を及ぼそうとするのである。

■中国「パワー」の一環―中国人は日本に忠誠を尽くさない

日本で諜報活動などに従事するのも、こうした永住者や永住者候補の中国人であると見られている。

そして彼らに、より大きな影響力を行使させるには、日本での選挙権を持たせることだろう。しかしこの人々が本国よりも日本に忠誠を尽くすとは考えられない。たとえ大使館の指示はなくても、大中華意識から来る「優越感」から、中国の「パワー」の一環として動くことは必然である。

従って中国人への参政権への付与は、日本にも「福をもたらさない」。それどころか国家の危機だけをもたらすのだ。つまり「日本解放」の危機をである。

台湾の国民党の外省人勢力（世界最大の華僑集団）は、中国の国力増大を目の当たりにし、あの国に対して屈従政策を進めるに至った。中国人花嫁の増加もそうした状況と無関係ではないとされる。つまり中国人である彼らは、台湾で繁栄を享受しながらも、いざとなれば台湾人を裏切り、祖国に靡くのだ。

一方日本の民主党は中国人でもないのに、自ら進んで中国の対日弱体戦略に呼応するのだろうか。

在日中国人に「優越感」が抱かれるわけである。

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■緊急告知！■

１．２３
金権腐敗・小沢一郎は議員辞職せよ！
外国人地方参政権絶対阻止！
緊急国民行動



日時　平成22年1月23日（土）

12時00分　渋谷ハチ公前広場　街頭宣伝活動
13時00分　代々木公園イベント広場　集会・デモ準備
13時45分　デモ出発
　　　　　代々木公園イベント広場～渋谷駅方面～代々木公園イベント広場
14時30分　渋谷ハチ公前広場　街頭宣伝活動（～16時00分）

主催
頑張れ日本！全国行動委員会（準備委員会）
草莽全国地方議員の会
外国人地方参政権絶対阻止行動委員会
日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会

連絡先
草莽全国地方議員の会　TEL&FAX 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　TEL 03-6419-3900

※ チラシは以下からダウンロード出来ます！
http://www.ch-sakura.jp/sakura/against-moneypoweredpolitician0123_flyer.pdf

※ 情報に更新が生じた場合は、↓こちらでお知らせいたします。
http://www.ch-sakura.jp/topix/1364.html

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連日実施中
日本解体阻止！外国人地方参政権絶対阻止！議員会館前連続抗議行動 （月～金）



平成22年1月13日（水）～ 毎日（月～金・平日のみ）　※ 廃案になるまで！
11時00分～13時00分　衆議院第二議員会館前

※ ご参加いただける方は、必ず事務局（TEL 03-6419-3900） まで事前にご連絡ください。

主催 草莽全国地方議員の会、外国人地方参政権絶対阻止行動委員会、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　ほか

ご連絡先 草莽全国地方議員の会　TEL＆FAX 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会 TEL 03-6419-3900

※ チラシ（PDF版）は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protest-infrontof-dietmembersoffice_flyer.pdf

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■平沼氏の新党結成の意向表明と「仕分け人」批判

一月十七日、平沼赳夫元経産相は岡山市内での後援会パーティーで「今夏の参院選までに新しい保守勢力を結集し、自民党と共同して第三の流れを作って行きたい」と、新党結成の考えをあらためて表明。「民主党は衆院で多数となり、永住外国人の地方参政権付与などをやろうとしている」とし、「参院選でも単独過半数を取れば、この国は全体主義になる恐れがある」と警鐘を鳴らした。

そしてさらに言及したのが政府の事業仕分けの杜撰さだ。批判の矛先を「仕分け人」の蓮舫参院議員が次世代スーパーコンピューター開発費の仕分けで「世界一になる理由があるのか。二位では駄目なのか」と質問したことに向けた。


平沼氏が批判の矛先を向けたのは「仕分け人」の蓮舫氏

スパコンの性能ランキングで、かつてはトップを占めた日本の研究機構も、今や米国、中国、韓国、インドなどに追い抜かれ、現在は「二位」どころか最高で三十一位にまで転落。だから日本は科学技術立国である以上、一位の座を取り戻すほどの発展努力を以って、現下の凋落状況から抜け出すことが要請されているところなのである。

従って蓮舫氏の発言は、不勉強にして無責任との非難を免れ得ないものだったが、毎日新聞（一月十七日）によると平沼氏はこう述べている。

―――言いたくないが、言った本人は元々日本人じゃない。

―――キャンペーンガールだった女性が帰化して日本の国会議員になって、事業仕分けでそんなことを言っている。そんな政治でいいのか。

■「蓮舫が政界で差別」で動いた在日中国人メディア

またこの後、平沼氏は取材に対し、

―――彼女は日本国籍を取っており人種差別ではない。

このように、「元々日本人じゃない」との発言を説明と言うのだが、この報道を見逃さなかったのが在日中国人が発行する日本新華僑報のウェブサイトだ。

翌十九日、「日本の華裔国会議員の蓮舫が政界で差別受ける」なる記事を掲げ、毎日新聞の報道をほぼ全訳し、論評を加えている。

論評ではまず蓮舫氏の経歴を紹介する。

―――日本参議院議員の蓮舫は目下日本の国会唯一の華裔議員だ。彼女の父親は中国台湾人で、母親は日本人。東京で生まれ、日本語と中国語を流暢に話す。

―――青山学院大学卒業後、テレビ朝日のニュースキャスターを務めた。９５年に仕事をやめ、中国の北京大学に留学した。

―――彼女は二人の子供に中国的な名前をつけ、華裔のルーツを忘れないよう願った。

―――そして児童教育問題に関心を持ち始め、政界入りの願望を抱いた。〇四年、九十二万票を獲得し、参議院議員に当選した。

―――蓮舫は日本民主党は二世議員で形成されたものではなく、みな救国の志を持って結集しているが、これに対して自民党は二世議員が多く民意を反映させることができないと考えている。

ここで強調される「華裔」とは華人（中国人）の後代の意味。父親の故郷「台湾」を「中国台湾」と記述するなど、新日本華僑報は台湾系である蓮舫氏を中国系として「祭り上げ」ている。

■中国人の敵意溢れる平沼氏の経歴紹介

これまでも同紙は在日中国人の参政を訴える論調の中で、「国会唯一の華裔議員」である彼女の存在を強調していた。あたかも在日中国人の期待のホープであるかのように。

もっともこれは蓮舫氏には不本意だろう。


在日中国人の政治勢力によってホープに祭り上げられている蓮舫氏。本人は不本意だろう

ちなみに記事が民主党評価を忘れないのは、同党が外国人に参政権を付与する方針だからかも知れない。だが蓮舫氏は、外国人参政権付与法案には賛成していないと聞く。

さて記事は、蓮舫氏の好意的な紹介に続き、次は平沼氏に関して敵意溢れる紹介を行う。

―――平沼赳夫は日本政界の著名な右翼の代表的人物の一人で、一貫して台湾独立勢力を支持している。〇二年二月、当時の陳水扁総統は、彼が長期にわたって台湾独立を支持してきたことを理由に、大綬景星勲章を授けている。

―――彼は日本の首相が八月十五日に靖国神社を参拝することに賛成し、小泉の参拝を高く評価するとともに、後任の安倍晋三首相に参拝継続を要求した。

―――歴史問題では、慰安婦は商行為であり、「性奴隷」との見方は根拠がないと看做している。

―――またさらには「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」の会長も務める。

平沼氏の受勲は「台日両国の実質的な友好関係の推進に尽力した貢献」（陳水扁総統）が表彰されたものなのだが、中国人にとって台湾と深く交流する議員は、一律「台湾独立支持」者となるようだ。


陳水扁総統から受勲し、中国の憎悪の対象となっている平沼氏

■来るべきが来たー顕在化に向かう対立構図

そして台湾独立支持、靖国神社参拝支持、小泉支持、歴史捏造支持との紹介は、平沼氏を中国の敵だと強烈に罵倒する宣伝に等しいものだ。これには平沼新党結成と言う日本政界保守派の新たな動きへの嫌悪感、警戒心も見て取れる。

そしてこの記事は中国本国でも、国営中国新聞社など複数のニュースサイトでも転載され、「蓮舫擁護・平沼批判」が一斉に行われる格好となった。

これによって中国人の間では、「在日中国人＋民主党」と「日本右翼」（保守派）との鋭い対立構図が存在するとの印象が広められたことだろう。来るべきものが来たと言ったところだ。この構図は今後いよいよ、在日中国人の権利要求の動きにともなって顕在化することが予測される。

ところで、蓮舫氏自身は、中国人からの援護射撃をどう考えているのだろうか。

中国側が期待するように、本人に本当に「中国人」意識があるのかのは知らないが、少なくとも「台湾人」の血が流れている以上、「台湾」の名誉を汚さないためにも、国民から広く尊敬される政治家を目指すべきだと思う。
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連日実施中
日本解体阻止！外国人地方参政権絶対阻止！議員会館前連続抗議行動 （月～金）

平成22年1月13日（水）～ 毎日（月～金・平日のみ）　※ 廃案になるまで！
11時00分～13時00分　衆議院第二議員会館前

※ ご参加いただける方は、必ず事務局（TEL 03-6419-3900） まで事前にご連絡ください。

主催 草莽全国地方議員の会、外国人地方参政権絶対阻止行動委員会、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　ほか

ご連絡先 草莽全国地方議員の会　TEL＆FAX 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会 TEL 03-6419-3900

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2．2 頑張れ日本！全国行動委員会結成大会＆ 日本解体阻止！全国総決起集会

平成22年2月2日（火）　於・日比谷公会堂

最寄り駅　東京メトロ：丸の内線・日比谷線「霞ヶ関駅」、日比谷線・千代田線「日比谷駅」　都営地下鉄：三田線「内幸町駅」
ＪＲ：山手線・京浜東北線「有楽町駅」「新橋駅」

14時00分　　頑張れ日本！全国行動委員会 結成大会 大シンポジウム

・ 趣旨説明、討論、決意表明、各界人士 演説、全国地方議員決意表明、ビデオ上映

17時00分　　頑張れ日本！日本解体阻止！全国総決起集会

・ 各界人士 演説 （国会議員、地方議員、文化人 その他）
・ 「大会宣言」 及び 「頑張れ日本！全国行動委員会結成宣言」採択

20時00分　　終了

主催　頑張れ日本！全国行動委員会（準備委員会）、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会

連絡先　草莽全国地方議員の会　TEL 03-3311-7810
　　　　日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　　　TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシは こちら↓
http://www.ch-sakura.jp/sakura/ganbarenippon0202_flyer.pdf（随時更新予定）

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台湾では近年、女性の地位の向上に伴い、男性が中国、インドネシア、ベトナムなどの外国人女性と結婚するケースが高まっている。そのため二〇〇三年には、結婚したカップルのうち、国際結婚が三二％にもなっている。そして配偶者の国別で最多だったのが中国人で、全体の六四％をも占めた。当時、「大陸新娘」（中国人花嫁）の数は、すでに二十四万人ほどに達していた。

しかしこれによって大きな社会問題も発生した。

先ず第一に、財産目当ての結婚が多発した。戦後、国府軍によって台湾へ連れてこられた元兵士の高齢者と結婚し、やがて相手が亡くなれば、遺産のほかに政府支給の家を受け取り、さらには生活補助金の半分の額を引き続き受給することができるからだ。

そしてもう一つは偽装結婚で、これが全体の四分の一を占めていた。結婚のために来台して姿をくらまし、多くは売春家業などに精を出すのである。

そこで政府はこれを防ぐため、外国人配偶者には結婚から三年間は身分証（公民権）を与えないとする規定を強化し、中国人に対してだけは八年間とした。また中国人には結婚後も、年間の来台者数を制限するなどで厳格に臨んだ。

だが中国人配偶者にだけ厳しい規制を設けるのには他にも理由がある。それは「安全保障」への配慮だ。

そもそも中国人は台湾で暮らしても、アイデンティティは台湾ではなく、中国に対して持ち続けるものと見られている。つまり台湾よりも中国を愛し、そこに忠誠心を抱くというわけだ。

増大一方の中国の脅威に直面する台湾で、このような人々にやすやすと参政権（公民権）を与えてしまえばどうなるか。二〇〇二年、台湾で生まれた新生児中、百人のうち四人の母親は中国人だった。このように中国を祖国とする人口が増大し、大きな政治勢力を形成したらどうなるのかが問題となったのだ。

そこで二〇〇二年、公民権取得期限を八年から十一年に延長する修正法案が出された。もしこのままで行けば、「二〇一六年には四十一万人が身分証を取得することになる」（政府関係者）と言った懸念があったからだ（後に修正案は見送られる）。

そこでこれに対し、中国にアイデンティティを持つ在台中国人（外省人）の統一派政治勢力が、「大陸新娘」を動員して反対デモを行なった。これは、その「二〇一六年」に実施される総統選挙に向けた統一派（あるいはその背後の中国）による策謀と見られた。

その後も中国人配偶者を動員した規制撤廃、差別反対を求める「人権」デモはたびたび行われている。


０７年の移民署前でのデモ


０９年３月には立法院（国会）前で。鉢巻には「反差別」と

その後、さまざまな制限強化が奏功して偽装結婚は減少したが、大陸委員会によれば、それによって「密入国が工作員の主要な入国手段となった」そうだ。つまり偽装結婚には、スパイの入国工作の側面もあったのだ。

来台した中国人配偶者や、それが本国から呼び寄せた家族たちには、軍事基地の近隣に居住する傾向も目立った。またそうした地域で、軍人を相手にする風俗店に勤め、ハニートラップ工作を行う事例も現れた。

こうしたことから国民の多くは、中国人配偶者への公民権取得制限を支持した。二〇〇四年の世論調査によると、四三％が厳格な制限を、三六％がある程度の制限を求めた。制限反対は二〇％だった（外省人の人口比率は十数％）。ちなみにすべての外国人配偶者に厳格な制限を求めたのは三七％であり、台湾人社会の中国人への警戒心がいかに強いかが分かるだろう。

かくして外国人配偶者の占める割合は、三二％に達した二〇〇三年以降、年々下降傾向が見られる。〇四年は二四％、〇五年は二〇％、〇六年は一七％、〇七年は十八％、〇八年は一四％と言った具合だ。

そして外国人配偶者に占める中国人配偶者の割合も、二○○三年の六四％をピークに減少している。〇四年は三四％、〇五年は五〇％、〇六年は五八％、〇七年は六〇％、〇八年は五六％だ。

ところが内政部（内務省）が一月十五日に発表した「国民結婚統計」によると、〇九年の結婚件数は不景気の煽りで十一万七千件。前年比で二四・四％と大幅な減少を見せた一方、外国人との結婚件数は二万二千件で前年より〇・九％の微増。全体に占める割合は一八・七％（前年比一四％増）となった。そしてさらにそこに占める中国人との結婚件数は六〇・六六％にも及んでいる。

件数で言えば一万三千二百九十四人で、前年比の四・三％増。台湾が統治する福建省の金門島・馬祖島地区では、結婚件数の四一％が外国人とのもので、その九割は中国人が相手だ。

内政部によると、〇八年の段階で中国人配偶者数は、すでに二十七万四千百七十三人にも達している。

この中国人配偶者が再び増加傾向を示す現象について台湾紙自由時報（一月十六日）は、馬英九政権の政策（※所謂「中国傾斜」政策）の動向と符合しており、深刻な移民危機を形成していると警鐘を鳴らすのだが、これは日本社会に対する警鐘ともなるのではないか。

ちなみに「中国傾斜」とは、中国の影響下へと自ら参入して行くことだが、馬英九の国民党政権と同様、日本でそれを強める民主党政権が提出しようとしているのが外国人地方参政権付与法案だ。

その「外国人」のうち、今後最も数が急増し、そして最も日本の政治に影響力を行使するものと見られるのが中国人なのである。

朝日新聞が一月十六、十七日に実施した全国世論調査によれば、「永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えること」に賛成が六〇％で、反対はわずか二九％だった。

中国人が社会に浸透する恐ろしさを、日本人は台湾人ほどは理解していないようだ。これは民主党が外国人に選挙権を与えることで生じるマイナス作用について説明を回避しているからだ。

もちろんこうした危険な法案を敢えて作り出す以上、そのようなことは口が裂けても触れるまい。法案実現を急ぐのは、国民間で賛否の議論が始まり、反対世論が巻き起こるのを恐れているからだろう。


北京詣で胡錦濤を囲んではしゃぐ民主党集団。中国の戦略に奉仕する気か

そして民主党内部では国民の油断を衝き、不法滞在者にまで国籍を付与する外国人基本住民基本法を制定する動きも見られる。すでに千葉景子などは法相でありながら、そうした外国人を許容する言動を見せている。しかし中国人の不法滞在は、日本にとっては深刻な治安・安保問題となっているはずだ。


中国人の不法滞在は深刻な治安・安保問題。しかし
千葉法相はそれを許容しつつある

こうした民主党政権の亡国政策を食い止めなければ、社会は中国共産党が次々と送り込む人々の跋扈するところとなるだろう。そして台湾がすでにそうなりつつあるように、入り込んだ中国人たちの権利要求は止まることを知らず、それに対して「やさしい」国民は摩擦を恐れて抵抗できず、あるいはそれに呼応するとの亡国行為に出て、不正、犯罪、陰謀に満ちた暗黒状況に陥ることだろう。

国民の覚醒こそが急務である。

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チャンネル桜の報道動画

第１７４回国会の開会式にお出ましになった天皇陛下を、国会議事 堂前でお出迎え・お見送りするために、約１００名の草莽の士達が 参集した模様をお送りすると共に、同日から「外国人参政権付与」を始めとした亡国法案に抗議するため行われた連続抗議集会も模様をお送りします。また、１月２３日と２月２日に予定されている抗 議行動のご案内をいたします。

【1.18草莽崛起】天皇陛下のお出迎え・お見送り、議員会館・民主党本部前抗議行動[桜H22/1/19]

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2．2 頑張れ日本！全国行動委員会結成大会＆ 日本解体阻止！全国総決起集会

平成22年2月2日（火）　於・日比谷公会堂

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14時00分　　頑張れ日本！全国行動委員会 結成大会 大シンポジウム

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17時00分　　頑張れ日本！日本解体阻止！全国総決起集会

・ 各界人士 演説 （国会議員、地方議員、文化人 その他）
・ 「大会宣言」 及び 「頑張れ日本！全国行動委員会結成宣言」採択

20時00分　　終了

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中国への従属姿勢や外国人参政権法案推進など、民主党政権の日本解体の政策を阻止すべく、二月二日には「頑張れ日本！全国行動委員会」の結成大会と決起集会が開催されるが、それに先立ち国会議事堂に面する国会議員会館前においては、同政権に対する抗議街宣の活動が連日行われている。

本一月十八日も十一時前から実施され、多くの老若男女が会館前の歩道に集まったが、
天皇陛下におかせられては、午後に第百七十四通常国会の開会式にご臨席のために行幸されることから、活動参加者は奉迎を行うべく、十二時頃に日の丸の小旗を手にして移動を開始、国会議事堂正門前の沿道に立ち並んだ。


国旗を掲揚し、行幸をお待ち申し上げる国会議事堂

警察によれば、ここにおける奉迎は初めてであるとのこと。

その数は百名は優に超えていたようだ。通りかかった観光客たちも大勢それに加わった。天候には行幸のたびにある「天皇晴れ」現象が見られ、人々は緊張感の漂う中でも暖かな陽光を浴びつつ、お車を今か今かとお待ち申し上げた。

　　
そして約三十分後あたりか、皇居の方面から走りくる車列が見え、瞬く間に天皇旗を掲げたお車が我々の前を通過されたのだった。

一同はこれをお迎え申し上げるに聖寿万歳を歓呼を以ってした。万歳は国会の玄関の前にお車に停車するまで奉唱された。


玄関前に小さく見えるのがお車だ

十三時十六、七分頃、還御のため玄関前のお車が動き出すのが見えると、再び万歳の叫びが上がった。そしてやがて奉迎者たちは、思いもかけない感激を味わうこととなる。

畏れ多くも我々の赤誠をご嘉納遊ばされたと拝察され、正門から出られたお車は大きく減速、一堂の前をゆっくりとお進みになり、聖上は車窓を開けられお手をお振りになられたのだ。

かくして万歳の声はいっそう高くなり、お車が見えなくなるまで叫ばれ続けたのだった。

このように深い感動を味わう一方、振り返って国会を見れば、そこには開会式の勅語について批判的意見を申し上げ、あるいは習近平の拝謁強行を許し、あるいは外国人参政権付与なる亡国法案の提出を控える民主党の幾多の逆賊議員たちがはびこっているはず。

それを思えばまことに申し訳なく、これらを一刻も早く駆除することこそが国民の使命であるとの念を、さらにいっそう強化せざるを得ないのだった。

その後再び一同は議員会館前へ戻って街宣を開始。国会を出て次々と会館へ帰ってくる議員たちに向かい、亡国法案の阻止を訴えた。



そしてさらに付近の民主党本部前にも移動して、シュプレヒコールを展開した。



活動をすべて終了したのは十七時過ぎだ。人々が寒さに耐えながら、六時間にもわたって延々と立ち尽くすことができたのは、言うまでもなくこの素晴らしい国を、穢れた売国政治集団の手から守りたいからである。

そのような中、奉迎で味わった国民としての喜びと感激は、人々に大きな力を授けたのではないだろうか。

万歳！

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チャンネル桜・報道動画

不透明な土地取引を巡り、政治資金管理団体などに強制捜査が入り 、元秘書の現職国会議員が逮捕される事態にまで及んだ小沢一郎幹 事長の政治資金疑惑。今国会での「外国人地方参政権付与法案」の真偽など政局にどのような影響を及ぼすことになるのか？政界に詳 しい山村明義氏と共に政局を展望するほか、民主党党大会に際して１５００名以上の草莽の士達が声を上げた緊急国民行動についてご報告します。

1/2【1.16民主党大会】外国人地方参政権阻止緊急国民行動 報告[桜H22/1/18]


2/2【1.16民主党大会】外国人地方参政権阻止緊急国民行動 報告[桜H22/1/18]

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※ チラシ（PDF版）は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protest-infrontof-dietmembersoffice_flyer.pdf

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2．2 頑張れ日本！全国行動委員会結成大会＆ 日本解体阻止！全国総決起集会

平成22年2月2日（火）　於・日比谷公会堂

最寄り駅　東京メトロ：丸の内線・日比谷線「霞ヶ関駅」、日比谷線・千代田線「日比谷駅」　都営地下鉄：三田線「内幸町駅」
ＪＲ：山手線・京浜東北線「有楽町駅」「新橋駅」

14時00分　　頑張れ日本！全国行動委員会 結成大会 大シンポジウム

・ 趣旨説明、討論、決意表明、各界人士 演説、全国地方議員決意表明、ビデオ上映

17時00分　　頑張れ日本！日本解体阻止！全国総決起集会

・ 各界人士 演説 （国会議員、地方議員、文化人 その他）
・ 「大会宣言」 及び 「頑張れ日本！全国行動委員会結成宣言」採択

20時00分　　終了

主催　頑張れ日本！全国行動委員会（準備委員会）、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会

連絡先　草莽全国地方議員の会　TEL 03-3311-7810
　　　　日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　　　TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシは こちら↓
http://www.ch-sakura.jp/sakura/ganbarenippon0202_flyer.pdf（随時更新予定）

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一月十六日、民主党大会が開かれた東京の日比谷公会堂（日比谷公園内）の周辺では、外国人への選挙権付与を推進する同党を糾弾する国民行動が実施された（1・16 民主党・党大会抗議！外国人地方参政権阻止！金権小沢糾弾！緊急国民行動）。

この日の前日に石川知裕衆院議員が逮捕されるなど、小沢一郎幹事長の売国的な政策姿勢だけでなく、一連の不正事件への怒りが高まる最中でもあり、「小沢、逮捕！」もまた、この日のシュプレヒコールの中心ともなった。

行動は、先ず午前九時十五分、日比谷公園の中央にある噴水前広場での演説会で始まった。

現地では冷たいビル風が吹きすさぶ中、すでに八時前から、旗や幟の組み立てのために大勢の人々が集まっていた。そしてそれは演説開始の時点で早くも三百人にも膨れ上がり、運動の中心である水島総氏や地方議員らによる民主党糾弾に、怒号を以って呼応するなど、早くもヒートアップを見せた。

　

そして十時半過ぎ、機動隊が出動して警戒の交通規制を敷く物々しさの中、人々は移動を開始。「民主党解体！ 小沢逮捕！」を連呼しながら公園の沿道に繰り出し、日比谷公会堂向かいのプレスセンター前の歩道で布陣。

　

国旗、幟、プラカードを林立させ、横断幕を押し広げ、有志から寄贈されたと言う大音響のスピーカーも設置して、怒りのシュプレヒコールを繰り返し、全国から続々とやってくる民主党の議員や幹部を待ち構えた。

その数は最終的には千五百人を超えた模様。壮観の一言だった。

　

予定の午後一時を少し回ったところで民主党大会が始まった。デモ隊の間でマスメディアの速報や大会内部の情報が絶えず収集され、建物の中の状況が手に取るようにわかった。

また日本テレビの中継で、デモ隊の声が会場内にはっきり鳴り響いていることも判明した。だからデモ隊はさらに勢い付いた。そして登壇者や参加者に直接伝えるような要求、怒号、罵声を叫び続けた。

　

たとえば資生堂の池田守男相談役が来賓挨拶に立ち、民主党の政策を評価すれば、「資生堂製品の不買」が叫ばれた。


資生堂の池田守男相談役の登壇が知られるや、同社製品の不買が
叫ばれた

開会前での小沢･鳩山会談で小沢の休職が決まった」との速報が入ると、群集からは「ふざけるな！」などの声が上がり、「小沢、逮捕」コールが爆発。小沢が登壇してスピーチを開始すると、「小沢を拘束し、検察に突き出せ！」などと党員に向けた叫びが上がった。

最も群集を怒らせた情報の一つは、「小沢が検察と戦って行くと発言した」と言うものだった。報道によれば大会閉幕後、小沢氏に近い森裕子参院議員は記者団に「検察をトップとする官僚機構と、国民の代表である民主党政権との全面的な戦争。一致団結して最後まで戦う」との決意を示したそうだが、これが小沢の「戦う」の意味に違いなく、このことはデモ隊も、言われずとも百も承知。「戦えるものなら、戦え！」との怒りの声が怒涛の如く巻き起こった。

そもそもこの日の行動は、衆議院選で圧勝したことを受け、「国民の代表」などと、国民の上に君臨するとの思い込みで、大胆にも国民への背信、国家への反逆で狂奔する小沢民主党に対し、国民の良識の恐ろしさを思い知らせるために行われたようなものなのだ。

そのため小沢がスピーチ終了後に会場を後にするとき、さらには閉会後に国会議員たちが会場から出てきたとき、「売国議員を落選させるぞ！」と言ったシュプレヒコールには一層力が込められた。

さらに「小沢の言いなりになる議員は同罪」だとか、「訪中して胡錦濤に媚びた議員は落選」だとか、「韓国の言いなりになる議員は売国奴」だとか･･･。ここぞとばかりに本人たちにぶつけたのだった。


　

ちなみに鳩山は来場の際、車の中からデモを眺めていたそうだ。「鳩山辞めろ！」コールを聞かされ、あの「お坊ちゃま」宰相は何を思ったか。

千葉景子法相が出てきたときの「売国奴！」の罵声もさすがに凄まじかった。「千葉景子、落選」もまた、この日の重点コールだったのだ。

午後三時の閉会後、議員たちが全員立ち去ると、ここでデモは終了した。延々四時間にもわたり休むこともなくコールを叫び続けることができた老若男女の驚異的なエネルギーはどこからきたかと言えば、言うまでもなくそれは愛国、憂国の至情に基づく怒りからである。

さらに群集は大挙して近くの東京地検前へと移動、「検察、頑張れ！」とエールを送った。建物から職員たちが手を振って応えるや、大歓声を上げた。



かくして六時間以上にわたったデモはすべて終わった。

そして二月二日には「頑張れ日本！全国行動委員会」の結成大会と全国総決起集会が、やはりこの日比谷公会堂で挙行され、全国国民の「民主党政権との全面的な戦争」が始まる。

大会で、国民世論は自分たちに従うものと思い込み、大胆にも検察と「戦って行く」と発言したい小沢。そして軽々しくも小沢に「どうぞ戦って下さい」とエールを送った鳩山。

雲の上にいるかのような錯覚に陥っている彼らは、売国議員を落選させ、国家の再建を求める国民運動に、いかに対処するつもりだろうか。
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民主党・党大会＠日比谷公会堂前抗議デモ

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2．2 頑張れ日本！全国行動委員会結成大会＆ 日本解体阻止！全国総決起集会

平成22年2月2日（火）　於・日比谷公会堂

最寄り駅　東京メトロ：丸の内線・日比谷線「霞ヶ関駅」、日比谷線・千代田線「日比谷駅」　都営地下鉄：三田線「内幸町駅」
ＪＲ：山手線・京浜東北線「有楽町駅」「新橋駅」

14時00分　　頑張れ日本！全国行動委員会 結成大会 大シンポジウム

・ 趣旨説明、討論、決意表明、各界人士 演説、全国地方議員決意表明、ビデオ上映

17時00分　　頑張れ日本！日本解体阻止！全国総決起集会

・ 各界人士 演説 （国会議員、地方議員、文化人 その他）
・ 「大会宣言」 及び 「頑張れ日本！全国行動委員会結成宣言」採択

20時00分　　終了

主催　頑張れ日本！全国行動委員会（準備委員会）、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会

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読売新聞は「上野のパンダ、年内にも復活…中国から２頭」なる記事を配信している（一月一日）。つまり上野動物園に、再びパンダが中国からやってくるというのだ。

二〇〇八年四月二十八日、同動物園では最後の一頭のパンダ「リンリン」が死に、政府は中国にパンダの貸与要請を行った。

当初、中国側は難色を示したが、五月六日に来日した胡錦濤主席は福田首相に対し、「パンダは日中友好のシンボル。上野動物園に一対を研究協力のために提供する」と約束した。当時、日本では毒餃子事件やチベット事件などで反中感情が高まっており、それを和らげるためと見られている。


パンダの貸与を約束した胡錦濤主席。当時高まっていた反日世論に配慮してか、
この日の福田首相の表情は険しかった

このように中国は「パンダ外交」の威力を十分にわきまえている。

たとえば一九七二年、日中国交樹立を記念し、上野動物園に「ランラン」と「カンカン」を贈って日本人の共産中国への警戒心を大きく解くことに成功している。当時日本では日中友好ブームが盛り上がりを見せ、あの国への親近感が高まり、それが後年の中国認識を誤らせる原因となった。

このようにパンダは中国にとり、統一戦線工作（敵内部での味方作り工作）の具になっているのである。


日本の子供たちへの贈り物とされたランランとカンカンには、恐るべき「任務」
が期待されていた

だから二〇〇五年には台湾に対し、反国家分裂法の制定で台湾国民を激怒させた直後、ムチの後にはアメだと言わんばかりに、連戦国民党主席が反民進党政権での国共提携のために訪中を果たしたのを記念し、二頭のパンダの贈呈を表明した。

しかし絶滅危惧種ゆえに、ワシントン条約で国外への贈与が禁じられているパンダを台湾が受け取ると言うことは、自らを中国領土と世界に認めることとなるため、当時の民進党政権は受け取りを強要する中国に対し、「檻の中に入れてはパンダがかわいそうだ」として拒否している。

なぜこのように婉曲な表現をしたかと言うと、それはパンダを待ち望む国民世論への配慮だった。いまだ贈らずとも、パンダにはここまで相手国の世論を動かす力があるのである。

そして〇八年、国民党は政権を握るや、中国との「関係改善」のシンボルとして二頭を受け取った。その名も「団団」と「円円」。これは中国国内で行われたネーミング募集キャンペーンで選ばれたものだが、中国語で「団円」とは一家団欒。つまり「台中は一家」と言う政治的なものだった。

パンダで親中気分を高めさせ、台湾併合へ以って行くとの策略につき、この二頭は「トロイのパンダ」とも呼ばれている。


「トロイのパンダに注意」と書かれた反中デモのプラカード。台湾では受
け入れ反対が叫ばれたが･･･

さて、胡錦濤が上野に送るという二頭だが、これの受け取りには国内で批判が高まった。まず問題となったのが、二頭で年間約百万ドルもするレンタル料の高さだった。「そこまでして、借りる必要があるのか」と言うわけだったが、その批判の裏には明らかに反中感情があった。

東京都庁や上野動物園には、抗議が殺到したと言う。

また全国各地では青年たちがパンダ受け入れ反対の署名活動を行い、上野動物園を管理する東京都に陳情を行った。


上野意動物園前で行われた反対署名活動。応じる人々は後を絶たなかった

そしてそれを受けて九月、都議会の環境・建設委員会で小礒明（自民）と吉田康一郎（民主）の両委員が、高額のレンタル料問題のほか、毒餃子問題、チベット問題などを持ち出し、「中国によるパンダの政治利用に乗るな」との堂々たる反対の弁論を展開。これには賛成派の公明党議員などは反論らしい反論もできず、また中国側のその後の動きも分からないと言うことで、継続審査（事実上の先送り）となったのだった。

世上でもパンダ問題は忘れ去られたかのように語られなくなった。

ところが読売に報道によると、「東京都はこれまで、研究目的でオスとメスの計２頭の貸与を受ける方向で中国側の窓口組織『中国野生動物保護協会』と協議を続けていた」のだと言う。そして現在では「条件面の調整が最終段階に入っ」ており、「今春をめどに合意にこぎつけたい考え」らしい。

そしてネックとなるレンタル料に関しては、「パンダ関連グッズの販売でライセンス料を取るほか、飼育施設などに命名権（ネーミングライツ）を設定、費用の一部を民間企業に負担してもらう手法で公費の支出圧縮を検討している」とのことである。

しかし高額の負担をも厭わずに、都が「研究協力」をしたがるのはなぜなのか。

これには「パンダ不在の上野動物園では入園者数が落ち込み、０８年度は６０年ぶりに３００万人台を割り込んだ」との事情があるらしい。何でも「野生に近い動物の姿をみせる『行動展示』で人気の旭山動物園（北海道旭川市）に入園者数で追い上げられており、パンダ復活を求める声が高まっていた」と言う。

中国の「パンダ外交」が「パンダビジネス」とも言われるのがよく分かる。「研究協力」とは言うが、そもそもパンダの受け入れ側には収益目当てと言う経済的な目的があるのである。だから都は、「水面下」でレンタル交渉を黙々と続けてきたわけだ。

かくしてパンダは上野に「年内にも再び登場する見通しとなった」そうだ。反対世論は虚を衝かれた格好となった。

都議会での受け入れ賛成派議員は反対派に対し、「パンダと政治を切り離せ」と主張したそうだが、そもそも問題は中国がパンダを「政獣」に仕立て上げていることにあるのである。こうした倒錯した意見は何が何でも中国批判を封じ込めようとする親中的な人間によく見られるものである。つまり中国の統一戦線工作に見事に引っかかっていると言うわけだ。

そしてそうした人間が決して直視しないことが、毒餃子問題やチベット問題で何の解決もなく、さらには東支那海ガス田、尖閣諸島、軍備拡張など、日本の主権を脅かす幾多の問題が悪化する一方であると言うことである。

だからパンダが胡錦濤が言うように「日中友好のシンボル」であるのなら、そのようなものは決して受け取ってはならないはずなのだ。そもそもパンダは中国に侵略されたチベット領域に棲息する動物であるから、「チベットの悲劇のシンボル」と呼ぶべきだろう。

誤った「中国幻想」から子供たちを守るのが、大人の義務と言うものである。

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過去の関連記事

（日本のパンダ問題）
パンダ―暴力国家の「親善大使」を拒否せよ　08/05/10
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-369.html
実践家の知恵が生んだレンタルパンダ拒否運動　08/06/14
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上野「パンダ貸与」問題のその後ー中国を抑止する国民の良識　09/01/23
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隔世の感あり―「パンダ外交」工作が通用しなくなった日本　09/04/03
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（台湾のパンダ問題）
中国の危険な贈り物―パンダ　07/04/18
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-60.html
中国パンダ外交の本領を「対台湾」に見る　08/06/06
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-394.html　
台湾人は反「パンダ」運動で世界の注目を　08/09/10
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-497.html
パンダを中国の悪意の象徴にせよ　08/12/25
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-603.html

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１７日、中国の民主化と民族問題を考える勉強会

「独立中文筆会（独立中国ペンクラブ）」のメンバーの陳破空氏が来日されます。氏は天安門事件のときからの民主化活動家であり、ウイグル、チベットなどの中国の民族問題についても理解のある方です。
ウイグル問題を考える会として、陳氏や日本ウイグル協会のイリハム氏らを招き、中国の民主化と中国の民族問題を考える勉強会を行いたいと思います。
皆様のご参加お待ちしております。

日時：　1月17日（日）17：45～20：30

場所：　大久保地域センター3階　会議室A　（新宿区大久保2－12－7）

ＪＲ山手線 「新大久保」駅下車　徒歩　８分
地下鉄副都心線「東新宿」駅下車　徒歩　５分
都営大江戸線 「東新宿」駅下車　徒歩　８分
都営バス「大久保通り」下車　徒歩　１分

ゲスト：　陳　破空氏　（独立中文筆会）
　　　　　イリハム　マハムティ氏　（日本ウイグル協会会長）
　　　　　三浦　小太郎氏　（北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会代表）
　　　　　王　進忠氏（中国民主団結聨盟副主席、独立中文筆会・獄委会）
　　　　　永山　英樹氏（台湾研究フォーラム会長）
安東　幹氏（日本正義人権の会代表）
藤井厳喜氏（国際問題アナリスト）

※ゲストの方は参加の確認が取れ次第追加していきます。

内容：　ゲストの方からの簡単なスピーチの後に、質疑応答、参加者全員での意見交換などを行いたいと思います。

会費：1000円

主催：ウイグル問題を考える会 http://www20.atwiki.jp/uyghurissue

※「独立中文筆会（独立中国ペンクラブ）」の代表が、08憲章で現在監獄に入れられている劉暁波氏です。 公式サイト：　http://www.penchinese.net/index.htm

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■中国を喜ばせる海自部隊への撤収命令　

新テロ対策特別措置法の期限切れに伴い、北沢俊美防衛相が一月十五日、インド洋で給油活動に当たってきた海上自衛隊部隊に撤収を命じたこと、国民として痛恨の極みだ。

炎熱下におけるこの活動は日本にとり、国際社会のテロとの戦いに多大な貢献を果たすことで国家的信頼を高めてきたばかりでなく、日本と中東とを結ぶシーレーン防衛でのプレゼンスをも示すものであり、きわめて重要なものだった。


世界の冠たる高度な技術で他国の軍艦に給油する補給艦「ときわ」（右）。後方
は護衛艦「あけぼの」

しかし国家観念があまりにも希薄な民主党はそれに対し、「憲法違反」などとして反対を主張して一時中断に持ち込んだり、政権をとってからは「政策的意義で言えば必ずしも十分な意味を持っていなかった。給油活動の実績が示している」（鳩山由紀夫首相、一月十四日）などと、ありとあらゆる「難癖」をつけ、ついに中止させるに至ったのである。


北沢防衛相は部隊に撤収を命じた。後方画面は派
遣部隊指揮官の酒井良第７護衛隊司令（一等海佐）

国民の関心を集めた民主党政権の「対等な日米関係」構築の政権公約などは眉唾物だ。そもそも「極東」を越えたこの海域での活動こそ、「対等」へと近づけるものでもあったのだ。現在米国の安全保障政策の重点は我が東アジア以上に中東にこそあるのであり、今回の措置で米国の日本への不信感はさらに深いものとなった。

一方、日米陣営に対抗し、シーレーン上のプレゼンス向上を企図する中国にとっては歓迎すべきものだろう。すでにあの国は日本の任務を引き継ぐことを検討中で、日本内では「中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかね」ないとの懸念が広がっている（産経、一月十一日）。

対中防衛の要衝でもある普天間基地の問題でも際立つ民主党政権の日米同盟弱体化の動きは、中国の勢力拡張と言う国際戦略に呼応するものと言う他ないだろう。

少なくとも、昨年十二月の習近平副主席への特例拝謁を許した一件は、同政権が精神的にはすでに中国に屈従していることを証明した。

■外国人参政権法案は中国の戦略的要請に従っている

そしてその民主党政権が通常国会で提出しようとしているのが外国人地方政権付与法案だ。

これは言うまでもなく在日外国人に選挙権を与え、外国に日本の政治への影響力行使の道を大きく開くものである。

いったいこのようなものを、どれほどの国民が求めているのだと言うのだろうか。小沢一郎幹事長がすでに公言している如く、この法案は韓国サイドからの要請に従ったものである。韓国系日本人の援助、票欲しさからと言うのなら、民主党は売国奴集団と呼ぶ以外にない。

原口一博総務相は十四日、日本外国特派員協会での講演で、「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が、地方で投票の権利を持つのは日本の国家として大事なことだ」と語ったが、これは日本人に贖罪意識を植え付けて国民的自信を奪うための典型的な反日捏造史観によるものだ。言及するところの半島出身者は、「自分の意思」で来日し、住み着いたのである。

しかも民主党は選挙権付与対象を、半島出身の特別永住者だけでなく、増殖一方の中国人を中心とする一般永住者にまで押し広げようとしている。

これもまた中国サイドの要請によるものなのだろう。明らかに人民の流出、拡散を通じて世界各国に影響力を及ぼそうとする中国政府の戦略上の要請に呼応しているではないか。すでに民主党政権発足前後から、在日中国人の間では参政権要求の動きが顕在化している。


民主党の衆議院選挙での勝利直後に結成された在日中国
人の参政権要求運動グループ

■世論を見下す民主党―党大会包囲のデモに参加せよ！

だがここまで民主党政権が恐れを知らない売国狂奔を繰り広げることができるのはなぜかと言えば、それは国民世論を下に見ているからだ。

小沢幹事長は十三日の会合で、自らの政治資金問題に関し、「法に触れるようなことをしたつもりはない」とした上で、「そのことは国民の皆さんも本当に理解していることと思う。だから政権を我々に与えてくれたのではないのか」と言い切った。そしてそれに合わせるかのように鳩山首相も十五日、「総選挙の前から出ていた話。こういう問題があるにもかかわらず、民主党を国民の皆さんの多くが選んだ」と記者団に語っている。


「国民の皆さんも理解している」と言い放った小沢幹事長

これは明らかに国民愚弄の発言と言える。衆議院選挙で圧勝した民主党は傲慢にも、世論は自分たちを慕い、従うものだと思い込んでいるらしい。

そこで十六日、民主党の全国党大会が東京・日比谷公園内の日比谷公会堂で開催され、同党の幹部、議員、地方幹部らが一堂に会するのを機に、現地で売国政策糾弾の叫びを上げることとなった。これで経験不足で世間知らずの同党は、国民に対する認識を改めることになる。


外国の利益のために自国の弱体化を図る売国政党を許してはならない

大規模なデモとなりそうだ。下記の要領につき、奮って参加を！

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1・16 民主党・党大会抗議！外国人地方参政権阻止！金権小沢糾弾！緊急国民行動

時：一月十六日（土）九時～十五時半（できるだけ早い時間の集結が好ましい）

場所：九時、日比谷公園内の大噴水付近に集合。
　　　
十時半以降からの参加者は公園に面した日本生命日比谷ビル前（帝国ホテルとなり）に集合。会場の日比谷公会堂を包囲する場所での街宣・抗議活動を実施。

※地下鉄丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅（M15・C08）徒歩2分、日比谷線「日比谷」駅（H07）徒歩2分、JR「有楽町」駅徒歩8分

主催：草莽全国地方議員の会、チャンネル桜二千人委員会有志の会、外国人地方参政権を考える国民の会、「頑張れ日本！全国行動委員会（準）」

※ チラシ →http://www.ch-sakura.jp/sakura/action-against-dpjrally0116_flyer.pdf

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なお当日、現場に来られない人は民主党本部に電話、ファックスで抗議と要請を。

[民主党本部]　TEL　03－3595－9988　ＦＡＸ：03－3595－9961

自民党にも政治資金問題と外国人地方参政権問題を通常国会で徹底追及するよう要請を。

[自民党本部]　TEL：03-3581-6211　FAX:03-5511-8855
http://www.jimin.jp/index.html
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１・１６民主党包囲デモ終了後に開催します。奮って参加を！

１月16日、高金素梅の靖国狼藉事件を告訴・告発した門脇朝秀氏の講演会
（台湾研究フォーラム第130回定例会）



■　講　師　門脇朝秀氏　（あけぼの会代表）
■　演　題　在台中国人「高金素梅」問題の本質

会場では告訴･告発人の追加募集を行います。応募される方は印鑑をご持参ください（シャチハタ不可）。

【参考】チャンネル桜の報道動画　反日台湾人 高金素梅 告訴・告発 報告集会[桜H22/1/4]
http://www.youtube.com/watch?v=OUky6efV0j0
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講師略歴ー大正3年(1914年)、朝鮮生まれ。大阪外語大学支那語学科卒。戦前から中国問題に一生をかけて取り組むとともに、30年数前からあけぼの会を主宰し、台湾において高砂族を中心とする交流活動を進める。戦後、日本人と高砂族との交流のレールを敷いた一人として知られる。高砂族など台
湾人日本語世代の日本に対する心情を踏みにじる靖国訴訟を受け、その行動に非を鳴らす活動を台湾人とともに展開。著書に『祖国はるか』①～⑩など多数。月刊「あけぼの」発行兼編集人。
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【日　時】　平成22年1月16日（土）午後6時～8時
【場　所】　文京区民センター３－Ａ会議室
　　　　　　ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分、都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　　　　　　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】　会員500円、一般1,000円
【懇親会】　終了後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
【問合せ】０９０－４１３８－６３９７

■会員募集中。日台共栄運動にご助力を。年会費は2000円。定例会会場で受け付けます。

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１７日、中国の民主化と民族問題を考える勉強会

「独立中文筆会（独立中国ペンクラブ）」のメンバーの陳破空氏が来日されます。氏は天安門事件のときからの民主化活動家であり、ウイグル、チベットなどの中国の民族問題についても理解のある方です。
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皆様のご参加お待ちしております。

ゲスト：　陳　破空氏　（独立中文筆会）
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　　　　　三浦　小太郎氏　（北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会代表）
　　　　　王　進忠氏（中国民主団結聨盟副主席、独立中文筆会・獄委会）
　　　　　永山　英樹氏（台湾研究フォーラム会長）
安東　幹氏（日本正義人権の会代表）

※ゲストの方は参加の確認が取れ次第追加していきます。

内容：　ゲストの方からの簡単なスピーチの後に、質疑応答、参加者全員での意見交換などを行いたいと思います。

日時：　1月17日（日）17：45～20：30

場所：　大久保地域センター3階　会議室A　（新宿区大久保2－12－7）

ＪＲ山手線 「新大久保」駅下車　徒歩　８分
地下鉄副都心線「東新宿」駅下車　徒歩　５分
都営大江戸線 「東新宿」駅下車　徒歩　８分
都営バス「大久保通り」下車　徒歩　１分

会費：1000円
主催：ウイグル問題を考える会 http://www20.atwiki.jp/uyghurissue

※「独立中文筆会（独立中国ペンクラブ）」の代表が、08憲章で現在監獄に入れられている劉暁波氏です。 公式サイト：　http://www.penchinese.net/index.htm

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■中共機密の暴露本が明かす対外メディア工作　　

言うまでもなく日本のメディアには早くから、中国にはっきり物を言わず、ときにはあの国を礼賛し、その政治宣伝にまで加担する傾向が目立つ。

国民が中国の独裁支配体制や経済成長の裏にある人民奴隷制のおぞましさ、チベット、ウイグル、南モンゴルでの殖民支配の残酷さ、そして軍国主義の恐ろしさなどをはっきりと認識できないでいるのは、それによるところが極めて大きい。

それではいったい中国は、日本メディアにいかなる工作を加えているのだろうか。中共は暴力とともに宣伝を用いて政権を奪取、維持してきた集団で、メディアのコントロールには長けているが、その技量をどのように発揮しているのだろうか。

本ブログでも先日の記事（※）で紹介したが、最近台湾では、中国の台湾併呑のための統一戦線工作（敵内部への抱き込み工作）の指針を示す中共トップの機密文書の数々を漏洩した亡命中国人作家、袁紅氷氏の『台湾大劫難』（台湾の大災難）が出版され、中共を狼狽させている。

（※）恐るべき「中国人観光客」の政治任務
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1018.html

そしてそこには中共が台湾メディアを取り込んで、台湾世論を中国傾斜へ導くべく、いかなる操作を行われているかが暴露されているのだが、実に恐るべき内容である。


中共の対台湾メディア工作を暴露した『台湾大劫難』

これは対日メディア工作を知る上で、非常に参考になると思う。以下に概略を紹介するが、「台湾」を「日本」に置き換えながら読むのもいいだろう。

■世論を掌握―メディアの制御は軍隊派遣より有用

それによれば、中共は次のような考えで台湾メディアのコントロールを進めている。

―――中共の対台湾の統一戦線（統戦）活動のなかで、メディアと出版社のコントロールは最も重要な一つだ。

――― 一九九八年、江沢民は中共宣伝部に対し、「台湾のメディアを制御することは台湾の半数の民意を制御するに等しい。この種の制御は軍隊を派遣するより有用だ」と指示した。

―――胡錦濤は二〇〇三年、中共宣伝部と統戦部が共同で作成した対台湾メディアの統戦状況報告の中で「台湾の社会思想と世論の誘導を通じ、両岸統一の観念を日に日に民心に注入しなければならない。思想統一を先行させ、思想統一を以って経済統一と政治統一へと導かなければならない。これを為すに当たっては、必ず台湾のメディアと出版社への支配を実現しなければならない」と述べている。

■世論を左右する中共の代弁者を利益誘導で増産

そしてそのコントロールの具体的な策略は「利益誘導と買収」「ハードとソフトの両面重視」なのだそうだ。

「利益誘導」とは、たとえば中国で企業活動を行っているメディアに対しては、利潤と損をさせない特権を与えることなどだ。「買収」とは、メディアに対し、すでに統戦の道具に成り下がっている「台商」（中国に進出する台湾企業）を通じて密かに出資することなどだ。

「ハード面」とはメディア本体。「ソフト面」とはメディア関係者。すでに中共は何年も前からメディアの記者、編集者などを中国へ無料で招いて盛大な歓待を行い、招かれた側は個人的な利益、感情によって中共の代弁者になっている。

その結果、テレビに登場する多くの著名なコメンテーターたちの言論には「中共の統戦の陰影」が見て取れると言う。つまり中国を礼賛し、台湾独立に反対するなどだ。

現在、マスメディアでは悲惨な状況にあるようだ。どこも中共の前で独立性を喪失し、中国礼賛を行っている。

ただ新聞では自由時報グループやリンゴ日報グループ、テレビ局では三立テレビとフォルモサテレビ（民視）は、いまだに独立性を保っている。

そこで二〇〇八年の中共政治局の拡大会議では台湾メディア制御のための具体的な計画が提出されたのだと言う。それは上記のマスメディアを次の総統選挙の前前年にあたる二〇一〇年までに制御下に置くと言うものだった。

そこには次のようにある。

―――我々は台湾の次の総統選挙の前に、必ず世論操作を完了し、国民党の勝利を保証するため、両岸統一の政治協定に調印し、政治的基礎を打ち立てなければならない。そこですでに中央対台湾工作の指導グループは、あのいくつかのメディアの制御工作を完成させることを決定している。暫時大きな経済的代価を伴おうとも、それは惜しまない。

台湾との経済統一から政治統一へ持ち込むことが中共の統戦目的だが、台湾のメディアはその第一線の陥落区であり、これは中共が台湾の世論を左右する初歩的な能力を獲得したことを意味するとのことだ。

■国民から思想の自由を奪う日本メディアも中共の「奴隷」だ

『台湾大劫難』は「さらに恐ろしいこと」として、台湾社会で中共関連の問題に対する「自立」現象を挙げる。それは思想、言論の上で、中共を怒らせて個人的な利益が損なわれないよう、あえてその政治タブーに触れない姿勢のことだ。

この「自立」現象は中国に投資する「台商」の間で発生、蔓延し、今ではすでに台湾国内の各階層にも広がっているが、その典型的な事例が、国際チェーンホテルを含む大型ホテルが中共の報復を恐れ、その代理人の勧告に従って、三立テレビ、フォルモサテレビの番組を見ることができないようにしていることだそうだ。

このようにメディアが中共の制御を受けることで、台湾人は思想と言論の自由を奪われて行くことになるが、こうしたメディアは生存利益のために自ら精神の自由を放棄した奴隷と同じだと、同書は指摘するのだが、これが罪深い中共の「奴隷」と言うのなら、日本のマスメディアなどはとうの昔から「奴隷」になっていることに気がつくはずだ。

中共は台湾の思想の自由、報道の自由と言う制度を利用してメディアへ支配の工作を展開しているわけだが、この制度を台湾よりも早くから確立されている日本では、メディアは台湾に先立って同じ工作を受けてきたのである。

中共の礼賛はしても、その政治的タブーには触れないと言う「自立」現象は、これまで一貫して見られてきたことだ。

つまり「利益誘導」を受けると言う統戦工作を加えられ、中共の望むような反日、反米の報道を繰り広げてきたわけだ。もちろんこの反日（日本弱体化）、反米（日米同盟解体）は、台湾併呑戦略のためである。

日本人が中国にシンパシィを抱くとともに、国防の自信と意志を喪失し、そして米国が東アジアから後退すれば、台湾は自ずと中共の手中に陥ることとなる。

中共の傀儡と化しつつある国民党政権が存在する限り、中共は台湾に対する統戦を恣にし、台湾の国家主権はまるで風前の灯であるかのようだ。

そして台湾が中国の属領となれば、次は日本がその属国となりかねないと言うのが、知性が地政学上の常識ではないだろうか。

台湾に対しては、日本こそが「統戦」を行うべきだ。つまり中国による併呑を望まない圧倒的多数の台湾国民に連帯のエールを送って激励することだ。だがその前に、まず日本国民が立ち上がり、自国の政界、メディアから「奴隷」意識を払拭しなければならず、そのような迂回をしている時間が果たしてあるかが問題である。

※『台湾大劫難』は近く日本でも翻訳出版される予定だ。

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「報道の自由」蹂躙の李長春に招かれた日本メディアの代表者たち　09／4／4
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-712.html
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日本メディアもこれでやられたか―おぞましき中国の台湾メディア「籠絡」工作　09／10／29
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-931.html

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１月16日、高金素梅の靖国狼藉事件を告訴・告発した門脇朝秀氏の講演会
（台湾研究フォーラム第130回定例会）



■　講　師　門脇朝秀氏　（あけぼの会代表）
■　演　題　在台中国人「高金素梅」問題の本質

【参考】チャンネル桜の報道動画　反日台湾人 高金素梅 告訴・告発 報告集会[桜H22/1/4]
http://www.youtube.com/watch?v=OUky6efV0j0
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大正3年(1914年)、朝鮮生まれ。大阪外語大学支那語学科卒。戦前から中国問題に一生をかけて取り組むとともに、30年数前からあけぼの会を主宰し、台湾において高砂族を中心とする交流活動を進める。戦後、日本人と高砂族との交流のレールを敷いた一人として知られる。高砂族など台
湾人日本語世代の日本に対する心情を踏みにじる靖国訴訟を受け、その行動に非を鳴らす活動を台湾人とともに展開。著書に『祖国はるか』①～⑩など多数。月刊「あけぼの」発行兼編集人。

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【日　時】　平成22年1月16日（土）午後6時～8時
【場　所】　文京区民センター３－Ａ会議室
　　　　　　ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分、都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　　　　　　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】　会員500円、一般1,000円
【懇親会】　終了後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
【申込み】　1月15日までに下記へ。
　　　　　　Ｅ-mail：[email protected]　
　　　　　　ＦＡＸ： 03-3868-2101
【問合せ】０９０－４１３８－６３９７

■会員募集中。日台共栄運動にご助力を。年会費は2000円。定例会会場で受け付けます。
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氏名　　　　　　　　　 　　　　懇親会：　参加　　不参加　（○をお付けください）
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１７日、中国の民主化と民族問題を考える勉強会

「独立中文筆会（独立中国ペンクラブ）」のメンバーの陳破空氏が来日されます。氏は天安門事件のときからの民主化活動家であり、ウイグル、チベットなどの中国の民族問題についても理解のある方です。
ウイグル問題を考える会として、陳氏や日本ウイグル協会のイリハム氏らを招き、中国の民主化と中国の民族問題を考える勉強会を行いたいと思います。
皆様のご参加お待ちしております。

ゲスト：　陳　破空氏　（独立中文筆会）
　　　　　イリハム　マハムティ氏　（日本ウイグル協会会長）
　　　　　三浦　小太郎氏　（北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会代表）
　　　　　王　進忠氏（中国民主団結聨盟副主席、独立中文筆会・獄委会）
　　　　　永山　英樹氏（台湾研究フォーラム会長）
安東　幹氏（日本正義人権の会代表）

※ゲストの方は参加の確認が取れ次第追加していきます。

内容：　ゲストの方からの簡単なスピーチの後に、質疑応答、参加者全員での意見交換などを行いたいと思います。

日時：　1月17日（日）17：45～20：30

場所：　大久保地域センター3階　会議室A　（新宿区大久保2－12－7）

ＪＲ山手線 「新大久保」駅下車　徒歩　８分
地下鉄副都心線「東新宿」駅下車　徒歩　５分
都営大江戸線 「東新宿」駅下車　徒歩　８分
都営バス「大久保通り」下車　徒歩　１分

会費：1000円
主催：ウイグル問題を考える会 http://www20.atwiki.jp/uyghurissue

※「独立中文筆会（独立中国ペンクラブ）」の代表が、08憲章で現在監獄に入れられている劉暁波氏です。 公式サイト：　http://www.penchinese.net/index.htm

中国空軍の戴旭大佐は七日発行の中国紙「国際先駆導報」（新華社系）のインタビューで、中国の空母建造計画の経費について「二つの空母艦隊で約二百億ドル（約一兆八千四百億円）が必要」「中国の経済力では大きな額ではない」と強調した。

また、二〇〇八年九月に大連で艦載機パイロットの訓練を開始し、空母上の訓練はブラジルで行われると示唆した。

「空母は兵器の概念を超越し、すでに我々の民族感情に溶け込んでいる」「大国として必要。中国人の夢だ」とし、「まさに空母建造の時だ」と訴える戴旭氏。「海洋は中国にとって命脈だが、これを防衛する能力がない。中国の空母保有は、原爆を保有したのと同様に大国が必ず持つべきものだ」と主張するが、いったいどこの国が中国の領海や海上輸送路を攻撃しようと言うのだろうか。


戴旭大佐

これはまさに米国のような軍事超大国として世界を睥睨する「中国人の夢」を語ったものだ。「原爆を保有したのと同様」に、空母保有で各国を脅し、自らの影響下に収めると言うわけだから、「中国人の夢」は「国際社会の悪夢」に等しい。

もっとも艦載機の滑走や通信など技術的理由で「建造には相当長い時間が必要」としている。

国防部のウェブサイトは十一日、「中国軍関係者がメディアの報道に回答」と題する記事を掲載し、中国軍関係者の話として「中国軍が二年後に二つの空母艦隊を編成する」と伝え、メディアの注目を集めた。だが人民日報の電子版は翌十二日、「これは事実無根で、完全な捏造であり、極めて無責任なものだ」と報じ、「過剰報道」を戒めるメッセージを発信した。


否定された国防部の記事

艦載機といえば中国は、ロシア製の「スホイ３３」（ＳＵ－３３）艦上戦闘機を当てる計画だ。最新鋭戦闘機「殲１１」などでの搭載は時間的に間に合わないためだと見られている。

ところがカナダの軍事専門誌、「漢和防務評論」一月号は、「中国が全力で取り組んでいる空母計画での最重要の艦載機計画が行き詰まっている」と報じている。ロシアとの「スホイ３３」購入での交渉が失敗したと言うのだ。

これまで交渉は難航していた。昨年の同誌三月号によれば、中国側は当初「数隻の空母に搭載するため最大で五十基購入する」としていたが、「見本用にまず二機欲しい」と申し出たため、ロシア側は戦闘機技術の転用を懸念。そこで中国側は十四機まで増やしたが、コストに見合わないと拒否されていた。

そうした経緯があり、このほどロシア側が交渉を拒否したのだ。

同誌の平可夫編集長は、消息筋の話として「ロシアは、最低でも生産ラインを立ち上げるのに必要な四十機を売りたかった。しかし中国側は七機しか求めなかった」ことを明らかにした。

そして「中国には誠意がなく、ただ我が方の技術だけを欲しがった。これは受け入れることができない」とのロシア側関係者の話も伝えている。


スホイ３３

また同機を生産するスホイ社のポゴシャーン社長は「コピーはきわめて困難だ。ロシアは二十年近くの歳月を費やし、ＳＵ－３３を開発してきた」と言っているそうだ。

しかし中国は、こうした幾多の障害を乗り越えてでも、軍事超大国にのし上がる夢を諦めることはない。そしてそれまでの間、世界各国を欺き続けるのだ。

だがこうした中国への懸念を払拭するかのように、鳩山首相は昨年九月、胡錦濤主席との会談で、「中国の発展は世界の平和と経済発展に重要な貢献をしている」と述べた。

これが中国側のお決まりの宣伝文句を忠実に「鸚鵡返し」しただけであることを、日本国民のどれだけが知っているだろうか。

そしてこうしたリップサービス的な発言は麻生前首相も行っていたし、日本の政財界の至るところで聞かれるものだが、これがどれほど国民から正しい情勢判断の力を奪うものであるか、そして中国に誤ったメッセージを送るものであるかを考えるべきではないだろうか。

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１月16日、高金素梅の靖国狼藉事件を告訴・告発した門脇朝秀氏の講演会
（台湾研究フォーラム第130回定例会）



■　講　師　門脇朝秀氏　（あけぼの会代表）
■　演　題　在台中国人「高金素梅」問題の本質

【参考】チャンネル桜の報道動画　反日台湾人 高金素梅 告訴・告発 報告集会[桜H22/1/4]
http://www.youtube.com/watch?v=OUky6efV0j0
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大正3年(1914年)、朝鮮生まれ。大阪外語大学支那語学科卒。戦前から中国問題に一生をかけて取り組むとともに、30年数前からあけぼの会を主宰し、台湾において高砂族を中心とする交流活動を進める。戦後、日本人と高砂族との交流のレールを敷いた一人として知られる。高砂族など台
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１７日、中国の民主化と民族問題を考える勉強会

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ウイグル問題を考える会として、陳氏や日本ウイグル協会のイリハム氏らを招き、中国の民主化と中国の民族問題を考える勉強会を行いたいと思います。
皆様のご参加お待ちしております。

ゲスト：　陳　破空氏　（独立中文筆会）
　　　　　イリハム　マハムティ氏　（日本ウイグル協会会長）
　　　　　三浦　小太郎氏　（北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会代表）
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内容：　ゲストの方からの簡単なスピーチの後に、質疑応答、参加者全員での意見交換などを行いたいと思います。

日時：　1月17日（日）17：45～20：30

場所：　大久保地域センター3階　会議室A　（新宿区大久保2－12－7）

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１、動機が不純！－日韓併合百年を記念するための売国法案

平野博文官房長官は一月十二日午前の記者会見で、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について、十八日召集の通常国会に「提出すべき検討法案の一つに政府として考えている」ことを明らかにした。

この法案は明らかに日本の政治を外国の国益に奉仕させる道を開くものであるが、民主党政権が選挙権を「国民固有の権利」と規定する憲法を蹂躙してでもこれを通そうとするのはなぜなのか。

これについては小沢一郎幹事長が、韓国側から要請があったことを認めているように、韓国のためにその影響力を地方政治に、延いては国政にまで及ぼさせようと言うわけだ。

やはり十二日に都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年会では、各党の推進派が次のように誓いの発言を行っている。

「一日も早く国会に出てくるようにバックアップし、今国会で実現するよう錦の御旗として全力で取り組む」（山岡賢次・民主党国対委員長）

「立派な法案を作って今国会で成立させ日韓友好を増進させたい」（中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相）

「社民党も先頭に立って一緒に成立させたい」（福島瑞穂・社民党党首・消費者・少子化担当相）

「参政権の問題は当初から取り組んでいる。力強く地道に必ず参政権の問題を解決する」（浜四津敏子・公明党代表代行）

なぜ推進派はここまで亡国法案の実現に躍起となるのだろうか。これに関しては同日、鳩山由紀夫首相が記者団に語った次の言葉からも想像できよう。

「（今年が）日韓併合百年と言うタイミングでもあるということを以って、検討している最中だ」

２、法案推進の原動力は屈折した反日情念

つまり韓国への過剰な贖罪意識、つまり日本弱体化を望む屈折した情念が、法案推進の原動力となっているのだ。この情念の前では良識、理性の何もが喪失してしまうらしい。

そしてこの反日情念は、韓国だけではなく、中国の影響力までも引き寄せようとしている。なぜなら民主党が将来における参政権付与の最大の対象を在日中国人としているからだ。すべての永住外国人を対象としているが、やがて中国人がその最大数を占める趨勢にあるからだ。

山岡賢次氏は九日、「日本は一国至上主義でやってきたが、これからはそういうわけには行かない。あらゆる国の人が結集するのが強い。合衆国みたいにしないと日本の明日はない」と述べたが、これなども反日情念の為せる業で、明らかに国民を欺くものだ。

なぜなら米国では外国人に参政権は与えられていない。そもそも中国人の流入で、米国社会には国法の及びきれず、しかし中国政府の操作は受ける中国人の裏社会が形成され、問題となっているのではないのか。だいたい一国の政治が「一国至上主義」であるのは世界の政治常識だが、山岡氏はそれを「悪」だと宣伝し、日本の弱体化を促進しているに等しい。

３、かくして始動した「売国議員」落選運動

では今後日本は、これら亡国勢力によって奈落のそこへと転落していかなければならないのか。民主党内部では反対論も根強く、内閣においても亀井静香郵政・金融担当相が強く反対を表明しており、政府提案の形で提出できるかははっきりしない。

自民党の大島理森幹事長は十二日の記者会見で、「各県議会で数多く反対の意見書が出ている。そういう声を尊重しながら議論をしていかなければならない」と述べ、法案に慎重な姿勢を見せた。そして国民の間でも、法案の危険性に対する認識が広がりつつある。

そこでやらなければならないのが、民主党の良識派、自民党、そして国民に対して、断固反対で立ち上がらせることとなる。

かくして十一日、「売国議員」の落選運動を呼びかけるデモが国民有志によって東京渋谷と横浜で開始された。「１・１１ 売国議員を落選させよう！街頭宣伝活動」がそれである。

４、東京･横浜の連続行動に約二百人以上が参加

「草莽全国地方議員の会」「外国人地方参政権絶対阻止行動委員会」「日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会」の呼びかけで、当日は延べ二百人を超えると見られる老若男女が、国の行く末を憂い、寒空の下に結集した。

まず十時半に渋谷駅前において、日の丸を林立させた街頭演説会の火蓋が切られた。


演説を行う水島総氏（外国人参政権を考える国民の会代表）と村田春樹氏（外国人参政権に反対する市民の会　東京代表）

　　
演説会の傍らでは外国人参政権反対、売国議員追放を訴えるチラシ配りも精力的に行われている

その後十二時すぎ、参加者の群れはプラカードを持ったまま電車に乗り込み、舞台を横浜駅前へと移した。このこと自体もアピール行動である。そして十三時に現地着。ところがそこでは右翼団体が先に街宣を行っていたため、後に予定していた行動を先に行うこととなった。


移動中もアピールを怠らず。一人一人の志が運動を精鋭化させるのだ

５、横浜「売国エリア」の千葉景子事務所前で「落選」叫ぶ

それは夫婦別姓の推進だけでなく、外国人不法滞在者をも容認するなどで日本社会を混乱させようとするだけでなく、北朝鮮にもシンパシィを抱いてきた過激な反日主義者、千葉景子法相の横浜市内の事務所前における抗議活動だ。


史上最悪の亡国閣僚は落選させるべき

地下鉄で移動して辿り着いたその事務所は、ＮＨＫや毎日新聞、日経新聞の横浜支局が立ち並ぶ「横浜売国街」とも呼ぶべきエリアにあった。


千葉法相事務所が入るビル前で怒りのシュプレヒコール


向かいにはＮＨＫ神奈川放送局が。自分たちへの抗議と思ったか、職員たちが
不安げに窓からのぞいていた。もちろんついでに「ＮＨＫ解体」も叫ばれた

そこでは県民に千葉氏の落選・政界追放を呼びかけるシュプレヒコールが叫ばれたほか、草莽宣告地方議員の会が質問状を届けている。

６、通行人アンケートでは外国人参政権「反対」が圧倒的

十四時に再び横浜駅前へ戻り、街宣が開始され、それは十六時半頃まで続いた。烈々たる弁論が駅前のビル街に間に響き渡り、嫌が上でも道行く人々の耳目を引いた。

　
松浦芳子氏ら草莽全国地方議員の会のメンバーも次々にマイクを握った

　

　

そして最後は参加者全員による国歌斉唱と聖寿万歳で締めくくられたのであった。

なお演説会の傍らの歩道では、外国人参政権付与に賛成か反対かを問うアンケートが行われた。大きな紙に描かれたいずれかの欄に赤いシールを張ってもらうと言うものだが、賛成表明はわずか六人で、反対が八十九と圧倒的多数を占めると言う結果になった。


通行人へのアンケートでは注目すべき結果が

ちなみにこのアンケートに答えたのはすべて一般の通行人であり、デモ参加者は一人も含まれていない。

７、待たれる全国の呼応ー民主党の反日暴走を食い止めろ

有志が行動しなければ、国民は目覚めず、自民党も動かず、民主党の暴走は止まらない。だからこの日の行動の意味は小さくない。

さらにこの勢力は今後、次の行動を都内で実施する予定だ。

●１月１３日～毎日　「日本解体阻止！外国人地方参政権絶対阻止！議員会館前連続抗議行動」

●１月１６日　「１･16民主党・党大会抗議！日本解体阻止！外国人地方参政権阻止！緊急国民行動」

●２月２日　「2・2 頑張れ日本！全国行動委員会結成大会＆ 日本解体阻止！全国総決起集会」

このように二月二日には「頑張れ日本！全国行動委員会」も結成され、全国な亡国政権包囲の運動も開始される。

待たれるのは全国国民の呼応である。

（それぞれの活動の案内は下に掲げる）

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チャンネル桜報道動画
日本のために立ち上がった国民有志の熱情を見よ！
この戦列に全国国民も奮って参ぜよ!

【草莽崛起】1.11 売国議員を落選させよう！[桜H22/1/12]

平成22年1月11日に、渋谷駅ハチ公前広場と横浜駅西口で繰り 広げられた「1.11 売国議員を落選させよう！街頭宣伝活動」の模様をお送りします。

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日本解体阻止！外国人地方参政権絶対阻止！議員会館前連続抗議行動 （月～金）

期日　平成22年1月13日（水）～ 毎日（月～金・平日のみ）　※ 雨天中止

内容　11時00分～13時00分　衆議院第二議員会館前　※ご参加いただける方は、
　　　必ず事務局（TEL 03-6419-3900） まで事前にご連絡ください。

主催　草莽全国地方議員の会、外国人地方参政権絶対阻止行動委員会、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　ほか

ご連絡先
　　　草莽全国地方議員の会　TEL 03-3311-7810
　　　日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　TEL 03-6419-3900

※ チラシ（PDF版）は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/protest-infrontof-dietmembersoffice_flyer.pdf

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1．16民主党・党大会抗議！日本解体阻止！外国人地方参政権阻止！緊急国民行動

「頑張れ日本！全国行動委員会（準）」からのお知らせです。

平成二十二年一月十六日（土）に、民主党は東京日比谷公園内にある日比谷公会堂において、全国党大会を開催します。
この大会には、民主党幹部、民主党衆参国会議員だけではなく、全国の民主党地方幹部も大挙集まる予定です。

小沢幹事長の不敬発言に代表されるように、民主党はますます中国従属と社会主義政権の正体を露骨に示しながら、反皇室の姿勢と反日売国政策を強引に推進し続けていま
す。

皇室に「弓を引く」朝敵の本性をむき出しにし始めた民主党に対して、私達は全国草莽の皆さんに呼びかけます。

一月十六日、全国草莽は決起して、東京・日比谷公会堂を包囲し、断固たる街宣活動、抗議活動を通じて、民主党が通常国会で成立させようとしている日本解体法案（外国人地方参政権付与法案、外国人住民基本法案、夫婦別姓法案等）を阻止しましょう。

日本草莽の真剣な怒りを売国民主党議員達に叩きつけましょう！！

時：一月十六日（土）九時～十五時半

場所：十時半、日比谷公園、大噴水付近集合

※地下鉄丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅（M15・C08）徒歩2分、日比谷線「日比谷」駅（H07）徒歩2分、JR「有楽町」駅徒歩8分

その後、会場の日比谷公会堂を包囲する場所での街宣・抗議活動

主催：草莽全国地方議員の会、チャンネル桜二千人委員会有志の会、外国人地方参政権を考える国民の会、
「頑張れ日本！全国行動委員会（準）」

ご連絡先：
草莽全国地方議員の会
TEL03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会
TEL03-6419-3900

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2．2 頑張れ日本！全国行動委員会結成大会＆ 日本解体阻止！全国総決起集会

平成22年2月2日（火）　於・日比谷公会堂

最寄り駅　東京メトロ：丸の内線・日比谷線「霞ヶ関駅」、日比谷線・千代田線「日比谷駅」　都営地下鉄：三田線「内幸町駅」
ＪＲ：山手線・京浜東北線「有楽町駅」「新橋駅」

14時00分　　頑張れ日本！全国行動委員会 結成大会 大シンポジウム

・ 趣旨説明、討論、決意表明、各界人士 演説、全国地方議員決意表明、ビデオ上映

17時00分　　頑張れ日本！日本解体阻止！全国総決起集会

・ 各界人士 演説 （国会議員、地方議員、文化人 その他）
・ 「大会宣言」 及び 「頑張れ日本！全国行動委員会結成宣言」採択

20時00分　　終了

主催　頑張れ日本！全国行動委員会（準備委員会）、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会

連絡先　草莽全国地方議員の会　TEL 03-3311-7810
　　　　日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　　　TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシは こちら↓
http://www.ch-sakura.jp/sakura/ganbarenippon0202_flyer.pdf（随時更新予定）

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■共同通信が伝えない中国の観光客戦術とは　　

共同通信は呑気な平和ボケなのか。それともただ単に中国の膨張戦略を見て見ぬふりをしているだけなのか。昨年十二月二十八日に配信した「中国から台湾への旅行３倍　日本の観光戦略に打撃も」なるニュースを読んで、そう思った。それは以下のような内容だった。

―――中国本土から台湾を観光やビジネスで訪れる旅行者数が、今年（※二〇〇九年）は昨年の約３倍の９０万人に達する見通しだ。

―――政治的な理由で制限されていた中国人の台湾観光が昨年７月に解禁されたためで、旅行者の３分の２が観光目的。中国から近い日本と台湾は観光客の奪い合いになる可能性があり、日本の関係者は危機感を募らせる。

―――台湾観光ブームは、日本の観光戦略に影響。独立行政法人国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）が中国の旅行会社を対象に実施したアンケートで「日本に向かうはずの旅行需要が台湾に流れつつある」との回答が多かった。１万２千人の日本行き社員旅行を計画していた米国系中国企業が突然、渡航先を台湾に変更したケースもあった。

たしかに中国人観光客を成長の目玉とする旅行業界としては由々しき事態なのだろう。だが日本人が本当に「危機感を募らせる」べきは、そんな程度の問題ではないのだ。

日本でも中国が送り込む観光客の消費と言う経済力によって、間接支配が進むのではないかと懸念する声も聞かれるが、台湾では現実にそのようにした台湾併合工作が進行中なのである。

もしそれが達成されれば日本のシーレーンは中国に扼されるところとなり、この島国は経済はおろか国家の主権まで、あの国に支配されることとなろう。

■『台湾大劫難』は中共の機密を暴露した衝撃の書

昨秋に台湾で出版され、政界にも衝撃を与えている本に亡命中国人作家、袁紅氷氏の『台湾大劫難』（台湾の大災難）がある。昨年十一月に出版されて瞬く間に完売するほどの売れ行きだが、実際にはこの本を置いている書店は少ないそうだ。

　
袁紅氷氏と『台湾大劫難』。中共の機密文書を暴露した

何らかの圧力がかかっていると聞く。何しろこれは、中共のいくつもの重大機密文書を暴露する内容だからだ。

機密文書とは二〇〇八年六月に胡錦濤総書記が召集した中共政治局拡大会議で採択されたもので、台湾で総統選挙が行われ、また中国で胡錦濤主席の任期が切れる二〇一二年に、台湾の政治、経済、軍事、文化を全面的にコントロールし、戦わずして台湾を攻略（平和統一）するとの恐るべき戦略を示すものだ。


「戦わずして勝つ」。恐るべき胡錦濤の台湾攻略戦略

だから中共はこの本の台湾での出版に狼狽した。大紀元報の報道によれば、対台湾窓口機関である海峡両岸関係協会の陳雲林会長は、「我々の台湾戦略の持ち札はすべて露出された。今後どのように仕事を進めるのか」と、内部会議で嘆いたとか。

この本によれば、中国が台湾をコントロールするために用いている手段の一つが、国民党への統戦（統一戦線工作）、つまり利益誘導による抱き込みで、それが着実に進行していると言う。

たとえば台湾の書店は中国から書籍を卸してもらう代わりに、中国を批判する本を置けなくなっている。これが『台湾大劫難』を扱われない理由なのだろうか。それとも国民党が販売を止めているのだろうか。

■「統一」のため台湾へ観光客を送り込む中国

さて、目下台湾と中国との関係改善は経済面においてが中心だが、あの国にとってはやはり何事にも「先ず政治、その後に経済」だと『台湾大劫難』は強調する。

つまり、先ず経済交流を活発化させて「経済統一」を達成し、その後「政治統一」に持ち込むと言うわけだ。

この「経済統一」の柱は「金融統一」と「市場統一」で、前者は間もなく発効する金融機関の相互進出などを認める金融監督に関する覚書（ＭＯＵ）を、そして後者は先ごろ締結に向けての協議開始が合意されたＦＴＡに相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）を、それぞれ台中協議の起点とする策略なのだそうだ。

その「市場統一」であるが、機密文書の一つである「対台経済統戦方案」が、その達成のために不可欠と規定するのが、「大陸市場を台湾の主要な農工業産品の輸出市場にすること」と「大陸を台湾のエネルギーなど民生に関わる戦略資源の主要供給地にすること」であり、さらには「二〇一二年までに毎年、台湾に赴く大陸観光客を五十万人近くまで持って行き、必要とあればさらに増加させ、大陸観光客を台湾旅行業界の最も主要な財源にさせること」だと言う。

■企業職員を動員して派遣される観光団

『台湾大劫難』によれば中共は、馬英九総統の「三通」と、中国人観光客の台湾観光の開放と言う政策を成功させるなどで、その対中国政策の威信を国内で高めさせ、二〇一二年の総統選挙で再任を果たさせ、政治統一を達成しようとしている。

だが、あの国の一般民衆に、台湾旅行をする経済力は乏しい。そこで、これは重大機密であるが、訪台する観光客数が予想より下回り、馬英九総統の中国経済との連動政策に重大な影響が出る恐れがあることが判明した二〇〇八年十月、中共書記処は統戦部、そしてその下に工商総局と税務総局を動員して工作グループを結成した。

ではこのグループの任務は何かと言うと、観光団の強制的な送り込みである。すなわち中国で利潤を上げている華僑系の企業と国内の民間企業に、職員の台湾への観光団を作らせるのである。

その際、工商総局と税務総局は、この指示に積極的に応じた企業には営業と税務の面で優遇を与える。応じない企業には法に従って厳格な管理を加える。たとえば営業や税務で違法行為があれば、直ちに厳重な処罰を下す。またその他の企業でも観光団の派遣を奨励しているらしい。

これらの企業は中共に対し、すでに奴僕の如く従う体質になっているため、どこも積極的に指示に従う。派遣される職員たちも、旅行を「祖国統一の政治任務」と捉え、「台湾同胞」に中国の改革開放の巨大な成果を見せ付け、「祖国の大陸と一緒になる以外、台湾経済には道がない」と宣伝するのだと言う。

共同は「１万２千人の日本行き社員旅行を計画していた米国系中国企業が突然、渡航先を台湾に変更したケースもあった」と報じていたが、それなどはまさに中共の指示に従ったケースではないだろうか。

■利益を求めるものを操作する中国の常套手段

一月七日に報道によれば、台湾の観光局の初歩的な統計では、〇九年に台湾を訪問した中国人は九十六万人で、そのうち観光客が六十万六千七百七十四人と前年の約三倍。中国の国家観光局が一日に発表した観光客数も六十万六千百人。台湾での一人当たりの消費額は約千八百ドルに達すると言う。

この成長ぶりに気をよくしたか、台湾の観光局は今年の中国人観光客の受け入れ数目標を七十五万人と設定している。


中国人観光客に期待する台湾の政府、旅行業界、メディアを風刺した漫画

しかし台湾紙自由時報（〇九年三月二十一日）が警鐘を鳴らすように、「中国人観光客が何人来るか、そしてどこへ行くかは中国政府が政治的必要性に応じて決めるもの」なのである。

「中国の台湾への戦略の本質的にはこれまでと変わっていない。つまりそれは台湾の併呑にある。武力行使の可能性を排除せず、『平和統一、一国二制度』と叫び続け」ているわけだから、その戦略上の必要に応じ、いくらでも人を送り込んでくるわけだ。

　
台湾三越のバッグを抱え。消費作戦で台湾の民心を摑む戦術


不況にあえぐ台湾の百貨店も中国人客は歓迎だ


はしゃぐ一行。台湾人への横柄な態度やマナーの悪さは評判が悪い

『台湾大劫難』が漏洩した機密情報は、まさにその事実を裏付けるものである。

このように、日本にも大量に流れ込む中国観光客には何らかの「政治任務」が付与されていると見た方がいい。日本の旅行、小売業界が中国に利益を求めるなら、利益を与えて影響力を及ぼそうとするのが中国の常套手段である。

もちろんその目的は東アジアにおける覇権確立。これが言い過ぎではないことは、現下の台湾の状況を見れば想像できるはずである。

中国は台湾への直行チャーター便の発着地点を当初の五カ所から、今では二十七カ所に増加させているが、今年の旧正月期間には三十一カ所にまで増やす予定｡もはや統戦工作の進行には歯止めが利かない危機的情勢だ。


民進党時代までは安全保障の観点から拒否していた中国からの直行便だが、
今や各都市から飛来する


船でも「来襲」

なお、共同が報道で「中国本土から台湾を観光やビジネスで訪れる旅行者数･･･」と表現したことに留意したい。

「中国本土」と「台湾」を並べることで、台湾を中国の領土として扱っている。この通信社もまた中国から何らかの利益を与えられ、その支配を受けているのだろう。そうでなければあえて誤報（中国の宣伝の代行）を行う理由は説明できまい。

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1．16民主党・党大会抗議！日本解体阻止！外国人地方参政権阻止！緊急国民行動

「頑張れ日本！全国行動委員会（準）」からのお知らせです。

平成二十二年一月十六日（土）に、民主党は東京日比谷公園内にある日比谷公会堂において、全国党大会を開催します。
この大会には、民主党幹部、民主党衆参国会議員だけではなく、全国の民主党地方幹部も大挙集まる予定です。

小沢幹事長の不敬発言に代表されるように、民主党はますます中国従属と社会主義政権の正体を露骨に示しながら、反皇室の姿勢と反日売国政策を強引に推進し続けていま
す。

皇室に「弓を引く」朝敵の本性をむき出しにし始めた民主党に対して、私達は全国草莽の皆さんに呼びかけます。

一月十六日、全国草莽は決起して、東京・日比谷公会堂を包囲し、断固たる街宣活動、抗議活動を通じて、民主党が通常国会で成立させようとしている日本解体法案（外国人地方参政権付与法案、外国人住民基本法案、夫婦別姓法案等）を阻止しましょう。

日本草莽の真剣な怒りを売国民主党議員達に叩きつけましょう！！

時：一月十六日（土）九時～十五時半

場所：十時半、日比谷公園、大噴水付近集合

※地下鉄丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅（M15・C08）徒歩2分、日比谷線「日比谷」駅（H07）徒歩2分、JR「有楽町」駅徒歩8分

その後、会場の日比谷公会堂を包囲する場所での街宣・抗議活動

主催：草莽全国地方議員の会、チャンネル桜二千人委員会有志の会、外国人地方参政権を考える国民の会、
「頑張れ日本！全国行動委員会（準）」

ご連絡先：
草莽全国地方議員の会
TEL03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会
TEL03-6419-3900

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１月16日、高金素梅の靖国狼藉事件を告訴・告発した門脇朝秀氏の講演会
（台湾研究フォーラム第130回定例会）



■　講　師　門脇朝秀氏　（あけぼの会代表）
■　演　題　在台中国人「高金素梅」問題の本質

【参考】チャンネル桜の報道動画　反日台湾人 高金素梅 告訴・告発 報告集会[桜H22/1/4]
http://www.youtube.com/watch?v=OUky6efV0j0　
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大正3年(1914年)、朝鮮生まれ。大阪外語大学支那語学科卒。戦前から中国問題に一生をかけて取り組むとともに、30年数前からあけぼの会を主宰し、台湾において高砂族を中心とする交流活動を進める。戦後、日本人と高砂族との交流のレールを敷いた一人として知られる。高砂族など台
湾人日本語世代の日本に対する心情を踏みにじる靖国訴訟を受け、その行動に非を鳴らす活動を台湾人とともに展開。著書に『祖国はるか』①～⑩など多数。月刊「あけぼの」発行兼編集人。

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【日　時】　平成22年1月16日（土）午後6時～8時
【場　所】　文京区民センター３－Ａ会議室
　　　　　　ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分、都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　　　　　　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】　会員500円、一般1,000円
【懇親会】　終了後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
【申込み】　1月15日までに下記へ。
　　　　　　Ｅ-mail：[email protected]　
　　　　　　ＦＡＸ： 03-3868-2101
【問合せ】０９０－４１３８－６３９７

■会員募集中。日台共栄運動にご助力を。年会費は2000円。定例会会場で受け付けます。
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第130回定例会　申込書

氏名　　　　　　　　　 　　　　懇親会：　参加　　不参加　（○をお付けください）
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■米中最大の攻防問題―東亜安保の要としての対台湾武器売却　　

中国に言わせれば、米中間の最大の対立問題は台湾問題で、とくに米国の台湾への武器売却問題だ。一昨年十月にブッシュ政権が三百三十基の地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）や三十機の攻撃型ヘリコプターＡＨ-６４アパッチ、四機のＥ－２早期警戒機、Ｆ１６戦闘機の部品など、総額約六十五億ドルに上る最新型兵器の台湾への売却計画を議会に通告するや、中国は猛反撥。報復措置として昨年八月まで米国との軍事交流を停止していた。

だが米国が売却するのは防衛性兵器に限られている。ＰＡＣ３は中国が台湾に向け、一方的に増強し続けるミサイルに対処するものに過ぎない。


台湾へ売却されるＰＡＣ３

つまり中国の米国への反撥は、台湾侵略の策謀と表裏一体のものと言うわけなのだ。あの国は侵略の障害が設けられることに怒っている。

中国は米国に対し、米中間の「三つの共同コミュニケ」を遵守し、売却を中止せよと強烈に要求している。米国はそれらを通じ、台湾を中国領と承認し、台湾への武器売却を停止すると表明したと言い張るのだが、それはすべて侵略主義者の作り話である。

たしかに米国は北京政府を中国の代表政権とは認めたが、台湾を中国領だとは承認していない。武器売却の停止の意向は示したが、それは中国が台湾問題の平和的解決への努力次第だとの条件付きだ。

だから中国が前述のように台湾攻略のための軍拡を進めている以上、売却停止などする必要はないのだ。それどころか米国にとっては、東アジア・西太平洋地域全体を防衛するため、台湾への防衛協力を止めるわけには行かないのである。

要するに、この米中対立問題は日本を含む同地域での米中攻防の問題なのである。

■ＰＡＣ３売却契約の成立で侵略主義国が恫喝キャンペーン

そうしたなか、今月七日の報道によると、米国防総省は計画通り、台湾へのＰＡＣ３の売却を表明した。もちろん中国は黙っていられない。九日には外交部の何亜非次官が断固反対するとの談話を発表した。それによれば「中国の安全と台湾海峡の平和と安定を損なう」と言う。「オレに平和を破壊させるな」との身勝手な恫喝は、いかにも侵略主義国家らしい。

また御用メディア、御用学者、軍人を動員し、米国罵倒キャンペーンを繰り広げている。

中国はかつて、武器売却問題での非難の矛先を、主に台湾政府に向けていた。だが最近は自国の傀儡とすべき国民党が台湾の政権を握った以上、それを攻撃するわけにも行かず、米国の武器を売却する企業や、それを支持する議員たちを標的とするようになった。

たとえば国防大学戦略研究所の楊毅所長（海軍少将）はメディアを通じ、「米国の兵器売却は中米関係の大局に影響を及ぼすと同時に、米国の核心利益を損なわせる」とした上で、「我々は中国人民の利益に損害を与える企業と利益集団に対し、武器売却で得た利益を上回る経済的損失をもたらすだろう」と語気を強めたが、これは言うまでもなく恫喝によって米国人を操作する策略である。


米国の企業と議員を恫喝した楊毅海軍少将

また再び対米軍事交流を停止するかも注目されている。

■構築される迎撃態勢のなかで懸念される日台媚中政権の動向

それはともかく、台湾でのＰＡＣ３の配備は初めてである。米国はこれまで日本、韓国、台湾でのミサイル防衛システムの確立を目指していたが、これで中国に対する迎撃態勢（抑止力）はさらに強化されることとなるだろう。

もっともここに至るまでには長い道のりがあった。なぜなら国民党は野党時代、この武器購入の予算案に反対し続けていたからだが、その行動に中国の影響力が及んでいたことは言うまでもないだろう。当時からすでに同党は「聯共売台」、つまり政権奪還のために中国の有形無形の支援を受ける一方、その走狗と化していたのだ。

現在国民党政権は六十六機のＦ16Ｃ／Ｄ型の購入も希望しているが、米国側は同意を避けている。それは中国を刺激しないための配慮であるとともに、国民党政権への不信感があるともされている。

つまり兵器の機密が、台湾から中国へ漏洩される恐れがあるからだ。中国に買収された者が政府、軍にどれほどいるかは、米国にはわからないのである。

そして米国はそれと同様、もう一つの国の政府にも不信感を募らせているに違いない。それは日本の民主党政権に対してである。

昨年自民党政権が、北朝鮮のミサイルの脅威増大を機に、ＰＡＣ３の追加配備の方針を固めたものの、その後民主党政権が発足し、配備の先延ばしを決めた。

■敵は中国だけではないー国内に蠢く媚中勢力への不安

もっとも現有のＰＡＣ２をＰＡＣ３への改修は進めるため、実際には追加配備を行うのに等しいのだが、こうした不要な措置をわざわざとらなければならなかったのは、政権内に追加配備に反対する声があったからだ。


自衛隊が配備するＰＡＣ３

防衛予算の無駄を省くとの理由で反対したのが社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相だ。反自衛隊の社民党が反対するのは不思議ではない。この党は社会党時代以来、つねに反日米・親中の立場に立っている。つまり日米陣営と中国陣営との対立構図の上で、後者の側に立ち、まさに中国の傀儡の如く、日米離間、日本分断と言う日本弱体化の工作を担ってきたのだ。

岡田克也外相も「ＰＡＣ３は防衛予算のかなりの部分を占める。有効性について国民に理解される説明が求められる」と慎重姿勢を見せてきたが、やはり中国の影響を被っているのだろうか。

中国が日米台の「防弾チョッキ」とも言うべきミサイル防衛を恐れるのは、膨張、侵略による覇権確立の野望があるからに他ならない。

そしてその野望の障害を取り除こうと蠢くのが台湾、日本の媚中勢力である。

そうした中国に呼応する勢力に、国民党政権や民主党政権は支えられている。両政権とも対中関係重視の姿勢を強める一方で、米国との安保関係の重要性も強調しているが、中国と米国のどちらが重要かについては、いずれもはっきりとさせていない。

少なくとも民主党政権に関しては、対中摩擦よりも対米摩擦が際立っている。しかも普天間基地の問題など日米同盟を空洞化させかねない動きは、完全に中国の戦略上の利益に合致するものである。

民主党の小沢幹事長らは日米中正三角形論を打ち出しているが、これは同盟国の米国と敵性国家の中国を等距離にすべきとする考えで、一言で言えば中国傾斜だ。

　

日本ではなく中国の利益のために動く目的は何か

こうしたことが、東アジアの安全保障に暗い影を落としている。我々の敵は中国のミサイルだけではなく、我が方の政府部内にも存在するのである。
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1．11 売国議員を落選させよう！街頭宣伝活動

渋谷→千葉景子法相の地元横浜へ

期日　平成22年1月11日（月・祝）　※ 雨天決行

内容
11時00分　「渋谷」駅 ハチ公前広場
12時00分　横浜へ移動
13時00分　「横浜」駅西口 ダイヤモンド地下街入口 高島屋付近

その後、横浜市内にある千葉景子法相の事務所に抗議へ行くとの情報もある。

主催　草莽全国地方議員の会、外国人地方参政権絶対阻止行動委員会、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　ほか

ご連絡先　 草莽全国地方議員の会　　TEL 03-3311-7810
　　　　　　日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　　TEL 03-6419-3900

※ チラシ（PDF版）は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/campaign-against-traitor1011_flyer.pdf

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1．16民主党・党大会抗議！日本解体阻止！外国人地方参政権阻止！緊急国民行動

「頑張れ日本！全国行動委員会（準）」からのお知らせです。

平成二十二年一月十六日（土）に、民主党は東京日比谷公園内にある日比谷公会堂において、全国党大会を開催します。
この大会には、民主党幹部、民主党衆参国会議員だけではなく、全国の民主党地方幹部も大挙集まる予定です。

小沢幹事長の不敬発言に代表されるように、民主党はますます中国従属と社会主義政権の正体を露骨に示しながら、反皇室の姿勢と反日売国政策を強引に推進し続けていま
す。

皇室に「弓を引く」朝敵の本性をむき出しにし始めた民主党に対して、私達は全国草莽の皆さんに呼びかけます。

一月十六日、全国草莽は決起して、東京・日比谷公会堂を包囲し、断固たる街宣活動、抗議活動を通じて、民主党が通常国会で成立させようとしている日本解体法案（外国人地方参政権付与法案、外国人住民基本法案、夫婦別姓法案等）を阻止しましょう。

日本草莽の真剣な怒りを売国民主党議員達に叩きつけましょう！！

時：一月十六日（土）九時～十五時半

場所：十時半、日比谷公園、大噴水付近集合

※地下鉄丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」駅（M15・C08）徒歩2分、日比谷線「日比谷」駅（H07）徒歩2分、JR「有楽町」駅徒歩8分

その後、会場の日比谷公会堂を包囲する場所での街宣・抗議活動

主催：草莽全国地方議員の会、チャンネル桜二千人委員会有志の会、外国人地方参政権を考える国民の会、
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天皇陛下におかれては昨年、ご即位二十年の佳節をお迎えになられたに際し、「国民が皆協力して力を尽くしてよい社会を作っていくことを願います」との勅語を賜れた。

まさに混迷を深め、危機に瀕する現下の情勢の中で、一致団結と言う日本国民本来の姿を取り戻せとの仰せと拝察され、ただただ恐懼する以外にない。

そこでこれにお応え申し上げる形で、この日本を救うべく、一つの国民運動体（行動組織）が結成されようとしている。「頑張れ日本！全国行動委員会」がそれだ。

結成呼びかけの中心は草莽崛起の国民運動を展開してきた水島総氏（日本文化チャンネル桜代表）。「草莽全国地方議員の会」や「日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会」のメンバーや、ＮＨＫ集団訴訟の大規模原告団などを含むＮＨＫ解体運動の参加者など、これまで行動をともにしてきた人々だけでなく、さらに広範に全国の憂国の士の参加を求めている。


運動呼びかけの中心は水島総氏

日本と言う国家の転落速度は、昨年秋の民主党政権発足で加速されている。なぜなら同政権は現在、たとえば日本解体、弱体化のためと言う以外にない外国人地方参政権法案、さらには外国人住民基本法案、夫婦別姓法案、人権侵害救済法案等々の実現を企図している。

また中国の次期最高指導者と目される習近平副主席のため、宮中の規則を踏み躙ってでも天皇陛下への拝謁許可を強行したことなどは、明らかに日本の属国化を目指す中国の意を奉じた反逆行為だった。

同政権が数々の亡国的な法案を推進するのには、そうした中国への呼応もあるのだろう。少なくとも政権を巣食う左翼勢力は戦後早い時期から、中国の傀儡として国内分断を図ってきた。

こうした反日左翼勢力が跋扈するのは、国内にそれへの抑止力が低下しているからである。もはや自民党も国家観念が希薄であり、民主党政権の暴走を食い止めるだけの意思も力も減退しているかに見える。

だからこそ「頑張れ日本！」の国民運動の始動の意義はきわめて大きいと言えるだろう。水島氏によれば、これは「日本人の思いやり、勇気を取り戻す」運動であるそうだ。国民が勇気を取り戻すことこそ、国家防衛の第一条件である。

　

また、日本のために戦う政治家を生み、育てることも視野に入れているとのことだから、本格的な国家再建運動を目指すものとも言えよう。

そこで求められるのは、一人でも多くの国民がこの運動に参加することだ。これまで運動経験がない人も、誇りある日本人として、この日本を守り抜きたいとの思いがあるのなら、国を覆う暗雲を断ち切るべく、奮って立ち上ってはどうだろうか。

　


日本人なら勇気を持って立ち上がれ！

なお二月二日には東京の日比谷公会堂において、「頑張れ日本！全国行動委員会結成大会」と「日本解体阻止！全国総決起集会」が開催される。当日は平日だが、「この日だけは会社を休んででも全国各地から参加して欲しい」と水島氏は呼びかけている（当日の要領は下記）。

そこで皆で参加し、会場を埋め尽くして、日本人の気概を内外に示そう。

また安倍晋三氏、平沼赳夫氏らをはじめとする心ある政治家たちも多数登壇する見通しにつき、大いに激励して更なる奮起を促そう。


２月２日は日比谷公会堂に結集を！

国を大きく変える歴史的原動力を形成するのだ！

（この運動情報は本ブログでも随時お伝えします。）

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■一月十一日には渋谷と横浜で「売国議員を落選させよう！街頭宣伝活動」が行われる（詳細は下記案内で）。

■一月十六日には東京・日比谷公園で行われる民主党全国大会を包囲する街宣行動が行われる。午前から夕刻まで（詳細は後日）。
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「頑張れ日本！」参加呼びかけの動画

【草莽崛起】平成２２年の活動方針[桜H22/1/7]
http://www.youtube.com/watch?v=vlaH1BTYeIU　←転送・転載を

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2．2 頑張れ日本！全国行動委員会結成大会＆ 日本解体阻止！全国総決起集会当日

平成22年2月2日（火）　於・日比谷公会堂

最寄り駅　東京メトロ：丸の内線・日比谷線「霞ヶ関駅」、日比谷線・千代田線「日比谷駅」　都営地下鉄：三田線「内幸町駅」
ＪＲ：山手線・京浜東北線「有楽町駅」「新橋駅」

14時00分　　頑張れ日本！全国行動委員会 結成大会 大シンポジウム

・ 趣旨説明、討論、決意表明、各界人士 演説、全国地方議員決意表明、ビデオ上映

17時00分　　頑張れ日本！日本解体阻止！全国総決起集会

・ 各界人士 演説 （国会議員、地方議員、文化人 その他）
・ 「大会宣言」 及び 「頑張れ日本！全国行動委員会結成宣言」採択

20時00分　　終了

主催　頑張れ日本！全国行動委員会（準備委員会）、草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会

連絡先　草莽全国地方議員の会　TEL 03-3311-7810
　　　　日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　　　TEL 03-6419-3900
※ 案内チラシは こちら↓
http://www.ch-sakura.jp/sakura/ganbarenippon0202_flyer.pdf（随時更新予定）

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1．11 売国議員を落選させよう！街頭宣伝活動

渋谷→千葉景子法相の地元横浜へ

期日　平成22年1月11日（月・祝）　※ 雨天決行

内容
11時00分　「渋谷」駅 ハチ公前広場
12時00分　横浜へ移動
13時00分　「横浜」駅西口 ダイヤモンド地下街入口 高島屋付近

その後、横浜市内にある千葉景子法相の事務所に抗議へ行くとの情報もある。

主催　草莽全国地方議員の会、外国人地方参政権絶対阻止行動委員会、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　ほか

ご連絡先　 草莽全国地方議員の会　　TEL 03-3311-7810
　　　　　　日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　　TEL 03-6419-3900

※ チラシ（PDF版）は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/campaign-against-traitor1011_flyer.pdf

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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
反中華覇権主義運動のさまざまな関連情報を配信中。
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■日本が台湾返還？－台湾の駐日代表の講演に問題あり

台湾の駐日大使に当たる台北駐日経済文化代表処の馮寄台代表（国民党）は昨年十二月三日、帝国ホテルでのアジア調査会講演会で「台湾・日本関係－この１年－」と題する講演を行った。


講演を行う台湾の馮寄台・駐日代表。大使に当たる

「日本通の外交官だった父のこと、子ども時代を過ごした日本の思い出からはじまって、日本・台湾の長い良好な関係、中国・台湾の微妙な両岸関係や台湾新政権の国際認識、今後の日台関係の見通しにいたるまで、絶妙な話術で語っ」たと言うその講演録を、毎日新聞が一月七日に配信している。

アジア調査会講演会：馮寄台氏「台湾・日本関係－この１年－」
http://mainichi.jp/select/world/aarc/news/20100107org00m030005000c.html

それによれば同代表は、「投降」とも言うべき危うい対中宥和政策を正当化する説明に相当力を入れているのだが、ここで問題にしたいのは、そうした台中接近の基礎にある「一つの中国」（台湾はチャイナの領土）なるコンセンサスの根拠に言及していたことだ。

それは講演録の以下の部分である。

―――１８９５年、日清戦争で清朝が負け、下関条約で日本は台湾を領有し、以後５０年の植民地統治を始めました。そして、１９１１年、中国の革命家孫文が清朝を打倒し、アジアで初めての共和国、中華民国を樹立しました。１９４５年、第２次世界大戦が終わり、台湾は中華民国に返還されました。

つまり台湾は日本によって時の中国政権である中華民国（国民党政権）に「返還」され、台湾は「中国の一部」になり、今日に至るまでこの島は中華民国（チャイナ政権）の領土だと言っているのだ。

一方、一九四九年に成立した中華人民共和国は、中華民国は滅亡したとの立場から、日本の「返還」によって「チャイナ領土」となった台湾の領有権を継承したと主張している。

■台湾を売る気かー「返還」条約の正本を指し示すべき

かくしてこの島の領有権を巡る両政権の鋭い対立が始まったわけだが、今や劣勢に立って戦意を喪失した中華民国側は、中華人民共和国の「一つの中国」の原則による「平和統一」の呼びかけに応じる形で、対中宥和政策に転じているわけだ。

「投降」とはこう言う意味である。しかし馬英九総統や馮寄台氏は在台中国人だからいいとしても、台湾人にとってこの動きは、中国への祖国売却以外の何物でもないのである。

これはまた、台湾を安全保障上の要とする日本にとっても、国家の存亡に関わる重大事である。

だが実は、「一つの中国」の原則とは虚構に基づく歴史捏造以外に何物でもない。なぜなら日本は台湾を中華民国に「返還」などしていないからだ。

たしかに四五年に台湾は中華民国の軍隊によって接収されはした。しかしそれは連合軍総司令部の命令による進駐に過ぎなかった。その際中華民国は台湾の領有を宣言したが、それは終戦直後のドサクサに紛れた不法行為に他ならなかった。


45年に始まった中華民国の台湾「領有」は不法行為だ

事実、その時もその時以降も、日本との間で台湾割譲（返還）に関する条約など一切締結していない。もし条約があったと言うのなら、馮寄台氏はその正本を指し示すべきである。

■五二年まで台湾は日本の領土―中国に領有権はない

そもそも台湾は五二年、日本と連合国との間で結ばれたサンフランシスコ講和条約が発効するまで、日本の領土だった。同条約の第二条にはこうある。

「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」

つまり日本は台湾に関する主権を放棄した。放棄すると言うことは連合国（二つの中国政権は含まず）も、この時点ではまだ台湾が日本の領土だと認めていたからだ。そして台湾の新たな帰属先については確定されなかった。つまり将来において国際法上の「住民自決」の原則に基づき、台湾人自らによって決定すされるべきものと看做されたのだ。

すでに内戦に敗れて台湾で臨時首都を置いていた中華民国政府も、この法的事実を認めざるを得なかった。だからやはり五二年に調印、発効した「日本と中華民国の間の平和条約」（日華平和条約）の第二条にはこうあった。

「日本国は、千九百五十一年九月八日にアメリカ合衆国のサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）第二条に基き、台湾及び澎湖諸島並びに新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認される」

これは中華民国が、日本が五二年まで台湾を領有していた事実を認めるものだ。そして中華民国に台湾領有権がないことを認めるものだ。


日華平和条約で、中華民国も「台湾返還」を否定したはずだ

■台湾人も日本人も知らされていない「台湾地位未定」の真実

だが中華民国はその後、この事実を内外には口が割けても言わなかった。なぜならそれが明らかになったら台湾支配が不法なものであることが暴露されるからだ。そこで「返還」を事実とする宣伝が行われた。そのため台湾人の多くは今でもそれを鵜呑みにしている。

そして今でも鵜呑みにしたのは日本人も同様だ。占領期間中の外務省の文書には「返還」の文字が見えるのは、敗戦国として宣伝に従わざるを得なかったからだろう。

占領終結後も政府は、当初は中華民国政府への配慮で、その後は中華人民共和国への配慮で、「返還」を否定していない。今でも「返還」と記述する教科書が文部科学省の検定を通過している。

しかし近年になってようやく「台湾の地位未確定」の事実が日本や台湾で語られるようになった。そこで中華民国の馬英九総統はそれを打ち消すために昨年四月、何を血迷ったのか「日華平和条約によって日本は台湾を返還した」などと公言した。しかし同条約のどこを探しても、そうした規定はないのである。さらにそれが発効した時点で台湾は、すでに日本の手中になかった。日本が自国領でない島を、どうして「返還」できようか。

法学博士である馬英九氏は嘘つきなのか、それとも博士号が嘘なのか。


日華平和条約の調印会場で同条約の歪曲発言をした馬英九総統

そこで日本の駐台大使に当たる交流協会の斎藤正樹代表は事実を言わなければならなかったようだ。かくして五月、台湾での講演で「台湾の地位は未確定だ」と発言したのだが、馬英九政権はこれで理性を失った。

■真実発言で日本の駐日代表が辞任－日本政府は庇わず

かくして同代表を批判し、会見のボイコットを続けた。「南京大虐殺」論争でもしばしば見られるが、嘘がばれた際に中国人が見せる典型的な過剰反応である。

このため日台関係はこれまでにない危機に見舞われたと言われ、多くの台湾人を憂慮させた。


真実発言でボイコットの制裁を受けた齋藤代表（右）

中華人民共和国政府も日本大使を呼び出し、斉藤発言を強く非難した。

このように中国にはこの発言はとてつもない脅威なのだろう。何しろ台湾併呑を正当化する「一つの中国」の宣伝を根底から覆すほどの威力がある。

だからであろう、日本側は政府もメディアも齋藤氏のこの発言を「失言」として捉え、同氏を庇わず、突き放した。同氏は十二月に辞任した。これは日本もまた、「一つの中国」の虚構を承認したに等しい。

しかし繰り返すが虚構は虚構だ。日本は台湾を「チャイナ」に返還などしておらず、台湾の帰属先は未確定のままである。そして台湾の主権は台湾人民のみに帰属すると言う他にない。

■「台湾地位未定論」は危機の時代での対中国「武器」だ

国際社会における戦後の歴史捏造宣伝の大なるものに中国人の「南京大虐殺」があるが、規模としては「台湾返還」の方が遥かに上回っている。

馮寄台代表が日本国民の前で、「返還」の宣伝を行ったのは遺憾である。中華民国政府は齋藤代表をボイコットして辱めたのだから、本来なら馮寄台代表も日本側から、この「失言」に関して制裁を受けるべきである。


日本国民の前で失言（政治宣伝）を行った責任はどうなる

齋藤代表の辞任後、「和中・友日」なる政策方針を打ち出し、馬英九政権は新たな日台関係の構築をアピールした。その際民主党政権との新たな交流の拡大もアピールしている。つまり中国を頂点とする日台中の二等辺三角形の関係の形成を訴えたのだろう。

このように中国の影響力が着々と日台の上に及びつつある中、その中国のアキレス腱を衝く真実の武器として「台湾の地位未定論」の有効性が高まっているのだ。

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日本は台湾を中華民国に返還していない！
中国の膨張から台湾と日本を守れ！

台湾の馮寄台駐日代表に発言撤回要求を！

抗議先：台北駐日経済文化代表処　広報部

e-mail：　[email protected]
電話： ０３（３２８０）７８４０～８ 、７９１６ 　ＦＡＸ： ０３（３２８０）７９２６
　
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運動を拡大したいので。

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【街宣案内】　両国国技館前で南モンゴル応援を！

http://smdhyh.blog20.fc2.com/


２００９年、中国共産党政府による無制限戦争はいよいよ激しさをまし、この東京においても何らの催し物でそれを実感したもです。

　・上野贋チベット展
　・ウルムチ事件
　・日大学術シンポジウム（ノモンハン事件関連）
　・パンダ外交復活のきざし
　・習近平の今上陛下への謁見
　・日本上流社会への食い込み　ｅｔｃ

２０１０年は東京江戸博物館でチンギスハーンはモンゴルではなく中国の英雄（元史史観）だと言わんばかりの展示会が開催されることもあり、南モンゴル応援クリルタイは、「墓標なき草原」の著者の呼び掛けに呼応し、
皆様にもっと南モンゴル問題に関心を持って頂きたいと願い、日夜各種活動に邁進しています。
そこで、２０１０年１月初場所を迎えるに当たり、両国国技館近辺で、南モンゴル独立応援の為、「南モンゴルはモンゴルだ！中国ではないぞ！」と言うアピールを行います。
皆様、奮ってご参加頂きます様、宜しくお願い申し上げます。

日時：初場所
　　・１月１１日（月）
　　・１月２３日（土）
　　・１月２４日（日）千秋楽
　　※３日間とも集合時間は午前１１時。

場所：集合場所は３日間とも現地、両国国技館前（通用門、正門の中間あたり）に
集合。

相撲の中入りのため、外の観客が減る４時半に切り上げます。よろしくお願いします。

主催：南モンゴル応援クリルタイ

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１月16日、高金素梅の靖国狼藉事件を告訴・告発した門脇朝秀氏の講演会
（台湾研究フォーラム第130回定例会）




■　講　師　門脇朝秀氏　（あけぼの会代表）
■　演　題　在台中国人「高金素梅」問題の本質

【参考】チャンネル桜の報道動画　反日台湾人 高金素梅 告訴・告発 報告集会[桜H22/1/4]
http://www.youtube.com/watch?v=OUky6efV0j0　
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大正3年(1914年)、朝鮮生まれ。大阪外語大学支那語学科卒。戦前から中国問題に一生をかけて取り組むとともに、30年数前からあけぼの会を主宰し、台湾において高砂族を中心とする交流活動を進める。戦後、日本人と高砂族との交流のレールを敷いた一人として知られる。高砂族など台
湾人日本語世代の日本に対する心情を踏みにじる靖国訴訟を受け、その行動に非を鳴らす活動を台湾人とともに展開。著書に『祖国はるか』①～⑩など多数。月刊「あけぼの」発行兼編集人。

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【日　時】　平成22年1月16日（土）午後6時～8時
【場　所】　文京区民センター３－Ａ会議室
　　　　　　ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分、都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　　　　　　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】　会員500円、一般1,000円
【懇親会】　終了後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
【申込み】　1月15日までに下記へ。
　　　　　　Ｅ-mail：[email protected]　
　　　　　　ＦＡＸ： 03-3868-2101
【問合せ】０９０－４１３８－６３９７

■会員募集中。日台共栄運動にご助力を。年会費は2000円。定例会会場で受け付けます。
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第130回定例会　申込書

氏名　　　　　　　　　 　　　　懇親会：　参加　　不参加　（○をお付けください）
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■中国の次期大使は「温厚」とは限らない　　　

中国政府は次期駐日大使に程永華駐韓国大使を充てる人事を決めた。日本政府はこれに同意する見通しで、早ければ三月中にも着任の見通しだ。創価大学での留学経験を持つ程永華氏は「日本語に堪能で、温厚な人柄でも知られ、日本の政界や経済界に幅広い人脈を持つ」（読売）知日家として知られる。

従って対日関係重視の起用と報じられている。東京新聞は「民主党政権との意思疎通を深め、日中交流を緊密化するため」の任命だと分析している。時事通信は「迷走気味の民主党政権への対応を重視した結果とみられる。中国政府関係者は『対日外交は特殊。民主党政権は現在、米軍普天間飛行場の移設問題などを抱えており、一層複雑な動静を読み取る能力が求められる』と強調する」と伝える。


駐日公使時代の程永華氏

ところで「幅広い人脈を持つ」と言うのは、それほど政財界に強い影響力があると言うことだろう。「温厚な人柄」が日本人を取り込む武器のようだが、時には属国に対する宗主国の役人の如く「温厚」ではない一面をのぞかせることもあるのである。

■台湾支持の民主党議員たちに加えた圧力

今から六年前の二〇〇四年のことだ。台湾では四七年に中国軍（国民党軍）が台湾住民を大量虐殺した「二･二八」事件の記念日である二月二十八日、李登輝前総統の呼びかけで、本島の北端の和平島から南端のガランピ岬までを人間の鎖でつなぐ「手護台湾」のデモンストレーションが実施された。

その目的は中国の軍事侵略から台湾を守る台湾人民の決意を世界に示すことにあった。だから中国としては決して座視できるものではない。デモには世界的に有名な英国の俳優、ショーン･コネリーも参加する予定だったが、直前になって急遽取り止めたのは中国の圧力のためだったとも言われる。それでも当日は動員数百万人の予測を遥かに上回る二百二十万人もが参加した。これは全人口の約十分の一に当たる。これほど超大規模の感動的なイベントだった。


参加者は220万人。台湾本島の南北を人間で鎖で結んだ


右から３人目が呼びかけ人の李登輝氏。二人目は
陳水扁総統（当時）。官民が台湾防衛の意志を表明
した

実は当初は日本からも民主党所属の八名の国会議員も参加を決めていた。そしてこれを察知したのが中国大使館だった。ただちに公使が二人の参事を引き連れて民主党本部に乗り込み、机を叩いて訪台中止を要求したのだが、この公使が程永華氏なのである。

同氏らはさらに八名の議員にも脅迫電話をかけた。その結果、大江康弘参院議員（現改革クラブ）と中津川博郷衆院議員を除く六名は出発間際になって訪台を断念したのだった。

■「ＧＨＱになった中国大使館」の工作実態

程永華公使らの行為が明らかになった直後の同年三月、在日台湾人が発行するメルマガ「台湾の声」の林建良編集長が中国の圧力にいとも簡単に屈した民主党を批判する抗議の文章を発表するとともに、同党の本部、そして当時の菅直人代表、岡田克也幹事長への抗議の呼びかけを行っている。

文章は以下のようなものだった。

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GHQになった中国大使館◎林建良　（2004年3月17日）

昨年暮れ、台湾の防衛性国民投票の実施について、外務省が中国の意向に従い、台湾に無礼な干渉をした。その外務省の愚行を糾したのは、今まで台湾とのかかわりの少なかった民主党所属の長島昭久、中津川博郷両衆議院議員だった。両議員は国会の場で安全保障と民主主義の観点から台湾の国民投票を支持し、それを妨害する外務省の暴挙を厳しく追及したのだ。更に、中国のミサイルの脅威に脅かされる台湾国民を行動で励まし、勇気づけるため、中津川議員は民主党国会議員に呼びかけて、２月２８日の百万人「人間の鎖」に参加することを決めた。

しかし、出発前日の２月２６日に中国駐日大使館の程永華公使と参事２名が民主党本部に乗り込み、机をたたいて横暴な態度で議員の台湾訪問をやめさせようとしたのである。さらに訪問を予定している８名の議員に電話をかけ、「台湾訪問はあなたのためにもならない」とも脅迫した。その恫喝が功を奏し、６名が急遽訪問を取りやめた。実際に訪台したのは中津川博郷衆議院議員と大江康弘参議院議員の２名だけであった。ところがこのような中国大使館の野蛮な干渉に対して、民主党は抗議も公表もせず、ただ黙り込んでいる。党の中枢が中国公使に動かされていることを、なぜ民主党の党員たちは許してしまうのか。この乱暴な内政干渉に、なぜ民主党が抗議しないのか。これでは日本の最大野党である民主党は中国に臣服し、中国大使館の下部機関成り下がったに等しい。

いうまでもなくこのような中国の日本に対する干渉はなにも政治家の台湾訪問に対してだけではない。中国大使館などはかつてのＧＨＱさながらで、日本のマスコミの報道に専任の担当者を配属させ、記事の一言一句まで細かくチェックしており、気にくわない記事があれば、すぐさま横やりをいれるが、実際その検閲の効果は上がっている。日本のマスコミはそのために神経質になって自己規制していることはすでに周知の通りである。それに飽き足らず、中国大使館は日本の細かな行政の業務にまで嘴を突っ込んでいる。東京都の法輪功のNPO登録に、自民党の大物議員まで動員して牽制したことを、東京石原都知事が３月８日付の産経新聞への寄稿で明らかにしている。もちろんこうした例は氷山の一角にすぎない。闇の世界では、在日中国人は売春、殺人強盗などの犯罪引け請け人となり、新宿歌舞伎町などの歓楽街では、日本のやくざも手を出せないほど、中国マフィアが跋扈している。密入国の中国人によるピッキング強盗や、殺人強盗の凶悪犯罪なども蔓延している。このように、日本全体が裏からも表からも中国の悪勢力に蝕まれているのだ。

中国は常套手段として、あらゆる方法で他国の政治家を堕落させ、その腐敗した政治家を意のままにコントロールしようといている。今の日本の現状をみると、その政治疫病は中央から地方まで蔓延しているようであり、実に危険極まりない。民主党の上層部は大丈夫なのか。

---

■「対日関係重視」とは日本支配の強化以外にない

この一文が指摘するように、中国大使館の任務は日本の政党、政治家をコントロールすることにある。現職の崔天凱大使は日本語もできず、政財界との関係を思うように深められずにいると言われる。だから「幅広い人脈を持つ」と言う程永華氏は、まさに後任として、その任務を遂行するには極めて適した人材と言えよう。

しかも相手となる政権は、今やかの民主党が担っている。「意思疎通」はすでに十分にできることだろう。

だから程永華氏の起用を「対日関係重視」の象徴などと喜ぶわけには行かない。中国が望む「対日関係」とは何かを知るべきだ。

中国大使館が「ＧＨＱ」だとはよく言ったものだ。かつての連合軍総司令部の如く、同大使館は日本政府に対するコントロールをこれまで以上に強化することが予測されよう。


中国大使館は日本政府をコントロールするためにあると言って過言ではない

ところで六年前、堂々と訪台した大江、中津川両氏は、台湾では大変な拍手と喝采を浴びた。


人間の鎖に参加した大江氏（右１）と中津川氏（右２）。
勇気ある二人の前には現地のテレビカメラも

中国を恐れることもなく、日本の政治家として苦境に陥るこの国にエールを送りに来たのだから当然である。日本人の勇気とまごころを示して台湾国民を感激させ、日本の信頼を取り戻した二人の姿に、これからの日本の在り方を見て取ることはできないだろうか。

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1．11 売国議員を落選させよう！街頭宣伝活動

渋谷→千葉景子法相の地元横浜へ

期日　平成22年1月11日（月・祝）　※ 雨天決行

内容
11時00分　「渋谷」駅 ハチ公前広場
12時00分　横浜へ移動
13時00分　「横浜」駅西口 ダイヤモンド地下街入口 高島屋付近

その後、横浜市内にある千葉景子法相の事務所に抗議へ行くとの情報もある。

主催　草莽全国地方議員の会、外国人地方参政権絶対阻止行動委員会、日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　ほか

ご連絡先　 草莽全国地方議員の会　　TEL 03-3311-7810
　　　　　　日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　　TEL 03-6419-3900

※ チラシ（PDF版）は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/campaign-against-traitor1011_flyer.pdf

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2．2 頑張れ日本！全国行動委員会結成大会＆ 日本解体阻止！全国総決起集会

外国人地方参政権付与等の「日本解体」を阻止すべく、さらに力強く、新たな展開を見据え、「頑張れ日本！全国行動委員会」 が結成されます！
その 結成大会 及び、引き続き開催される 総決起集会 に、ぜひともご参集くださいますよう、お願いいたします！

平成22年2月2日（火）　　於・日比谷公会堂

14時00分　　頑張れ日本！全国行動委員会 結成大会 大シンポジウム

　　・ 趣旨説明、討論、決意表明、各界人士 演説、全国地方議員決意表明、ビデオ上映

17時00分　　頑張れ日本！日本解体阻止！全国総決起集会

　　・ 各界人士 演説 （国会議員、地方議員、文化人 その他）
　　・ 「大会宣言」 及び 「頑張れ日本！全国行動委員会結成宣言」採択

20時00分　　終了

主催

頑張れ日本！全国行動委員会（準備委員会）
草莽全国地方議員の会
日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会

連絡先

草莽全国地方議員の会　　　TEL 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　　　TEL 03-6419-3900

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１月16日、高金素梅の靖国狼藉事件を告発した門脇朝秀氏の講演会
（台湾研究フォーラム第130回定例会）


■　講　師　門脇朝秀氏　（あけぼの会代表）
■　演　題　在台中国人「高金素梅」問題の本質

【参考】チャンネル桜の報道動画　反日台湾人 高金素梅 告訴・告発 報告集会[桜H22/1/4]
http://www.youtube.com/watch?v=OUky6efV0j0　
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大正3年(1914年)、朝鮮生まれ。大阪外語大学支那語学科卒。戦前から中国問題に一生をかけて取り組むとともに、30年数前からあけぼの会を主宰し、台湾において高砂族を中心とする交流活動を進める。戦後、日本人と高砂族との交流のレールを敷いた一人として知られる。高砂族など台
湾人日本語世代の日本に対する心情を踏みにじる靖国訴訟を受け、その行動に非を鳴らす活動を台湾人とともに展開。著書に『祖国はるか』①～⑩など多数。月刊「あけぼの」発行兼編集人。

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【日　時】　平成22年1月16日（土）午後6時～8時
【場　所】　文京区民センター３－Ａ会議室
　　　　　　ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分、都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　　　　　　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】　会員500円、一般1,000円
【懇親会】　終了後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
【申込み】　1月15日までに下記へ。
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　　　　　　ＦＡＸ： 03-3868-2101
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メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
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中共や日本の反日左翼勢力と提携し、純粋な原住民の青年たちを煽動、操作して靖国神社攻撃と言う反日パフォーマンスで自己宣伝に勤しむ台湾立法委員（国会議員）の高金素梅は、タイヤル族（台湾原住民の一）を名乗りながらも、実は父親は中国人で、中国人意識の強烈な在台中国人。周知のとおり昨年八月には靖国神社に闖入し、狼藉行為を働いた。

　
８月１１日、高金素梅は原住民集団を率いて靖国神社境内で狼藉を働いた


前日には社民党の福島党首と会見。歴史捏造の自著を進呈している。
報道では「偶然の出会い」とされたが･･･


台湾帰国後、今度は訪中して胡錦濤主席と会見。靖国での行動も報告して労いを受けた

そこで高金素梅が引き起こした「台湾人靖国訴訟」に補助参加してきた靖国応援団（南木隆治代表）が十二月二十八日、この事件を東京地検に告訴･告発を行った。

告訴･告発人は門脇朝秀氏（あけぼの会代表）、古賀俊昭氏（東京都議会議員）、三宅裕氏（前八尾市議会議員）、西村眞悟氏（前衆議院議員）の四人。同日には報告集会も開かれた（後掲の動画を参照）。

そして現在、四人に続く第二陣の告訴・告発人を募集中だ。問合せ先、委任状の送付先は、

靖国応援団事務局（〒569-0855 大阪府高槻市牧田町７－５５－１０７　Tel 072-695-4512　FAX 072-695-5919）

奮って応募を。

なお資金はゼロからの出発なので（「沖縄集団自決冤罪訴訟」とは別会計）、資金協力も求めている。

郵便振替口座　「靖國応援団」００９７０－９－２６６０９４

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（資料）

告訴・告発の趣旨

被告訴人兼被告発人高金素梅（以下「被告訴人」という。）の下記「告訴・告発事実の要旨」記載の各行為は、礼拝所不敬罪（刑法１８８条１項）、説教等妨害罪（同条２項）、威力業務妨害罪（刑法２３４条）、暴力行為等処罰に関する法律違反・共同暴行罪（同法１条）、傷害罪（刑法２０４条）にそれぞれ該当するので、捜査の上、厳重に処罰されたく、本告訴・告発に及ぶ次第である。

告訴・告発事実の要旨

　 被告訴人は、台湾の立法委員であるが、被告訴人が引率する台湾原住民タイヤル族の氏名不詳の男女約５０名（以下「氏名不詳者ら」という。）と共に、靖國神社に対し、公然と不敬の行為を行い、かつ、威力を用いて、宗教法人靖國神社の業務を妨害するとともに、靖國神社への一般参詣者の参拝を妨害し、宗教法人靖國神社の職員等が、被告訴人及び氏名不詳者らのこれら行為を制止しようとするときは、同職員らに対し共同して暴行を加えてでもこれを排除しようと企て、氏名不詳者らと共謀の上
　１　平成２１年８月１１日午前９時２５分ころ、東京都千代田区九段北三丁目１番１号所在の靖國神社境内内参拝者駐車場にチャーターしていた観光バスを駐車させて、氏名不詳者らと共に、胸に「還義祖臺」と染め抜いたＴシャツを着用して同バスから降車し、そのころ、靖國神社神門前において、多数の一般参詣者が注視する中、にわかに氏名不詳者らを指揮してデモ隊を組織し、「高砂義勇隊　靖國合祀除名　靖國神社は合祀を止めろ！」と書かれた横断幕を拡げさせ、あるいは、「討伐と反抗」等と書かれたプラカード１０数本を掲げさせ、デモ隊の先頭に立って、拡声器を用いて「靖國ＮＯ！」、「靖國ＮＯ！ＮＯ！ＮＯ！」、「先祖の霊を返せ」などのスローガンを金切り声で連呼しながら行進を開始し、上記神門をくぐり、境内の石畳を進んで、同日午前９時３０分ころ、靖國神社拝殿前に至り、同所において、多数の一般参詣者が注視する中、デモ隊を集結させるや、再び、前記スローガンを連呼し、「ホーホホー」といった奇声を発するなどして、氏名不詳者らを煽り、氏名不詳者らをして、持参していた太鼓などの楽器を打ち鳴らし、タイヤル族の歌を唄わせるなど儀式めいたパフォーマンスを１０分以上にわたって繰り広げたばかりか、そのころ、不穏な気配に気づきその場に駆けつけてきた宗教法人靖國神社の警備員や神職らの制止を振り切り、靖國神社拝殿に上がり、奥を区切る柵を押し倒して土足のまま奥の間にまで入り込むなどし、もって、靖國神社に対し、公然と、その神聖を穢し、靖國神社及び御祭神の英霊を崇敬する告訴人兼告発人を含む多数の日本国民の信仰・信条・良心にかかる宗教的感情を著しく侵害する不敬の行為を行い、かつ、氏名不詳者ら多数の威力を用いて、静謐の中、一般参詣者の参拝を迎え入れ、慰霊、追悼、顕彰にかかる儀礼を行う宗教法人靖國神社の業務を妨害するとともに、その場にいた一般参詣者の参拝を妨害し
２　前記１記載のとおり、宗教法人靖國神社の警備員や神職らの制止を振り切るに当たり、同人らに対し，氏名不詳者ら多数で取り囲み、こもごも、押しのけ、押し倒す等の共同暴行を加え、うち数名に要加療期間不詳の打撲傷等の傷害を負わせたものである。

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チャンネル桜報道動画

【門脇朝秀】反日台湾人 高金素梅 告訴・告発 報告集会[桜H22/1/4]

かねてから「先祖の霊を返せ」と不条理な要求を繰り返している台 湾の国会議員・高金素梅らが、昨年8月11日、國神社に土足で 踏み込んだ冒涜行為に対し、告訴・告発によって臨むこととなった 報告集会（平成21年12月28日）の模様をお送りするとともに 、原告の一人として登壇された門脇朝秀氏にお話を伺います。

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告発人・門脇朝秀氏の講演会（台湾研究フォーラム第130回定例会）


■　講　師　門脇朝秀氏　（あけぼの会代表）
■　演　題　在台中国人「高金素梅」問題の本質

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大正3年(1914年)、朝鮮生まれ。大阪外語大学支那語学科卒。戦前から中国問題に一生をかけて取り組むとともに、30年数前からあけぼの会を主宰し、台湾において高砂族を中心とする交流活動を進める。戦後、日本人と高砂族との交流のレールを敷いた一人として知られる。高砂族など台
湾人日本語世代の日本に対する心情を踏みにじる靖国訴訟を受け、その行動に非を鳴らす活動を台湾人とともに展開。著書に『祖国はるか』①～⑩など多数。月刊「あけぼの」発行兼編集人。

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【日　時】　平成22年1月16日（土）午後6時～8時
【場　所】　文京区民センター３－Ａ会議室
　　　　　　ＪＲ「水道橋駅」徒歩10分、都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩1分
　　　　　　東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」徒歩１分
【参加費】　会員500円、一般1,000円
【懇親会】　終了後、会場付近にて。（会費3,500円、学生1,000円）
【申込み】　1月15日までに下記へ。
　　　　　　Ｅ-mail：[email protected]　
　　　　　　ＦＡＸ： 03-3868-2101
【問合せ】０９０－４１３８－６３９７

■会員募集中。日台共栄運動にご助力を。年会費は2000円。定例会会場で受け付けます。
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第130回定例会　申込書

氏名　　　　　　　　　 　　　　懇親会：　参加　　不参加　（○をお付けください）
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■「日米離間」工作に他ならない小沢一郎の日米中「正三角形論」　

中国の膨張からアジア・太平洋地域の民主主義を守る防波堤が日本と台湾の列島線だが、その防波堤の「強度」が大きく低下しつつある。

建国以来この方、日米離間（日米同盟解体）を夢見てきたのが中国だ。たしかに一時期、日米同盟に支持を表明したことはあっても、それはソ連との対抗上のものであって、米国をアジアから駆逐し、日本を自国に従属させることこそが、真の安全保障であるとの信念には変わりがない。それが覇権主義国家と言うものだろう。

そうした中、日米離間の前段階の戦略として生まれてきたのが、日米中を正三角形のの関係に置くというものだ。日米、日中、米中を「等距離」にすると言うのだから、これは疑いなく日米同盟の弱体化を目指すものだ。

ところが今日、それに呼応する形で蠢くのが日本の民主党の親中勢力なのだ。

「日米同盟は基軸」とする一方で、「アジア重視」（中国重視）の方針を示すとの矛盾姿勢も、正三角形構築の動きと思えば合点が行く。

昨年十二月十日から議員団を引率して訪中した小沢一郎幹事長は、胡錦濤主席との間で正三角形論を確認し合っている。同行した輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長も、現地でそれを主張した。


「日米中正三角形論」を確認し合った小沢と胡錦濤

■台湾・国民党が「和中・友日・親米」論

もちろん将来において米中Ｇ２はあり得ても、そこに政治小国にして非核国家の日本が入り込む余地はない。正三角形の一角として米中間の周旋を志しているように見えても、実際には日本は中国の影響下に陥って行くしかないはずだ。

そのことは小沢たちも知らないはずがない。民主党政権が国民を欺く媚中亡国勢力と呼ばれる所以はここにある。

さて、そのような民主党に連携の手を差し伸べているかに見えるのが、台湾の国民党政権だ。もちろんこちらも媚中亡国勢力と言える。

馬英九総統の側近である国家安全会議の蘇起秘書長（幹事長）は十二月二十四日の記者会見において、日米中との大国との関係について次のような考えを述べた。

「台湾は三つの大国の間で小さくなっている。三国の間を周旋するため立ち上がるべきだ」

そして「馬英九政権は和中、友日、親米となる」ことを政策の主軸とすることを明らかにした。

■「似た物同士」の民主党に期待する国民党「媚中」政権

この「和中」については「これまで海峡両岸は争ってきたが、そのようなことをする必要があるだろうか。台湾ではまだ中国を毛嫌いするものがあるが、理解できない」と述べた。

その一方で「親米」については、「米国は台湾の安全の最大支柱。これまで台湾が最も困窮し、危機だった時に支持してくれたのは、言うまでもなく米国だった」と強調するのだが、このように米国に守られながらも中国傾斜にひた走り、米国を憂慮させる姿は日本の民主党政権とよく似ている。


「和中・友日・親米」論を打ち出す蘇起・国家安全会議秘書長

そして「友日」についてだが、「これは当然だ。言語、歴史、文化など台湾と日本との関係はこれほど密接であり、これは将来も継続されるべきだ」としながら、次のように強調する。

―――とくに今の日本は、「新日本」だ。なぜなら自民党に代わって民主党が政権をとった。若い世代には新しい国際的な見方がある。そして台湾も「新台湾」となった。国民党が政権をとったが、かつての国民党とは違う、新台湾と新日本は新たな交流が必要だ。

民主党の「新日本」への期待を滲ませた発言である。馬英九氏や国民党はこれまで、日台中の三角形の関係をアピールしてきたが、それは自ずと中国を頂角とする二等辺三角形の関係となるのだろう。分かりやすく言えば「ともに中国へ朝貢しよう」と言ったような･･･。

■李登輝時代以来の対日関係を解消する国民党政権

蘇起氏の「友日」論は続く。日本の記者に対してこうも強調した。

―――過去の歴史の重荷はすべて捨てよう。日本は新たな態度で台湾に接して欲しい。日本語ができる人材だけが日本の友人ではない。

「過去の歴史の重荷」とは、国民党との戦争の歴史や台湾統治と言った「日本の侵略」のことなのだろう。そして「日本語ができる人材」とは李登輝氏の世代のことを指す。

つまり現在とは異なる李登輝時代の「かつての国民党」のことだ。言わば「旧台湾」と「旧日本」が中国を脅威と看做して連携していた時代とは決別するとの宣言のようなものである。「新たな態度で」と求めてくるのは、つまりそう言うことなのである。

　
国民党政権は日台連携で中国に対処した李登輝時代との決別を宣言した

これでは「防波堤の強度」は低下する以外にないのである。

■日本と台湾との関係は「ぎくしゃく」するべきだ

この蘇起氏の発言について共同は次のように伝えた。

―――鳩山政権発足後、馬政権幹部が日台関係について、こうした考えを公式に表明するのは初めてとみられる。
　
―――日台関係は、台湾の主権をめぐる失言で馬政権から反発を受けた日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所の斎藤正樹代表（大使に相当）が今月２１日付で辞任するなど、ぎくしゃくしていた。

共同は、これで「ぎくしゃく」が解消へと向かうと期待しているのだろうが、実はこの「ぎくしゃく」こそ、日台の本来あるべき関係の「生みの苦しみ」としなければならないのである。

そもそも齋藤氏の「失言」とは、「台湾の地位は未定」と言うものだった。つまり日本が戦後台湾を放棄した後、この島の新たな帰属先は未確定のままだとの、厳然たる国際法上の事実を述べたものである。

国民党が「反発」したのは当然だった。なぜなら台湾が中国領ではないことが明らかになれば、中華民国は領土を持たない亡命政権であることが暴露されてしまうからだ。

従って共同がこれを「失言」と報じること自体が「失言」であり、さらに言えば国民党や中共の中国人による「台湾は中国の一部」と誤宣伝する立場に立った「誤報」なのだ。

「台湾は中国の一部」「一つの中国」なる虚構で国民党は中国に接近し、やがては中国に併呑しかねない状況であるのだから、「台湾の地位未定」論の真実こそが東アジア防衛の鍵の一つとなるはずだ。

逆に言えば「一つの中国の原則」を掲げて膨張政策を正当化する中国覇権主義にはアキレス腱ともなり得るものだ。


齋藤代表が辞任前に台北で開催した天長節の奉祝会の会場付近では、「未
定論」に怒る在台中国人が激しい抗議デモを行った。それほど同論は中国人
にはアキレス腱なのだ

■東亜の安保を視野にー「反中国」運動であるべき「反民主党」運動

国民党政権によって中国の統一磁力への抵抗力は放棄されつつある。もし今後、台湾と言う「防波堤」に穴が開けば、そこから中国の軍事勢力は一挙に東支那海、南支那海、そして西太平洋へと伸張するだろう。そしてそうなれば日本の命綱であるシーレーンは中国に扼され、日本はあの国に物が言えなくなるだろう。そして日米同盟を解消せよと言われれば、それに従わなければならなくなり、日本は中国の属国となろう。

日本の民主党政権も台湾の国民党政権も、「それでも構わない」と言わんばかりだが、その根本的理由は中国の前で臆病だからである。

ちなみに先に中国に屈したのが日本だ。中国を恐れて台湾支持の姿勢を見せず、台湾人から国防の自信を大いに奪った。そしてついに台湾も屈するに至った。人々が中国との対立を諦めたのが国民党政権を選択した理由の一つでもある。

そして今日、国民党政権は中国が許容できる範囲内での対日関係を構築しようとしている。もとより民主党政権も、それに異存はないことだろう。

十二月、すでに小沢氏の指示によって、民主党内部では新たな対台湾窓口となる議員連盟が発足することが決まっているが、その動向は注視しなければならない。

このように「戦わずして勝つ」趨勢にあるのが中国で、「座して死を待つ」のが日台である。日米中の正三角形論が亡国構想であるのなら、それを打ち破るのが中国のアキレス腱を衝くに足る日台関係となるのだろう。

昨年九月に来日した李登輝氏が民主党へのメッセージとして「東アジア共同体よりも日台関係の強化を」と語ったのも、その意味からではなかっただろうか。

民主党政権打倒の国民運動は、東アジアの安全保障を視野に入れた反中国膨張運動でもなくてはならないはずだ。

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去る十二月三十一日は、ＮＨＫにとっては高視聴率を稼ぐ重要イベント、「紅白歌合戦」の日であるとともに、我々にとってはその歴史捏造体質を大きく露呈した「ＪＡＰＡＮデビュー」を契機にＮＨＫ解体運動を展開した平成二十一年の最後の日でもあった。

そこで歌合戦の会場となる東京渋谷のＮＨＫホール前では、再び解体を求める抗議デモが実施された。



この日はそれに先立ち、全国有数の歩行者数を誇る渋谷駅前において外国人参政権法案などに反対する街頭演説会が行われた。二十一年はまた、同法案に代表される民主党政権の日本解体政策を阻止する国民運動が始まった年でもあるわけだ。この年の総括と翌年の運動の拡大宣言を兼ねる形で、午前十一時時から午後三時近くまで、百人以上の群集が国旗等を林立させ、大アピールが展開された。



そして午後三時ごろ、群集は移動を開始。旗を押し立てながら渋谷の人込みを突き抜け、「ＮＨＫ解体」コールを連呼しながらＮＨＫホール隣のＮＨＫふれあいホール前に到着。



直ちに抗議のシュプレヒコールや演説が激越に始まった。



そこには歌合戦の関連イベントのスクリーンと舞台が設置されていたが、「国民を欺くＮＨＫに、こんなお祭りをやる資格はない」との声が上がった途端、スクリーンには幕が下ろされた。番組、イベントへの妨害を恐れるＮＨＫ側にはそうとう緊張が走ったようだ。警備員たちの後ろに群れる職員たちの表情を見ても、それは明らかだった。



ついで演説の舞台はＮＨＫホールの観客入口前に移された。そこには開場を待つ観客の長蛇の列がホールを取り巻いていたが、さらにその外側を抗議の群集が立ち並んだ。



国民から受信料を徴収しながら中国に媚び諂い、自国の歴史を書き換えて先人を冒瀆し、そして視聴者に誤った情報を押し付けながら、決して非を認めて責任をとることをしないばかりか逆に抗議の国民こそ間違っていると公言する卑劣極まりない売国的ＮＨＫ。かくしてこの日のＮＨＫの華やかさの裏にある悪辣、有害な本質を、この公共放送局を信頼しきっている観客たちにとことん伝えたのだった。

しかしＮＨＫにとってはそんなことよりも、抗議の群集がいかなる時でも現れることに心理的打撃を大きな受けたのではないだろうか。

慌しい大晦日だと言うのに、これほどの怒れる人々が終結したと言うことにショックを受けないほど、ＮＨＫは愚鈍ではあるまい。しかしどんなにショックを受けても、同じ過ちを繰り替えしそうなのもＮＨＫだ。何しろ抗議があろうとなかろうと、中国の「ご意向」には従わなければならないからだ。

このような放送局を解体するには、さらにいっそう運動を全国に押し広める必要があるだろう。それが本年の運動の課題であることは、もちろん言うまでもない。

なお五時ごろに抗議運動は終了したが、その後はそこから程近い明治神宮を集団参拝し、神前において今後の更なる闘争をお誓い申し上げたのだった。



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【当日の動画】

渋谷駅前

12.31 年末大晦日スペシャル街宣 渋谷＆NHK (１/11)
http://www.youtube.com/watch?v=Ml0H3TrF7kw　
12.31 年末大晦日スペシャル街宣 渋谷＆NHK (２/11)
http://www.youtube.com/watch?v=UqxYNRNxM08
12.31 年末大晦日スペシャル街宣 渋谷＆NHK (３/11)
http://www.youtube.com/watch?v=13aN2F9mxEo　
12.31 年末大晦日スペシャル街宣 渋谷＆NHK (４/11)
http://www.youtube.com/watch?v=pCDyNCgpdQs　

ＮＨＫホール前

12.31 年末大晦日スペシャル街宣 渋谷＆NHK (５/11)
http://www.youtube.com/watch?v=RPWh7EYuGcM　
12.31 年末大晦日スペシャル街宣 渋谷＆NHK (６/11)
http://www.youtube.com/watch?v=15vvt7UVPuc　
12.31 年末大晦日スペシャル街宣 渋谷＆NHK (７/11)
http://www.youtube.com/watch?v=41BZGzdpfa8　
12.31 年末大晦日スペシャル街宣 渋谷＆NHK (８/11)
http://www.youtube.com/watch?v=B3uhnI73ShU　
12.31 年末大晦日スペシャル街宣 渋谷＆NHK (９/11)
http://www.youtube.com/watch?v=OAlYDmPJH68　
12.31 年末大晦日スペシャル街宣 渋谷＆NHK (10/11)
http://www.youtube.com/watch?v=HtEroJEWS50
12.31 年末大晦日スペシャル街宣 渋谷＆NHK (11/11)
http://www.youtube.com/watch?v=bIV04DyrQgs　

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外国人参政権阻止！上海万博粉砕！アジアの海と大地に自由と平和を！年末年始國10日間街頭活動
日時 平成21年12月27日（日）～平成22年1月5日（火）　毎日 10時00分～16時00分

※ 12月31日～1月1日は徹夜で年越し街頭活動の予定です。

※ 開始 及び 終了時間は多少、変更になる可能性があります。

場所　國神社 九段参道 東京理科大学前 （九段下より大鳥居に向かう銀杏の木の下）
※ 雨天・降雪時は場所を移動する可能性があります。

主催　日台関係正常化を求める会　　TEL 090-5013-0397

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本一月二日は宮中一般参賀の日である。本年も天皇陛下におかせられては、宮殿において、親しく国民の参賀をお受けになられた。

参賀者数が八万八千人（警察発表）と、例年に比べて多かったのは、経済不況が続く中、参賀で活気を得たいと望む国民心理があったからかも知れない。少なくとも参賀の人々の多くは、笑顔で日の丸の小旗を打ち振っている。

古い言葉かもしれないが、その情景は君民一体と言う他にない。国民をつねにご激励になられる聖上には、ただただ畏むばかりである。

さて私は二十数年来、参賀者への日の丸配布の奉仕に参加している。和田倉門付近の歩道に立って、歩いてくる一人一人に旗を手渡す作業である。

天皇陛下の御前で国民のまごころを捧げるための媒体がこの旗だから、とても意義ある仕事だと思っている。

また同胞に国旗を手にする喜びを味わってもらえたらとの楽しみも実はある。



そこで人々の日の丸に対する反応を見ることになるのだが、それにはこれまでさまざまな変化があった。

昭和の終わりごろは、所謂国旗アレルギーと言うものだろうか、旗を受け取らない人が少なくなかった。旗への嫌悪感もあれば、恥ずかしい、照れくさいと言う感情もあったのだろう。素直に受け取ることのできない人が大勢いた。

ところが昭和天皇の崩御以降は、国家の御柱の喪失感からか、広く「日本人意識」が再確認されたらしい。旗が以前に増して積極的に受け取られるようになった。

指し出される旗に戸惑いながらも、いざ手にしたら興奮気味になったり、嬉しそうな顔をする人がとても多くなった。さらに国旗が「市民権」を得たサッカーの日韓ワールドカップ以降は、みな当然のように旗を手にするようになった。

日本国民以上に旗を素直に受け取ってきたのが外国人だ。白人などは嬉しそうに手にするし、一時期目立ったフィリピンの手稼ぎ女性の一群などは、よく旗を手におおはしゃぎしていたのをよく憶えている。

ただ頑なに拒否する国の人々もいる。それは中国人だ。拒否する理由を聞かされることもある。それは「外国人だから」。

一方台湾人は受け取る。だから旗配りの人々は、台湾人と中国人の見分けがつく。そして「台湾人は中国人ではない」と肌身を持って知っている。

ところが昨年の天長節、そして本日、その中国人にも突然大きな変化が見られた。みな旗を受け取り始めたのだ。

受け取るのは昨年の中国人の個人観光ビザ解禁でやってきた観光客たちのようだ。「これは必要だ」と仲間に話す女性も見かけた。

と言うことは、中国人の場合、観光客より在日の方が「反日」だと言うことになるのだろうか。在日中国人の間では、日の丸を持って「親日」姿勢を見せることはタブーになっているのと言うことではないか。

このような人々に、地方参政権を付与することがいかに危険であるかを、今日あらためて思い知らされた。

さて、ふたたび日本人の話だが、数百人一人ぐらい、いまだに旗をとことん拒否する者がいる。

表情は概して冷たく、黙って首を振る者もいれば、「いい」「いらない」と吐き捨てて行く者もいる。

「それなら何で来るのか」と思うわけだが、一言で言えば「ひねくれ者」たちである。他の人々は心楽しく参賀すると言うのに、この者たちはそれができない。

戦後教育、戦後思潮の犠牲者とも言えるわけだが、その表情は反日中国人と何の変わりもないのである。

そこで切に思うのだ。故国を愛する喜びを知らない「ひねくれ者」が政治を行うから、国を中国へ売り渡すような惨状が現出するのだと。

そして、もし日本人みなが日の丸を手にして皇室の弥栄をお祈り申し上げ、日本に生を享けた感動を味わうことができるようになれば、国家は安泰になるのだと。

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外国人参政権阻止！上海万博粉砕！アジアの海と大地に自由と平和を！年末年始國10日間街頭活動
日時 平成21年12月27日（日）～平成22年1月5日（火）　毎日 10時00分～16時00分

※ 12月31日～1月1日は徹夜で年越し街頭活動の予定です。

※ 開始 及び 終了時間は多少、変更になる可能性があります。

場所　國神社 九段参道 東京理科大学前 （九段下より大鳥居に向かう銀杏の木の下）
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隣の超大国ソ連の軍事的脅威に晒されたフィンランドは一九四八年、ソ連と友好協力相互援助条約を締結し、議会民主制や自由経済体制の保障を条件に、その属国となった。

たとえば外交ではソ連と対立する側に立つことが許されなかった。もちろんＮＡＴＯには加盟できず、国際機関の加盟にはソ連の黙認が必要となった。またマスコミ、印刷物でも反ソ連の主張も自己制限せざるを得なかった。

こうした状況はフィンランドがＮＡＴＯに加盟する七一年まで続いた。かくして民主主義国家でありながらも共産主義国家の支配下に置かれることを「フィンランド化」と呼ぶことになった。

さて、そのフィンランド化が、馬英九政権発足後の台湾で着々と進行していると指摘する論文が、米誌「フォーリン・アフェアーズ」に掲載され、台湾で物議を醸している。

これを書いたのは米ポートランド州立大学のブルース・ギリ助教授。それによると、台湾政府はダライ・ラマ法王の入国は認めたものの、ラビア・カーディル氏の入国は拒否したこと、馬英九総統が六・四天安門事件記念日に中国を批判することを止めたことなどは明らかな「フィンランド化」の表れなのだと言う。

またこのフィンランド化政策によって中国との経済的統合が強まり、国際社会での活動空間は拡大するかも知れないが、反共活動の自粛や軍事面で米国と距離を置くとの代価を支払うことになると言う。

そして、すでに台湾国内では馬英九に反対する声が消え、中国との統合が軍事的対抗や国家安全より重要だとの認識が持たれており、一方の中国は、台湾の地理的位置が自国の対外武力投射能力に関わっているとの地政学的考慮から、台湾の主権を侵すことはないとした上で、「米国が過去二十年間、台湾関係法によって守ってきた“台湾海峡の現状”はすでに存在していないと強調し、米国は今後他の軍事基地によってアジアの安全を保障すればよく、台湾への武器売却を停止し、台湾を中立化させ、中国を重視するべきだ」と主張するのである。

こうした指摘を受けて馬英九総統は十二月三十一日、「両岸関係の改善で和解が達成されている。台湾は必要な防衛措置を講じており、フィンランドとは異なる」と強調したが、民進党国際事務部はプレスリリースを通じ、「馬英九は経済協力協議で中国に譲歩する見通しで、政治協議でも中国側の要求を呑み主権を傷つけそうだ」との懸念を表明している。

このように中国の影響力拡大を受け、台湾の危機は深まりつつあるが、一方我が国はどうかと言えば、昨年の民主党政権の発足以降、やはりその影響を強く受けつつある情勢だ。

同政権は日米同盟に代わる新たな安保の枠組みとして東アジア共同体なるものを構想しているが、この共同体は、中国主導、日本従属の構図とならざるを得ない。核兵器を保有する中国が、米国の核の傘を脱した日本に対等な関係を許すはずがないからだ。

また中国の習近平副主席に天皇陛下への拝謁を許した一件は、両国の主従関係の道を開くものであり、このまま推移すれば、中国に配慮する従来の外交姿勢や報道の自己規制は、今後飛躍的に強まるものと予測される。

現実にあるこうした状況を、日本のフィンランド化と呼ばず何と呼ぶか。

さらに言えば台湾が、たとえバルト三国のように併合されなくても、ただフィンランドのように事実上の衛星国化するだけで、台湾とは生命共同体とも言うべき日本もまた、中国のために国家主権を大きく制限されることになるだろう。台湾近海を通う我が海上輸送路が、中国によって扼されることになるからだ。

かつてのフィンランドと今日の日台との異なりは、前者はソ連の軍事的脅威の前で西側の庇護を得られない状況だったのに対し、後者は米国の軍事力の後ろ楯を持ちながらも、政府が中国の恫喝や利益誘導に屈し、自ら進んでその「軍門」に降ろうとしていることだ。

だから先ずは日本国内の売国勢力の跋扈を食い止めるべし。

日本が中国に対して毅然たる姿勢を採り、東アジアにおける中国膨張への抑止力を発揮することができるなら、台湾も国防上の自信、国家主権防衛の決意を強化することができるだろう。

堕ちるところまで堕ちた日本を守るため、平成二十二年は国民が中国とその傀儡に対し、反撃に立ち上がる蹶起の年としなければならない。

聖寿万歳　謹賀新年

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■1/16、都内で反民主党政権の大行動が行われる予定。

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１．2 日本解体阻止！外国人地方参政権絶対阻止！街頭宣伝活動

平成22年1月2日（土）　　8時30分～12時00分　JR「東京」駅 丸の内北口前 日生ビル付近

※ ビラ配り等の街頭宣伝 （雨天決行）

主催　草莽全国地方議員の会、外国人地方参政権絶対阻止行動委員会、
　　　日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　ほか

ご連絡先 草莽全国地方議員の会　TEL 03-3311-7810
　　　　　日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会　TEL 03-6419-3900

※ チラシ（PDF版）は こちら → http://www.ch-sakura.jp/sakura/savenippon-meeting0101&02_flyer.pdf

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