台湾は日本の生命線！

昨一月三十日付の産経新聞「正論」欄に掲載された中国軍事専門家、平松茂雄氏の論説「中国の潜水艦は何を狙うのか」は全国民必読のものである。




平松氏はここにおいて、「中国が台湾を軍事統一できない最大の原因は、米国の軍事介入にある」として、「建国以来の五十有余年、中国の最大の政治目標は米国の介入阻止にあったといっても過言ではない」と述べているが、これにこそ日本人が最重要の友好国家と看做してきた中国が、じつは恐るべき戦争愛好国家であると言うことが言い表されている。

中国共産党は中華人民共和国を樹立した後も、「台湾解放」を達成してこそ建国の目標は達成されるとしてきたのは、台湾に不倶戴天の敵である中国国民党勢力が残存していたからだと言うこともできるが、実際には取るに足らない弱小の同勢力よりも、その後ろ盾である米国と言う大脅威が、目と鼻の先にある台湾を拠点に中国に睨みをきかせていたからだった。そのため毛沢東は、「たとえ人民が餓死するとも、パンツを穿くことができずとも、核大国にならなくてはならない」と訴え、大躍進や文革で社会が困難のどん底に陥っても、そしてそのため、世界が「不可能だ」と楽観視しても、核の開発だけは着実に進行させ、今や米国をも脅かし、もはや昔日の如く台湾の守護神でいられるかどうかも疑われる状況になっているのだ。

それについて平松氏はこう指摘する。

「ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルスなどの主要都市を核攻撃すると威嚇して、米国の軍事介入を思いとどまらせる」

「今世紀に入って実施された有人宇宙船の打ち上げは、中国が米国を核攻撃できる能力を保有していることを明確にした」

「米国はそれに対抗して、ミサイル防衛計画（ＭＤ）を展開しているが、中国は去年１月そのシステムを運用している偵察衛星を破壊する実験に成功した。その精度が高まれば、ＭＤは無力化される」

米国が独裁国家中国の求めに応じ、民主国家台湾の国連加盟を巡る国民投票に強烈な反対圧力をかけると言う異常極まりない状況の背景には、こうした中国への恐怖心があるのである。

そしてその上で平松氏は、「台湾は日本のシーレーンの重要な位置にある。台湾が中国に統一されると、南シナ海は『中国の海』となり、中東に至るシーレーンと東南アジア諸国は、中国の強い影響下に入る。わが国の南西諸島と東シナ海に対する中国の影響力は一段と強まる。…さらに中国は台湾を足掛かりとして、太平洋に進出してくるだろう」と警告する。

しかしこのような警告を深刻に受け止めることができる日本人はいったいどれほどいるのだろう。国会やマスコミですら、我々の目の前で深まりつつあるこの一大危機を、危機として取り上げることは稀である。平松氏は「『台湾は日本の生命線』だ。日本は米空母に協力して台湾周辺海域を守る必要がある。これは非現実的な、過激な見方であろうか」と言っているが、ここに同氏の思いが強く込められているように思える。

なぜなら平松氏は早くから、中国の軍拡の意図とその進行状況を把握し、その後の進展を一つひとつ正確に予測して、国内に警鐘を鳴らし続けてきたのだが、平和ボケのためか、中国への侮りのためか、多くの国民はそれに耳を傾けようとしないばかりか、非現実的、過激な見方だと嘲ってきたのだそうだ。

しかし今日に至っても、なお同氏の警告を一笑に付すと言うのなら、それはもはやたんなる事勿れ主義からくる愚昧な思考停止と言う以外にないのである。中国の台湾併合と言う国家戦略の目標がアジア、太平洋を自らの影響下に置くにあることは、台湾攻略レベルを超越しているこの国の軍拡の現況を見れば明らかだからだ。

もっとも近年では、これは平松氏の訴えによるところ大と言っていいのだが、中国の軍拡に危機感を募らせ、台湾を我が生命線と認識する国民は増えつつある。そしてそのような人々は、おそらくこの論説を読んで憂国の念にとらわれたはずだ。

だが、結局はそこまでなのだ。繰り返すが政府もマスコミもこの危機に真剣に対処しようとの姿勢をいまだにとっていない。政府に至っては、日中関係に配慮し、中国の脅威を「脅威」と認定しないなどと表明し、その結果、一般国民の目はその脅威からそらされてしまっている。

要するにすでに日本は、すでに中国の影響下に陥ってしまっているのだ。たしか平松氏は著書の『中国は日本を併合する』のなかで、日本はすでに危険で手遅れな状況にあり、今立ち上がらなければもう遅い、と言ったことを書いていたが、それは本当なのである。

政府も政治家も、マスコミも識者も、そして一般国民も、中国の脅威を前にした日本の危機的状況に気が付き、日中関係を語るにも、日本の安全保障を語るにも、「中国の軍拡阻止」「生命線台湾の防衛」を常に大前提としなければならないはずだ。

その意味からも平松氏のこの論説を、以下に掲げてみたい。

なお、軍事力では中国よりも米国の方が圧倒的に有利だと楽観視してはならない。戦争を回避したい米国が、戦争をも辞さない構えの中国を必ず圧倒できるなどと考えるのは愚かだ。そうした中国の姿勢も、この一文からはよく理解できる。

追記：この論説の内容は台湾でも中央通訊社によって大きく取り上げられた。

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【正論】中国軍事専門家・平松茂雄　

シリーズ「民進党敗北」以後

中国の潜水艦は何を狙うのか
台湾海峡の緊張が選挙後に加速

　≪２８時間に及ぶ米空母追尾≫
　先日の台湾の立法院（国会）選挙で、対中関係改善を主張する国民党が３分の２以上の議席を獲得して圧勝し、台湾独立を志向する民進党が大敗した。仮に３月の総統選挙で民進党の謝長廷氏が総統に選出されても、難しいかじ取りが予想される。
　その立法院選挙に続いて、台湾海峡で、昨年１１月に香港寄港を拒否されて横須賀に帰る途中の米空母を中国の潜水艦が２８時間も追尾し、空母艦載機が緊急発進する出来事が起きたとのニュースが報じられた。
　これからの台湾をめぐる東アジア情勢を予見する重要な出来事だ。
　中国は改革・開放以来「一国二制度」による「平和統一」「政治解決」を「台湾統一」の基本方針としている。中国という国の中に、長期にわたり社会主義（大陸）と資本主義（台湾）が併存する方針が採られた背景には、中国に台湾を軍事力で統一できない現実がある。
　中国は「一国二制度」の枠組みの中で、台湾が中国から離れていくのを阻止しつつ、他方で台湾を中国との経済関係に組み入れ、中国が経済的軍事的に成長して、台湾を政治交渉のテーブルに座らせ、「平和統一」の条件を作ることを意図している。今回の立法院選挙は、中国の意図した方向に台湾が向かう舞台を用意することになった。
　中国が台湾を軍事統一できない最大の原因は、米国の軍事介入にある。建国以来の五十有余年、中国の最大の政治目標は米国の介入阻止にあったといっても過言ではない。
　≪米国を核攻撃する能力も≫
　その大前提は、ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルスなどの主要都市を核攻撃すると威嚇して、米国の軍事介入を思いとどまらせることである。今世紀に入って実施された有人宇宙船の打ち上げは、中国が米国を核攻撃できる能力を保有していることを明確にした。
　米国はそれに対抗して、ミサイル防衛計画（ＭＤ）を展開しているが、中国は去年１月そのシステムを運用している偵察衛星を破壊する実験に成功した。その精度が高まれば、ＭＤは無力化される。
　米国の軍事介入は実際には、１９９６年３月の「台湾海峡ミサイル危機」のように、横須賀と中東の空母を台湾近海に展開して渡海作戦を封じることにある。それに対して中国は南シナ海、東シナ海、西太平洋に潜水艦を展開し、機雷を敷設することを意図している。
　実態は明らかではないが、これまでに報道されただけでも、２００３年１１月わが国の大隅海峡を旧式とはいえ「明」級が浮上して通過した。０４年１１月には、わが国の先島諸島の領海を「漢」級原子力潜水艦が侵犯する出来事があり、０６年１０月には、太平洋で軍事演習中の米空母に中国の潜水艦が魚雷射程内の距離に接近する事態が起きている。そして今年になって、冒頭に触れた事態が起きたことが報じられた。
　中国の潜水艦は想像以上に台湾周辺、日本近海で活動しているとみられる。
　≪日本の生命線をどう守るか≫
　こうした事態を予想して、ブッシュ大統領は就任早々の２００１年４月、台湾に在来型潜水艦８隻とＰ３Ｃ対潜哨戒機１２機を売却すると発表した。空母が安全に航行できるように、周辺海域をしっかり守るようにとの要請である。原子力潜水艦しか建造していない米国はドイツやオランダが売却することを期待したが、中国に気兼ねして売却しなかった。他方台湾では、野党の国民党の反対で、議会で予算が承認されないままになっていた。
　今回の立法院選挙で国民党が支配政党となるから、台湾の新たな潜水艦保有は絶望的となった。
　台湾周辺海域はだれが守るのだろうか。
　台湾は日本のシーレーンの重要な位置にある。台湾が中国に統一されると、南シナ海は「中国の海」となり、中東に至るシーレーンと東南アジア諸国は、中国の強い影響下に入る。わが国の南西諸島と東シナ海に対する中国の影響力は一段と強まる。東シナ海が中国の影響下に入ると、黄海は出入り口を失って「中国の内海」となり、朝鮮半島は中国の支配下に入ってしまうだろう。
　さらに中国は台湾を足掛かりとして、太平洋に進出してくるだろう。中国は経済発展とともに、米国やオーストラリアに通じる太平洋のシーレーンにも強い関心を持ち始めている。
　「台湾は日本の生命線」だ。日本は米空母に協力して台湾周辺海域を守る必要がある。これは非現実的な、過激な見方であろうか。（ひらまつ　しげお）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080130/chn0801300214000-n1.htm

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※本稿は「明日への選択」（平成十九年十一月号、日本政策研究センター）からの転載です。　

台湾の国連加盟問題　
生命線防衛―もはや選択肢は台湾支持のみ　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永山英樹　台湾研究フォーラム会長

■なぜ潘基文総長は「台湾代表」を許さぬ

今日、国連への加盟を果たせないでいる国は台湾（中華民国）だけだ。中華民国はもともと「中国代表」として加盟し、さらには安保理常任理事国ですらあったのだが、七一年、周恩来がアルバニアに提案させた第二七五八号決議で、中国代表の座を中華人民共和国に奪われ、国連から追放された。中華民国には当時、中国代表ではなく「台湾代表」の立場で議席を維持する道があり、日米もそれを選ぶよう説得したのだが、蒋介石は「漢賊並び立たず」（共産党の賊とは並立できない）を理由にそれを拒否した。「中国唯一の正統政権」の地位を自ら否定して、台湾で君臨する正当性が失われるのを恐れたわけだ。

かくして台湾人は、自分たちとは無関係の中国代表権の問題で国際社会で孤立したわけである。そこで台湾人の李登輝総統の就任後は、友好国を通じた「中華民国加盟」の申請提案を九三年以来行っているが、毎年却下されている。それは台湾が国家ではないからだとされているが、政府も領土も二千三百万人もの国民を擁する台湾がなぜ国家ではないなどと言えるのか。要するに問題は台湾ではなく中国にあるのだ。つまり加盟各国は中国の「台湾は中国領土」と言う主張に惑わされ、あるいはその圧力に屈しているからである。台湾を孤立させ、最後に併呑しようと言うのが中国最高の外交課題である。

こうした状況に危機感を高める陳水扁総統は今年七月、初めて「台湾」の名義で国連に加盟申請を行った。「中華民国」では自ら「台湾は中国の一部」と表明しているに等しい。そこで「台湾」の名で中国とは異なる存在を世界にアピールしようと言うわけだ。

ところが潘基文国連事務総長はその申請書を突き返した。理由は「国連事務局は第二七五八号決議以降、一つの中国政策をとっている」である。だがこれは明らかに同決議の曲解である。実際の決議内容は「中華人民共和国政府の代表を中国の国連での唯一の代表として承認する」「蒋介石の代表を不法占拠している議席から退去させる」と言うもので、台湾の帰属先に関するものではなかったからだ。

■ここまで大きい中国の国連への影響力

台湾の加盟申請を受けて中国の国連代表は、各国の代表に対して文書を配布し、「台湾はカイロ宣言に基づき、日本から返還されて中国領土となった」などと宣伝したが事実ではない。

日本は五一年のサンフランシスコ講和条約で台湾の主権は放棄した。ただその新たな帰属先は取り決められず、その地位は法的に未定とされた。実は第二七五八号決議も、まさにこの「法的未定論」に立ち、台湾を占拠している蒋介石政権の不法性を突いたものだった。これは何としてでも「蒋介石集団」を国連から追放したかった周恩来の苦肉の策である。もっともその後中国は「国連は台湾を中華人民共和国の一部と認め、台湾を追放した」と宣伝し、事務総長までがそれに従ったのだから、中国の影響力の大きさがわかろう。中国の影響下にあると言えば米国も同様で、台湾名義の加盟申請には反対を表明した。なぜなら中国がそれを「台湾独立の陰謀」とし、武力行使の口実としかねないからだ。

そしてその米国をさらに緊張させる事態が起こった。陳総統が来年の総統選挙と同時に、国連加盟の賛否を問う住民投票を実施する考えを表明したのだ。中国が何よりも恐れるのがそれである。もしそれを通じて加盟を熱望する台湾人の声が世界に届けられたなら、「台湾民衆が台湾は主権独立国家と考えていることが証明され、独立宣言と同じ効果を持つことになる。台湾は国家ではないなどと誰も主張できなくなる」（李鴻禧・台湾大学名誉教授）からだ。

事実中国側は「台湾が住民投票を強行すれば、空前の危機に陥る」（陳雲林・台湾工作弁公室主任）、「焦眉の急はいかに台湾の住民投票を阻止するか。それが行われれば、反国家分裂法のデットラインを超えることになる」（徐才厚・中央軍事委副主席）とまで警告を発している。

そこで米国は慌てて台湾への干渉を始めた。中米を訪問する陳総統の米本土へのトランジットを認めないとの「制裁」を行ったり、「台湾であれ中華民国であれ、国家とは言えない（加盟の資格はない）」と表明するなどで台湾に衝撃を与えている。

■台湾加盟支持で中国を抑止せよ

米国の言い分は「住民投票は台湾独立の第一歩。（台湾海峡の）現状を変更するもので誤りだ」（ネグロポンテ国務副長官）と言うものだ。日本も「いかなる一方的な現状変更の試みについても支持できない」（坂場外務報道官）として、台湾加盟に不支持を表明した。

この「一方的な現状変更」とは中国の台湾併呑、あるいは台湾の独立を指すのだが、今回は明らかに台湾の動きだけを問題にしている。そこで台湾紙「自由時報」は「台湾が現状を破壊しようとしているとの指摘は是非の転倒。台湾は国家正常化を進めているだけで、台湾が独立しているとの現状を破壊するものではない。それに対して中国はミサイルの照準を台湾に合わせ、武力侵略の可能性を示唆して台湾を恫喝しており、これこそ現状破壊行為だ。米国はそんな簡単なこともわからないのか」と批判しているが、正論である。

所詮米国にとって台湾問題は東アジアの問題なのだろう。台湾の主権よりも自分が戦争に巻き込まれない方が重要だとの判断が働いていないとは言えまい。だが日本にとってはどうか。地政学的に見て台湾併合は日本属国化に直結する。だから単独ででもその動きを牽制、抑止し、台中切り離しの「現状」を維持すべきはずだ。そしてそのために不可欠となるのが、台湾加盟への支持表明なのである。

簡単なことだ。陳総統は「国連は国際社会が戦争を防ぐために設立された国際機関だが、台湾だけは排除され、中国の軍事的脅威に直面している。もし大国の覇権に屈服して小国の権利を犠牲にしていいと言うなら、国連の主旨は根本的に否定される」と訴えているが、日本もそれと同じ訴えをすればいい。

もしそれを行えば、そしてそれに中国が猛反発すれば、ただそれだけで台湾加盟を巡る国連の不条理さに世界の注目が集まろう。もちろん日本は「我が国は台湾を中国に返還したことはない」と証言することとなる。そうなればただそれだけで、中国統一とは不法な領土拡張の動きであることが国際社会で明らかとなる。たとえ台湾加盟が果たせなくても構うまい。中国の台湾侵略の動きが世界各国の関心の下に置かれれば、従来にない中国への抑止力が生まれるのだ。

もはや理屈はいらない。数年後には台湾海峡の軍事バランスが中国優勢に転じると予測される中、日本に残された選択肢は「日中友好」ではなく「台湾支持」しかない。台湾加盟問題は日本の安保問題、生命線防衛の問題なのだ。

台湾の政府、国民は米国の反対圧力を撥ね退け、孤立無援の中で住民投票を断行する構えだ。まずはそれに声援を送れ。
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中国の妨害圧力により、世界で唯一国連加盟を果たせず、中国の軍事的脅威の前で孤立する台湾だが、目下この国では官民を挙げて、「台湾は主権国家であり、中国の一部ではない」として、加盟実現を求める動きが強化されている。そのため中国との間で緊張が高まり、日米など国連加盟諸国は、中国を非難しないばかりか、ひたすら台湾の動きの鎮静化を求めている。いやむしろ、米国などは中国の言いなりになって台湾に反対の圧力をかけているし、日本にしても「台湾加盟は支持できない」などと表明すると言う、不条理きわまりなき状況だ。

そうした中、日本の台湾加盟支持を訴ええるため、台湾から国連加盟協進会の代表団が来日した。そこで一月二十五日午後、日台交流同友会、台湾出身戦没者慰霊の会、台湾研究フォーラムなどの台湾独立支援団体が、同じく台湾独立を支持する維新政党新風の強力かつ全面的なバックアップの下、国連加盟協進会と合同で「台湾を国連へ！」街頭演説会を参議院議員会館前とＪＲ新宿駅西口前で実施した。


台湾から持参された日本語の横断幕。参議院議員会館前にて


「日本は台湾の味方だ」と書かれた横断幕を掲げ。新宿駅西口前にて



演説会の目的としてはまず、台湾加盟の問題への関心がまだまだ低い国民に、それがいかに日本にとっても重大な問題であるかを訴えることがあった。何しろ中国の加盟妨害の目的は台湾併呑である。逆に台湾加盟が実現すれば、あるいは加盟を実現できずとも、加盟を希求する台湾人の声が世界に届けば、それだけで中国覇権主義の実態が世界に明らかになるのだが、いずれにせよ中国の脅威の前において百％の運命共同体となっている日本にとり、この問題に無関心でいることなどできないはずだ。幸い国民の多くは台湾加盟を当然のことと考え、中国の姿勢には不満を募らせている。そこでこの演説会を行い、ささやかながらも政府、国民に対する我々のアピール運動の端緒にしようと考えた。

我々はこの運動は、中国覇権主義に反対する運動の中核の一つに据えるべきものだと考えている。なぜならば中国にとってこれは、最も望まないものの一つだからだ。

もう一つの目的は、国際社会で孤立感を高める台湾国民を激励することにあった。中国覇権主義の攻勢により、台湾が自信を失ってしまったなら、それだけで日本自体も大いなる危機に陥ってしまう。今回来日した台湾人一行が口を揃えて言っていたのは、「我々台湾人は日本を信じている」「日本以外に台湾を助けてくれる国はない」「日本人なら台湾の苦境を理解してくれるはずだ」である。そもそも台湾は親日国と言われるが、それは長い歴史的な因縁から、台湾が日本に期待し、日本を信じていると言うことなのである。そこでそのような期待に応えるべく、そして、日本の気概いまだ死せず、を見せるべく、この演説会を行ったのだ。自由時報や中央通訊社（通信社）などの台湾マスメディアが、その模様を台湾国民に詳報してくれたことは何ともありがたかった。

なお参議院議員会館前では、大江康弘参議院議員が応援に駆けつけてくれた。大江氏は安保問題に詳しく、台湾を熱烈に支持する姿勢から、台湾では勇気ある良識派の政治家として有名である。当初は台湾側一行と会館の中で面会する予定だったのだが、自ら外に出てきてマイクを握り、台湾激励の演説を行い、一行を大感激させた。

台湾支持は中国との戦い（あるいは国内媚中勢力との戦い）を意味する。日本人の勇気が問われる中、我々はこれからもこの運動を拡大して行きたい。


渡邊昇・維新政党新風埼玉県本部幹事長


村田春樹・外国人参政権に反対する市民の会代表


せと弘幸・維新政党新風副代表


田中満・日台交流同友会幹事

※写真は「日本人台湾独立促進会」のHPより転載。
http://taidoku.fc2web.com/ouen149.htm

以下は演説会の映像（撮影＝日本人台湾独立促進会）。日本人がどれほど台湾を応援しているかを、その国の人々にも見ていただきたい。もちろん中国にもだ。



大江康弘参議院議員の演説―参議院議員会館前


台湾国連加盟協進会・盧孝治氏の演説（英語）―参議院議員会館前


駆けつけた「台湾の声」の女性読者の演説―参議院議員会館前


太田泰久・維新政党新風青年部長の演説―ＪＲ新宿駅西口前


永山英樹・台湾研究フォーラム会長の演説―ＪＲ新宿駅西口前


台湾国連加盟協進会の陳美雲氏の演説と合唱先導（台湾語）―ＪＲ新宿駅西口前


鈴木信行・維新政党新風幹事長（東京都本部代表）の演説―ＪＲ新宿駅西口前

■台湾・中央通訊社の報道

台日人士日國會會館前示威 籲支持台灣入聯

更新日期:2008/01/25 17:34
（中央社記者張芳明東京二十五日專電）來自台灣的「台灣聯合國協進會」成員和日本人士，今天在日本國會旁的參院議員會館前面示威，要求日本支持台灣加入聯合國。日本最大在野黨民主黨參議員大江康弘親自前往聲援這項活動；並表示，期待民進黨總統參選人謝長廷能在三月的總統大選中勝選。
由盧孝治率領的十五名「台灣聯合國協進會」成員，及包括「台灣研究論壇」與「日台交流同友會」等的日本團體代表總共約三十人，下午在參院議員會館前進行這項示威活動，要求日本支持台灣入聯，大江參議員對這項活動表示肯定與全面支持。
大江致詞時指出，連獨裁國家北韓都能參加聯合國，並和逾一百四十個國家有外交關係，與日本交流關係密切的台灣卻仍未能參加聯合國，這是不合道理的事，他將要求日本政府及福田政權支持台灣入聯，讓台灣人民早日實現加入聯合國的願望。
這位與台灣交往已逾三十年的在野黨國會議員，對台灣執政黨民進黨在一月的立法委員選舉中敗選表示遺憾，他期待謝長廷在三月的總統大選能夠勝選，並指出，日本需要的不是突然親日而是真正親日的台灣領袖。
盧孝治對媒體表示，這次率團抵日進行這項示威訴求活動，是為喚醒包括日本在内的國際人士注意到聯合國漠視憲章精神，造成台灣尚未能具有代表權的問題。他強調，台灣入聯的要求是基本人權的要求，國際社會應正視這個問題。
台日示威人士在這項約一個小時的示威活動中，舉著「支持台灣加盟聯合國」、「日本是台灣的同伴」和「請聲援台灣加盟聯合國」的布條，透過擴音器發表訴求、並大聲呼口號，呼籲日本政府和人民支持台灣加入聯合國。970125

■台湾紙・自由時報の報道

日民間團體 聲援台灣入聯

更新日期:2008/01/26 04:09
〔駐日特派員張茂森／東京二十五日報導〕由日本「台灣研究論壇」等幾個民間團體組成的「日本人支援台灣加盟聯合國之會」的成員與來自台灣的台灣入聯團體二十五日下午在氣温只有兩度的日本參議員會館前舉行演説，強調台灣入聯的權利，呼籲日本支持台灣加入聯合國，日本參議員大江康弘也在現場演説加油。
這項支持台灣入聯的活動是由日本台灣研究論壇、日本媽姐會、台灣出身戰歿者慰靈會、高座日台交流會日台交流同友會、維新政黨新風東京都本部、維新政黨新風埼玉本部共同組成，台灣方面由台灣國際文化協會盧孝治率團抵日參加。
日本參議員大江康弘表示，台日兩國支持台灣入聯的群眾在嚴寒的天氣下仍然拚命為台灣入聯打拚，實在令人感動，他在演説中指出，日本國民普遍希望台灣能加入國際社會，參加聯合國是台灣人民的基本人權，他也説，「台灣是台灣，中國是中國，中國不能代表台灣」，中國更沒有權利對台灣入聯表示意見，他希望日台兩國人民共同努力，全力支持台灣加入聯合國，台灣人民在達到目的之前絕不能失去信心。
在一個小時的演説活動中引起不少過路日本民眾的注目，台灣聯合國協進會東京分會也在現場散發籲請支持台灣入聯的傳單。

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ヤクザの脅しに乗るな、脅されたら一一〇番へ、と言われるが、国際社会では一一〇番はないので、各国はヤクザの恫喝に屈し（あるいは甘言を受け入れ）、ずるずるとそのペースに嵌ってしまうのだろうか。

米国も例外ではない。イラク、アフガニスタンで忙殺され、北朝鮮にまで手が回らず、中国に「北朝鮮のことは中国にお任せします」と言い出して以来、この国から「では台湾問題で妥協して下さい」と言われ、その通りにしている。つまり「経美制台」（美国＝米国を通じて台湾を制する）と言う台湾包囲戦略に利用されているのだ。これにより、台湾海峡で緊張を高めたくない心理も働いて、米国は現在台湾に対し、「台湾は中国を怒らせるな。この際はお前らの民主も自由も関係ない」という姿勢である。

かくして台湾が国連加盟を申請しても、加盟の是非を問う国民投票を実施しようとしても（加盟の意思を世界に伝えようとしても）、米国からは強い反対の圧力をかけられるようになっている。

国連加盟に関する国民投票を、台湾の世界に向けての独立宣言（独立した存在のアピール）として何よりも恐れる中国にとり、この「経美制台」はきわめて有効である。

これについて中国の呉建民元フランス駐在中国大使は、中国のまさに国家的意思を代表する発言を行っている。

まず国民投票を「挑発行為」と非難したライス米国務長官の発言を引用し、「米国は台湾問題で重要な役割を果たしている。米中間では共通利益がさらに拡大した」とし、「台湾海峡地域の平和と安定の維持は、両国の利益に合致する」と強調した。

つまり「オレに紛争を起こさせたくないなら、米国は言うことを聞け」と言ったところ、「米国」は「承知した。台湾を抑える」と答えたので、「オマエは平和のために立派に役立っている。オレは台湾を併呑して大人しくするから、ともにがんばろう」と言うことなのだ。

米国がこの体たらくだから、他の小国群を付き従わせるのはもっと簡単らしい。呉建民によると、すでに百六十カ国が台湾の国民投票に反対の姿勢を示しているそうだ（中国網、一月三日）。彼はこれについて、「すばらしい。国際社会は『国連加盟住民投票』に対して共通認識をもっており、台湾当局にとっては厳しい警告でもある」と語っている。もちろんこの「警告」とは「恫喝」である。

ところで、この百六十カ国のなかに日本は含まれているのだろうか。中国にとって日本は、米国の次に、何としてでも反対表明をさせたい国である。そこで日本にさんざん反対表明を要求し、その結果福田首相は昨年末、温家宝首相との会談で、国民投票に「不支持」を表明した。もちろん福田首相は軽々しく台湾の内政に不法な干渉はしたくない。だから「反対」とは明言せず、「もし緊張を高めるものなら不支持だ」と慎重に語った。

だがそれでも温家宝は福田発言を高く評価しているから、やはり「不支持」表明は、十分に「反対表明した」との宣伝に使えると言うことなのだろう。「反対の姿勢表明」を行ったこの「百六十カ国」のなかに、日本は間違いなく数えられているはずである。

呉建民氏はさらに、次のようなデッチ上げまでしている。

「台湾問題で大陸部の処理の仕方は、ますます台湾の一般民衆の賛意を得ている」とか、
「台独勢力は台湾海峡の緊張情勢、台湾両岸の緩和の邪魔をする行為からメリットを手にすることができるので、両岸関係が緊張することばかり望んでいる」と。

冗談ではない。台湾の民衆は誰もが中国の「仕方」に怒りを募らせているのだ。そして緊張を望んでいる者も一人としていない。ところが中国はこのように言って、恫喝に怯える民衆を懐柔しようとしているのだ。国際社会での孤立も緊張の高まりも、すべて「台独勢力」のせいにして。

各国を使っての台湾包囲工作の次は、こうした台湾内部の分断工作なのである。

そして追い詰めつつある「台独勢力」に対し、こう警告する。

「多行不義必自毙」（悪事ばかりしていると、必ず自滅する）」

「悪事」を一方的に働いているのは中国である。台湾の島を我が物にしたいがため、「台湾は中国の一部であって国家ではない（国連加盟の資格はない）」と宣伝し、その国連加盟の権利を蹂躙しているのだから、これほど悪質な国はない。

福田首相はこのような国に言いなりになっていていいのか。国民はこのような状況に無関心でいていいのか。「多行不義必自毙」は日本に対しても言える言葉だ。なぜなら台湾は日本の生命線である。中国怖さにその台湾イジメに加担しているが、そこが中国のものになったら日本の独立と主権はどうなる。

台湾には何としてでも国連に加盟してもらい（あるいは加盟の意思表示を強化してもらい）、国際社会の関心の下に入ってもらわなくてはなくては、もはや中国を抑制できない。

台湾の国連加盟問題に関心を。日本人はヤクザ国家の国際社会支配を打破することを考えよう。

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本25日、都内で「台湾を国連へ！」日台合同街頭演説会

台湾から「国連加入推進考察団」（団長＝邱垂亮・前国策顧問）が来日するのに合わせ、下記の通り都内で日台合同の街頭演説会を行います。ぜひ応援に来てください。

　　　　　　　　　　　　　　　　台湾の国連加盟を支持する日本人の会

日時・場所　１月２５日（金）
　　　　　　午後３時～４時　参議院議員会館前（地下鉄「永田町駅」下車）
　　　　　　午後５時～７時　新宿駅周辺（西口小田急前を予定）
※場所に若干の変更もあり得ます。

【当日連絡先】
０９０－４１３８－６３９７永山
０９０－８７５７－７０２３片木
０９０－５４４１－７２１２飯田

（日本側参加団体）　
台湾研究フォーラム、台湾出身戦没者慰霊の会、高座日台交流の会、
日本媽祖会、日台交流同友会、維新政党新風東京都本部、維新政党新風埼玉県本部

（協力）
台湾連合国協進会、同東京支部
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中国が日中関係の政治的基礎と位置づける「歴史問題」と「台湾問題」におけるこの国の主張はまったくのウソに塗り固められたものだ。たとえば支那事変を日本が一方的に行った侵略戦争だと宣伝するが、戦争回避に努める日本に計画的な挑発を重ね、戦争へと引きずり込んだのは中国の側ではないか。また台湾は日本から返還されたのだから中国領土だとも強弁するが、日本は返還などしていない。しかし中国が「政治的基礎を破壊するのか」と脅すものだから、日本の政府、マスコミなどはそうしたウソに「ウソだ」と反論できないでいる。

政府が公表する「南京虐殺」に関する見解を読んでも、国民世論の批判を恐れてか、「虐殺犠牲者の人数には諸説ある」「政府としてどれが正しい数かを認定することは困難である」とし、中国の公表数値に疑義は示してはいるが、「殺害、略奪行為があったのは否定できない」と強調し、「植民地支配と侵略により…多大の損害と苦痛を与えたことを率直に認識し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻み」とまで付け加えているのだから、中国のウソを事実上受け入れているのだ。

政府が「謝罪と反省」を繰り返してきたのも、首相の靖国神社参拝を取り止めるのも、みな中国のウソに従った結果に他ならない。マスコミに至ってはもっとひどい。そもそも「南京虐殺」は朝日新聞の宣伝によって、国民の間で事実として定着したものだった。

このように、たとえ国民から「南京大虐殺などなかった。中国に抗議しろ」と言われても、「殺害、略奪は否定できない」との誤魔化しの逃げ道を持つ政府だが、台湾問題となるとそうは行くまい。なぜなら台湾は中国のものではないからだ。

だから『台湾独立は支持しない』と表明してはいけない」「教科書検定で台湾を中国領土とする地図帳を合格させてはいけない」などと言われれば、いかに中国が怖くとも、「諸説はあるが、台湾が中国の一部であることは否定できない」などとは抗弁できないはずだ。

そこで我々は近年来、政府やマスコミに対し、「政府は日中共同声明でも台湾を中国領土と承認しなかった」とし、台湾の中国領扱いを止めるよう訴えてきた。相手も日本人である。こうした厳然たる事実に基づく訴えを、彼らは受け入れざるを得ないと信じていた。


台湾を中華人民共和国とする東京書籍「新しい社会科地図」（教科書）


同じく帝国書院「中学校社会科地図」（教科書）。中国発行の資料を参考にしているからこうなる

ところが実際には違った。たとえば政府はこのようなデタラメな見解を示して自己を正当化しようとするのだ。

「日中共同声明に基づき、台湾独立は支持しない」「日中共同声明に基づき、台湾を中国領土とする地図帳を検定で合格させるのは適切だ」

そこである議員が「日中共同声明のどの部分から、台湾独立不支持の立場が導き出されるのか」と。すると政府はこう答えた、「政府は日中共同声明に基づき、台湾独立には支持しない立場だ」と。

これが政府答弁と言えるか。つまり答えられないのだ。

当然である。繰り返すが日中共同声明で政府は、台湾を中国の一部だとする中国政府の主張など、ウソであるがために承認しなかったからだ。ところが今の政府はその事実を隠蔽し、ここまで平気でウソをついて、中国のウソを正当化しているのである。

ここまで政府が大胆にウソをつけるのは、それほど中国が怖いと言うことだが、それだけではない。それを問題視してきた我々の勢力があまりに微弱だったからでもある。

まずマスコミが動かない。なぜならマスコミ自身がこの問題で政府と歩調を合わせているからだ。政府やマスコミがこのざまだから、もちろん国民も動かない。多くは台湾を中国領と思い込み、あるいは台湾問題は外国（中国）の内政問題と誤解している。だから政府は安心して、少数の抗議勢力を無視し、中国の顔色を伺いながら、堂々とウソをつくことができたのだ。

ところが最近、産経新聞の報道によって、学研が販売する地球儀が、生産地である中国の当局の指示により、台湾を中国領土として扱っていたことが明らかになり、国民からの抗議が殺到した同社は、それの販売停止を余儀なくされた。これを見て慌てた外務省中国課も、ＨＰに掲載していた台湾入り地図を修正した。この中国課も、かつては我々の修正要求を踏み躙ってきた経緯がある。

つまり多くの人々が、国内における「台湾の中国領土扱い」の不当性に気づき、怒りを抱き、そして企業、政府を狼狽させたのである。

そこで我々はこれを機に、都内において下記の要領で緊急国民集会を開催し、「中国領土扱い」を糾弾する運動のさらなる強化を図りたいと思う。

この運動は、台湾と言う外国を応援のための運動である以前に、何よりも先ず中国のウソに加担して国民を欺く政府、マスコミの属国体質を打破するための運動なのである。

ついてはぜひ多くの国民に参加していただき、あるいは応援していただけたらと思う。

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台湾は中国領ではない!!　
２・３偽造地図を追放せよ！緊急国民集会

日　時：２月３日（日）午後２時～４時（１時３０分開場）

会　場：文京区民センター　３階　３Ａ（文京シビックセンター斜向い）
　　　　　【交通】都営地下鉄：三田線・大江戸線「春日駅」徒歩１分
　　　　　　　　　東京メトロ：丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩３分
　　　　　　　　　ＪＲ総武線「水道橋駅」徒歩10分

プログラム：

①「学研地球儀で暴かれた中国監修の偽造地図」　永山英樹氏（台湾研究フォーラム会長）
②「台湾を中国領とする外務省ホームページ」　柚原正敬氏（日本李登輝友の会事務局長）
③「台湾を中国領と教える地理教育」　西江智彦氏（「台湾週報」編集部）
④「外登証問題－中国扱いは地図だけではない」　林建良氏（メルマガ「台湾の声」編集長）
⑤決議文採択

参加費：無料

主　催：日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、台湾の声

協　力：維新政党新風東京都本部、維新政党新風埼玉県本部、李登輝学校日本校友会、
　　　　　日台交流同友会、台湾出身戦没者慰霊の会
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日本で販売される地図帳は、みな正確なものだとするのが、日本人の日本製品に対する「信」であろうが、じっさいには正確なものとそうでないものがあるのである。そしてそのなかで一番正確だと思われるのが、小学館が出している『ニュースがすぐにわかる世界地図 (二〇〇六年版)』だ。



この地図帳は、日本で発行される地図での台湾の扱いを調査している友人の西江智彦氏に見せてもらったのだが、それには驚いた。なぜなら台湾を中華人民共和国の一部としていないからだ。

学校教科書であれ何であれ、他のほとんどは昭和四十七年の日中国交正常化以降（日華断交以降）、台湾を中国の一部としているのだから、これに驚かないわけには行かない。

それにしても、台湾入りの中国地図が偽造であるにもかかわらず、それがほとんど問題視されてこなかったのは、政府やマスコミ、出版社が中国側の「一つの中国」の宣伝を受け入れ、そのため国民も「そう言うものだ」と思い込んでしまったためなのだろう。

私はこれまで、多くのマスコミ、出版社に対し、そうした地図の誤りを指摘してきたが、どこも一様にその非を認めたがらなかった。修正するためのコスト以外にも、やはり何かを怖がっている様子だった。何をかと言えば、やはり政治問題化することである。左翼政治勢力からクレームがくるとでも思っているのだろうか。たしかにかつては国内でも「蒋介石の中国」支持か「毛沢東の中国」支持かを巡る左右対立があったが、今ごろ「蒋介石」でもあるまい。やはり最大の恐怖は中国の圧力なのだろう。

中国の歴史観をいまだに受け入れている日本人も少なくないが、中国の地理観に抵抗感を抱く者はほとんどいない。台湾は中国の一部ではないと頭では知りながらも、それを許容してしまっているのは、一種の洗脳、刷り込みの結果ではないだろうか。何しろ学校の地図帳ですら、台湾をそう描いているのであるから、当然かも知れない。

文科省がそれを検定で合格させるのは「適切だ」と言っているのは、間違いなく日中関係への配慮である。外務省もHPで台湾入りの中国地図を表示してきたのだから、国民が騙されるのは、中国を恐れる政府のためだと言っていいのではないか。

さて下が『ニュースがわかる･･･』に掲載されている台湾地図である。これを見れば、「これこそ正確な地図だ」と気づくことだろう。「なぜ他社はこう描かないのだろう」とも思うはずだ。




国名は「中華民国（台湾）」とある。日本とは国交がなくても、通常北朝鮮は「朝鮮民主主義人民共和国」と表示されているのだから、台湾も「中華民国」と表示して何の問題があるだろう。政府が「中華民国」パスポートを認めているように、そこに「中華民国」が存在するのは厳然たる事実なのだ。

ところがその国名を用いては、中国から「二つの中国」「一つの中国、一つの台湾」を認めることになると脅かされるため、それが地球上に存在しないかのような姿勢をとってきたのが日本人である。そして台湾と中国との間に境界線を敢えて引かず、この島を「中華人民共和国」と国名表記される領域に組み入れてきた。それは境界線を引けば、中国から「台湾独立を認めた」と批判されるのが怖いからだ。

それに対し『ニュースがわかる･･･』の台湾地図は、台湾側が実効支配する福建省の金門島、馬祖島と中国大陸との間に境界線を設けている。だから私はその現実に即した正確さだけでなく、発行元の「勇気」に感動してしまうわけだ。つまり「中国を恐れない同胞もいるのだな」と。

おまけに中華民国の国旗まで表示している。懐かしいと思い人もいるだろう。はじめてみたと言う若い人もいるはずだ。それくらい日本では、この旗を抹殺してきたのだ。ただ中国が嫌がるだろうと思い。




私は中華民国の国名や国旗、金門、馬祖の統治には非常に抵抗を感じる者だが、現実は現実だ。その現実を反映しないかぎり、その地図は偽造であり、そのようなものを販売するのは以っての外だと強調したい。そして訴えたい。

なお同書の国別のデータでは、中国の面積は九五九万平方キロメートルになっているそうだが、これは台湾を入れた数値である。なぜこのようなことになったかと言うと、その誤数値が一人歩きしているからだろう。

西江氏によると、日中国交正常化以前の日本では、台湾抜きの九五六・一万平方キロ（九五六万平方キロ）の数値が定着していたが、正常化以降は九五九･七万平方キロ（九六〇万平方キロ）がそれに取って代わったのだそうだ。外務省のＨＰですら「「960万平方キロメートル（日本の約25倍）」とあるのだから、『ニュースがわかる…』を責めることはできない。

中国が日本に対し、「一つの中国」の原則の受け入れを強要するのは、台湾併合に際し、日本が妨害しないようにするためなのだ。あるいは日本に加担をさせるためである。そしてそれに政府が屈服した結果、誕生し、社会に定着したのが台湾入りの偽造中国地図なのである。

こうしたものは許さないと言う気持ちを持とう。そうすればそれが正確な地図の復活だけでなく、中国を恐れない日本人の気概の回復にも繋がるのである。

外務省は「９６０万平方キロメートル」の数字が誤りであることを知っている以上、一刻も早くそれを直せ。それはそれで外務省の気概とは言わないまでも、良識くらいの回復には繋がるかも知れない。何しろ子供たちですら、社会科の勉強でこれを見ているからだ。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/data.html



なお、ここにある中国の国家統計局による人口数値にも台湾の人口が含まれているのではないだろうか。

■台湾は中国の一部ではない。中国の面積数値を直せと抗議を！　
　外務省中国課　０３－５５０１－８２６１
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学研トイズが中国の圧力で台湾を中国領扱いにしていた地球儀を販売中止にした直後の一月十一日、私は外務省中国課に電話をかけ、やはり台湾を中国領扱いにする同省ＨＰの修正を求めた。「学研を見習え」として。

ＨＰがどのように中国扱いしているのかと言えば、以下の二点である。

地図①――地図の横にはアジア各国の国名が書かれ、たとえば「インド」にカーソルを合わせると、写真のようにインドの領土が紫色で表示されるのだが、「中国」に置くと中国と台湾が同時に紫色に表示された。




地図②――その「中国」をクリックすると「中華人民共和国」の情勢解説のページが開かれ、中国地図が現れるのだが、そこでも台湾は中国と同一色に描かれていた。



ところがこれまで多くの修正要求を受けながらも、頑として受け入れることのなかった中国課だが、その日は違っていた。やはり学研の一件があったためだろう、その地図が政府見解とは異なることを認め、そして「技術的な問題でそのように表示された」（技術的なミスと言うこと）と説明し、「直す」と承諾した。

そしてそれから二時間後、ＨＰを確認すると地図①に変化があった。「中国」にカーソルを合わせても、台湾はおろか、中国すら紫色が出ないのだ。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia.html

おそらく作業の途中なのだろう、と思い、見守ることにした。

以上のことは本ブログの一月十二日の記事「偽造地図を「直す」と言った外務省中国課の約束を信じる」で詳しく書いた。

ところとがその後、数日が経っても地図に変化が見られない。つまり地図①は色が消されたままで、地図②は手付かずのままなのである。そこでＨＰを製作する同省のＩＴ広報室に電話で問い合わせると、次のようなことを聞かされた。

地図①について･･･「中国課から『しばらく色が出ない状態のままにして置く。その後どうするかは検討中』と言われている」
地図②について･･･「中国課からは何の指示も出ていない。本当だ、台湾と中国は同じ色になっている。今初めて知った」

これを聞いてわかってきたのは、中国課に地図を改めようと言う意思がないことだ。だからと言って抗議も受けたくない。そこで問題の箇所を封印し、国民からだけでなく、中国からも、文句が来ないようにしたのだろう。

これこそ、私がこれまで見てきた中国課の根性だ。台湾は中国領ではないとするのが政府見解だが、これまで中国課からは、「政府はたしかに間接的には台湾は中国の一部ではない認めている」だとか、「台湾は中国と認めていないが、完全にではない」だとか、「台湾を中国とする地図は若干政府見解と異なる」などとさんざん聞かされてきた。

要するに中国課は、日本政府の見解だけでなく、「台湾は中華人民共和国の神聖不可分の領土だ」と言う中国政府の見解も取り入れていれ、それに何の罪も感じなくなっているのだ。これは事大主義者の特有心理である。そこで私はたいてい、「認めるということは百％認めていると言うことなのだ。間接的もクソもない」などと反論するのだが、相手はそれで何も言えなくなる。良識が麻痺してしまっているからこそ、「台湾は中国ではないと直接的には認めていない」「地図は政府見解とは若干違うが、これはこれで正しい」と言うことになるのだ。

十七日になり、ある在日台湾人が中国課に電話をし、なぜ「台湾と中国は同じ色なのか」と聞いているが、そこで中国課はその本性を恥も外聞もなく見せ付けている。

「台湾を中国領と勘違いさせるのでは」と指摘したのだそうだ。すると中国課は次のように答えたらしい。

「それは見る人のよって違う。中国領と思っている人もいるのだ」

そして「カーソルを当てても色が変わらないようにしたではないか。そのために不便に思う人がいるかも知れないと言うのに」と、逆に怨まれたのだとか。

なお、台湾に関する政府見解について聞くと、こう断言したらしい。「中国の意見を尊重する立場」だと･･･。

つまり中国の主張は事実ではないが、日本政府はそのウソを尊重し、従うと言うことだ。

たしかに日中共同声明では「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、･･･」とあるが、この「理解し尊重する」とは、中国が何を考えようと、それは中国の自由であり、日本は一々反論はしないと言うことであって、それだけで「台湾が中国の一部」と言うウソの主張を事実と承認することはできないとの立場表明だったのだが、今や中国課はその「尊重する」の言葉を拡大解釈し、それを媚中の隠れ蓑にしているのだ。

このときのやり取りがあったためか、中国課は地図②にも修正を要することに気が付いたようだ。そして十九日の段階では、すでにそこからも中国を示す色が消えていた。中国から忠誠心を疑われたくない一心で、どんな姑息なことでもやってのけるのが、中国課の根性だ。





http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/index.html

なお、地図②の横の中華人民共和国の「基礎データ」をクリックすると、同国の面積は「960万平方キロメートル（日本の約25倍）」とあるが、これは台湾をも含んだ数値だ。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/data.html

台湾を中国の領土とするのは日本の政府見解を百％否定し、中国の政府見解に百％従うものである。そしてこのＨＰはその証拠である。

このようなものの存在を、国民は許していいのだろうか。

■外務省中国課　０３－５５０１－８２６１

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【続報】

1月21日午前、中国課に電話で次の質問を行った。

①中国の面積に台湾を入れているのか。それが事実なら国民に誤情報を押し付けることになるが、そうするのはなぜか。

②地図から中国の色だけは抜かれたが、この不自然な行為は何のためか。

応対に出た同課職員は、①に関しては、すぐには答えられないとし（調べるのは簡単だが、組織の一員として勝手には動けないと言った話をしていた）、②に関しては担当が不在なのでわからないとして、いずれも「回答は後ほど」となった。現在その電話を待っているところだ。

なお職員は「台湾は中国の領土ではない」との政府見解を知っており、「日本政府でなく、他国政府の見解に従うのは許されないことだ」と言っていた。
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靖国神社で参拝に訪れた老人から国旗を奪い取って踏み躙り、止めに入った看護師に暴行を加えた中国人の王班亜とはどのような人物かはまだわかっていない。工作員なのか。それとも本国で英雄になりたいがゆえの個人的な行動だったのか。あるいは工作を受けての行動だったのか。

少なくとも何らかの「任務」あるいは「利益」のための行動であったように思われる。そうでなければ金を稼ぎに来ている中国人が逮捕される危険を犯すようなことはしないのではないか。それとも単なる精神異常者だったのか。

昨年成田空港で、李登輝氏にペットボトルを投げつけて逮捕された中国人、薛義は、本国のネット上で英雄となった。中国大使館員は収監されている本人をたびたび慰問し、日本政府に対しても「妥当な措置」を複数回にわたって要請し、本国の外交部もそれを訴えていた。

では王はどうなるのか。

本国ではすでに産経新聞や共同通信の報道が引用され、ネット愛国者層も王を英雄として持ち上げ始めている。

たとえば「靖国神社で軍国主義者の魂を呼び戻そうとした日本人を、王班亜勇士は叩きのめした」と大まじめに褒め称える具合にだ。ちなみに中国で靖国神社は、かつての「東京招魂社」の名称のためだろう、軍国主義者を招魂し、蘇生させるための宗教施設だと広く誤解されている。

一方、中国大使館の動きはどうか。中国紙「新京報」の報道（18日朝）では、大使館は記者に対し、「その事件の話は聞いていない」と語ったそうだ。

いずれにせよ、王とその支持者たちが教えてくれるのが、中国人の殺伐とした暴力体質だ。そもそも日本で殺人事件を引き起こした中国人たちを、仇日英雄に祭り上げてきた民族である。「人間はどこの国でも同じ」と考えがちな日本人は、このことをしっかりと肝に銘じておくべきだ。

これほど教訓を与えてくれる王班亜事件を、マスコミが一部を除いて報道しないのはなぜか。このような奇妙さを考える上で先ず疑うべきは、「中国への配慮があるのではないか」だが、それはあり得ないことではない。なぜならこれを報じては、北京五輪にくる日本人観光客が減りかねず、中国にとっては大きなダメージとなる。

すでに明らかとなったのは、日本人客は日の丸を持って中国国内を歩いてはいけないと言うことだ。また日の丸は持たなくても、たとえばサッカーアジア杯で反日暴動が発生したときのように、中国人にとって気に入らない日本選手の競技展開があったとする。するとただそれだけで、観光客は身の危険を感じるべきだろう。いや、靖国神社が存在するかぎり、ただそれだけで、中国の愚民は日本人を憎み、窃盗、詐欺、暴行、殺人のターゲットとしたがるだろう。

こうしたことについてマスコミは、なぜ警告を発しないのか。国民の生命、財産より、中国の「ご都合」の方が大事だと言うなら、そのようなことは絶対に許されない。
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産経新聞（1月17日21時38分）はこう伝える。

大手出版社「学習研究社」（東京都大田区）は１７日、全額出資子会社で知育玩具を製造販売する「学研トイズ」（同）を６月末で解散すると発表した。トイズ社は、昨年８月から中国で生産した音声ガイド付き地球儀「スマートグローブ」を販売。しかし、中国政府の指示で、台湾を「台湾島」と表記していたことなどが発覚したため、苦情が相次ぎ、今年に入り販売中止に追い込まれていた。

中国の工場で生産していたこの地球儀は、「日本に輸出させない」と脅されて、台湾を「台湾島」（中国の台湾島の意）と表記し、さらには台湾に関し、「中華人民共和国」「最高責任者は胡錦濤主席。通貨は人民元」との説明音声が施されていた。

ここで感じられるのは、「台湾は中国の一部」と対外宣伝を行う中国の手段を選ばない執念と言うより、いとも簡単に真実を歪めてしまうこの国の「詐」「偽」の文化の恐ろしさだ。最高権力者から庶民に至るまで、他を欺くことを最高の処世の術とするこの民族に、他を信用することを美徳とする日本人はなかなか太刀打ちできない。だからこそ多くの日本人は台湾が中国のものかどうかがわからなくなっている。中国の一部だと信じる者も少なくない。

しかしだからと言って学研トイズは、その「美徳」ゆえに中国の偽り文化の犠牲になったとは考えられない。胡錦濤を台湾のトップであるなどと、同社が信じたことはあり得ないからだ。台湾紙自由時報（17日）もこの問題を取り上げ、「中国のために解散と言う悲惨な目にあったのだ」との駐日スポークスマンのコメントを報じているが、台湾政府は心が優しすぎる。

要するに学研トイズは自ら中国の「詐」の文化を受け入れ、それに染まったのである。

中国人は自分の「詐」を受け入れる者、あるいは「詐」を共有できる者としか「友好関係」を築けない。「日中友好」などはその典型だ。日本政府は日中関係を維持するため、台湾を中国領土と認めないでいるにもかかわらず、「認めていない」と明言できないばかりか、進んで「台湾独立を支持しない」とまで表明している。南京大虐殺は「なかった」とも「事実かどうか証拠がない」と反論したこともないし、中国の軍事的脅威に関し、「脅威ではない」とまで言って、その存在を否定しているのだ。

このように政府は、とことん中国を怒らせないよう、そのウソを受け入れて、国益を大きく損ない、国民に大きなダメージを与えているのである。「友好」を口実として…。

中国での生産を維持しなければならない学研トイズもそれと同様だ。「詐」を受け入れれば、それは「誠」の放棄となる。かくして「知育教育の教材販売」を目的に掲げながらも、良心を失った同社は、消費者に平然と誤った地理情報を押し付けてしまった。どのみち政府も台湾を中国扱いにしているし、国民の多くもそう誤解しているのだから、「これで大丈夫だ」と判断したのだろう。

ところがそこに誤算があった。意外にも夕刊フジや産経新聞によって批判記事を書かれてしまったのだ。そして多くの国民からの抗議殺到である。親会社の学研はそこに至り、「とんでもないことをしでかした」と気がつき、慌ててこの地球儀の販売を停止し、学研トイズの解散を決めたのだ。

学研は「なぜ中国の露骨なウソを受け入れてしまったのだろう」と、その責任の重大さを知ったのである。そこで今後は政府にも他の企業にも、中国の「詐」を受け入れることがいかなることかを知らせなければならない。

ではそれは誰がやるのかと言えば、国民だ。学研を地球儀販売に追い込んだのは国民の「苦情」、つまり批判、抗議である。このように「詐」を絶対に許さないと言う世論があれば、中国の宣伝の媒体に成り下がっている政府、企業に対する大きな抑止力を形成することになるのである。マスコミに頼ってはいけない。国民には逆にマスコミを動かすほどの気概が必要だ。

つまり日本民族の持つ「誠」の精神を発揮するのだ。そのためにはウソは許さないと言う勇気が必要である。

考えてみよう。もし日本人が真実を追究する勇気を持っていれば、中国も「台湾」や「歴史」と言ったイカサマ外交カードなど切れなくなるではないか。

【抗議にご協力を】　「詐」の地理常識を根底から覆すべく

老舗地球儀メーカー渡辺教具の製品は「正確さへのこだわり」で大手百貨店でも人気だが、とんでもないことだ。写真の如く台湾を中国とを同じ色で表示し、中国の一部としている。



このメーカーの工場は国内に置いておらず、中国の圧力を受けていないはずだが、すっかりその「詐」に染まっているようだ。「中国が怖いから」と説明しているが、そのようにして日本人は「詐」を受け入れ、「誠」を捨て去ってしまうのだろうか。
そこで我々は、両国の色分けを説得しているところだ。中国がもたらした「詐」の地理常識を根底から覆したいのである。各位のご協力を仰ぎたい。

■渡辺教具製作所（本社・工場）
TEL(048)936-0339　mailto:[email protected]
http://blue-terra.jp/

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ジグソーパズルの有名メーカー「やのまん」が販売しているジクソーパズル版地球儀で台湾が「台湾島」と記述されていたことが判明したが、同社はそれを修正することとなった。

よってこれまで修正要求の呼びかけを行ってきたが、もうその必要はなくなった。

「台湾島」とは「台湾は中国に島であり、国家ではない」ことを強調するための中国側の「造語」である。中国の工場で生産しているため、その国の政府の指示に従ったのだそうだ。日本への輸出が許可されなくなるとすれば、企業としては、それを受け入れざるを得なかったのだろう。

しかしこれでは、そのような事実を歪めた地球儀を国内の消費者に押し付けていいのかと言うこととなるのだが、問題は「やのまん」だけでなく、日本社会全般が、こうしたものが偽装食品ならぬ偽造地図であるとの認識を持てないことにある。

だからこそ中国は次から次へと政治宣伝攻勢をかけてくるのだろう。いや、見方を変えれば、中国の政治宣伝により、日本人の地理認識がすっかり麻痺してしまっていると言うべきかも知れない。

いずれにせよ、かくしていくつかの企業には何の罪悪感もなく、中国に言われるまま、こうした地球儀を生産してきた。

ところが「やのまん」は、外部からの指摘によってことの重大さに気がついた。そしてただちにジグソーパズル地球儀の「台湾島」とあるピースを「台湾」に改め、交換するべきは交換すると表明した。これは同社にとっては大きな損出である。しかしそれでも誠意と良識を示した。

だが最も大きな問題は「島」の文字ではなく、台湾が中国と同一色で描かれ、中国の領土とされていることだった。これを修正しない限り、文字を直したところで何の意味もない。そこで同社はそのことの指摘も受けた。そしてそのために、どのようにするべきか検討に入った。

しかし私の周囲では、当初はそこまではやれまいと思った。なぜならこれまで多くの地図会社、出版社、そしてテレビ局が、台湾と中国の同一色地図（台湾入り中国地図）を使い、その修正を拒否された経験があるからだ。拒否する理由はやはり、中国からの批判が恐ろしいからだろう。

外務省ＨＰですら、そのような地図を掲載している。同省は地図の最近誤り（政府見解違反）を認め、修正を行うと表明したが、いまだ実行に移していない（まだ決断を下せないそうだ）。これは国民に正確な情報を提供することより、中国への配慮を優先させている以外に考えられない。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/index.html

しかし本一月十七日、「やのまん」から「中国との色分けも行う」と聞かされたのだ。同社の地球儀の問題点が指摘されてからわずか二日間での決定だった。

私はそれを聞き、「やのまん」の企業としての良識のほか、勇気なり、意地なり、誇りなりを感得した。

このように言えば「そのようにして当然。褒めるに値しない」との声もあろうが、私は「触らぬ神（中国）に崇りなし」「消費者（あるいは国益）よりも自社利益」との風潮を、同社が突き破ったかに見えたのだ。

この会社とはたびたび電話で話をした。たしかに当初は戸惑っていたようだが、しかしこのような場合に決まって見られる「逃げ」（欺き）の姿勢だけは感じられなかった。この事実だけは強調したいと思う。

ピースを一つだけ作り直すのは大変なことで、出来上がるまで一ヶ月以上かかるそうだが、販売が開始されたら、私も購入するつもりである。私は元来、地図好き、地球儀好きの人間だが、市販されているものはどれもこれも台湾と中国を同一色にする偽造地図（消費者への裏切り！）であるため、ここ二十年以上購入できないできた。

これから登場するところの台湾を台湾と表示する正確な地球儀は、真実追求のため中国の圧力をも跳ね返す日本人覚醒のシンボルとして捉えたい。そして他の企業に、あるいは外務省に「これを見てみろ」と訴えたい。そして日本の将来を担う子供たちにも。
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※【注意】「やのまん」への抗議を呼びかけましたが、同社はすでに製品の改善を決めていますので、停止します。（１/17）
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■これは中国「世論戦」との戦いだ　　

台湾を「台湾島」と表記するなど中国領扱いしている「やのまん」のジクソーパズルの地球儀の問題は、本日の「夕刊フジ」（一月十七日付―十六日発行）も大きく報じている。

紙面には「老舗ジグソーも台湾島」「中国で製造、当局から圧力」「パズル地球儀“検閲”されていた」等々の見出しが躍る。学研地球儀の問題を最初に報じたのも同紙だったから、「中国監修地球儀」の問題を重要視していることがわかる。



　
ちなみに同紙は「地球儀から『台湾』が消滅」とのセンセーショナルな表現を用いているが、これこそこの問題の本質を衝いたものだ。

学研のときと同様、今回もテレビの報道番組がさっそく「夕刊フジ」の報道を取り上げた模様。中国の指示に従って台湾を中国領土とすることの「馬鹿らしさ」「愚かさ」「恐ろしさ」にようやく日本人も気がつき始めたようだ。

「夕刊フジ」は「台湾島表記問題は、さらに問題が拡大する可能性が高そうだ」と指摘しているが、この問題は、決して一部企業の「うっかりミス」の問題ではなく、中国の「世論戦」（対日世論情報工作）の問題であり、それのコマとして利用される日本企業の問題なのだ。

今、メールマガジン「台湾の声」も「やのまん」への抗議の呼びかけてくれているが、我々が行っているのは、一企業憎しと言う次元のものではなく、中国の世論戦から国を守るためのものである。「台湾は中国の領土ではない」との現実認識を確立しさえすれば、それだけで中国の工作を跳ね返すこともできるし、企業が工作の犠牲になることも防ぐことができるだろう。そのためにはこのようにして、警鐘を打ち鳴らさなくてはならないのだ。

■「台湾島」を「台湾」に改めても意味はない

さて国民からの抗議を受け、適切な対応を検討していると言っていた「やのまん」だが、昨晩はマスコミの取材まで受けたためか、「急遽『ピース交換』へ」（夕刊フジ）となったようだ。同社のＨＰに次のような告知を出した。

・客様各位

３Ｄジグソーパズル地球儀の「台湾島」表記に対するお知らせ

一部報道による地球儀の「台湾島」表記につきましてご指摘をいただきました。
この件に関し、ジグソーパズルで「台湾島」に相当するピースの箇所を「台湾」表記に交換させていただきます。
既にお買い求めのお客様で、ご希望のお客様には無償にて「台湾」表記のピースをお送りさせていただきます。
具体的な交換の方法は改めてご案内申し上げます。

株式会社　やのまん
(08/01/15)

これからピースを作り直すのだそうだ。だが「台湾島」の表記を「台湾」に変えるだけでは、何の解決にもならないのである。

なぜなら最大の問題点は台湾を中国と同一色で描き、同一国として表示しているところにあるからだ。中国が「台湾島」との聞き慣れない地名の表記を要求するのは、「島」とすることで「台湾は国ではない。中国の一つの島だ」と「念押し」したいだけなのだ。だから「島」を削除したところで、その島が中国と同一色である以上は、「台湾」は依然として「中華人民共和国台湾省」のままである。

そこで私は本日、「やのまん」に対し、「『島』をとるだけでは意味がない。色を変えるべきだ」と訴えた。先方はその意味を理解し、「具体的なことはこれから検討する。そのことも含めて検討したい」と言うのだが…。

■メーカーが抱く中国への恐怖感

学研地球儀問題に関する報道で、とくに強調されたのが「台湾島」の表記だった。そのためか、「『台湾島』だけを直せば済む」との誤解がメーカーにはあるのだろう。

昨日、このようなことがあった。ある有名な地球儀メーカーの製品はすべて国内での手作りだが、やはり台湾を中国と同一色にしている。そこで私はそこへ電話をかけ、社長と思しき人と話をした。相手はもちろん学研地球儀の騒動を知っていた。そして「うちは『台湾島』としていないから、問題はない」と安心していた。

そこで私は「問題は同一色にしていること。中国の指示もないのになぜか」と聞いてみた。すると相手は、驚くべきことに（と言うより、少しは予測していたが）、こう答えた。

「台湾は中華人民共和国の領土。日本政府は一つの中国を認めているから、それに従わないわけにはいかないのだ。これだけは譲れない」

そこで私は「政府は台湾を中国領土とは認めていない。『一つの中国』の原則とは中国側の宣伝であり、事実ではない」と説明した。そして相手は最後はそれを理解することができた。だがそれでも、「色は直せない。中国が怖い、ただそれだけだ」と言う。

いったい、中国の何が怖いというのか。私はこれが中国絡みの問題での日本人の根深い恐怖心ではないかと思った。最初に恐怖をもたらしたのは国内の左翼政治勢力だろう。そして今は中国自身の横暴な姿勢か。

■ウソの商品を子供たちに売るなー「やのまん」は良識取り戻せ

それで私はこう言った。

「誤った地図を子供たちに使わせるのか」「御社は正確な地図を売り物にしていると聞く。それでもこのような間違ったものを販売するのか」と。

これは衝撃的だったようで、相手は絶句した。しかし絶句するだけで、それを直そうと言う気持ちまでは湧いてこないようだった。「何かあっても、政府は守ってくれないから…」ともつぶやいていた。

要するにメーカーに欠如しているのは「ウソの情報を組み込んだ地球儀（あるいは地図）を売ってはけない」「そのような有害なものを子供たちに買わせてはいけない」と言う認識なのだ。

どこもかしこも臆病な事なかれ主義だ。信念も誇りもないから良心もなく、それで中国に簡単に操られてしまうのだ。あるいは無用な恐怖心を抱く。

学研もそれだった。しかしこの会社は地球儀の販売中止と回収を決めている。だから次は「やのまん」の番だ。

「島」の一文字だけを削除して事足れりとし、誇りも何もなく外圧に屈する企業の象徴としてさらなる批判を浴びるのか。それとも台湾と中国とを色分けし、良識と勇気のあるメーカーのモデルとなって賞賛を集め、信頼を回復するのか。

誰もが後者になることを期待している！

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【参考】
パズル地球儀“検閲”されてた…老舗ジグソーも台湾島 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/16fuji320080116018/
日又有地球儀拼圖 矮化台灣（台湾紙・自由時報１/17）
http://www.libertytimes.com.tw/2008/new/jan/17/today-p10.htm
「台湾島」表記問題　パズルやビーチボールも（産経新聞1/16）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080116-00000985-san-soci

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※【注意】「やのまん」への抗議を呼びかけましたが、同社はすでに製品の改善を決めていますので、停止します。（１/17）
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学研トイズやタカラトミーの音声付地球儀が台湾を「台湾島」と表示し中国領土に扱いし、それが問題となって販売中止となったが、まだ同じような地球儀が販売されていることがわかった。

「やのまん」と言うジグソーパズルの有名メーカーの地球儀（３Ｄパズル）がそれである。

http://www.yanoman.com/cgi-bin/shop/inventory.cgi?dispsel=all&strings=2096-0103&mode=dtl&direction=

このブログに寄せられたogossanと言う方からの以下のコメントでそれを知った。

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地球儀パズルも
学研、タカラだけではなかった。1月12日の朝刊に一面広告で宣伝していた、やのまんの「３Dパズル・青い地球儀」も台湾島と表記してますよ。
　製造元に問い合わせたら、「弊社の３Ｄパズル・青い地球儀は中国で生産しており、中国製の製品は慣例的に中国の監修に従っていることによります。」と悪びれることもなく回答してました。

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そこで本十五日十三時過ぎ、私も調査するため、同社の「お客様相談室」に電話し、「台湾を中国領土として扱っているのは本当か。それが事実なら偽装食品ならぬ偽造地図だ」と話すと、電話は営業統括部に回された。そこで「子供たちを騙す偽造地図を問題視している」と、電話をした意図を伝え、いろいろと聞いてみた。以下は私の質問と相手の回答。

―――「台湾島」と表示されているのか。中国領土と言うことか。

これは「台湾諸島」と言う意味だ（※それ自体は中国領土を意味しないと言うことか）。（学研などの）他社は台湾の部分にペンを合わせると「中華人民共和国」とアナウンスされるようだが、これはパズルなので違う。

―――台北には首都マークはついているか。北京はどうか。

ついていない。北京には星マーク（首都の記号）がある。

―――ロシアはオレンジ色で、中国は紫色で表示されているようだが、台湾も中国と同一色か。

そうだ。

―――「中国で生産するから中国の指示に従っていると説明しているそうだが」

（慌てて）後でこちらから電話する。あなたの電話番号を。

対話は以上だ。先方が少し狼狽気味だったので、うっかり何の要求もできずじまいだったが、とにかく今、相手の電話を待っているところだ。現時点で、あれから間もなく一時間が経過しようとしている。

それにしても、ここまで中国監修の偽造地球儀に溢れていたとは…。



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【続報】

十五時ごろ、「やのまん」の「お客様相談室」から「台湾島表記について」と言う文書がファックスで送られてきた。そこにはこうある。

「現在、私どもは、外務省、文部科学省等の関係省庁に意見を求め、その見解、評価、助言に従うことにしております。どうぞ、ご理解いただきたく、よろしくお願い申し上げます」

ファックスの送り主とはまだ連絡がつかないので、詳しいことはわからないが、もしこれら「関係省庁」が「台湾を中国領土としてよろしい」との「見解、評価、助言」をしているのなら、これは一大事だ。なぜならそれは「台湾を中国領土と承認していない」政府の見解に反するからだ。

私の知人が「やのまん」に抗議の電話を入れたところ、「外務省のＨＰを参考にしている」として、「台湾島」を正当化していたそうだ。

たしかに外務省のＨＰに掲載されている地図には台湾は中国領土と描かれているが、これについては先日、同省中国課が「政府見解とは違う」として、その修正を誓ったばかり。文科省もそのような地図を掲載する教科書の地図帳を検定で合格させているが、やはり中国課は「文科省のやり方は政府見解を超えている」と指摘していた。

本当に外務省や文科省などは「やのまん」にそのような助言をしているのだろうか。その一方で学研地球儀が「台湾島」としたことで「文部科学省や外務省は『市販の学習教材とはいえ、前代未聞』」と驚きを隠さない」と報じられているのだが（夕刊フジ、１月９日）。

それが事実だとしたら、もはや「やのまん」だけの問題ではなくなる。
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【続報２】

十七時ごろ、電話あり。「商品をどうするかは検討中。少し時間をくれないか」とのこと。

外務省や文科省からどのような助言をもらっているかについては、はっきり答えず。「これからもらう」と言った言い方もしていた。

「顧客に間違った情報を与えてはならない」「中国による企業利用の政治宣伝工作に引っかかってはならない。加担してはならない」と訴えた。相手は一つひとつに頷いていた。

抗議はいろいろと行っている模様。メールマガジン「台湾の声」も抗議呼びかけを買って出てくれている。これは中国の台湾併呑戦略における「世論戦」（対外世論工作）との戦いでもあり、さらなる抗議への協力を呼びかけたい。

「やのまん」は「詐」を捨て「真」の回復を！
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■学研だけではないー外務省の地図偽造

日本人にとっての「日中友好」精神は、福田首相の「相手の嫌がることはしない」の言葉に集約できる。このような「中国を怒らせない」「中国に妥協する」と言う日本の政府、国民の姿勢によって、これまでの所謂「良好な日中関係」「日中交流」は支えられてきたのであるが、日本人が中国に「妥協」しているうちに何を受け入れてしまったかと言えば、その大きな一つが中国の偽造・偽装文化である。それは「偽」と言う以上、「真」「誠」の欠落した文化と言える。「日中友好」など良心を放棄でもしなければ成り立つものではない。

台湾を中国領土とした学研トイズやタカラトミーの地球儀などは、その文化のシンボルのようなものである。「そうしなければ、中国の工場から日本への出荷は許さない」と指示され、それに妥協して地図を偽造し、それを消費者に売りつけた。それほどの非道行為だっただからこそ、夕刊フジや産経新聞は大きく取り上げたのだ。そしてそれを読んだ一般国民も抗議に立ち上がった。

ところで、それらの報道によると、外務省も「前代未聞だ」と驚愕したらしい。だが外務省は本当にそのように言ったのなら、とんでもない間違いである。なぜなら同省自身のＨＰの各国情勢（アジア）のページにあるアジア地図でも、台湾を中国の領土と表示しているからだ。

■属国根性で国民を騙すＨＰの中国地図

下の地図がそれだ。その地図の横にはアジア各国の国名が書かれ、たとえば「タイ」や「韓国」にカーソルを置くと、それぞれの位置が紫色で表示されるのだが、「中国」に置くと中国と台湾の両方が同時に紫色になるのである。



http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/asia.html

そして「中国」をクリックすると「中華人民共和国」の情勢解説のページが開かれるのだが、そこではやはり下のように、台湾も中国と同一色に描かれている。そしてその上で、国家元首＝胡錦濤、通貨＝人民元と書かれているのだから、学研トイズとまったく同じことをしているのである。



http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/index.html

学研トイズの地球儀は、台湾を中国領土と承認していない政府の立場と異なる点が問題となったが、外務省も同様に問題とされるべきなのだ。

もちろん罪は学研トイズよりもはるかに重い。なぜなら外務省は政府機関であり、外国に配慮して自国民を騙すことなど、国家、国民への裏切りである。そして影響力の大きさだ。学研地球儀によって誤情報を押し付けられるのは購入者に限られるが、外務省ＨＰの被害者の数は計り知れないものがある。しかも外務省が言ったとなれば、国民はそれを疑うことなく真実として受け入れてしまう。

学研トイズは中国の工場で地球儀を生産していたため、中国の指示に従わざるを得なかった。その指示を下した中国当局の言い分は「中国で業務に従事する外国企業は中国の関係法律・法規（つまり「一つの中国」の原則）を順守しなくてはならない」（姜瑜外交部報道官）である。ところが外務省は国内でＨＰを作りながら中国の「法律」に従ったわけだ。ここまで外務省が偽造文化に染まっているのは、それだけ「日中友好」の精神が旺盛と言うより、属国根性に陥っていると言うことか。

じつは外務省はこの問題で、早くから国民の批判を浴びてきたにもかかわらず、決してそれを改善しようとはしなかった。私もたびたび同省中国課に修正を要求してきたが、ときには非を認め、「検討する」などと言いながらも、決して実行には移さなかった。きっとそのようなことをして、中国から「台湾独立を支持するのか」と言われるのが怖いからではないだろうか。

■「学研に習って修正を」と外務省に電話したところ…

だが学研ら二社は地球儀の販売を中止した。そこで昨一月十一日午後三時過ぎ、私は偽造地図の修正を求めるため、久しぶりに外務省に電話をかけた。「外務省も学研に習うべきだ」と言うためである。

そのとき最初に応対に出たのはＨＰの制作を担当するＩＴ広報室だった。相手は悪びれもせず「同じクレームはたくさんきているが、外務省はそのようにやっている」と言ってのける。ただ「中国や台湾の地図に関しては中国課の指示に従うだけ」と言うので、電話を中国課に回させた。

電話に出た中国課の職員は、もちろん台湾の領土に関する政府の立場を知っていた。地図に関し多数のクレームがきており、その事実が課内で共有されていることも認めた。そして学研地球儀の話も知っていた。そこで「それなら、なぜ地図を直さないのか。その理由は」とたずねたところ、相手は沈黙するばかり。そしてその末に出た言葉が「それに答えられる者はみな出払っている」。

以上が外務省の状況だ。答えないのは答えられないから。地図を偽造しているとは、さすがに言えまい。もちろんこうした状況は以前からのことであって、この日が初めてではない。

ところがこのあと、「異変」が起こったのである。立場上モノを言えない相手も哀れだし、「取りあえず今日のところは」と、話を打ち切ろうとした矢先、「答えられる者」が電話を代わったのだ。

■中国課が「誠」を回復するかに注目を

彼は「地図は日本の立場と若干違う」と即座に認めた（「若干」ではなく百％違うが）。そしてその理由として「技術的な問題だ」と答えた。そこで私が「技術的な問題なら、直せますね」と聞くと、「はい」と言う。「では直してください」とお願いすると、これにも「はい」と言って承諾したのだ。

これは意外なことだった。この人も学研問題は知っていたので、「自分たちも動かなければまずい」と考えたのだろうか。それだとしたら、ここにも世論効果が表れたことになる。学研を動かしたのは媚中を許さない世論だった。

私は「よろしくお願いします」と言って電話を切った。そして二時間ほどたった五時半ごろ、ＨＰを見てみると、「中国」だけはカーソルを置いても紫色に変わらなくなっていることに気づいた。おそらく修正作業中なのだろう。一方、「中華人民共和国」のページの地図では台湾はまだ中国と同一色だった。おそらくこちらもこれから直すのだろう、と思った。

ところが一夜明けた今日になっても、それらの状態は変わっていない。「まさか、これで終わりか！」とも思ったが、土曜の休みに入ったため、作業が中断しているだけかも知れない。

私は中国課が約束を果たすことを期待する。ただそれを行うだけでも、中国課が媚中ゆえの偽造文化から脱却すること、つまり「真」「誠」の回復を意味するからだ。逆にこの約束を破るなら、中国課自らが国民を欺く偽造文化の具現者であることを認めることとなるだろう。

注目しよう。

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■中国は肝に銘じよー良識ある日本人は傀儡を許さない　

中国で製作しているため、中国当局の指示に従って台湾を中華人民共和国の領土として表記した地球儀「スマートグローブ」が問題となり、メーカーの学研トイズは昨十日、販売中止を決めた。その背景には産経新聞など、マスコミが批判の圧力を加えたこともあったし、世論の抗議が殺到したこともあっただろう。

これまで台湾を中国領土扱いする政府、メディア、企業に対し、抗議を呼びかけてきたメールマガジン「台湾の声」の編集部によると、読者の抗議の勢いは従来に見られないほどのものだったと言う。中国の台湾併合攻勢が強まれば強まるほど、こうしたことへの関心は高まるのだろう。

それにしてもこの地球儀による「中国領土」扱いは徹底していた。台湾を「台湾島」と表記しているだけでない。音声ガイダンス機能を持つこの商品は、台湾に関し「中華人民共和国」との国名アナウンスを発する。そして「中華人民共和国の代表者は胡錦濤主席です。通貨、人民元」とまで説明するのだから、このようなインチキ商品を販売中止するのは当たり前なのだ。

学研は販売中止の理由として、地球儀に「不適切な表現・表記」があったとしているが、「不適切な」ではなく「誤った表現・表記」があったと言うべきだった。数年前にも、誤って中国国旗を台湾の国旗として映し出したあるテレビ番組も、「不適切だった」とは釈明したが、「誤りだった」と認めることだけは拒否した。「誤った」と言ってしまえば社のイメージダウンに繋がると思ったのだろうか。こうしたところは、たとえば食品偽装で曖昧な釈明を行う食品メーカーにも通じるものがある。

あるいは「誤った」と言ってしまえば、中国の主張を全面否定することになるため、それを恐れたということも考えられる。

このように中国の傀儡は、どこまでも不誠実である。誇りがないから中国に屈服し、平気で自国民を欺けるのだ。そしてこのような傀儡に対し、いよいよ良識ある日本人は怒りの声を上げるようになりつつある。このことを中国はしっかりと肝に銘じるべきだ。

■主権を守れーそして今ある流れを巨流に変えよう

学研地球儀の問題を取り上げた本日の産経新聞の「主張」（社説）はこう訴える。

「（地球儀の）台湾に関する問題の表記は、日本政府の見解とも異なる。日本政府は１９７２年の日中共同声明第２項で、台湾を自国の領土とする中華人民共和国の主張を『十分理解し、尊重する』としたが、認めたわけではない。……地図では、以前にも問題表記が少なくなかった。これを機会に、ほかにも同様な問題がないかどうか点検すべきである。日本人の主権意識の回復にもつながるはずだ」

まさにその通りなのだ。中国に言われるまま、台湾と言うすぐ隣にある国家を中国領土だとする認識を平然と国民に植え付けてきた政治家、メディア、企業は腐るほどある。福田首相が北京で「台湾独立は支持しない」と表明したのも、じつはそれである。そもそも政府がこのような表明を繰り返すのは、もちろん中国に配慮したものなのだ。独立国家である台湾の独立状態を支持しないとはどう言うことか。つまり中国にそう言わされてきたのだ。

外務省のＨＰですら、台湾は中国とは異なる「地域」としてはいるものの、国別の地図では、台湾は中華人民共和国の一部として描かれ、それを断じて訂正しようとしないのは、もちろん中国への配慮以外にない。

日本国内に満ちるこうした「中国領土扱い」こそ、日本人の中国属国心理のシンボルであり、こうしたものの排除を行うことは、まさに「主権意識の回復につながる」のである。しかも台湾は決して中国には譲り渡すことのできない日本の生命線である。台湾独立の維持、防衛を国民のコンセンサスにまで持っていかなければ、日本が危ないのだ。

その意味で、マスコミがこの問題を大きく取り上げたことはよかった。これによって日本には中国の圧力に屈した人々が台湾を「中国領土扱い」にしている事実がクローズアップされた。また、台湾が中国とは異なる存在だと言う認識も、国民の間で大いに高まったことだろう。

今後も日本の主権を守るため、そして独立と安全を守るため、より多くの国民が台湾問題において、中国の傀儡たちとの「闘争」に立ち上がってほしい。先覚諸氏は、ぜひ世論に働きかけを！そして今ある思潮を巨流に変えて行こう！




補足：画期的なニュース報道と台湾が抱える問題点

昨１月10日、テレビ朝日の「報道ステーション」がこの問題を取り上げた。「台湾は中国の神聖不可分の領土」とする中国の主張を、ここまで否定して見せた報道は従来ほとんどなかったのではないか。

それだけにこの報道において、残念極まりない部分があった。ここでは台湾政府（駐日代表処）が学研に抗議を行ったと報じている。その内容については触れられなかったが、「台湾は中華人民共和国とは別の主権国家であり、（学研トイズの行為は）台湾に対する主権侵害の加担にほかならない。…速やかに事実に基づいた正しい表記に改め、中華人民共和国による台湾への主権侵害に加担しないよう、…台湾国民の感情を傷つける同製品の販売中止を要求する」と言うものだったようだ。

もっともな訴えである。ところがその直後、こうしたせっかくの訴えを無にするような物体が映し出されるのだ。それは台湾で市販されている地球儀である。アナウンスはこう解説する。

「台湾で一般的な地図や地球儀はさまざまだが、こちらの地球儀では中国は中華民国として描かれている。首都は南京。外モンゴルまで広がる」

このような馬鹿げた地球儀は、もちろん国民党独裁時代の遺物である。駐日代表処の抗議内容を見てもわかるように、台湾はすでに今日、中華人民共和国の存在を承認しているが、大陸とモンゴルを領土とする中華民国憲法を維持しているため、こうしたものがなお一部残っているのだ。

もちろんこのような憲法を破棄できない理由の大きな一つは、中華人民共和国の反対圧力があるからだ。「大陸を領土から切り離すのは台湾独立だ」と言う論法である。しかしこのような映像を目の当たりにした日本の視聴者の多くは、台湾と中国はいまだに内戦状態にあり、そのために中国は学研に指示し、反台湾の地球儀を作らせたのだろうと勘違いしたのではないだろうか。つまり「台湾も中国も、どっちもどっちだ」と。

これは「報道ステーション」による中国批判を中和するための配慮だったかも知れないが、いずれにせよ台湾の「弱み」「恥」が露呈してしまった。これを見れば台湾を支持する気持ちも薄れてしまうと言うものだ。こうした地球儀、地図を温存させることが、いかに自国に不利であるかと言うことを、台湾人は真剣に考えるべきではないのか。

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昨日、本ブログでもお伝えしたとおり、学研の子会社である学研トイズが中国の圧力に屈し、台湾を中国の領土として「台湾島」と表示した音声ガイド付き地球儀「スマートグローブ」を販売していたことが判明したが、同社は今日になり、その販売の中止と返品の受け入れを決めた。すでにテレビニュースなども盛んにそれを報じている。

そしてそうしたニュースを見て国民は、「台湾は中国の一部ではないのだ」と再確認していることだろう。報道するメディアにしてもそうではないか。そして「中国は無茶なことをやっているな」と言ったことも。このような状況はこれまで果たしてあっただろうか。



「台湾島」などとの表記を行う地球儀は追放されて当然。
なぜならここは中国ではなく日本だから。

さて下は、学研のＨＰに出た販売中止の告知である。

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『スマートグローブ』に関する重要なお知らせ
弊社子会社学研トイズが製作販売いたしました地球儀『スマートグローブ』の内容につきまして、不適切な表現・表記がありました。
当地球儀に関しましては、販売中止を指示しました。
皆様には多大なご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。今後、弊社ではグループ経営の観点から、指導・監督をより徹底してまいる所存です。
なお、『スマートグローブ』をお持ちで、返却をご希望のお客様におかれましては、税込み価格２万９４００円でお引取りさせていただきますので下記アドレスにアクセスいただき、手続きいただきますようお願い申し上げます。

学研トイズ：http://www.gakkentoys.co.jp
TEL 03-3726-8234（学研トイズお客様相談室）
10：00～12：00、13：00～16：00 （月～金 土日・祭日を除く）
返却お申し込み開始日 １月15日（火）

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そして次は、抗議を行った私の知人に宛てた学研社長のお詫びメッセージだ。

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×××× 様

お問い合わせありがとうございます。
お詫び
弊社グループでは、地図教材における表現・表記は、文部科学省検定済教科書を参考にすることを基本方針としております。
しかしながら、子会社学研トイズが製作販売しました地球儀「スマートグローブ」において、
①地球儀表面の「台湾」の表記を「台湾島」、音声を「中華人民共和国・北京」としました。
②「樺太の南半分と千島列島をロシアと同色」にし、音声を「ロシア連邦」としました。
このことは、弊社の基本方針と重大な相違があります。また、
③同梱のチラシに事実と異なる表記をしました。
以上のことにより販売を中止いたしました。
関係各方面に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫びいたします。
今後の再発防止につきましては、弊社グループ全社をあげて取り組んでまいります。

平成20年1月10日
株式会社　学習研究社　代表取締役社長　遠藤洋一郎

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今回、学研トイズが中国に言われるまま台湾を中国領土としたのは、そうしなければ中国の工場で生産されるこの商品を日本へ輸出できなかったからだ。同社は利益を優先するあまり、ウソの地理情報を含んだ商品を子供たちに買わせることがどれほど重大な問題であるかに気がつかなかった。おそらく「台湾は中国の一部」としたところで、誰も文句は言うまいと踏んでいたはずだ。

その後、購買者からのクレームを受け、同社は慌てて製品に説明書を添付し、何ら悪びれることなく「台湾を台湾島とし、音声で台湾は中華人民共和国としている。これは中華人民共和国の指示なのでご理解を」などと言ってのけた。ここに至ってもなお、「ウソを言っても許される」「中国の指示なのだから通用するだろう」と考えていたわけだ。



この「中国がそう言うのだから大丈夫」と言う意識こそ、まさに中国の影響下におさまった日本企業特有のものに違いない。もちろんそれは、媚中の政治家、役人の意識にも通じるものがある。

中国のような国と付き合うには中国の利益を重んじなければならない。そしてそのためには良識の放棄が求められ、そこでそれを放棄し、その放棄を正当化したい一心で中国の指示を正当な判断基準だと思い込もうとし、そして本当にそう思い込んでしまう…。これが媚中派心理と言うものだ。

ところが昨九日に夕刊フジが、本十日には産経新聞が、それぞれこの問題を大きく取り上げ、またメールマガジン「台湾の声」なども昨晩から広く抗議を呼びかけたことから、相当のメールや電話が同社に殺到したらしい。私も今朝から何度も電話したが、代表電話も「お客様相談室」もつねに混み合い、一度も繋がらなかったほどだ。

こうした予想外の展開に、学研は販売中止を決断せざるを得なくなった。中国に屈し、世論にも屈すると言う惨めな結末である。自己の利益のため、日本人としての誇りと良識を捨てて中国の言いなりになったのだから、自業自得と言わざるを得ない。

学研トイズの罪業とは何かと言えば、それは購買者に誤った情報を押し付けたとことだけではない。台湾最大手の日刊紙「自由時報」も本日、この一件を詳報しているが、そこで掲げられた大見出したるや「屈服中国―日地球儀矮化台湾」（中国に屈服―日本の地球儀が台湾を矮小化）。これを見て恥を思わない日本人はどれだけいるだろう。つまり同社は、日本の名誉まで傷つけたのである。

二〇〇五年、中国大連市の大連日本人学校が日本から取り寄せた十種の副教材が大連税関に差し押さえられ、一部は没収され、罰金も支払わされたことがあった。そこで問題とされたものは、台湾と中国とを色分けした地図や「台湾政府」と言う表記などだった。これを見てもわかるように中国は、日本国民に対して「台湾は中国領」と宣伝するだけでは飽きたらず、機会さえあれば公権力まで行使して、その宣伝に従わせようとするのである。

そして学研トイズへの「指示」である。なぜ中国当局はそこまで不条理な措置に出ることができるのかと言えば、もちろん勝算があるからだろう。要するに日本人は全般的になめられているのである。そうしたなか、日本の世論が地球儀を販売中止に追い込んだことはすばらしかった。

学研トイズが想像さえしていなかった反中ナショナリズムの高まりがあったのだ。台湾への理解と同情も従来になく高まっている。そして何よりマスコミが動いたことも大きかったのだろう。マスコミさえ良識と勇気があれば、ここまで世論を正確な動かすことができるのだ。

そしてこの世論は、学研トイズ以外の媚中企業にも警鐘を鳴らしたはずだ。さらに言えば、中国に対しても「日本人にとって台湾問題は、すでに敏感な問題になりつつある」との認識を抱かせたはずである。つまり日本人をなめきった中国に、抑止効果を発揮したわけだ。

日本人注視の中、台湾に関する中国の宣伝がここまで音を崩れて行くケースは、もしかしたら初めてではないか。

とは言え、今回はまだまだ微々たること。曙光は射したとは言え、あくまでもなお曙光である。これからも企業、マスコミ、政府などの媚中勢力に圧力をかけるため、知恵と勇気、そして行動力を伴う世論の形成を行うべきだ。媚中派が媚中に出るのは主に、中国が最重視する歴史問題、そして台湾問題においてである。最近中国は歴史問題より台湾問題を重視しているが、逆に日本人は台湾問題には弱い。だから中国はますますそこを突いてくると言うことを強調したい。

抗議を行った皆様、ご苦労様でした。これからもがんばりましょう。

以下は私が送った販売停止の要求文。こうした訴えをこれからも続けて行きたい。

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学研トイズ御中

夕刊フジで読みましたが、
御社のスマートグローブは台湾を中華人民共和国の領土扱いしている由。
しかしこれはとんでもない間違いです。
御社はそうだとはっきりいいきれるなら、ぜひその根拠を示してください。
もしそれができないなら、販売を中止してください。
中国は不法にも台湾を併呑しようとしている国です。
そのいいなりになって購買者を騙し、台湾侵略を支持させるつもりですか。
中国は日本人を騙すために、御社に「指示」を出したのです。
もし御社に良識というものがあるのなら、
青少年を含む一般国民への責任を感じることができるのなら、
ただちに販売中止の措置をとるべきです。
ご返答をお待ちします。

永山英樹
電話番号
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本夕、駅の売店で「学研地球儀、中国の圧力に屈す」と書かれた夕刊フジの広告が目に飛び込んだ。そこでさっそく買って開いたところ、学研の関連会社「学研トイズ」が発売した地球儀「スマートグローブ」が、台湾を「台湾島」と表示し、中国の一部として描いていると言う。




理由は中国の工場で生産しているが、そのようにしなければ日本へ出荷できないからだそうだ。

またこの地球儀には各国の情報を音声で聞くことができるが、台湾に関しては「中華人民共和国」となっているのだとか。




そのため同社には、早速客から苦情が寄せられた。そこで次のようなメモを製品に添付するようにしたが、果たしてこのようなことをまかり通らせていいのか。

お客様へ　この度はスマートグローブをご購入いただき、誠にありがとうございます。この地球儀は生産国の中華人民共和国の指示により、地球儀表面の「台湾」の表記が「台湾島」　音声が「中華人民共和国」となっておりますことをあらかじめお断りさせていただきます。お客様にはご迷惑をおかけ致しますが、ご理解の程よろしくお願い致します。

つまり「この地球儀には大嘘があります。中国の指示ですので仕方ありません」と言っているのだ。

「ご迷惑をおかけするが、ご理解よろしく」ともある。すなわち「これを使う子供たちは誤った地理情報（しかも中国の対日洗脳宣伝）に触れさせることとなるが、こちらも商売なので、大目に見てね」と言うことか。

金儲けのため、中国の宣伝の代弁も厭わない日本企業を象徴するような話である。


なお、南樺太、千島列島など、国際法上帰属先未定の地域も、中国の事実無視の地理観に従ってロシア領と表示されている。つまりこの会社は、日本で地球儀を販売する資格はないのである。

このような悪質な商品の販売停止を学研トイズに要求しよう！　
これは良心を忘れたすべての媚中企業への警告にもなる！

■要求先：学研トイズ「お客様相談室」（商品に関するクレームの受け入れ担当）

メールアドレス　[email protected]
TEL　03-3726-8234　月～金　10:00～12:00、13:00～16:00（除く土・日、祝祭日）

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以下は夕刊フジ（1月9日）の記事
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008010901_all.html

学研地球儀、中国圧力に屈す…台湾を「台湾島」表記

　学習教材大手「学研」（東京）グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが９日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明するが、文部科学省や外務省は「市販の学習教材とはいえ、前代未聞」と驚きを隠さない。識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声も上がっている。
　この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」（東京）が昨秋発売した「スマートグローブ」。地球儀には各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。年齢に応じた情報選択や地理クイズなどの機能も備える。希望小売価格は２万８０００円と決して安くないが、家族で楽しみながら学べる教材として人気を集めている。
　本体は何の変哲もない地球儀だが、台湾（中華民国）について、「台湾島」と記載している。また、樺太の南半分や千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサンフランシスコ講和条約（１９５１年）で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白い表記になっている。
　台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記で、この地球儀はいわば「中国仕様」だ。
　台湾について、日本の外務省のホームページは、国交のない北朝鮮や、香港などと同様に「地域」と位置づけているが、この地球儀には地域としての注釈もなく、日本と互いに年間１００万人以上が往来する「台北」の都市情報も音声案内から除外されている。
　日本の市場で販売される地球儀が、なぜ「中国仕様」になったのか。その経緯を、学研トイズは「もともと香港のメーカーが開発し、日本語版の製造、販売権を当社が取得した。当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。すでに玩具ショーなどで注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明した。
　購入者からの問い合わせや苦情を見越し、同社は応急措置として、説明書にメモを添付。メモには「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっておりますことをあらかじめお断りさせていただきます」などと記している。
　初回製造の１万個は完売。次回の入荷分にすでに７０００個の予約が入っているが、外箱には表示に関する断り書きなどがないため、購入者からは「事前説明なしに売るなら食品偽装と同じ」といった苦情があったという。
　文科省や外務省は「教科書や正規の学校教材でない以上、官庁の検定の範囲外だが、非常に珍しいケース。一般購入者が『見慣れない地図』という違和感があっても不思議ではない」という。
　東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担であり、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と話した。

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南米の大国ブラジルの駐台湾代表部（大使館に相当）が昨年十二月十九日、突然台湾国民へのビザの発給を停止し、このためブラジルへの観光ツアーが中止となり、旅行会社も損害を受けるという事態となった。目玉商品のリオのカーニバルツアーを一ヵ月後に控え、頭を抱えているらしい。

その後代表部は一月二日になり、観光ビザの発給停止を宣告した。しかし理由は明らかにしていない。こうなればもちろん台湾側が想像するのが、中国の圧力である。

ところがブラジルの外務省は台湾側に対し、「我が政府は絶対にそのような発給拒否の政策は採っていない。駐台湾代表部の作業に問題が発生したに違いない」「あるいはビザの申請に不備があったのではないか」とし、「外交封鎖ではない」と強調するが、いまだ発給は再開されていないのだから、中国の影響をどうしても疑わざる得なくなる。

ブラジル国内ではこの話を聞いた人々が、ネット上で「ブラジル外交の恥。人民はこのようなことを絶対認めない」と言った怒りの書き込みが盛んに行われているとか。現地在住の台湾人からも「サンパウロで横行する中国からの不法滞在者は許しても、経済を潤す台湾人の正規の観光客は阻止するのか」との抗議の投書も見られたと言う。

台湾でも呂秀蓮副総統がブラジル政府を疑っている。それによると中国は今、台湾を国際社会で孤立させるため、金銭外交で台湾との国交樹立を阻止するだけでは飽き足らず、その大きな人口まで利用しはじめているのだそうだ。そして「おそらく年間幾ら幾らの中国人観光客を保障すると言う手口を使い、台湾観光客の入国を阻止させたのだろう」との見方を示した（一月七日）。

これまで中国は各国に圧力をかけ、台湾の総統、副総統、行政院長（首相）、国防部長（国防相）、外交部長（外相）を「黒五類」とし、それらの入国を拒否させてきたが、いよいよ一般国民も拒否させる段階に入ったと言うことか。

そのような中国に対して呂秀蓮氏は、「ここまで台湾に残忍な国が全世界の中で他にあるだろうか」と非難した。台湾は中国にとって交戦国でもなければ、何の危害も与えていない国であるから当然である。まさにこの「残忍」こそ、中国の政治文化の憎むべき特性である。そしてもしブラジルが中国に加担しているのが事実だとすれば、これもまた「残忍」であり、この国にはもはや良識も何もないのかと言うことになる。

昨年八月には親中傾向を強めるベネズエラが、国際少年野球大会に出場する台湾チームへのビザ発給を拒否し、出場を断念させると言うケースがあったが、中国が影響力を拡大するほど、各国によるこうした「残忍」行為は増えて行くのではないだろうか。

民主国家日本ですら、中国からの圧力を恐れ、私人となった李登輝前総統への入国ビザ発給を拒もうとしたこともあったのだ。

国連加盟やＷＨＯ加盟の問題も同様だが、台湾を国際社会から締め出すことは「残忍」なことだと言うこと知ろう。

そして中国の台湾迫害を見て見ぬ不利をする首相以下の日本国民もまた「残忍」なのだと言うことも。中国の言いなりになって堕落して行く日本人を、どうして許せるだろうか。
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三月の総統選挙でもし国民党候補の馬英九（中国人）が勝利を収めれば、台湾で親中政権が誕生することとなり、それは台湾にとってだけでなく、日本の安全保障に対しても禍となるだろう。だから台湾の有権者にはぜひ目を覚ましてほしい。決して偏向メディア（国民党系。中国資本が入っている）に騙されることなく、あるいは中国の甘い宣伝や恫喝に惑わされることなく、台湾の自主、独立、そして民主体制を守るには民進党候補の謝長廷（台湾人）に投票してほしい。しかし戦後日本人と同様、いまの台湾人も戦後教育（中国人化教育）や上述の反台湾メディアの影響で、正しい判断ができない者が多い。

民進党が政権を維持すれば、中国が戦争を仕掛けてくると心配する有権者も少なくない。もちろんこれは中国と連携した国民党の宣伝のためである。だが国防上頼みの綱である米国、日本などが中国に傾き、台湾に冷淡である状況下、孤立感を深める台湾人には、このような宣伝は有効なのだ。

そこで「そうではない！」との声を上げ、「日本人も運命共同体である台湾の将来に関心を抱き、連携を求めている」と台湾人にエールを送る活動が、最近都内で始まった。

それをやっているのは台湾出身戦没者慰霊の会、日台鉄路愛好会、日本李登輝友の会、日台交流同友会、台湾研究フォーラムなどのメンバー有志だ。次のような漢語メッセージを書いたポストカードを印刷し、東京観光に訪れる台湾人観光客に配布している。

馬英九要和中國共産黨合作。（馬英九は中国共産党と合作しようとしている！）
他的作為是要破壊台灣的平和與自由（これはアジアの平和を乱すことだ！）
日本人不支持馬英九! （日本人は馬英九を支持しない！）
台湾！　加油！（台湾がんばれ！）
日本人支持台灣加入聯合國！（日本人は台湾の国連加入を支持する！）

これを受け取った観光客は大喜びらしい。日本で見も知らぬ日本人たちから台湾人として激励されるなど、思ってもいなかっただろう。

正月二日には初詣客で賑わう靖国神社前でも活動が行われた。そこでは日本人客が圧倒的だから、日本人に向けた台湾国連加盟支持の訴えもやったそうだ。たまたま境内に居合わせた維新政党新風のメンバーも応援に駆けつけたとのことだが、その模様が台湾の最大手紙「自由時報」に報道されたのである。「寒い中でポストカードを配り続けた」との記事からは、それを書いた台湾人記者の感動が伝わってくる。


自由時報の記事（１月４日）

かくして彼らの台湾人激励のメッセージは、これを通じて台湾全土に届いたのだった。メンバーにはすでに感謝のメッセージが台湾から続々と届けられていると言う。

このような地道な活動も、正しい信念と判断の下、勇気を以って行えば、開花するものであると言うことを教えてくれる話である。

また活動の効果はそれだけではない。彼らの活動がメールマガジン「台湾の声」で紹介されるや、同編集部には「自分もやってみたい」と言う日本人読者の問合せが多く寄せられていると言う。

北海道の二十代の女性も触発された一人で（たまたま私の知人だった）、地元には台湾人観光客が多いことに着眼し、自分でポストカードを作り、手渡し作戦に乗り出したそうだ。

その人は相当緊張しながら観光客を探したらしいが、そう言うものだろう。こう言うことはなかなか度胸がいることだから、立派なものである。

このように、たとえ自分の利益にならなくても、やる価値のあることは断固やろうとするのが、日本人の特長であると思う。都内でのささやかな活動は、大勢の日本人のそうした心を思い出させつつある。

そしてそのような美点を、「何の得もない。何を企んでいるのか」と疑うのが中国人なら、すなおに感動し、感謝してくるのが台湾人だ。

こうした活動を積極的に行い、台湾人に日本人の真心を伝えよう。いろいろな方法があるはずだ。そうすれば台湾人はそれを受け入れ、励まされ、日台の絆はどんどんと強化されて行くのだ。「そう簡単に行くものか」と疑う人もいるだろうが、日台に限れば、想像以上に簡単に行くときがある。それはなぜかはよくわからないが、もしかしたら「両国は兄弟となる宿命にあるから」と言うことだろうか。


　　　北海道の女性が作ったポストカード。自由にコピーしてほしいと言うことだ。


　　 　　これは都内で配られているものの一つ。著名な漫画家が描いたもので、
　　　　　馬は馬英九のイメージ。これもコピー可とのこと。

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中国軍が台湾の対岸である東南沿岸で増強を進めるミサイルは、ついに一千基を超えたようだ。台湾の陳水扁総統が一月一日に発表した談話によると、「対岸の戦術ミサイルは、最新数値で千三百二十八基。この七年あまりで五倍に増加した」そうだ。昨年三月の段階で台湾政府は「二〇〇〇年に二百余基だったミサイルは二〇〇六年末には九百八十八基（戦術ミサイルが八百基で巡航ミサイル『東海』一〇号が百八基）であり、今では一千基を超えている可能性がある」「年間百基から百二十基の速度で増加されており、台湾全島を射程に収め、台湾人民の生命財産に重大な脅威を及ぼしている」との見方を示していたが、その予測どおりとなったわけだ。

中国軍は台湾有事の際、台湾への上陸作戦に先立って、このようなものを政治、軍の中枢や空軍基地に打ち込もうと言うわけだが、これを完全に防ぐ力など台湾側にはない。また有事にならなくても、このような恐るべき兵器が台湾側を威圧し、その士気を大いに奪いつつあることも言うまでもない。

沖縄のすぐ隣の島でのこのような危険な状況に、日本人が無関心でいられるのは実に不思議である。約八百基ほどの段階だった二〇〇五年九月、呂秀蓮副総統は台湾の内部情報として、「そのうち百三十基以上は日本に照準を合わせている」ことを明らかにしたが、そのときも日本人はほとんど反応を示さなかった。

陳総統はさらに、中国軍が「対台湾作戦三段階任務の準備」をすでに完成させていることも明らかにした。それは「二〇〇七年以前に応急作戦能力を形成し、二〇一〇年以前に大規模な作戦能力を備え、二〇一五年以前に決戦必勝能力を備える」と言うものである。

そしてその上で指摘したのが、中国軍が最近、「台湾海峡での防空識別圏の設定」「台湾海峡中間線西側での航空路線の新設」を検討し、台湾海峡の現状を一方的に変更しようと企図していると言うことである。もしそうなれば台湾軍機は開戦を避けるために台湾海峡上空を飛べなくなるし、民間機も中国の航空管制を受けることになってしまう。

これは同総統が昨年十二月から強調していることである。だがこのように言われては、「台湾は一方的に台湾海峡の現状破壊を狙うトラブルメーカー」との宣伝に余念がない中国としては黙っていられない。そのため中国メディアは「大陸を妖魔化する新たな宣伝」などと、陳発言の打消しに躍起だ。

そのひとつ「人民日報」系の「環球時報」なども、陳総統は中国脅威論を煽って米中、日中関係の楔を打ち込もうとしていると非難している。

それによると、中国側は台湾海峡の中間線と言うものを認めていないと言う。そもそもそのようなものは台湾と中国の衝突を避けたい米国の考慮で、一九五四年の米華相互防衛条約において、台湾の軍機、軍艦は中間線の東側を通行しなければならないと取り決められて以来のものであって、台湾側は勝手にそれを遵守し、その東側を防衛識別圏としているだけだとした上で、「中国政府は台湾海峡を中国の内海と繰り返し表明している。そこに国際法で言うところの境界問題は存在しない」と強調している。そして「大陸が台湾海峡で国防識別区を設定するなら、海峡中間線の西側に限定はしない。もしそうすれば台湾独立を承認したと見られてしまう」との台湾国防大学教官の見方まで紹介している。

「中間線を認めていない」などと書かれると、脅威論の打ち消しどころか、逆に自ら脅威を強調しているようなものだ。

もっとも実際には中国側も、米国、台湾との衝突を回避するため、中間線には暗黙の了解をしてきているのである。「環球時報」自身、「二〇〇五年には台湾軍のミラージュが中間線付近で挑戦的な飛行を行った。もし戦時中ならとっくに解放軍の獲物になっていたろう」と言っているが、実際にそうならなかったのは、中国軍が中間線を尊重している証だ。

ところがその中国が「対台湾作戦三段階任務の準備」を完了したのだと言う。つまり米軍の救援が行われる以前に中国軍は、ミサイル攻撃で台湾軍の指揮系統を麻痺させ、空軍力に大打撃を与えて制空権を握り、潜水艦で台湾を海上封鎖し、台湾島に上陸して、そこを占領するに足る実力をほぼ備えつつあると言うわけで、こうなれば中間線など必ずしも守り必要もなく、やがては「それを超えるぞ。それが嫌なら台湾当局は統一交渉のテーブルに着け」と「現状変更」の強要を行うのではないだろうか。

中国側がどんなに中国脅威論を否定しようとしても、脅威は厳然とそこにある。それはもちろん台湾の問題ではなく、中国側だけの問題である。中国は「武力行使を辞さず」と繰り返して表明している以上、本気だと見るべきだ。日米は、それに厳然と対処しなければならない。
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新しき年を迎えて昨年までの日中関係を考えるに、福田首相が昨年十二月の中国訪問で見せた姿勢ほど、日本人の愚かさ、危うさを感じさせるものはそうないと思われる。

そのとき福田首相は台湾名義での国連加盟を巡る台湾の国民投票に関し「支持しない」と述べた。もし中国の要望どおり、「反対する」と言ったなら、台湾を中国の領土と認めたことになり、台湾に誤ったメセージを送るところだった。米仏が中国に妥協して「反対する」と表明したのに比べ、福田首相は「がんばった」と言うことになるのだろう。そこで産経新聞などは「賢明だった」「日本の首相として最低限のラインは守った」と言った「賛辞」を書いていた。ある中国専門家も「福田首相が台湾の重要性を重視していることがわかる」とのコメントを見せていた。

日中関係において日本は、中国への妥協、譲歩、屈服の繰り返しだったと言える。ところが今回福田首相は、目下中国が最も望むものに応じなかったのだから、たしかに画期的なことではあった。だがこうした「賛辞」は、いつも強い者に従ってきた子供が珍しく意地を見せたとき、他の子供たちが「すごいね、よくやった」と褒めてやるような話で、そうしたものを「日本の首相」に捧げるなど、捧げる方もどうかしている。

そもそも台湾が自国内で国民投票をやると言うのだから、それはそれで黙って見守っていればいいではないか。日本がわざわざ「不支持」などを表明するなど、それ自体がすでに中国を恐れている証拠である。そしてそう表明したことで台湾側にショックを与え（立派な内政干渉だ）、中国を充分に喜ばせているのである（温家宝はそれを高く評価した）。それなのになお「日本の首相として最低限のラインを守り、賢明だった」と褒め称えるのか。

福田首相は、国民投票は緊張を高めるから「支持しない」と言ったが、これでは日本国民も台湾はトラブルメーカーであるとの重大な誤認識を抱いてしまい、まさに中国の目論見どおりだ。しかし緊張を一方的に高めつつあるのは中国の側なのであって、たとえ国民投票をやろうがやるまいが、とうの昔からこの国は軍備拡張、ミサイル配備、そしてそれらを背景にした恫喝宣伝で、充分なまでに緊張を高めているのだ。ところが福田首相は今回の訪中で、そのことに非難などしていないのだ。、日本のマスメディアはこのようなトンチンカンな首相の姿勢をなぜ問題にしないのか。

要するに福田首相もマスメディアも基本的には、中国の台湾侵略の野心は許容することを前提にし、その範囲内において日中関係を安定させることばかりを考えているのだ。それは福田首相が中国で語った「台湾問題を核心的利益に関わる問題とする中国の考えを十分に理解し、重く受け止めている」という言葉にも端的に表れている。

つまり、中国を怒らせて日中関係をこじらせては国益に反する、台湾の利益はこの際軽んじていいと言った姿勢であるわけだが、これほど馬鹿げたものもない。朝日新聞（十二月三十一日）によると、昨年九月、東支那海の白樺（春暁）ガス田上空に、中国の爆撃機が二日間で四十回以上も飛来し、自衛隊機が緊急発進をしていたのだそうだ。それによると、「台湾有事に備え、東シナ海で軍事活動を強化する中国軍の戦略の一環とみられる」「春暁ガス田周辺は横須賀などに停泊する米空母が台湾に向かう航路にあたる海域でもある」とのこと。

福田首相は中国訪問で、東シナ海のガス田の共同開発問題を懸命に提起していたが、中国が日本側の提案に応じるわけがない。なぜならこの国が目指すのは、海底資源開発を通じての同海の支配権確立と、それを基点として台湾及び日本を自国の勢力下に置くことなのであって、そこを「協力・友好の海」にする気などさらさらないのだ。

この一事を見てもわかるように、東アジアと西太平洋に覇権を打ちたてようとする中国から見れば、日本も台湾と同様、「攻略」目標なのである。台湾問題を「我が国の核心的利益に関わる問題だ」として日本に譲歩を要求するのも、すべては日台の分断、日台の連携阻止のためであるということに、なぜ首相もメディアも気がつかないのか。

中国の軍拡のスピードは各国の予想を上回るもので、台湾海峡の軍事バランスを崩すのは時間の問題だ。そうしたなかで危機感を高める台湾が現在行おうとしているのが国連加盟であり、その準備としての国民投票なのである。ところがこともあろうか日本は、中国の側に立ち、それに異を唱えてしまった…。

福田首相は、「台湾問題は日本の核心的利益に関わる」として、中国に台湾侵略の準備の放棄を訴えてこそ、「日本の首相として賢明」と言えるのである。

本年もこうした訴えを行って行きたい。すべてはお国のためである。

すめらみこといやさか
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