台湾は日本の生命線！

安倍第三次改造内閣が八月三日に発足。河野太郎氏が外相に就任したことについて産経新聞が、「河野ショック」「河野リスク」といった言葉を用い、盛んに懸念を表明する大きな理由の一つはもちろん、彼が河野洋平氏の息子であることだ。

次のように書いている。

―――河野の父で外相や自民党総裁を歴任した洋平は、歴史認識や東アジア外交などをめぐり、安倍とことごとく対立してきた。なぜその息子にあえて外交を委ねようと考えたのか－。

―――洋平は自民党ハト派を代表する政治家で親中派・護憲派の頭目だったが、外交史の汚点といえる失政を犯した。平成５年８月、官房長官だった洋平が発表した「河野談話」だ。この談話が国内外に「日本政府が公式に慰安婦の強制連行を認めた」という誤解を広め、今も世界各地で慰安婦像が作られる論拠となっている。

一方、父親が河野洋平だからこそ、その息子に期待を寄せるのが中国だ。

中共機関紙人民日報系のタカ派国際情報神、環球時報は、「父親は知中派外交家の河野洋平」なる見出しで彼の外相就任を報道。記事の三分の一をも割いて、以下のように父親を紹介している。



―――河野洋平は日本自民党内で対中友好を主張した著名な外交専門家にしてハト派政治家。知中派外交家とも讃えられ、対中友好を主張して戦争責任問題を深刻に反省して来た。内閣官房長官在任中は河野談話を発表し、第二次大戦当時の慰安婦問題について謝罪した。二〇〇一年には李登輝が日本に入りこもうとするのに反対し、二〇〇六年と二〇〇七年の全国戦没者追悼式では、追悼の辞で日本軍による人権侵害について謝罪した。そのため右翼を中心とする一部の日本の民衆の強烈な反対にも遭っている。

このような河野洋平と同じ道を外相たる息子が歩むことを心ある国民が警戒しているのに対し、中国は逆にそれを期待して止まないわけである。日本の弱体化こそ、あの覇権主義国家の外交の戦略的課題の一つなのだから当然だ。

国営新華社通信も、中国人学者たちの次のような見方を紹介した。

「河野太郎は旗幟鮮明の親米派。安倍が彼を起用したのは、日米同盟強化と自身の地位の安定のためだ。また河野は積極的な改憲派でもある。しかし首相の靖国神社参拝には反対で、日中友好の重要性も理解している。親中派ではないが、少なくとも反中派ではない。河野洋平とは考えは違っても、その影響は受けており、中国問題への理解は深く、中国語のブログも開設している。これは日本の政治家にしては珍しい」

「外相就任後は日中関係の改善を考えるのではないか。先ず訪中することもあり得る」

「犬」と言う言葉は失礼だが、しかし中国は河野洋平氏を自らの忠犬と位置付けていたはずだ。そしてあの可愛い「犬」が忘れられない中国は今後、日本分断工作として河野外相に対し、懸命にラブコールを送り、取り込みを図り続けるのだろう。

中国側から「少なくとも反中派ではない」などと評価された新外相。あの覇権主義国家の期待を裏切る「反中派」たれ。

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■台湾聯合国協進会も合流！東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！2020 東京五輪 「台湾正名」請願署名活動



日時　８月６日（日）15時00分～18時00分

場所　JR池袋駅東口前

内容　街頭演説、署名活動

弁士
水島総（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会会長）
永山英樹（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会幹事長）
鍜冶俊樹（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会常任幹事）
三輪和雄（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会常任幹事）
三浦小太郎（2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会常任幹事）

蔡明憲（台湾聯合国協進会理事長、元台湾国防相）
台湾聯合国協進会訪日団メンバー

その他 多数

主催　2020 東京五輪 「台湾正名」推進協議会
http://2020taiwan-seimei.tokyo/

後援　頑張れ日本！全国行動委員会、台湾研究フォーラム

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台湾は台湾！Chinese Taipeiではない！
2020東京五輪（奧運）「台湾正名」推進協議会に参加を！　

協議会HP　http://2020taiwan-seimei.tokyo/index.html
署名（連署）用紙　http://www.ganbare-nippon.net/PDF/2020taiwanshomei
連署漢語説明　http://2020taiwan-seimei.tokyo/petition_tw.html

昨年のインドのＧＤＰ成長率は七・一％で中国の成長率を上回ったと伝えた六月一日の日本経済新聞と朝日新聞に中国の御用メディア、中評社が怒っている。

　
中国から散々批判された日経、朝日の報道だが・・・

十三日の社説を見てみよう。

―――インドはインド、中国は中国。インドの経済成長率と中国とは全く関係ない。

―――日本のメディアは明らかにインドを利用して憂さを晴らしている。ここ三十年来、日本経済は全く改善されず、中国経済に追い付けずにいるためだ。

―――二〇一四年以来、インドの成長率が連続して中国を上回ったからと、日本はまるで新大陸を発見したかのように興奮気味だ。

―――二〇一四年以来、インドの成長率が連続して中国を上回ったからと、日本はまるで新大陸を発見したかのように興奮気味だ。

―――自分とは無関係な第三国の話で自らを慰めるなど実に悲しむべきだ。こうした阿Ｑ心理の国が、どうして世界の民族の中で重要な地位を占めることができるだろう。

このような感じで日本を延々と罵り続けるわける内容なのだ。日本は中国に嫉妬しているのだと。

こうした日本嫉妬論はあの国御用のメディア、学者が好んで振り回すものだが、あれは自分の悪い面を相手に押し付けて憂さを晴らそうとする「投影」心理の反映ではないか。

実際に今回問題の日経、朝日の記事を読むと、そこでは中国への嫉妬心など微塵も感じられない。「新大陸を発見したかのように興奮気味」だとするのは完全な捏造だった。

ちなみにこの社説のタイトルは「中国を妖魔化する日本メディアの悲しむべき心理」。「妖魔化」とは「悪者に仕立て上げる」という意味だが、今回は明らかに中国メディアが「悲しむべき心理」で日本を妖魔化しているのである。これもまた「投影」の一つなのだろう。

ところで社説は、日本を散々罵り蔑んだ末、最後に次の如く論じている。

―――近年来、中日関係は谷底にあり続けるなか、日本メディアは相当悪辣な動きを見せている。しばしば右翼勢力に包囲され続ける朝日新聞でさえ、中国を妖魔化する面では歯止めがかからない。メディアがここまで手段を選ばずに中国を醜悪化すれば、民衆の対中感情には当然ながら深刻な悪影響が及ぼされ、日本国民の感情が改善されることはない。

―――そしてそうした国民感情が安倍政権によって思う存分利用される訳である。

今回の記事の内容はともかく、このように朝日は中国に警戒されているようだ。

かつて中国の悪い面を隠蔽するので知られた朝日だが、最近では日本に脅威を及ぼす中国には批判的だ。それはさすがの朝日でも、もはや覆い隠すことのできないほど脅威が強大化しているということなのだが、中国側はそうした朝日に苛立っているのだろう。

中国迎合心理が強い朝日だから、そうした中国の不満顔に困惑し、懸命に忠誠の証を立てようとしているはずだ。

日頃の反安倍報道などはその一例だろう。あれに中国を喜ばすという目的がないはずがない。それらが中国御用メディアによって盛んに引用されているのは、その証左だろう。

今回の中評社の社説は、「中国が嫌がる報道をするな」との、朝日に向けた中共からのメッセージではないか。

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自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は、中断している日中与党交流協議会の再開のため、三月二十三日に訪中。この日は中国共産党序列四位の兪正声・人民政治協商会議主席と会談。香港の文匯報は、兪正声が「日本政府には過去の歴史を忘れず、中日関係の政治的基礎を強固にしてほしい」と語ったと強調している。



「過去の歴史を忘れるな」というセリフは中国の対日外交上の常套句だが、この中共の喉舌メディアがそれを強調したのは、そこには日本国民一般が想像する以上に重い意味があるからだ。

この会談について朝日新聞は次のように報じる。

―――兪氏は安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関し「歴史を正しく認識することが大切だ。戦後７０年が一つのチャンスだ」と述べ、過去の「植民地支配」と「侵略」を謝罪した戦後５０年の村山富市首相談話を継承するよう求めた。

このように中国の所謂「過去の歴史を忘れるな」とは、日本は中国への贖罪意識を忘れるな、謝罪し続けよとの要求である。

「死んでも罪を認めない」と言うのが中国の民族性だとよく指摘されるが、それは古来弱肉強食の生存競争の中で生きてきたあの民族には、自身の罪を認めることは相手への屈服を意味するからだ。そのため日本を屈服させたい中国は、「死んでも謝罪せよ」と言わんばかりに、要求を続けるのだ。

朝日によれば、

―――これに対し、谷垣氏は「中国側が心配するようなものにはならないのではないか。懸念は帰国後、首相に伝える」と応じた。

「中国側が心配するようなものにはならない」と述べたのは、歴代内閣の立場を全体として引き継ぐとする安倍政権の立場を説明したものだ。

もちろん中国側は、それに納得しまい。安倍氏が自らの口で謝罪表明し、中国への屈従を制約しない限りは安心できないのである。

したがって日本側は、たとえ謝罪したいと思っても、主権国家である以上、中国にこれ以上謝罪してはならないのだ。

従来の日中関係の「政治的基礎を強固」にするのではなく、新たな「基礎」を構築するところから始めなければならない。日本側がそれを求めれば、中国もそれに応じざるを得なくなる。

そのためには、まずは日本側がもっと毅然としなければならない。だが会談で次のような場面があったのなら、大変残念である。

―――（谷垣氏は）中国公船による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への相次ぐ領海侵入に対しては「控えてほしい」と語った。

「控えてほしい」というのは、随分と謙った要請だ。位負けの感を否めない。

「侵略を止めろ」「謝罪せよ」と要求すべきだろう。

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安倍首相（日）、オバマ大統領（米）、キャメロン首相（英）、オランド大統領（仏）、メルケル首相（独）、ルセフ大統領（伯）、モディ首相（印）、ズマ大統領（南ア）、習近平主席（中）、プーチン大統領（露）という十カ国の首脳の好感度や信頼度などの評価についてのアンケート調査が米ハーバード大学ケネディスクールのアッシュセンターによって実施され、十二月十七日に結果が発表された。

調査は三十カ国の国民を対象に行われたのだが、その結果が中国メディアを湧かせている。なぜなら国際評価においても、それぞれの国内評価においても、習近平がトップだったからだ。



国内評価では十点満点で習近平は九・〇。二位はプーチンの八・七。これに対してオバマは七位の六・二で、安倍は八位の六・〇に留まった。

これについて同スクールのトニー・サイチ教授は、「欧米のように国民のリーダーへの批判が多い多党制、二党制の国と競争性の少ない政治制度の国とは違う。習近平やプーチンの国内評価が高いのもそのため。政府がメディアをどれほどコントロールしているかも関係している」と分析する。

一方、国際的な評価となると、一位の習近平が七・五だったのに対し、プーチンは六・〇で十位に転落する。ちなみにオバマは六・六で六位、安倍は六・一で九位だ。

サイチ教授によれば、習近平への評価は「アジア、アフリカ、中南米の国々において高い」という。特に彼が訪問した国々において、その傾向が強いようだ。

また「地域政治の影響が現れている。外国国民の安倍に対する評価は悪くないが、韓国と中国での信頼度は低い。同じく習近平に対する外国国民の信頼度では三〇％を下回ったのは、一三・六％の日本だけだ」

要するに中国の援助を受ける途上国を含め、多くの国の人々が習近平の中国のプロパガンダ（情報操作）に幻惑されており、あの覇権主義国家の本質を目の当たりにし、警戒感を抱いているのは独り日本国民だけということか。

これはとても結構なことなのである。

かつて日本は、他国でも見られない非現実的、反理性的な中国礼賛という異様の空気に包まれてきたが、今や国民はそれをすっかり克服しつつあるようで、まさに隔世の感がある。

このように、日本という民主主義の大国さえしっかりしていれば、世界は安泰かも知れない。中国の脅威を直接受ける隣国として、あの国の実態に関して世界に警鐘を打ち鳴らせば、各国もそれを聞かないわけがない。

そしてそのように世界の覚醒を促すことこそが、日本及び日本国民の使命なのである。

そもそも政府の掲げる積極的平和主義とはそのようなものであるはずだ。

こうした外交・安保政策に異を唱えるマスメディアや野党の言動が、かつての愚昧な「中国礼賛」の心理状態から抜け出ていないものであることもよく理解できよう。

淘汰すべし。

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国民に中国の虚構宣伝を押し付ける昭文社に抗議しよう！
台湾を中国領土と表記する全地図商品の販売停止を求めよう！

　

■ 昭文社
03-5953-9211（代表）　03-3556-8271（広報担当）
メール　https://www.mapple.co.jp/mapple/contact/customer/pub_guide/form.html

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日中両政府が十一月七日に発表した両国関係の改善に向けた「合意文書」で盛り込まれた下の文言を読んでみよう。

「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有している」


所謂「日中合意文書」を「中日関係四つの原則共識」と呼称し、重大な政治文
書扱いにする中国だが…

「尖閣諸島を巡る領有権問題は存在しない」（日本の尖閣諸島の支配に何の問題もない）との主張を取り下げ、「釣魚島の主権争議は存在する」と認めよとの中国の要求に対し、日本が折れたかの印象を受ける一文だ。

日本が中国のペースに乗せられ、妥協したのは事実だろう。ちなみにこの一文は、中国発表の中国語版によると、「異なる意見を有している」ではなく「異なる主張が存在する」となっている。つまり日本も「主権争議は存在する」ことを認めたかのような誤解をさらにいっそう与えるような表現になっているのだから、あの国の宣伝工作は相変わらず手が込んでいる。

日本側は当初、この合意を文書には残したくなかったらしい。しかしそうならなかったのは中国の強い要求があったからだ。ヤクザから「一筆書いてもらおうか」と迫られて書いた「念書」のようなものなのだろう。

これがあの国の手口なのだ。だから実際に次のようなことが早くも発生している。


「政府の立場は不変」と述べた岸田外相。これに中国側は案の定、かみついた

今回の合意文書について岸田文雄外相が十一日の記者会見で、「領有権問題は存在しないという我が国の立場は全く変わっていない。東支那海では中国による防空識別圏の設定や海底資源の掘削など、さまざまな緊張状態があり、それらについて、『異なる見解がある』と書いてあるだけだ」と述べたところ、中国大使館の報道官はただちに次のように述べたというのだ。

「厳重な関心と不満を表する。釣魚島は中国の固有領土。中日双方が先日発表した四つの原則的共通認識の中身と精神ははっきりとしている」

「我々は日本側が歴史と事実を直視し、約束を守り、原則的共通認識の精神に基づいて中国側と向かい合って行動し、釣魚島問題において言動を慎み、中国の領土主権を損害するすべての行為を中止するよう、要請する」


中国大使館ＨＰに掲載された報道官の談話。日本側が約束を破ったかのような
印象を与える。このように相手に圧力をかけるのは、まさにヤクザの手口そのも
のだ

何にどう「不満」なのかを言っていない。つまり岸田氏の発言には誤りがないため、何に「不満」なのかを言えないのである。しかしそれでありながらも、何やら日本が「四つの原則的共通認識」（合意文書を指す）に反する「言動」に出ているかに聞こえ、中国側の言い分がもっとものように感じられてくるのだから、こうした言い掛かりは日本側には大きな圧力になる。

今後も中国というヤクザは、この「念書」を振り回し続けるのだろう。そしてこのヤクザ国家に呼応する連中、すなわち日本国内の媚中勢力もまた、この「念書」を拠り所に、自国政府に中国への譲歩を要求することだろう。

ところでこの念書だが、日本のマスメディアは一律、日中の「合意文書」と呼び、中国メディアに至っては「四つの原則共識」（共識＝コンセンサス）などと称している。あの国が言う「原則」とは決して破ってはならない掟のような響きがある（まさにヤクザに取られた念書さながら）。

しかし実際にこの文書は「合意文書」などではなかった。外務省がＨＰで公表するこの文書の表題は「日中関係の改善に向けた話し合い」である。


文書は「話し合い」のメモに過ぎなかった

日本文化チャンネル桜の取材に対し外務省は十五日、次のように説明している。

「日中合意文書とういう位置付けでは全くない。日中間で協議をして一致を見た内容をそれぞれの言葉（日本語と中国語）でまとめたもの」

「普通（外交）文書には正文があり、正文はどの言語にするかを定めるが、そう言うことはまったくしていない。そもそも文書ではない」

「内容の発表は口頭ではわかりにくいので紙にした」

しかし「四つの原則共識」などと強調し、日本の言動を自国の都合のいいように拘束したい中国としては、これを正式な外交文書、法的拘束力のある条約のように宣伝したいところだろう。「合意文書」などと報道した日本のメディア各社は、中国のそうした謀略にすっかり乗せられた格好だ。

いやそれとも、いつもながらの中国への過剰な配慮により、自ら進んで乗ってしまったのか。

政府もメディアも従来の経験から中国の「念書」謀略の怖さを知らないはずがない。あの国の捏造宣伝にはしっかりと対処しなければ国際社会から誤解されることとなる。「尖閣諸島を巡る中国の主張に日本政府も一定の理解を示している」といった危険な誤解をだ。

しかし日本側にそれをすることは可能だろうか。そもそもこんな事態に陥ったこと自体、中国の攻勢にたじたじとなっている証なのだが。

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【過去の関連記事】
「尖閣」で安倍首相は僅かな妥協も禁物！－知るべき中国の宣伝の手口　14/10/21
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2444.html
日中合意文書は日本外交の敗北―ヤクザ国家に足元を見られ　14/11/08
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2455.html
今後悪用される日中合意文書―７２年「日中共同声明」の二の舞いか　14/11/10
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2456.html
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【スクープ！】「日中合意文書」は無かった！外務省電話取材報告[桜H26/11/15]
http://youtu.be/oo_UXEOcqgM?list=UU_39VhpzPZyOVrXUeWv04Zg

2014/11/14 に公開
APECでようやく実現した、安倍総理と習主席による日中首脳会談。中国側は、従前よ­り靖国参拝の中止や尖閣諸島領有権主張など、日本の主権を侵す前提条件を付けてきたが­、事前に発表された「日中合意文書」に尖閣諸島が明記された事から首脳会談を決断した­と報道されてきた。しかし、会談前に文書が報道されたことも異例なら、その文書の正文­も英訳も存在しないことは外交プロトコル上あり得ないことであり、所謂「日中合意文書­」が外交上効力を有した物なのか甚だ疑問が残るところでもある。中共が文書を良いよう­に利用する前に、外務省に事の真偽をただした電話取材の模様をご報告いたします。