台湾は日本の生命線！

■なぜマスメディアは法務省の誤りを批判しない

国民のほとんどは知らないで来たが、法務省はとんでもないことをやっている。

蓮舫・民進党代表の二重国籍問題に関する報道の中で同省が国籍事務の上で台湾の国籍を持つ人々を中国国籍扱いにしているという事実が明かにされたのだ。


中国に迎合し、とんでもないことを続ける法務省。なぜメディアはこれを問題にしない

「台湾は中国の領土の一部」とする中国の「一つの中国」の主張を政府は認めていないが、しかし法務省は自国政府の見解ではなく中国政府の宣伝に従っているというわけだ。

しかしマスメディア各社は、こうした事実が明らかになったにかかわらず、その不正を追及する気がないのは、自分たち自身も中国への配慮で「一つの中国」原則に従おうしてきているからだろう。

国民もほとんど何も関心を示さないのは、それほど「一つの中国」に洗脳されている証拠である。

こんな体たらくだから、法務省も安心して、こんな中国迎合を続けることができるのだ。

しかしそこへ批判が来ると狼狽する。

十数年前のことだ。私が外国人登録で台湾人の「国籍」を「中国」とする法務省入国管理局に対し、政府にとって「中国」は「中華人民共和国」しか意味せず、したがって中華人民共和国の領土外である台湾の出身者に「中国」国籍を押し付けるのは誤りだと指摘し、「法務省はいかなる根拠に基づき、こうした誤りを犯すのか」と質すと大慌てしたものだ。

なぜならそんな「根拠」などある訳がないので。

そこで彼らは必死になり、数日後にこんな理屈を案出し、自分たちの媚中行為を正当化した。

「中国出身者の『中国』は中華人民共和国を指すが、台湾出身者の『中国』は『広い意味の中国』を指す」

■法務省の説明の意味が不明なのはウソである証拠

当時同省は産経新聞の取材に対しても、同じ説明をしている。

しかし台湾をも含む「広い意味の中国」など、世界のどこにも存在していないはずである。そこで私はすかさず外務省中国課（当時）に聞いて見た。

「広い意味の中国はどこにあるのか」と。

もちろん答えは「そんなものはない。法務省の言い方は間違っている」と。

そして今回の蓮舫騒動だ。国籍事務を管掌する法務省民事局は堂々と、台湾人を中国籍扱いにしていると説明した。

そこで私は久しぶりに聞いて見た訳だ。「そうする根拠は何か。そうした決まりを示す明文化されたものはあるか」と。九月十五日、同局民事第一課の職員に対してだ。

職員は「調べてみる」と約束、そして翌十六日に電話で回答してきた。

「明文化されたものはない」とのこと。そしてこう説明した。

―――台湾人の「中国」国籍の「中国」とは中華人民共和国とイコールではなく、台湾ともイコールではない。それらを内包するところの「中国」という包括的概念。戦前から、明朝、清朝の時代から続く「中国」というエリア。

何を言っているか意味が好くわからい。そもそも大昔の大清帝国と今日の台湾人の国籍にどんな関係があるのだろうか。そう説明する職員本人も、こうした法務省の見解を「私もよくわからない」といいたげだった。

意味がわからないのは「ウソ」だということだ。

そこで私が「広い意味の中国」という意味かと聞くと、案の定「そうだ」という。

■外務省の指導下での台湾人の中国籍扱いか

そしてこんなことを教えてくれた。この「広い意味の中国」論の発信源は外務省なのだと。

「今回の私への説明も、外務省に確認した上でのものか」と聞くと、「はい」とのこと。

これで判明した。外務省は法務省の共犯だったのだ。

外務省は法務省に「広い意味での中国」を吹き込んでおきながら、国民には「そんなものはない」とすっとぼけていたのだ。実は私は、十数年前の調査の時点で、どうもそうらしいとは気付いていたが･･･。

簡単に言おう。政府の公式見解は「台湾は中国の領土の一部ではない（とは認めない）」だが、中国はこうした見解が不満でならないのは周知の通り。そこで政府は、そんな中国を宥めようと、事実上「台湾は中国の領土の一部」とする措置を続けているのである。

民事第一課は私に対し、「領土の話、国籍の話など、場面、場面で台湾の扱いは変わってくる」と説明していたが、それはこういうことだったのだ。

法務省の台湾人の中国籍扱いは、外務省の指導によるものではないか。文部科学省は台湾を中国領土扱いするよう教科書発行者に要求しているが、それが外務省の要請に基づくものであるのと同様に。

いずれにせよ、政府が公然と台湾に関する二つの矛盾した見解を持っていることが今回明確になった。

それにしても、よりによって中国の台湾侵略を正当化するプロパガンダに我が政府が従属しているとは。そしてマスメディアもそれを批判する気持などさらさらないとは。

というわけで、我々台湾研究フォーラムは、今後ますます国民を欺く政府。メディアの「一つの中国」宣伝への加担行為への批判を呼び掛けて行きたい。あの勢力が国民から批判されると狼狽することは、すでに実証済みにつき。

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法務省の台湾人「中国籍」扱い問題（上）―朝日・毎日報道が触れた驚くべき実態　16/09/17
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2957.html　

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【過去の関連記事】

誤報か事実か―蓮舫報道で浮かび上がった政府の台湾人処遇問題　16/09/09
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2948.html
在日台湾人国籍問題―中国迎合を厭わない政府の実態　16/09/13
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2953.html
法務省が台湾国籍問題で時事・朝日の報道を否定―待たれる根本問題の解明　16/09/15
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2955.html
台湾反撥！蓮舫「一つの中国」発言を考える　（附：台湾チャンネル関連報道動画）　16/09/16
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【台湾ＣＨ Vol.151】続報！法務省の不可解な在日台湾人国籍問題 / 日本時代の面影残す街 / 徐国勇議員に聞く[桜H28/9/22]
https://youtu.be/N5eAyNxlvNA

【日台交流頻道】第151集，事実上接受「一中」的日本政府之醜陋面 / 專訪民進黨立委徐國勇
台湾チャンネル第151回は、①金鉱で栄えた日本時代の面影を守る台湾北部の金瓜石。その美しい景観を紹介。②台湾観光誘致のために都内を走る山手線のラッピング電車の話題。③蓮舫氏「二重国籍」報道で脚光を浴びた法務省による在日台湾人の中国国籍扱い。その不当な措置の背景には何が。④来日した民進党の徐国勇・国会議員（現行政院スポークスマン）にインタビュー。キャスター：永山英樹、謝恵芝
本節目使用日台的語言。本集内容: ①介紹還保存著日本時代氣氛的懷舊小鎭―金瓜石。②介紹東京山手線「我愛台湾」彩繪列車。③法務省為甚麼將台湾人當作中國國籍人？透過詢問法務省解明日本政府討好中國政策的眞相。④專訪立法院訪日團立委。續上週，本週播出第二位受訪者--徐國勇立委（現行政院發言人）。主播：永山英樹・謝惠芝

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■Taiwan is not Chinese Taipei！　2020東京五輪「台湾」正名集会

～「チャイニーズタイペイ」ではなく「台湾」の名で台湾選手団を迎えたい！～


オリンピック競技界には「チャイニーズタイペイ」（中国領台北）の名義でしか参加が許されない台湾選手団。これは「一つの中国」という政治宣伝を受け入れた国際五輪委員会（IOC）による台湾への不当な扱いであり、政治的な差別を禁止するIOC憲章に違反するものです。そのため台湾国内では現在、「台湾」への呼称変更を求める声が高まりを見せています。

そこで日本においても、私達がそれと提携し、2020年東京五輪では台湾選手団を「台湾」の名で迎え入れるよう、IOC並びに東京五輪組織委員会、日本政府、東京都、日本五輪委員会（JOC）などに訴えるべく、下記の要領で集会を開催します。

集会を開く催日は10月10日。1964年の東京五輪記念日（体育の日）です。あの大会の盛大さは日本の誇りとなりましたが、2020年もまた、一切の差別なき世界に誇れる大会にしたいと思うのです！
奮ってのご参加をお待ち申し上げます。

日時：10月10日（月/祝）　18時30分～20時30分
場所：文京区民センター　2―A会議室　（東京都文京区本郷4−15−14）

（交通）
都営三田線・大江戸線「春日駅」徒歩2分
東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩5分
JR「水道橋駅」東口徒歩15分


登壇（50音順・9月22日現在）

イリハムマハムティ（日本ウイグル協会会長）
王紹英（在日台湾同郷会副会長）
土屋敬之（前東京都議会議員）
永山英樹（台湾研究フォーラム会長）
三浦小太郎（アジア自由民主連帯協議会事務局長）
水島総（日本文化チャンネル桜代表）
山際澄夫（ジャーナリスト）
吉田康一郎（前東京都議会議員）

司会　

謝恵芝（ジャーナリスト）

参加費：無料

主催：台湾研究フォーラム（台湾研究論壇）
メール　[email protected]
電話080－7796－6353

■毎日が訂正記事―悪いのは法務省では　　

毎日新聞は九月十五日、こんな訂正記事を配信した。

―――毎日新聞は「日本は台湾を国として承認していないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される」と報じてきましたが、誤りでした。

それはどういうことかと言うと、次のような話だ。

―――法務省は１５日、「国籍事務において、台湾出身者の人に中国の法律を適用していない。日本の国籍法が適用される」との見解を明らかにした。１３日の毎日新聞の取材に対し、同省民事１課の担当者は「台湾は中国として扱う」などと説明していた。こうした点について、同省幹部は「言葉足らずの面があったが、中国の国籍法を日本政府が適用する権限も立場にもない」との見解を強調した。


報道の「謝り」を認めた毎日の記事だが・・・

実は同じ「誤報」を時事通信や朝日新聞も行っていた。

要するに各社は、蓮舫氏の二重国籍疑惑に関し、「日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では『外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う』と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない」といった見方を示していたのだ。

ただ朝日や時事は自らの誤報を認めてはいないようだ。しかしそれはそれで納得できる。なぜなら今回の誤報の責任はメディア各社ではなく法務省にあると思われるからだ。

■法務省はやはり「中国の法律適用」を容認している

朝日も十六日、このように書いているのである。

―――朝日新聞など複数のメディアが法務省への取材に基づき、日本政府は台湾と国交がないため、台湾籍を持つ人に中国の法律が適用されるとの立場をとるなどと報じたことから、日本在住の台湾出身者に不安が広がっているとして、法務省はこの日（※十五日）、「言葉が足りなかった」などと改めて説明した。

要するに各社は、法務省からの説明をそのまま報じただけだったのだろう。

私自身も同省から話を聞いているのだ。

「政府の見解では台湾籍の人には中国の法律が適用される」との報道の真偽を確認すべく、九日に国籍事務を所掌する法務省の民事局民事第一課に電話を入れたところ、報道については「中国の法律を適用するかどうかは中国が判断すること。（こちらの説明にも関わらず）言葉足らずだ」としながらも、誤報であるとは言わなかったのである。

しかも毎日に報道によれば、「言葉足らず」だったのはメディアではなく、法務省だったそうではないか。

同省が「台湾籍の人には中国の法律が適用される」と説明したのは間違いないと思う。

私が十五日に同課に聞いたところ、「政府は在日台湾人に中国の法律が適用されるべきだとの見解ではない。中国の法律が適用されることはあり得るという立場」と説明していた。いずれにせよ「中国の法律の適用を容認する立場」ということだ。

しかしそんな立場が許されるのか。

■台湾人に不安を与える問題は未解決のまま

「日本在住の台湾出身者に不安」を与えた今回の法務省情報だが、同省が「台湾出身者の人に中国の法律を適用していない」と声明したことで一件落着となるのだろう。蓮舫二重国籍問題に絡んで高まった世間の関心も、これで一気に薄れて行くのではないか。

しかし上記の毎日の記事をよく読むと、台湾出身者がさらに「不安」に思うべき問題が未解決であることが分かるはずだ。次の部分を再び読もう。

―――法務省は･･･１３日の毎日新聞の取材に対し、同省民事１課の担当者は「台湾は中国として扱う」などと説明していた。

そして上記の朝日の記事にも。「法務省はこの日、『言葉が足りなかった』などと改めて説明した」の後に、実はこんなことも書かれているのだ。

―――ただ、日本の国籍事務では、台湾を「『中国』として扱っている」とした。


朝日の記事。「台湾人は中国籍と扱う」との看過できない法務省の
コメントが載っている

これがどれほど許されない行為であることがわかるだろうか。

一九七二年、中華人民共和国と中華民国（当時は国民党独裁時代で、いまだ自らを中国の正統政権と主張していた）のうち、前者との国交樹立を選んだ日本政府は、日中共同声明で「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」と声明している。

したがって日本政府にとり「中国」とは、「中華人民共和国」しか意味せず、これにより法務省は「台湾は中華人民共和国として扱う」「国籍事務では台湾を『中華人民共和国』として扱っている」とことになるのである。

■中国の立場に立った「台湾の中国領土扱い」

しかし政府は台湾を中国領土とは認めていない。日中共同声明で政府は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする「中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する」と表明したに過ぎないのだ。

この意味については同声明の調印を終えて帰国した大平正芳外相が、次のように明確な説明を行っている。

「理解し、尊重するとし、承認する立場はとらなかった。両国が永久に一致できない立場を表明した」

そして「台湾がどこのものであるかなど、舌が切れてもいえない」（とも発言している。

いかに中国から「中国領土と認めろ」と言われても、そう勝手に承認する権限は日本政府にはないということだ。政府は今日、「台湾の領土的な位置付けに関して独自の認定を行う立場にない」との見解だが、それもそういうことなのである。

ところが法務省はそうした見解を無視し、逆に「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」とする「中華人民共和国政府の立場」に立ち、台湾をその一部と「独自の認定」を行っているのだ。

そしてそうした独自見解が、「日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される」との政府見解の捏造に繋がってしまったのである。

そしてさらに驚くべきは、法務省が自らのそうした振る舞いを悪いことと考えていないことなのである。だからこそ「台湾は中国として扱う」と、毎日や朝日にしゃあしゃあと言ってのけることができた。

こうした状況に毎日、朝日は何も言わないのか。

（つづく）

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【過去の関連記事】

誤報か事実か―蓮舫報道で浮かび上がった政府の台湾人処遇問題　16/09/09
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■中国籍扱いしたが故に生まれた誤りの「政府見解」

民進党（日本）の蓮舫代表代行の二重国籍問題に関連し、時事通信は九月七日、次のように報じた。

―――日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない。

在日台湾人朝日新聞も八日、ほぼ同内容の報道を行っている。いずれも日本在住の台湾国民には中国の法律が適用されるとするのが政府の立場だというのだ。「台湾と国交がない」ため、台湾は中国領土であり、台湾国籍の者は中国国籍を有すると見ていると。

しかしそれが事実なら大きな誤りだ。

台湾は中国の領土の一部だというのは何の法的根拠もない中国の虚構宣伝にすぎず、日本政府も台湾を中国領土とは承認していない。たしかに「地域」との位置付けではあるが、それは「国」と認めていないという意味で、「中国の地域」としているわけではない。

したがって時事、朝日の報道は誤りではないのか。あるいは政府が自らの見解を歪めているのではないか。そうした疑問を解くために、私は九日、法務省で国籍事務を所掌する民事局民事第一課に電話を入れたところ、応対に出た職員は報道内容の否定はしなかった。

そして、「政府は台湾を中国領土と認めていないはず」と話す私に対し、「領土、国籍など、場面、場面で台湾の扱いは変わってくる」と説明するのである。

実は法務省は台湾（中華民国）国籍を持つ在日台湾人の国籍を「中国」として扱っている。だからこうした説明がなされたのだろう。

そしてそうした「中国」籍としての扱いがあるため、「中国の法律が適用される」との誤った「政府見解」なるものが成り立ってしまったのだろう。

しかしどう見ても誤りだ。それでこれが問題になるや、法務省はこれを否定した。

■法務省は報道の何を否定したのか

それについては時事が十四日に報じている。

「法務省は１４日、『国籍事務において、台湾出身者に中華人民共和国の法律を適用していない』との見解を発表した」と。

（ちなみに七日の自社記事は誤りだったとは言っていない）。


日本経済新聞の記事


時事通信の記事。7日の自社記事についてはコメントなし。誤報ではなかったのか

一方、台湾紙自由時報も、「これまで『一つの中国原則』や『一つの中国、一つの台湾』といった敏感問題で態度を表明するのを避けてきた日本政府が、国籍問題で見解を示すのは珍しい」と報道し、関心の高さを示した。


台湾紙自由時報も。この問題への関心の高さを示した

それでは法務省は、時事、朝日の報道の何がどのように誤っていたというのだろうか。私は十五日、再び民事第一課に電話で尋ねた。

電話口に出たのは前回とは違う職員。次のような理由で報道を誤りだとした。

「政府は在日台湾人に中国の法律が適用されるべきだとの見解ではない。中国の法律が適用されることはあり得るという立場」

「中国は在日台湾人に中国の法律を適用すると規定していることは、ある程度把握している。しかし実際に適用するか否かは中国が判断すること」

この程度の説明なら、私はすでに九日に電話した時にも聞かされている。もっともあの時の職員は、報道を「説明不足」とするのみで「誤り」とはしていなかった。

そしてこの説明は正しいと思う。もし実際に政府が中国の法を在日台湾人に押し付けるようなことをすれば、当の昔に大問題になっているはずである。

■「一つの中国」に従う法務省の不可解な回答

それよりも、ここではもっと重要で、根本的な問題がある。それは法務省はなぜ「中国の法律が適用されることはあり得る」との見解を持つのかということだ。

私が「米国や韓国の法律が適用される可能性はあるか」と聞くと、「それはない。中国だけだ」とのこと。

これを聞いてもわかるように、法務省は「台湾は中国の一部である」する「一つの中国」の宣伝を否定していないのである。

いや法務省は「一つの中国」を否定しないばかりか、むしろそれを明確に受け入れてしまっている。上述の通り、台湾の国籍を中国籍として扱っているのだから。

「なぜそのようなことをするのか」と聞いて見た。するとこんな回答が。

「台湾の位置付けは外務省がやる。法務省は国籍事務を遂行するだけ」

前回聞かされたように、「領土、国籍など、場面、場面で台湾の扱いは変わってくる」というわけだ。

そこですかさず聞いた。「日本政府にとり『中国』とは『中華人民共和国』。中華人民共和国の外のエリアの籍を持つ人々を、どうして中華人民共和国籍と断じて好いのか」と。

これに対する説明は以下の通り。

「国籍の事務の上で『中国』と『中華人民共和国』とは必ずしもイコールではない」

不可解な回答である。

■待たれる法務省の回答と公式見解の表明

そもそも「中華人民共和国ではない中国」など、一体どこに存在するのだろうか。

政府は「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」（日中共同声明）以上、それは「中華民国」を意味しないはずである。それでは更に別の「中国」が存在するのか。

存在するはずがないのである。それであるにもかかわらず法務省は、いったい何に基づいて台湾人の国籍を「中国」とするのか。そうしなければならない根拠を聞いた。

職員は熱心な人で、私の質問にできるだけわかりやすく答えようとしてくれたのだが、この問いには「すぐには答えられない」とのこと。ただ「答えられる範囲だけになるかも知れないが、調べた後に連絡する」と約束はしてくれた。

たぶん説得力のある回答は見つけ出せないと思う。その職員は気が付いていないようだが、「一つの中国」とはフィクションであり、そんなものを受容してしまったことを正当化するなど不可能なのだ。

このような状況につき、必ずしも自由時報が書いたような、政府の「珍しい態度表明」という話ではないのである。

ただ職員によれば、それはこれからのようだ。「法務省は近く正式な見解を発表する」と言っていた。

私に質問に対する回答と共に、それにも注目しよう。

法務省には一刻も早く在日台湾人の中国籍扱いを止めてもらわなければ。中国ではなく日本の法務省なのだから。

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■政府がメディアに語った恐るべき「見解」

日本在住の台湾国民には中華人民共和国の法律が適用されるというが政府の見解だというが、本当だろうか。


在日台湾人を中国国民として扱いたがる法務省。その心理の深奥に横たわるのは･･･

そもそも国際法上、台湾は中国の領土ではない。政府も日中共同声明において「中国の領土の一部」であるとの中国の主張を認めないことを明確にした通りだ。あくまで台湾はどこの国にも帰属しない「地域」と位置付けている。

しかし民進党（日本）の蓮舫代表代行の二重国籍疑惑に関する報道で次のようなものが見られたのだ。

―――日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない。（時事通信、九月七日）

―――日本政府は台湾と国交がないため、日本国内で台湾籍を持つ人には、中国の法律が適用されるとの立場をとる。中国の国籍法は「外国に定住している中国人で、自己の意思で外国籍を取得した者は、中国籍を自動的に失う」などと規定。中国法に基づけば、蓮舫氏が日本国籍を取得した８５年の時点で、中国籍を喪失したという解釈が成り立つ余地がある。（朝日新聞、九月八日）

このように「中国の法律が適用される」というのが政府の立場、見解だと明確に伝えているのである。

■「中国の法の適用」を否定しなかった民事第一課


朝日新聞の記事。誤報ではないはず。きっと法務省からそう聞かされたのだろう

そこで本ブログの記事「誤報か事実か―蓮舫報道で浮かび上がった政府の台湾人処遇問題」で書いた通り、私は九日、法務省民事局民事第一課に電話を入れ、これら報道の真偽を聞いたところ、それに対して同課は「報道は舌足らず」といった意味の見方を示した。「中国は台湾人にも中国の法律は適用されると判断するだろうが、しかしそれはあの国の判断」なのだと。

要するに「台湾籍の人に中国の法律を適用するのは中国であって、日本政府ではない」ということだろう。報道はそこまで触れなかったので、不充分だったと言いたいらしい。

そして「中国の法律が適用される」ということ自体は否定しなかった。

「政府は台湾を中国の一地域とする立場」だとも言っていた。そこで私が日中共同声明に触れ、政府は台湾を「中国の領土の一部」とは認めていないと反論すると、「領土の話、国籍の話など、場面、場面で台湾の扱いは変わってくる」と補足の説明をした。

遠回しであるが、要するに「国籍の場合は中国籍扱いだ」というわけだ。

■かくて在日台湾人は「中華人民共和国」籍と看做され

同課の職員は、日刊ゲンダイの取材に対してはもっと明確に話している。

――― 一般論として言えば、台湾国籍を持つ人が日本国籍を選択した場合、日本が国家として承認している『中華人民共和国』の法制によって規律されます。日本国籍の取得と同時に中国国籍を失うことになるのです。ただし自分で中国への国籍離脱の手続きを行わなければなりません。」（日刊ゲンダイDIGITAL、九月九日）

私が聞かされた話とほとんど一致している。

実は法務省が台湾国籍の人々を中国国籍と看做すのは昔からのことだ。

政府は一九五一年、台湾へ亡命した中華民国政府と日華平和条約を締結し、同国の台湾領有は承認しなったが、「中国政府」としては承認した（なぜ亡命政権を中国を代表する政権と認めたかといえば、米国が中共承認を許さなかったため）。

そしてその第十条において、「中華民国の国民には、台湾及び澎湖諸島のすべての住民及び以前にそこの住民であった者並びにそれらの子孫で、台湾及び澎湖諸島において中華民国が現に施行し、又は今後施行する法令によって中国の国籍を有するものを含むものとみなす」と表明した。

簡単に言えば、台湾住民は中国の国籍を持つものと「みなす」（実際には違うが、そういうことにする）との規定である。そうしなければ中国（中華民国）旅券を所持して来日する台湾住民を入国させることができないためである。

そして一九七二年、政府は中華人民共和国政府を中国政府として承認し、ここにおいて日華平和条約は失効したが、しかし台湾国籍の人々の中国国籍扱いは停止しなかった。「台湾は中国の領土の一部」であると認めさせようとする中国の圧力に、政府は怖気づいたのだろう。当時はそうした状況だった。

そしてこの時点より「中国」籍は「中華人民共和国」籍を意味することとなった。そして「台湾籍の人には中国の法律が適用される」との理屈が生まれる訳である。

■台湾軽視が国益に適うと考える政府の事勿れ主義

二〇〇一年、私が法務省入国管理局に対し、外国人登録制度の上で台湾国籍が中国国籍になっている誤りを指摘し、先方と議論を繰り返した時のことだ。

同省は当初、台湾人を中華人民共和国籍と見指す行為の誤りを認めざるを得ず、反論に窮していたが、その後まもなく気を取り直した。

「中国出身者の『中国』は中華人民共和国を指すが、台湾出身者の『中国』は『広い意味の中国』を指す」との論法を案出したためだ。

同省はこれには相当自信を抱いたようで、「そんなデタラメが許されるのか」と批判する私に対し、「訴えるならどうぞ」とせせら笑って見せたものだ。

そこで私は外務省に対し、「広い意味の中国」とは何かと聞いたが、答えはもちろん「そんなものはない」だった。当たり前だ。政府にとって「中国」は中華人民共和国」以外になく、それに広義も狭義もない。要するに詭弁を弄して自らの誤りを隠蔽したのだろう。その時、私はそう思った。

しかし、果たして単なる詭弁だったのだろうか。

ここで民事第一課の「領土の話、国籍の話など、場面、場面で台湾の扱いは変わってくる」というセリフを思い出したい。

要するに法務省は「場面、場面」で見解を変えているだけなのだ。ある時は自国政府の立場に従い、ある時は中国の立場に従うというように。そしてこうした使い分けを誤りだとは認識しておらず、政府全体もそれを容認してしまっているというのが現状なのだろう。

「台湾籍の人を中国籍扱いにするのを止めれば日中関係に悪影響を及ぼし国益に反する」などとして、こうしたやり方を正当化しているのではないか。私は長年間、台湾問題に関する各省の考え方を聞いて来たが、政府には確かにそのような、事勿れ主義の台湾軽視・中国迎合の心理が持たれている。

法務省が何も悪びれもせず平然と、台湾籍は「中華人民共和国の法制によって規律」されるなどとメディアに話すことができたのもそのためだろう。

■法務省は抗議を恐れて非を認めたふりか

そのあたりをはっきりと確認したいとの思いもあり、私は九日、朝日には電話で、そして時事にはメールで、実際に政府はそうした見解を示したのかどうかの確認を求めたのだが、十二日現在返答はない。

実は九日、私が民事第一課に電話した後、私の知人も同じ件で電話を掛けたところ、同課の説明に変化があったらしい。「台湾籍の人には中国の法律が適用される」という説明は誤りだと認めたというのだ。

きっとこの件で騒ぎになるのを恐れ、非を認めたふりをして抗議をかわそうとしたのだろう。

「台湾は中国の領土の一部」と認めるのが国益なら、この問題で誤魔化しの説明を行い、国民の抗議をかわすのも国益・省益に適っていると思っているのではないか。

これは私の想像だが、朝日や時事が私に返事をくれないのも、法務省が一転して説明を取り消したため、誤報の誹りを受けかねず、返事しようがなくなったためではないか。

法務省だけではなく、台湾を中国領土と記載するよう教科書会社に指導する文部科学省もそうだが、政府はでき得る限り「台湾は中国の領土の一部」として扱いたいのである。

ただその一方で、今回の法務省の変わり身の早さに、国民の抗議もそれなりに有効であるとあらためて思うのである。

「台湾は中国の一部ではない」と訴える世論の力が中国の圧力を上回れば、政府も従来の態度を改めるはず。それが事勿れ主義というものだ。

【過去の関連記事】

誤報か事実か―蓮舫報道で浮かび上がった政府の台湾人処遇問題　16/09/09
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民進党（日本）の蓮舫代表代行が日本国籍と台湾（中華民国）籍の「二重国籍」と指摘された問題に関し、時事通信は九月七日、こう解説した。


時事通信記事＝「台湾籍」問題が波紋＝蓮舫氏、揺れる説明－民進代表選

―――日本政府の見解では、日本は台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される。中国の国籍法では「外国籍を取得した者は中国籍を自動的に失う」と定めており、この見解に基づけば、二重国籍の問題は生じない。

次いで朝日新聞も翌八日、次のように報じた。


朝日記事＝蓮舫氏の台湾籍放棄 何が問題なの？論点を整理

―――日本政府は台湾と国交がないため、日本国内で台湾籍を持つ人には、中国の法律が適用されるとの立場をとる。中国の国籍法は「外国に定住している中国人で、自己の意思で外国籍を取得した者は、中国籍を自動的に失う」などと規定。中国法に基づけば、蓮舫氏が日本国籍を取得した８５年の時点で、中国籍を喪失したという解釈が成り立つ余地がある。

要するに政府は、「台湾と国交がないため、台湾籍の人には中国の法律が適用される」との見解、立場だというわけだ。

そのような馬鹿な話があるだろうか。そもそも政府は台湾を中華人民共和国の領土であるとは認めておらず、これは誤報に違いない。

そう思った私は九日、その真偽を確認すべく法務省に電話した。

そして応対に出た民事第一課の職員に政府の立場を聞いたところ、次のような回答が。

すると職員曰く、「台湾を中国とまったく同じ扱いにしている訳ではない」「中国は台湾人にも中国の法律は適用されると判断するだろうが、それはあの国の判断」と。

したがってこれらの報道には舌足らずの感があると言っていた。

要するに婉曲に否定したように受け取れたのだが、しかし誤っているとも言わなかった。

そしてこう述べたのだ。

「政府は台湾を国と認めておらず、日本に居住する台湾籍の人々は無国籍となってしまうため、中国籍という扱いにしている」

そこで聞いて見た。「政府は台湾籍を中国籍と看做すということか」と。

「看做す」とは「そうでない物をそうだと見る」の意。これに対して職員は「それはわからない」と。答えに窮した感じだった。きっと政治的に敏感な事柄なのだろう。

また職員は「政府は台湾を中国の一地域とする立場」だとも言っていた。

だがそれは誤りだ。

私は「政府は台湾が中国の領土の一部とする中国の立場を理解し尊重するとしただけで、中国領と認めた訳ではない」と反論すると、職員はそのこと自体は理解したようなのだが、しかし次のようにも強調したのである。

「領土の話、人の話、国籍の話など、場面場面で台湾の扱いは変わってくる」と。

そんな好い加減なことがあって好いのか、と感じた私は、「それは政府全体の話ではないだろう。法務省だけがやっていることではないか」と聞くと、「そんなことはない」と言うのである。

たしかに法務省だけではない。文科省も教科書検定で教科書発行者に台湾を中国領土として記載するよう指導している。

そこで「政府全体」の実態を知るべく、今度は外務省中国課に電話を入れてみた。

そこではまず「政府は台湾を中国の一地域とする立場」だとする法務省の立場が誤りであることを確認した。

そして法務省以外でも「場面場面で台湾の扱いは変る」という事例の有無を聞いたところ、「厚労省が『資格』に関して台湾人を中国籍にしていると聞いたことがある。もっとも元は法務省（の国籍の扱い方が原因）だが」とのことだった。

実は私は二〇〇一年以降の数年間、当時存在した法務省の外国人登録が、台湾人を中国籍としていた問題で、同省と議論を重ねたことがある。

当時同省入管の職員は「中国出身者の『中国』は中華人民共和国を指すが、台湾出身者の『中国』は『広い意味の中国』を指す」などと説明していた（産経新聞の取材にもそう答えていた）。

それで外務省に聞いたものだ。「広い意味の中国」とはどこにあるのかと。もちろん答えは、「そのようなものはない」だった。

法務省がいかにデタラメを言っているかがわかるだろう。しかしこうした虚偽に基づく行政を容認、放置しているのが政府なのである。

言い方を変えれば、政府は「台湾は中国の領土の一部」という中国の宣伝を受け入れてしまっているのである。正式にはそう承認していないけれども、しかし「場面場面によって」、でき得る限り「中国の一部」として扱おうとしているのだ。

中国の対日外交工作の最重要課題の一つが日本に「一つの中国」原則の受け入れさせること。そんな中国の圧力の前で「一つの中国・一つの台湾」という現実をはっきり口に言いだせないでいるのが政府の現状なのである。

そのように考えると、時事、朝日の記事は必ずしも誤報とは言えないかもしれない。つまり政府は国籍の表記だけにとどまらず、本気で在日台湾人を中国国民として処遇したがっているのではないかと疑ってしまうのだ。

今年に入り、、ケニア、マレーシア、カンボジアは国内で逮捕した台湾人容疑者を中国国民扱いにして中国の引き渡しているが、こうした中国への配慮のためなら良識も捨て去るといった心理状態が、日本政府には皆無かということなのだ。

誤報なのかどうか。すでにそのあたりを時事、朝日に対して確認中である。

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