台湾は日本の生命線！

台湾政府はかつて安全保障の見地から中国人の台湾観光を受け入れなかったが、二〇〇八年七月に中国迎合の馬英九・国民党政権が発足するや、景気回復策の一つとしてそれを開放し、爾後受け入れ制限も緩和する一方だ。たとえば一一年六月には団体旅行だけでなく、管理が難しい個人旅行をも解禁した。


　

台湾に殺到する中国人観光客。騒々しさと不潔さが不評だが、それ以上に
問題なのが「逃亡」だ

当時中国人客が滞在期限切れの不法滞在者、行方不明者数は七十六人で、そのうち四十二人が捉えられ、不法滞在率は〇・〇〇三％。日本での〇・〇九％など近隣諸国での中国人の不法滞在率よりも低い。同政権はこのように説明し、個人旅行開放の危険性の低さを強調した。

そしてそれ以降の三年間、百二十四・七万人にもの中国人が個人旅行で来台している。一一年は三万人だったが、一三年には五十二万人まで跳ね上がり、さらに一四年は上半期だけで五十万人を超え、年末までに百万人を超える見通し。

しかしそれとともに急増するのが、中国人の不法滞在だ。

移民署の最近の統計では、二〇一三年末の時点で中国人不法滞在者は累計で二千七百六十八人。その内、二千三十六人が馬英九政権発足以降からのものだ。一二年における不法滞在者は四百二十一人で、翌一三年には八百八十三人と倍増した。

ちなみに三年以上の不法滞在は千八百八人で、全体の六五・三％に及んでいる。現在行方不明となっているのは二千三百十七人にも達している。

このように増加一方の中国人不法滞在者について台湾紙自由時報（八月二十五日）は、「不法就労、売春、詐欺などを行い、または任務を担って潜伏し、情報収集をしている可能性がある」と指摘する。

しかしそれでありながら馬英九政権は、当初は個人旅行の一日当たりの受け入れ制限数を当初の五百人から、一四年四月には四千人へと拡大し、同年末にはさらに五千人にまで引き上げる予定だ。同じく十月からは、十五日間までだった滞在期間も、二度目の来台者には三十日まで延長するという。

これではあまりに無防備過ぎないか。こうした懸念の声に対して同政権は「個人旅行者百二十四万人の内、オーバーステイしたのは五十九人で、〇・〇〇〇〇四％に過ぎない」と説明するが、これに対し、周倪安・立法委員（国会議員）の次の反論には説得力がある。

―――政府は混乱している。一方で工作員を捕えようとしながら、その一方でより多くの工作員が台湾に入りやすいようにしている。このような状況から言えば、さらに大勢の中国人客を入れ、そして滞在期間まで延長するというのはあまりにも智恵がない。

―――中国人客の台湾滞在時間は平均で八・四日。従って十五日間の滞在期間で十分だ。それなのに観光収入を増やすとの理由で三十日にまで延長するのはなぜか。台湾を二周させるというのか。

―――ただでさえ中国スパイが大問題になっているというのに、いったい誰がこのような措置を指示しているのか。それを質問しないではいられない。

―――政府は中国との交流の速度を緩め、国家の安全、社会の治安の確立を優先すべきだ。そうしないと自殺するのと同じになる。


「開放か？自殺か？誰が指示を出したか？」が問題だ。右から二人目が周倪安
立法委員

こうした台湾の現状は言うまでもなく、日本にとっても他人事ではない。ことに沖縄県の場合はそうである。

軍事的要衝として、中国の影響力伸張のターゲットとなっているという意味では、沖縄県は台湾と同じである。そして経済振興のためとして、安全保障も度外視し、何が何でも中国人客の誘致に躍起になる異常な中国迎合姿勢（心理）も、馬英九政権とよく似ている。


中国人観光客誘致のため那覇で建設が予定されている龍柱。こうした計画に
象徴される県内の中国迎合勢力と中国との関係を洗うべきだ

こうした同県における中国依存の政策は「いったい誰が指示しているのか」も、今後明らかにして行くべきだろう。

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【過去の関連記事】
恐るべき「中国人観光客」の政治任務　10/01/11
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1018.html
台湾人が見た中国人観光客の「乱暴」さ　10/07/13
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1225.html
中国人観光客への規制は緩和一方／日中交流が「良識」を奪う理由とは　11/06/04
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1528.html
中国人観光客の「四大不良行為」と中国覇権主義文明　13/05/22
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2113.html
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■相変わらず中国船の漁船追尾は継続中だが　　

「中国、挑発減らし揺さぶり　『尖閣』戦術に変化」と題する日経の八月十五日配信の論説によれば、「中国が、尖閣の揺さぶり戦術を変えはじめた」という分析が最近政府内で漏れているそうだ。「尖閣にやってくる中国船の動きに異変がみられるからだ」そうだ。

次のように書いている。

―――いちばんはっきりしているのが、尖閣周辺の領海に、中国船が侵入する頻度が下がっていることだ。今年１～６月に侵入した中国船は延べ40隻。月平均にならすと、6.6隻だ。昨年同期（94隻、月平均15.6隻）の半分以下に減った。

―――１回当たりの侵入時間も短くなってきた。昨年は４時間を超えることも少なくなかったが、今春以降はほぼ２～３時間で推移しているという。

―――これだけではない。昨年まで繰り返された危うい挑発にも、一定の抑えが効くようになった。

―――政府関係者らによると、尖閣付近では昨年、中国船が日本の漁船を捕まえ、法執行をしようとしたり、日本の巡視船の進路に割って入ったりする動きがあった。だが「最近、こうした行為はかなり減った」。日本漁船を強引に追いかけ回すのはやめるよう、中国当局が指示を出したとの情報もある。

私は「頑張れ日本！全国行動委員会」の尖閣漁業活動において、領海侵犯してきた中国船が我々の乗る漁船を「強引に追いかけ回す」のを何度も目の当たりにしてきたが、私が見た限り、彼らの「危うい挑発」には、最初から「一定の抑えが効」いていたと思っている。それは海保の巡視船との衝突を避けるためにだ。


今年8月12日、尖閣沖の領海内で「頑張れ日本」の漁船を追尾する中国船

中国当局が「日本漁船を強引に追いかけ回すのはやめるよう」に指示を出したのは事実だろうか。この論説が配信する三日前、「漁業活動」を実施していた我々の漁船三隻は三隻の中国船の追尾を受けているが。

■メディアはなぜ国民に中国船の実態を報道しない

それはともかく、領海侵犯の頻度が下がっているのは事実なのだろう。

―――ではなぜ、中国は尖閣の現場海域では、挑発にブレーキをかけるようなそぶりを見せるのか。最近の情勢に通じた複数の安全保障担当者の分析はこうだ。

―――中国はすでに尖閣の「領土問題」は十分、世界に知れわたったと判断した。これ以上、緊張を高めれば、対中非難がさらに強まり、逆効果になりかねない。このため、中国は激しい挑発は減らし、淡々と領海への侵入を続ける路線に軸足を移すことにした

中国が自らの政治宣伝が「世界に知れわたった」ことに満足し、「これ以上、緊張を高めれば、対中非難がさらに強まり、逆効果になりかねない」と中国が判断しているのは事実だろう。

しかしここでもう一つ考えるべきは、中国船が日本の領海内で「日本漁船を強引に追いかけ回す」という実態が、どれほど日本国民に「知れわたっている」かだ。

そもそも日経を含め、日本のマスメディアは一部を除き、これほどの事態を敢えて報道しないできた。ＮＨＫなどは中国船を空撮しながらも、その向かう先にいる漁船の映像をカットして報道したこともある。

こうした報道姿勢は不可解だ。おそらくこれを報道して、国民の「対中非難がさらに強ま」るの避けたいのだろう。これまで日本のマスメディアは中国当局から、反中感情を煽る報道をするなと要求され続けている。

せっかくあの国の対日恫喝を「逆効果」たらしめるチャンスなのに、逆にマスメディアは、それを有効にすることを手伝っているのだ。

■中国の持久戦を支える日本メディアの報道姿勢

―――サラミをナイフで薄く切るように、少しずつ尖閣を攻略するサラミ戦術といえる。根底にあるのは、持久戦なら中国が有利という自信だ。

―――中国軍に近い日中関係筋によると、中国の安保担当者らは「監視船を増強し、いまの頻度で（領海侵入を）続ければ、日本の実効支配は着実に崩れていくと判断している」という。

―――サラミ戦術のほうが、アジア諸国の警戒心を和らげ、日米の結束を揺さぶりやすいとの計算もあるだろう。

これが事実なら、何とも恐るべき「サラミ戦術」である。

このような「持久戦」を支援している一つが、真剣に国民に警戒心を持たせようとしないマスメディアということとなる。

―――尖閣の国有化から来月で２年。領海侵入の頻度が落ちたとはいえ、手放しでは安心できない展開が続いている。

何が「手放しでは安心できない」だろう。日経はまるで他人事であるかのように。

中国は「尖閣諸島は中国領土」とのプロパガンダを世界に広めることに成功した。これに対して日本メディアは「中国の危険な日本領海侵犯」の実情を世界に発信し、中国の「挑発にブレーキをかけ」させなければならない。

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チャンネル桜の関連報道動画

【守るぞ尖閣】中国公船三隻と対峙！尖閣漁業活動レポート[桜H26/8/14]


2014/08/14 に公開
水産庁の妨害を乗り越え、ようやく出港の目処が付いた「尖閣諸島漁業活動」。11日の­水産庁による事前ヒアリングの模様や、12日の現場海域の様子などを、漁に同行した葛­城奈海・永山英樹両氏と共にご報告いたします。

※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

自民党は八月二十一日、政務調査会議を開き、河野洋平官房長官談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう政府に求めて行くことを決めたが、朝日新聞によると、高市早苗政調会長は席上、「朝日新聞が５日、６日の朝刊に掲載した特集記事で、慰安婦問題に関連した過去の記事の一部に事実関係の誤りがあったとしたことなどについて『朝日新聞の検証報道はアメリカ国内でほとんど、もしくは全く報道されていないと側聞している。政府は、政府が検証した結果については少なくとも多言語で発信して頂きたい』と述べた」という。

そして会議後も記者団に「『慰安婦問題は、日本や国民の名誉を将来にわたって傷つける情報が海外に発信されているので、しっかりと打ち消していく。新しく調査によって判明した事実に基づいた談話を発出してほしい』と述べ、新たな談話の必要性を強調した」そうだ。

これを読めば朝日の例の「検証報道」が国内世論からの非難を回避するための反省パフォーマンスだったに過ぎなかったことがわかる。

朝日が更に行うべきは、朝日発信の許報が独り歩きしたままの米国など国際社会に向けた反省表明だろう。検証報道が「アメリカ国内でほとんど、もしくは全く報道されていない」原因は先ず第一に、自社の英語サイトがそれを掲載しなかったからではないのか。

このような記事を、いったい朝日はどのような思いで書いたのか。まるで他人事のように。

ただ翌二十二日になり、この記事も反省パフォーマンスの一環だったのではないかと思えてきた。その日、朝日は英語サイトで検証報道を載せたのだ。

読売新聞によると「ＨＰに掲載されたのは、今月５日と６日の朝日新聞朝刊で、計５ページを使った検証記事のうち、現代史家の秦郁彦さんら識者３人の見解を紹介した記事を除く全文の英語版。検証記事は、朝刊とＨＰに日本語で掲載されたが、海外にも発信すべきだと指摘されていた」というから、朝日は最早これ以上糊塗することはできないと観念したに違いない。

ところで朝日には韓国語サイト、中国語サイトもあるが、これらにはいまだ検証記事を掲載していない。


朝日は誤報を認めた記事をようやく英語
でも発信したが、肝心の韓国語、中国語
ではまだだ

韓国語での「反省」表明こそ最も重要ではないのか。日韓関係改善のためにも、朝日が誤情報を発信し、あの国の反日感情を徒に煽った経緯を、向こうの大衆に理解させなければならない。

中国語での発信も重要だ。なぜなら中共もまた国際社会を舞台に、慰安婦問題を巡る反日宣伝キャンペーンを強化し、日本を孤立させようと躍起になっているところだからだ。ことに中国語サイトはあの国で多くの読者を有し、現地メディアへの影響力も小さくない。

英語サイトならともかく、韓国語、中国語サイトまでは朝日批判の世論も目がいくまいと、朝日は高を括っているのだろう。

ことに中国語での「反省」は、中共の反日プロパガンダを妨害することに繋がり、その意味からも何としてもやりたくないはずである。

そこで我々国民はそのような卑劣なる朝日に対し、「韓国語、中国語でも検証記事を発信せよ。それこそ最急務である」と朝日に訴えよう。

私は二十三日、朝日の「お客様オフィス」に電話を入れたところ、「英語版も掲載に時間がかかった。韓国語、中国語はこれからかも知れない」との説明を受けたが、いまさら誰がそれを信用できるだろうか。

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■朝日に対し「慰安婦問題を巡る記事の誤りを認めた検証記事の韓国語版、中国語版をHPに掲載せよ」と要求を！

メール　https://digital.asahi.com/info/inquiry/asadigi/shimbun.php

【東京本社お客様オフィス】
ご意見：０３－５５４０－７６１５　お問い合わせ：０３－５５４０－７６１６
（受付：平日９～２１時　土曜は１８時まで）
【大阪本社】
０６－６２０１－８０１６（受付：平日９～２１時　土曜は１８時まで）
【西部本社】
ご意見：０９２－４７７－６０１０　お問い合わせ：０９２－４７７－６３７０
（受付：平日９～２１時　土曜は１８時まで）
【名古屋本社】
ご意見：０５２－２２１－０３３７　お問い合わせ：０５２－２２１－０３４７
（受付：平日９～２１時　土曜は１８時まで）
【北海道支社】
ご意見：０１１－２２２－５０４４　お問い合わせ：０１１－２２２－５０４５
（受付：平日９～２１時　土曜は１８時まで）

（参考）
朝日の韓国語サイト　http://asahikorean.com/?iref=comtop_footer
同中国語サイト　　http://asahichinese.com/?iref=comtop_footer　

台湾の新台湾シンクタンクは八月十五日、最新の世論調査の結果を発表。



それによると、台湾の将来の在り方に関する質問では、「現状維持」との回答は五八・八％で、「独立」は二五・四％、「統一」は六・八％。「独立」支持は二十歳台が最多で、四四・一％にも及んでいる。

「現状維持」もまた独立した状態の維持であるが、その支持者が「独立」（中華民国体制からの脱却）より多いのは、「独立」すれば中国の武力侵略を招く危険が高まるからだ。

しかし「もし現状維持が不可能な場合」との前提付きの設問に対しては、「独立」支持は六六・五％に及び、「統一」の二〇・五％を大きく上回った。

同シンクタンクは独立派だが、他機関による同様の調査でも、ほぼ近い数値が出されている。たとえば中立的な政治大学選挙研究センターが七月九日に公表した調査結果では、「現状維持」五八・八％、「独立」二三・八％、「統一」一〇・二％だった。ちなみに「独立」支持の数値は九二年の第一回調査以来の最高値だったという。

アイデンティティに関する質問に対しては、自身を「台湾人」とする回答は六〇・四％で、「台湾人であり中国人」が三二・六％、「中国人」は四・五％。「台湾人か中国人か」と二者択一を求めると、「台湾人」は八八・二％で、「中国人」はわずか八・七％にとどまった。

政治大学の調査でもほぼ同様で、「台湾人」は六〇・四％、「台湾人であり中国人」三二・七％、「中国人」三・五％。ちなみに「台湾人」の数値は過去最高で、その他はそれぞれ過去最低だった。

民主化以前の国民党独裁時代は中国人化政策の影響で中国人意識が普遍的に持たれていたが、民主化後はこのように台湾人意識が高まっている。現在国民党の馬英九政権はふたたび中国人意識の高揚を図ろうとしているが、中国の台湾に対する横暴な姿勢や、それに対する同政権の宥和（従属）姿勢の強化への反撥もあり、逆に台湾人意識はますます高まる一方なのだ。

ことにその傾向は、民主化後に生まれ育った若い世代において顕著である。

さて今回の調査では、日本政府の集団的自衛権の行使容認に関する質問もあった。馬英九総統や国民党寄りのメディアが中国との緊張を高めるなどとして行使容認に批判的な中、台湾国民はこれをどう見ているのか。

「集団的自衛権の行使容認を知っているか」との問いに対しては、「知らない」が六二・八％に達し、「知っている」の三七・二％を大きく引き離した。

しかし「米国が台湾関係法に基づき台湾防衛を行う際、日本が集団的自衛権を発動するのを支持するか」との問いには、「支持する」が五九・四％に及び、「支持しない」の二八・四％を上回っている。

同シンクタンクは「知らない」との回答の多さについて、「台湾人の国際問題への関心の低さを示している」と分析するが、この問題への関心の低さの原因は、日本にもある。

台湾有事での米国の台湾救援は台湾関係法に義務付けられ、そして日米安保条約によって日本の後方地域支援を受けながら行われることとなるが、台湾では後者についてはあまりよく知られていない。つまり日本も米国の台湾防衛に協力する立場であることが必ずしも認識されていないのだ。

なぜなら日本は従来中国への配慮で、日米安保条約が台湾有事に適用されるということを、努めて言明しないできたからである。つまり米国と異なり、台湾防衛の決意というものを示して来なかった。

しかし今回のように、日本も台湾防衛の一翼を担うことが伝わると、馬英九政権がいかに不支持を表明しようと、多くが日本の集団的自衛権の行使容認を支持するわけである。

かつて台湾での中国人化教育は「反日」を梃子に行われたが、台湾人意識の高まりに伴い、「親日」感情もまた深まる一方。そのように日本に親しみ、信頼を寄せる台湾の人々の存在は日本に安全保障にとっても極めて有利である。

その人々に対して台湾を含むアジアの平和と安定に寄与するとの決意を明確にし、両国の関係を強化することこそ、日本政府の積極的平和主義政策における今後の大きな課題ではないか。

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【過去の関連記事】

日本の集団的自衛権を巡る台湾の“馬英九ｖｓ自由時報”　14/07/04
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2392.html　
台湾を励ます日本の集団的自衛権「閣議決定」14/07/05
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2393.html　
集団的自衛権―台湾人の誤解を解く台湾人学者の論説　14/07/15
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2402.html　
台湾国民は日本の集団的自衛権を支持！－安倍政権の積極的平和主義の課題は台湾へのアピール（附・台湾チャンネル第４４回動画）14/08/22
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-category-26.html

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【台湾チャンネル】第44回、８・１５に思う靖国神社の台湾人英霊[桜H26/8/21]
http://youtu.be/bC1IXoauo98


今年も終戦の日である8月15日には大勢の国民が靖国神社を参拝したが、そこにはおよ­そ2万8千柱もの尊い台湾人英霊が祀られていることを、いまだ知らない人は少なくない­。今回は支那事変、大東亜戦争当時に、日本国民として軍人、軍属となり出征した台湾人­の心に思いを馳せ、日本と台湾との歴史的な絆の大切さを考えていきます。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第44集、緬懷靖國神社的台灣人英靈

本節目使用日語和台灣的語言, 傳播日本與台灣之間的交流情報。
8月15日終戰日, 如同往年有非常多的民眾到靖國神社來參拜，但對於靖國神社內也祭祀著尊貴的28000­柱台灣人英靈一事卻鮮為人知。本集內容從緬懷支那事變、大東亞戰爭當時，台灣人以日本­國民的身份從軍從軍之心情，來思考日台間深厚歷史情誼的重要性。
主播：永山英樹・謝惠芝

■中国の忠臣・岡田克也は親台ではなく反台　　　

終戦の日である八月十五日、中国の「忠臣」で知られる民主党の岡田克也元代表はもちろん靖国神社を参拝しなかったが、その代わりに台湾で姿を現し、馬英九総統と会見した。時事通信によると、「日台関係や対中政策などについて意見交換した」という。


会見した岡田氏と馬英九氏。二人には媚中・反日・反台と共通点が多い

これを受け台湾の通信社、中央社は岡田氏について「日本政界の重量級人物。副首相、民主党の最高顧問、幹事長、外相などに在任中、何度も我が国を訪問した。我が国との関係は良好だ」と好意的に紹介したが、しかし中国の忠臣はあくまでも忠臣だ。

たとえば民主党代表だった〇四年九月、台湾の駐日代表（大使）として着任した許世楷氏の表敬を受けるや、同氏が台湾独立運動家であることを知ってであろう、台湾の前途は「中国との話し合いで決めるべきだ」と冷ややかな表情で述べている。

今年六月に中国の国務院台湾事務弁公室の報道官が「台湾の前途は全中国人が決定する」と公言し、その侵略主義に台湾では怒りの声が巻き起こったが、それと同じ発言を岡田氏は見せていたわけだ。

もっとも在台中国人である馬英九氏も中国の忠臣。総統になった今でこそ口にはしないが、野党時代は国民党の主席として同様の発言をしているので、結構二人はうまがあったのではないだろうか。

■傲慢で頓珍漢―馬英九総統の対日要求

さて岡田氏との会見で注目されたのが、中華民族主義に染まる馬英九氏の歴史問題に関するコメントだが、ずいぶん穏やかなオブラートに包まれていた。

「台日は地理的に近く、文化、歴史の淵源も深く厚い。率直に歴史と向き合い、事実その物を論じさえすれば正しく未来に向かうことができる。お互い努力を継続しよう」と述べたのみ。この日はむしろ「台日関係は七二年の断交後、最も密接になっている」などと両国の親善ぶりを強調していた。

ただそうした中、突然このようなことも言い出している。

「日本を訪れた我が国の民衆は昨年二百三十四万人に達し、前年比で五〇％増という記録を打ち立てた。今年上半期も百四十七万人に及び、先年同時期に比べ三二％の増加。我が国は日本の観光業の発展に対する重要市場となっている。日本からの来台者数はそれに遥かに及ばず、貴国にはまだ改善すべき空間がある」と。

岡田氏はかつて台湾に傲慢な態度を示したが、今回は馬英九氏が日本に対して傲慢だったわけだ。

これに対して岡田氏や同席した沼田幹夫・交流協会台北事務所長（駐台大使）は特に反応は見せなかったとされる。

だがそれにしても、国民を台湾観光に派遣せよなどとは、何とも無理で頓珍漢な対日要求ではある。だがこのように日本側に強い所を見せておかないと、国内の中華民族主義者（在台中国人勢力）から「日本に媚びている」と批判されるのだろう。

■中華民族主義者が展開する凄まじい日台交流批判

馬英九氏のこうした態度に関し、さっそく中華民族主義者がネット上で反応を見せた。

統一派政党、新党の青年委員が、次のように手厳しい、というより反日民族主義剥き出しの感情的な批判を展開している。

―――国際交流でそれぞれがお互いに利益を得ることを希望するのは至極正常なこと。しかし馬英九氏のこの発言は受け入れ難い。なぜなら台湾社会の今日の媚日状況は彼にも責任があるからだ。

―――李登輝時代に学習指導要領が改められるなどで、若い人々に誤った国家観念が持たれ、陳水扁時代には脱中国化が強調され、社会の反中意識が煽られ、更には媚日思想も入り込み、台湾は世界で最も媚日の地域となった。

―――そのため東日本大震災で台湾人は父母を失ったかのように義捐金を出した。日本はこのような「殖民地」に関心を持ち、人々を派遣して「謝謝台湾」と言わせ、それにメディアや世論は大喜びした。

――― 一一年、馬英九は八田与一の命日に記念公園をオープンさせ、台湾の媚日の歴史に新たな一里塚を築いた。馬政権のリードで媚日ブームが吹き荒れるに至った。

―――六十九年前、我々中国人は日本を打倒して台湾に光復をもたらしたが、今日我々が見出すのは、殖民統治の圧迫を受けながら、心ではその足枷を外さないでいる台湾人民の姿だ。

―――自分は中国人と認識する者は中華民族復興の重責を担いつつ、台湾各地で媚日思想と闘おう。

■東亜の安定に寄与する台湾の親日反中感情

反日であってこその中華民族主義であるが、国民党独裁時代に台湾に扶植されたはずの反日情念が、今やすっかり影を潜めてしまったことへの危機感、そしてそうした社会状況に何の手も下せない馬英九氏への苛立ちが、嫌というほど伝わってくる一文と言えよう。

しかしどれほど馬英九氏を責めても、彼は総統として有権者の親日反中感情に配慮し、日本との親善を演出しなければならないのだから、やむを得ない。むしろ馬英九氏の過度の親中政策への反撥で、そうした感情の高まりが加速されていることを、中華民族主義者たちは心配した方がいいだろう。

ただ馬英九氏もまた、台湾の前途は「中国との話し合いで決める」べきと考える中華民族主義者である。その本質はもちろん反日であり、台湾人の親日を憎悪する人間であることに変わりない。

今回は反日反台の岡田氏と日台親善を演じたわけだが、両者の間で「対中政策」に関し、いかなる「意見交換」が行われたのだろうか。それについては残念ながら報道が見当たらないが、とても気になる。

日台それぞれで高まる反中感情を緩和し、中国・日本・台湾の友好三角関係を作って行こうなどと話し合ったのだろうか。

いずれにせよ現在のところ、台湾国民の親日反中感情の高まりが、馬英九政権の媚中政策の歯止めの一つとなり、そしてそのことが日本を含む東アジアの安定にも寄与しているわけだ。

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小中高の社会科教科書に台湾を中国領土とする記載を強要している文科省の教科書検定。断じて誤りを書いてはならない教科書に、誤記述を防ぐための教科書検定官が、自ら敢えて誤りを書かせているのだから、これは国民に対する背信行為であり、犯罪と言っても過言ではない。

もちろん被害者は年間百数十万人にも及ぶ子供たちだ。この「犯罪」は約四十年間にわたって続けられており、すでに被害者は国民の半数を優に超していることとなる。

一方、受益者は中国だ。そもそも台湾を中国領土とするのは台湾侵略という国家目標を正当化するために中国の虚構宣伝だが、文科省がその恐るべきプロパガンダに加担しているのだ。

これに中国は大喜びしていないはずがない。何しろ日本という台湾侵略の障害の国（日本は日米安保体制で台湾の防衛の一端を担っている）の国民に対する宣伝工作に、その国の文科省自らが協力してくれるのだから。

したがって文科省の行為は他国への従属であり、侵略政策への協力であり、一言で言えば売国だ。

だがこうしたことを文科省が公然と行い得るのは、ほとんどの国民が気付かないからだ。おそらく多くは中国の宣伝を受け容れ、台湾が中国領土と記載されることに違和感すら持てなくなっているのだろう。

そこでこうした状を打開すべく、我々台湾研究フォーラムは今年も終戦の日に、参拝客で溢れる靖国神社前において「台湾を中国領とする文科省教科書検定糾弾」街宣・署名活動を実施した。

早朝から現地で汗を流したメンバーたちによると、参拝客は引っ切り無しに署名に応じ、友邦台湾を裏切る文科省に怒りをあらわにする人も少なくなかった。

台湾人も随分と署名してくれたが、その都度日本人として、その人々には恥ずかしく、そして申し訳なく思った。

そしてそれほど大勢の台湾人が靖国神社を参拝していることに感慨が湧いた。きっと台湾人英霊を慰めに来たのではないか。靖国神社の誹謗中傷宣伝に忙しい中国人、韓国人と比べれば、台湾人が如何に日本を理解し、信頼してくれているかが理解できよう。

それでありながら文科省は台湾の二千三百万人もの人々を中国国民に仕立て上げ、台湾侵略は正当なものだと自国民に教え続けるのか。そしていつまでも国民は、その文科省の天をも恐れぬ犯罪行為を放置し続けるのか。

　

　

　

　

　

【お礼】今回の署名活動では大勢の方から署名をいただきました。また過分な御支援やたくさんの差し入れも頂戴しました。我々には大変な励みとなりました。心より御礼申し上げます。

文科大臣に届けるので、署名に協力を！
署名用紙→http://taiwanisnotchina.org/wp-content/uploads/2012/10/tnc_shomei1.pdf

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メディア各社は中国の海警船三隻が八月十二日、尖閣諸島沖の領海を侵犯したと報じた。例えば産経新聞は次のように伝えている。

―――１２日午後０時２０分ごろ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船３隻が相次いで侵入した。海上保安庁の巡視船が確認した。中国当局の船による領海侵入は８月６日以来で、今年１９日目。

―――第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻は「海警２１０１」「海警２１１２」「海警２１５１」。３隻は９日未明に領海外側にある接続水域に入り、１２日午前も水域内の航行を続けていた。

―――３隻は、約４時間航行した後、領海外に出た。海上保安庁の巡視船が確認した。

中国国家海洋局のサイトは、三隻が「我が釣魚島の領海内を巡航（パトロール）した」と発表し、あたかも中国に実効支配が尖閣海域に及んでいるかのような宣伝を行った。

今回の領海侵犯の理由、背景に関しについての報道は、今のところ日本では見られない。

しかし中国国営通信の中国新聞社は「今月に入り、釣魚島を巡る争いが再び巻き起こり出した」とし、「日本政府は一日、百五十八の小島に新たな命名を行ったが、そこには中国の釣魚島に附属する五つの島が含まれていたからだ。そしてそれに引き続き、五日には日本の二〇一四年度版防衛白書が発表され、中国脅威論をさらにいっそう大袈裟に書き立て、とくに中国の東海（※東支那海）、南海の海域、空域の活動が急速に拡大、活発化しているとわざわざ非難した」と解説する。

だが直接の理由は我々「頑張れ日本！全国行動委員会」の漁業活動が実施されたからだろう。「午後０時２０分ごろ」から「約４時間」の侵犯だから、我々三隻の漁船団が尖閣海域（魚釣島、北小島、南小島の西側領海）で釣りをしていた時間とほぼ重なる。実際に三隻は我々漁船団に向かって来襲し、待ち伏せ、追尾を繰り返していた。

我々の漁業活動がこの海域で行われるのは約九カ月ぶりだ。その間、水産庁がさまざまな不当な理由で出航を妨害してきたのは周知の事実である。しかし今回水産庁は「頑張れ日本」を中心とする国民の抗議の圧力に屈し、ようやく出航を許可した。


石垣島の漁港で海保の臨検を受けるメンバー。今回は水産庁が「不許可」妨害
をしなかったため、無事出港を果たした

　
石垣島を発つ漁船団。朝日が見える

水産庁の妨害については毎日新聞が昨年十二月二十九日に報道している。それによれば政府は「尖閣諸島（沖縄県）に日本の活動家が『漁業』名目で漁船に乗り込んで出航することを規制する法整備の検討に入った。来春までの実施を目指す」「中国公船は、活動家が乗り込んだ船を追いかけて、尖閣諸島の領海に侵入するケースが多い。政府は活動家の出航を『漁業』として黙認してきたことを法的に問題視しており、法整備によって中国公船が尖閣周辺の領海に侵入する口実を与えることを防ぐ狙いとみられる」。

つまり政府は、「頑張れ日本」が漁業活動を通じ、日本の尖閣諸島の実効支配の事実積み重ねに中国が反撥するのを恐れ、メンバーは出港できる「漁業従事者」ではないとする「法整備」に着手したのだが、規制しきれなかったのだ。


石垣島から附いてきた海保巡視船。メンバーが島に上陸するのを警戒している


尖閣海域に到着。これらの島は何としても守らなければならない


こうした漁撈も実効支配の証となる

そこで水産庁の「失敗」を受け、海監船が「取締」に出て、「中国の実効支配」を演出したというわけである。

沖縄では軍事基地不要論を唱える勢力が「中国軍は沖縄を攻撃しない」と主張しているが、そのようなものに惑わされている県民にはぜひ見せたい光景だった。あの武装船が海保の制止も振り切り、堂々と領海を侵犯し、漁船に向かって真っすぐに突き進んできたあの情景をだ。あの国の軍事力は、現にここまで沖縄の海に伸張しているのである。

だがその演出も失敗に終わった。私が乗り組む「第八みちたけ丸」は海域を移動中、海警２１１２、２１５１に左右から追尾され、前方から海警２１０１に行く手を阻まれる形となったが、それらとの間に海保の巡視船が入ったため、手も足も出して来なかった。その後三隻は水島総幹事長らが乗る「第一桜丸」が帰途に就いたとのを狙い、追尾して「駆逐」を演じたが、これも同様だった。

　　
私の乗り組んだ漁船に接近を試みる海監船。海保巡視船に阻止された


漁船の前で待ち伏せし、行く手を阻もうとしたが、これも阻止された

つまり三隻が成功したのは不法な領海侵犯だけで、目の前で操業、あるいは航行する漁船には無為無策。それにより、かえって自らが「日本の実効支配」という事実を実証してしまったわけだ。

したがって漁業活動は大戦果を上げたわけである。

もちろん中国の国家海洋局もメディアも、こうした事実は口が裂けても認めない。しかし日本のメディアはこれを報道しなくてよかったのか。

尖閣海域で中国の武装船が実際に日本の領海において日本の漁船に対し、ここまで危険きわまりない妨害を行っているという現実を報じなくてよかったのか。政府が中国による尖閣問題の棚上げ要求を事実上受け入れる中、民間の漁船が実効支配の積み重ねに努力していること、そしてそれを海保が黙々と守り、中国の野望を阻止しているという事実を伝えなくてよかったのか。

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８・１５靖国神社前「台湾を中国領とする文科省教科書検定糾弾」街宣・署名活動


日時　平成26年8月15日（金）　０９：００～１７：００

場所　靖国神社第一鳥居前（東京メトロ「九段下駅」1番出口前）

内容　街宣・署名募集

主催　台湾研究フォーラム

問合せ　０９０ー５４４１ー７２１２（飯田孝一）

※この活動は「道路使用許可」をとった上で行います。

日本とは一蓮托生である台湾との交流情報を伝える日本文化チャンネル桜のインターネット番組「台湾チャンネルー日台交流頻道」（毎週木曜１９時公開）。過去の放送分を紹介する。

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【台湾チャンネル】第40回、日本時代の史跡保存と台湾人の思い、馬英九の「抗日」「慰安婦」記念館設置の狙い[桜H26/7/17]

http://youtu.be/5YnR_U6G56g


今回は①日本人を誘う台湾各地の観光スポットの豊かさ、②日本時代の史跡保存ブームの¬裏にある台湾人の台湾への愛と日本への友情を指摘した専門家の講演（ＶＴＲ）、③「抗¬日記念館」の設置を目指す馬英九総統と中国との関係についてお伝えします。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第40集、台灣人保存日治時代古蹟的思想背景・馬英九設置「抗日」紀¬念館的真正目的

這集的内容有；①吸引日本人的台湾各地觀光景點。②保存日治時代的文化資產風潮的幕後¬，一位工作者對台灣的愛與對日本的友誼。③將設置「抗日紀念館」的馬英九總統與中國仇¬日政策間的關係。主播：永山英樹・謝惠芝



【台湾チャンネル】第41回、広がる台湾独立志向とＮＨＫの台湾差別報道[桜H26/7/27]

http://youtu.be/jc-Yr77H_w0


日本と台湾の交流情報を、日本語と台湾の言語で同時にお送りする情報番組。今回の話題は①馬英九政権の中国迎合のための「反日」パフォーマンス、②台湾人意識や¬反中感情を高揚させる馬政権の媚中政策、③高校生など若者に広がる台湾独立志向と台湾¬の未来、④台湾支持が求められる中でのＮＨＫ「台湾人差別」の報道姿勢。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第41集、擴大中的台灣獨立走向與ＮＨＫ對台歧視報導

本節目使用日語和台灣的語言, 傳播日本與台灣之間的交流情報。
①馬英九政權配合中國演出反日的動作。②因馬政權的媚中政策而升高的台灣人意識及反中¬情緒。③擴大於包括高中生在内的年輕世代的台灣獨立走向與台灣的未來。④NHK歧視台¬灣人的報導態度。
主播：永山英樹・謝惠芝



【台湾チャンネル】第42回、日本時代以来の温泉街「北投」・新たな台湾原住民が認定[桜H26/7/31]

http://youtu.be/f0Ej8SyLKkw


今回は①台北市内の観光スポット北投温泉について。日本式の公共浴場の建物や、現地を¬御視察になった皇太子（のちの昭和天皇）の記念碑などもＶＴＲで紹介。
そして②台湾の原住民について。かつて高砂族と呼ばれた人々の法定呼称が「原住民」となった経緯や、最近の研究調査の結果、サアロア族、カナカナブ族が新たに原住民族と認定されたという話題や、台湾がマレー・ポリネシア語族の発祥地であり、台湾人の多くが原住民の血統であるといった近年の有力説を紹介します。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第42集、源自日治時代的溫泉鄉北投・新增認定兩個台灣原住民族

本節目使用日語和台灣的語言, 傳播日本與台灣之間的交流情報。
①透過畫面介紹台北市內的觀光景點「北投溫泉」，包括日式公共澡堂的建築以及紀念當時的皇太子（昭和天皇）視察當地的石碑。②關於台灣原住民。除了由「山胞」之名正名為「原住民」之法定名稱的過程之外，根據最近的研究調查結果，新增認定的兩個原住民族「拉阿魯哇族」及「卡那卡那富族」之話題；並引用近年的有力學說說明台灣是南島語系民族的起源地而多數的台灣人擁有原住民的血統。
主播：永山英樹・謝惠芝

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「台湾チャンネルー日台交流頻道」アーカイブ（第１―３回）
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「台湾チャンネルー日台交流頻道」アーカイブ（第４―６回）
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「台湾チャンネルー日台交流頻道」アーカイブ（第７―９回）
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「台湾チャンネルー日台交流頻道」アーカイブ（第１０―１２回）
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朝日新聞が八月五日、「強制連行」「挺身隊」といった慰安婦絡みの誤報（歴史捏造）を認めたことを受け、これまで朝日と反日宣伝で共闘してきた中国の反応はどうか。

ことに最近は韓国とも連携し、慰安婦問題での反日宣伝を国際社会に向けて強化しているだけに、それが大いに気になる。

中共機関紙人民日報系の国際情報紙である環球時報は八日になり、「日本メディアは従来の慰安婦報道の撤回を求めている／関連証言は虚構と声明」と題する記事を掲載し、次のように書いている。


環球時報の記事から朝日の「反省」への中共の戸惑いが伝わってくる

―――これまで日本軍による慰安婦強制連行問題での定論を覆そうと妄図してきた日本右翼勢力は最近異常に興奮している。朝日新聞が済州島で女性を強制連行し、慰安婦にしたとの日本軍人（吉田清治のこと。“軍人”は誤り）の証言を引用した記事を撤回すると声明したからだ。

―――「河野談話の根幹崩れる」と右翼メディアの産経新聞は歓声を上げた。読売新聞は社説で、「韓国の反日世論をあおっただけでなく、日本について誤った認識が、世界に広がる根拠の一つとなった」「もっと早い段階で訂正されるべきだった」と書いた。

―――ある日本の主流メディアの元記者の日本人は環球時報の取材に対し、「多くの日本右翼は報道撤回事件に乗じ、朝日新聞を攻撃するとともに、日本軍の慰安婦強制連行の歴史を否認するチャンスと見ている。これは非常に恐ろしい」

ここに登場する「主流メディアの元記者の日本人」は実在するのだろうか。いまだに「日本軍の慰安婦強制連行」を事実とする人間がいるなんて。もしかしたらこの記事を書いた環球時報の駐日特派員のでっち上げかもしれない。少なくとも捏造された歴史が正されるのは「非常に恐ろしい」というのは、環球時報自身の思いでもあろう。

だからこそ記事は、以下のような報道を懸命に引用するのだろう。

―――毎日新聞は社説で「慰安婦の強制連行の有無にばかり焦点があてられた」が「慰安婦問題とはそもそも、戦時下において女性の尊厳が踏みにじられたという、普遍的な人権問題だ」「『旧日本軍の関与』という言葉で政治決着させた河野談話を安倍政権が引き継ぐと世界に約束した以上、広義の強制性か狭義の強制性か、といった国内論議に改めて時間を費やすのでは、国益を損ねる。戦時下の女性の尊厳というグローバルな問題と捉え、日本の取り組みを再構築していくべきだろう」との考えを示した。

―――共同通信によれば、国連のピレイ人権高等弁務官は六日の声明で、「慰安婦問題で日本は包括的、公平かつ永続的な解決を追求するのに失敗した」として「深い遺憾の念」を示し、元慰安婦らは「戦後数十年にわたり人権を侵害され続けている」と指摘。慰安婦問題は「歴史問題ではなく現代の問題であり、正義と償いが実現しない限り人権侵害は続く」と強調した。

しかしこの程度では「慰安婦の強制連行はなかった」との「日本右翼」の主張に対する反論にもなっていない。要するに環球時報はすでに、「強制連行」を事実と証明できなくなっているのだ。

朝日新聞など日本のメディアが反日歴史捏造を止めれば、中国も反日歴史捏造を進めるのが困難になるということではないか。

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【過去の関連記事】
中国紙も速報―朝日「慰安婦誤報」を認める（附：謝罪要求の呼び掛け）　14/08/05
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-2416.html
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■慰安婦強制連行報道の誤りを認めた朝日新聞に謝罪要求を！

メール　https://digital.asahi.com/info/inquiry/asadigi/shimbun.php【東京本社お客様オフィス】
ご意見：０３－５５４０－７６１５　お問い合わせ：０３－５５４０－７６１６
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広島に原爆が投下されてから六十九年にあたる八月六日、広島市で開催された平和記念式典では、松井一実市長が平和宣言を読み上げ、「唯一の被爆国である日本政府は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している今こそ、日本国憲法の崇高な平和主義のもとで六十九年間戦争をしなかった事実を重く受け止める必要がある」と訴えた。

これについて複数のマスコミが「集団的自衛権には直接触れなかった」などと報じたのは、「『戦争ができる国』への道を開いた安倍政権の判断に対し、被爆地・広島市が平和宣言でどのようなメッセージを発するかが注目されていた」（朝日新聞、七月十四日）からだ。

宣言の内容を検討する七月十四日の懇談会では「集団的自衛権に触れる宣言案と具体的に言及しない案が市側から示された。松井市長によると、集団的自衛権に踏み込む具体的な議論はなく、『個別の事情を明示しなくても憲法の平和主義の記述があればいい』との結論に至った」（同）という。

これに対して市民団体は集団的自衛権の行使容認に反対する文言を盛り込むよう強く求めていたそうだが、そうした左翼の政治宣伝は充分に盛り込まれている。


松井市長が読んだ平和宣言は欺瞞の
臭いが芬々としている

「日本国憲法の崇高な平和主義のもとで六十九年間戦争をしなかった事実を重く受け止めるべきだ」と政府に要求しているのがそれだ。

言うまでもなく日本が戦争をせずに済んできたのは、戦争を仕掛けて来る国が存在しなかったからだ。

日本を支配下に置こうと狙った国にはソ連、中国、北朝鮮などの共産主義国があったが、そうした日本赤化の野望を達成できなかったのは「憲法の平和主義」のためではなく、日米安保条約、つまり米国の核の傘が日本を守っていたからだ。

それでも左翼勢力が「平和主義」のおかげと宣伝するのは、共産主義国にシンパシーを抱くがゆえに米軍の庇護という事実を受け容れるわけにはいかないためだ。そもそもあの勢力が奉持する「平和主義」とは、無血開城で共産主義勢力を国内に引き込むためのものでもある。だからこそ「日米安保反対」「オスプレイ反対」「集団的自衛権反対」を叫ぶのである。

平和記念式典もこうした「平和主義」を唱えるかぎり、政治的悪臭が芬々とせざるを得ない。かくて平和宣言も、今回のように薄っぺらなものになってしまうわけだ。

宣言は「オバマ大統領をはじめ核保有国の為政者の皆さんは、早期に被爆地を訪れ、自ら被爆の実相を確かめてください。そうすれば必ず核兵器は決して存在してはならない絶対悪であると確信できます」とも訴えた。

オバマだけを名指しにしているが、それ以上に習近平や金正恩の名を上げる必要があるのではないか。

たとえば産経新聞は三日、中国の核戦略の動向を次のように報じている。

―――米政府は、中国の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）４１」について、安全保障上の脅威との認識を強めている。

―――米国防総省は６月に発表した中国の軍事行動に関する年次報告書の中で、開発動向を強く警戒視していた。報告書では、東風４１は「複数の核弾頭が、それぞれ個別の目標を狙うことができる、多目標弾頭を搭載できる能力を有する」と分析している。

―――米情報機関などによると、東風４１の射程は約１万１千～１万２千キロメートル。固体燃料を使った３段式で、発射台付き車両による移動型だ。最大１０個の核爆弾を搭載できるとみられる。

―――米政府は東風４１の射程と多目標弾頭に加え、中国が戦略核を「先制使用」する恐れも警戒している。

―――中国の保有核弾頭数は約２５０（２０１３年、ストックホルム国際平和研究所）。だが、米軍事専門家の間には、実際にはこの２～３倍を保有しているとみる向きもある。中国はＩＣＢＭのほか、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の「巨浪（ＪＬ）２」の配備を開始し、多弾頭型も開発するとみられている。

松井市長は共産主義国の核は「きれいな核」とでも思っているのか。こうした危険極まりない核保有国に対し、名指し批判もできない平和宣言など欺瞞であり、原爆犠牲者を冒瀆するものである。

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朝日新聞は八月五、六日に慰安婦問題特集。五日は先ず一面で「慰安婦問題の本質　直視を」なる論評を掲載。書き出しに「日韓関係はかつてないほど冷え込んでいます。混迷の色を濃くしている理由の一つが、慰安婦問題をめぐる両国の溝です」などとあるが、「溝」を深めた大きな一つが、朝日自身の不実の反日報道であることは一切書いていない。


朝日は8月5日、慰安婦問題特集。反日キャンペーン強化の
構えだが、これまでの誤報を認めた事実は重い

もっとも「慰安婦問題に光が当たり始めた９０年代初め、研究は進んでいませんでした。私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました。問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します」とは書いている。

十六面でも、慰安婦強制連行の証拠として吉田清治の証言を引用してきたことに関し、「読者のみなさまへ」として「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました」と認めた。


吉田清治の強制連行証言の虚偽など
も認めざるを得なくなったようだ

また女子挺身隊の名で慰安婦が動員されたとの重大な誤報についても、「女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した『女子勤労挺身隊』を指し、慰安婦とはまったく別です。当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と釈明した。

ついに誤りを認めた朝日。慰安婦問題で反日キャンペーンを続ける韓国や中国にとっても、これは大きな痛手となったはずだ。

中共機関紙人民日報系の国際情報紙、環球時報も五日、「朝日新聞が慰安婦に関する一部報道の誤りを認める」との記事を配信。産経新聞の報道を論評抜きで引用したものだが、強烈な反日宣伝で知られる同紙が、こうした不都合な話題を伝えたのも、それほど無視できない重大事件と看做したからだろう。


中共御用メディア環球時報も朝日の誤報承認を速報した

もっとも朝日の一面の論評は、以前の報道に「反省」を表明する一方、なおも「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」と強調し、論点のすり替えに努めている。

「歴史認識をめぐる対立を超え、和解へ向けて歩を進めよう」ともアピールするが、つまり歴史事実はどうあれ、周辺国の歴史認識を尊重し、それを受け容れようという従来の主張の繰り返しである。

むしろそうした主張を展開し続けるため、まずは隠蔽しようもない非は非として認め、反日キャンペーンを仕切り直そうというのが、今回の特集の狙いと思われる。

論説も「東アジアの安全保障環境は不安定さを増しています。隣国と未来志向の安定した関係を築くには慰安婦問題は避けて通れない課題の一つです。私たちはこれからも変わらない姿勢でこの問題を報じ続けていきます」と宣言している。

韓国や中国など「隣国」の期待に応えようと必死なのだろう。売国奴とは、どこまでも恥知らずである。

あの奢れる朝日をここまで追い詰めた国民世論の力の大きさを思わずにはいられない。

今回朝日は「誤報」を認めたのだ。おそらく朝日自身は訂正と謝罪が求められる「誤報」とは捉えたがらないだろうが、環球時報も明確に報じたように「誤り」を認めた以上、誤報によって甚大な被害を被った国民に対し、謝罪するのが当然だ。

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謝罪を要求しよう。そうしなければ朝日は今後も悪質な誤報、印象操作を続けることとなる。

■慰安婦強制連行報道の誤りを認めた朝日新聞に謝罪要求を！

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■再び発生した日本製地図の検閲問題　　　

七月二十七日付の東京（中日）新聞によると、「中国の税関が日本から持ち込まれた地図付き印刷物の検査を強化していることが二十六日、関係者の話で分かった」という。

「日本や中国、台湾が掲載されている場合に限られ、通関できないケースもあるという。中国が領有権を主張する尖閣諸島問題が絡んでいるとみられている。」とのことだ。

こうした事態を受け、日本商工会議所は大慌てだ。会員社向けメールで「中国の空港や港湾、見本市会場で、地図が記載されたパンフレット類への検査が厳しくなっている」とし、「日本、中国、台湾などの国、地域を個々に色分けせず、全て同じ色を使用してください」と呼び掛けたそうだ。


強化される中国税関の日本製地図に対する検査

このような横暴な業務妨害が許されていいのだろうか。しかし「中国では過去にも同様の問題が起きている」。

一つは「日中関係が悪化した二〇〇五年には東北部・大連市の日本人学校が日本から取り寄せた地理の教材が、台湾の表記に問題があるとして同市税関当局に一時差し押さえられた」。

もう一つは「〇七年にも、日本航空が大連の営業所に送った機内誌の地図にあった尖閣諸島の地名が、中国名の『釣魚島』でなく日本名の『魚釣島』だったことを理由に、通関を拒否されたことがある」。

■教材没収で泣き寝入りした日本人学校

前者のケースについては当時、産経新聞（〇五年六月二十八日）がこう報じている。

「税関側は、教材中の地図が、中国と台湾を色分けしていることを、台湾を独立した存在に扱っており『一つの中国』の原則に反すると主張。さらに中国が自国領と主張している尖閣諸島を日本領にしていることや、『台湾政府』としている記述などを問題視、『国内法違反』として没収する方針を示した」

「学校側は一部没収や罰金の処分を受け入れ決着した」

「税関側は尖閣諸島を日本領に表記した地図など、主権にかかわる部分も問題にしており、教科書にも検閲が及ばないか、関係者は神経をとがらせている」

つまり学校側は泣き寝入りを余儀なくされたのだ。没収（返送処分だった模様）や罰金に応じ、「台湾」を中国の領土と認め、次は「尖閣諸島」も中国領土と認めさせられるのだろうかと戦々兢々としていたわけだ。

■ＪＡＬ機内誌の通関拒否事件は解決したか

後者については、東京新聞（〇七年十一月三十日）が次のように伝えていた。

「日本の領事館サイドは大連市経済貿易合作局に対し、温家宝首相が今年四月に訪日した際、『東シナ海を平和、協力、友好の海にすべきだ』と国会演説したことを挙げ、問題解決を要請。同局による大連市当局への働きかけで数日後に通関が認められた。今後は機内誌の尖閣諸島の表記を検査しないことも確認されたという」。

このように大連市当局は温家宝演説を落とし所としたわけだ。妥協を示したわけだが、しかしそれは日本側に十分警告を与えることができたと判断した上でのものだったに違いない。

一方、東京新聞によれば、政府はその時、「問題解決の要請」を行ったのみで「抗議」は行っていない。

■抗議をしない日本政府の事なかれ主義

政府自身もこう説明する。

「在瀋陽日本国総領事館大連出張駐在官事務所から大連市政府対外貿易経済合作局に対し、日本航空の円滑な企業活動確保の観点からの申入れを行った。尖閣諸島に関する我が国の立場については、これまで累次の機会に中国政府に対し申入れを行ってきている」（鈴木宗男衆議院議員の質問への答弁）と。

「日本航空の円滑な企業活動確保の観点からの申入れ」とはどういうことか。なぜそれだけでなく、尖閣諸島の領有に関する「我が国の立場」に立った抗議を堂々と行わなかったのか。

これは由々しき事なかれ主義の表れと言えるだろう。

■主権侵害されても「侵害ではない」とする政府

前者のケースに関しても同様だ。

政府は「副教材が大連税関に留置されたことが、直ちに我が国の主権を侵害するものとは考えておらず、また、一般に、日本人学校は現地の法令に準拠して設立・運営されているものであり、大連日本人学校の関係者も、中国の法令を遵守して学校運営に当たるとの方針の下、本件につき争う考えを有していなかったこともあり、中国政府に対して抗議はしていない」（同）としている。

しかし中国側が不等な理由で日本国民の学校教材を差し押さえたにかかわらず、「主権を侵害するものとは考えていない」とはどういうことか。

日本人学校が「中国の法令を遵守する方針」であるのも抗議しなかった理由に挙げているが、それは学校が中国の干渉に屈した結果であって、それを以って政府の対応を正当化することなど、断じて許されない。

こうした国への背信とも言うべき事なかれ主義が生む受け身一方の姿勢が、中国を助長するのである。不条理な抗議、妨害を受けながら、抗議一つできないとなれば、日本に弱みがあると判断し、増長するのが中国という国ではないのか。

■中国に毅善たる姿勢を見なければ禍根を残す

だからこそ今回も、ふたたび尖閣諸島問題に絡めた検査に踏み出したのではないのか。

中国の狙いはすべて、台湾、尖閣諸島など中国の「核心的利益」に関わる問題で、「我が国の主張に従わなければ酷い目に遭うぞ」との日本国民への警告だ。そしてそれは警告であるとともに、日本分断の工作でもある。

今回政府は、尖閣諸島、そして台湾に関する立場に基づく抗議を行うべきである。そうした毅然たる姿勢を随所に見せなければさらなる禍根を残すこととなる。中国は今後もさまざまな恫喝、妨害を強化し、日本の国益、国民の権益を損ねようとするだろう。

しかし政府に果たしてそれができるかと言えば甚だ疑問だ。

文科省の教科書検定を見ても、そう思える。たとえば地理の教科書（教材ではない）に載る地図では、色分けすべき台湾と中国を同じ色にするよう発行者に指導している。つまり中国の要求（主権侵害）を受け容れ、国民（生徒）に中国の政治宣伝を押し付けているのだから、政府の対中恐怖症は手の施しようもない状況なのだ。

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■親日国の反日議員のコメントを採用　　　

安倍晋三政権による集団的自衛権の行使容認決定への批判キャンペーンに忙しい朝日新聞は七月十一日、その一環として「集団的自衛権　海外識者の視点」なる記事を配信。

まず記事の中立性を装うためか、フィリピンのデラサール大学国際学部教授、レナート・デカストロ氏の安倍政権支持のコメントを掲載している。

「フィリピン国民にとって最も信頼できる国は同盟関係にある米国、次いで日本、オーストラリア。その対極が中国だ。経済を中心に日本と友好を深めてきた東南アジア各国は一般的に、日本の立場を受け入れるのではないか」「集団的自衛権を使えるようになることで、南シナ海で日本のプレゼンスが高まると我々は期待している」というものなのだが、その対抗馬として採用した不支持の主張は、何と日本とは早くから「友好を深めてきた」はずの台湾からのものだった。語るは林郁方立法委員（国会議員）である。


集団的自衛権に関する報道で、朝日がコメンテーターとして選んだ台湾の
「識者」は、林郁方・立法委員。問題はこの人物に識者としての良識がある
かだ

■朝日が採用した台湾「媚中」勢力の主張

何が何でも反対だという感じの談話で、実に朝日好みのものと言える。親日とされる台湾だが、実は反日ではないのかと思わせるほどの内容だ。

「台湾には、日本が集団的自衛権を使えるようになれば大陸（中国）と対抗する上で助けになると考える人々もいるが、懸念を抱く人も少なくない。中共（中国共産党政権）と軍拡競争が起き、北東アジア情勢を不安定にしかねないからだ」などと、強烈に警鐘を打ち鳴らしている。日本の集団的自衛権の行使容認がフィリピンなど東南アジア各国と同様、台湾にとっても「中国と対抗する上で助けになる」はずだが、この国には「助けになる」ことに「懸念を抱く」勢力が存在しているがわかる。

それは言うまでもなく、林郁方氏が所属する与党国民党である。

中国の「軍拡」への抵抗を放棄するかのような目下の中国傾斜政策こそ、すでに北東アジア情勢の「不安定」要素となりつつあり、これには台湾国民の多くも懸念を寄せているところだが、同党はそうした現状を糊塗するため、さまざまな自己正当化を図っている。林郁方氏のコメントなどはまさにその典型と言えるだろう。

■掲載したのは国民党の事実に反する政治宣伝

林郁方氏は次のように述べている。

―――確かに中共は軍拡を続けてきたし、やり方には力ずくのところがある。だが、軍事力で対抗しようとしても、より強大になろうとするだけだ。良好な関係を保ち、大陸が学習し、変化する機会を与えるべきだ。

朝日はとんでもない妄言を掲載してしまったものだ。中国と「良好な関係を保ち、大陸が学習し、変化する機会を与える」というのは、国民党が中国傾斜を正当化する際に用いる常套の政治宣伝である。中国との関係を緊密化し、あの国に民主主義を教え、覇権主義を放棄させるというわけだが、それが不可能であることは、国民党自身がすでに実証している。

国民党はこれまで、どれほど民主主義を中国に「学習」させたというのか。中国は台湾の民主主義を「平和統一」（話し合いによる台湾併呑）の最大の障害と捉えるとともに、それが中国に波及して中共政権の根底を揺さぶることを極度に警戒しているが、同党はそうした中共の懸念に配慮し、中国国内での弾圧政策には非難らしき非難もしていないのではないか。

そして台湾国内においても、中国の反民主政策への批判世論を抑えようと躍起になっているのではないか。

■日台離間を望む中国のための日本批判

そればかりか国民党は、あの国の軍拡をも事実上黙認している始末だ。そしてさらには、あの中華民族主義に共鳴し、反日反米（反日米同盟）の主張さえ見せ、台湾と日米同盟の離間を望む中国を喜ばせているところなのである。

林郁方氏自身もこう語っている。

―――台湾は我々自身で守る。米国と安保条約があるわけではなく、米軍が助けに来るかどうかは分からない。日本が助けてくれるか。できないだろう。

しかし台米間には安保条約はなくとも、台湾の国防は現実として、米国の台湾関係法によって支えられているのではないのか。米軍は同法に基づき、台湾有事では台湾を「助けに来る」ことが義務付けられ、その際は日本の自衛隊も周辺事態法に従い、米軍の後方支援に当たることになり、そうした日米安保体制が、これまで台湾の中国への抑止力として機能してきたのではないのか。

だからこそ、日本の集団的自衛権の発動が可能となれば、台湾にはさらなる「助け」となると期待されているわけだが、林郁方氏はそれを認めたくないため、台湾関係法の実効性まで疑って見せるのである。

■中国に従属する国防問題専門家の妄言

実は林郁方氏はもともと国防、国際関係を専門とする学者である。それでありながら、こうした現実を歪めるのは、同氏が学者の良心ではなく、政治的な意図に基づいて発言している証左である。

―――我々は政治的な知恵を働かせ、戦争が起きないようにするしかない。馬英九政権で中台関係は大きく改善し、軍事作戦の可能性も大幅に減った。

林郁方氏、つまり国民党のいう「台湾は我々自身で守る」とはこういうことなのだ。

「戦争が起きないようにする」というのは、中国に抵抗せず従属するということに他ならない。「中台関係は大きく改善し、軍事作戦の可能性も大幅に減った」というのも、そうした従属関係が深化しているというだけの話なのである。

■日本に対中従属を求める国民党は朝日好み

そして中国に従属しているからこそ、中国が警戒する安倍政権を次のように牽制するのだ。

―――安倍晋三首相の言動は、一定の軍国主義を反映している印象を受ける。慰安婦問題には、中共や韓国は強い不満を抱いている。台湾ではそれほど声が大きくないが、不満がないわけではない。

―――最近、日本はいくつかの間違いを起こした。釣魚台（尖閣諸島の台湾名）の国有化で地域の不安定さが増した。フィリピンへの巡視船供与を決めたが、日本は南シナ海（の領有権争い）とは関係なく、対立をあおるのは得策ではない。

これらなどは明らかに、「関係改善」という名の対中従属を日本も行うべきだとの訴えだ。

前出のレナート・デカストロ氏は「海上安全保障の分野では、日本から巡視船の提供が決まった。自衛隊とフィリピン軍との交流も深まるだろう。南シナ海の合同パトロールや、長距離飛行が可能な哨戒機などによる監視活動も可能になるかもしれない。人材の能力向上に向けた協力も歓迎だ」との安倍政権への期待も表明していたが、朝日は「巡視船供与」を批判する林郁方氏のコメントを用い、それに反論した格好だ。

■「中国人」として純粋培養された台湾人

民進党など台湾人主導の野党は、基本的には親日反中であり、それに対して在台中国人を中枢とする国民党は中華民族主義の立場から、そうした勢力の台頭や、日本（日米同盟）との関係強化を訴える動きに批判的だ。

林郁方氏は馬英九総統とは違い、在台中国人ではなく台湾人のようだ。しかし早くから国民党による台湾人の中国人化政策に順応し、在台中国人以上の中国人として純粋培養されたタイプの一人らしい。かつては反台親中の急進的統一派政党、新党に籍を置いていたこともある。それだけに台湾人の親日反中が許せないらしい。

それを示す例として、五月五日の立法院外交・国防委員会での発言がある。

■今後も朝日は国民党の反日主張を利用するか

その日は原発擁護の立場から、野党の反原発の主張（第四原発建設の可否を国民投票に掛けるとの主張）に反論した際、反日感情（中華民族主義）を剥き出しにし、こう言い放ったのだ。

―――反核の人々は、原発は中国との戦争で攻撃目標になるというが、台湾は中国とは地理的に近く、民族の血も近いから、攻撃されるとは思わない。

―――民衆は福島の原発事故の轍を踏むなと言う。日本は優秀で聡明だが原発をうまく扱えなかったから、台湾も無理だと主張するが、日本はそれほど聡明ではない。もし聡明なら、なぜ中国に戦争で勝てなかったのか。なぜ真珠湾を奇襲し、米国という更に大きな敵を作ったのか。

―――日本の原発のレベルは世界でも下の方。台湾こそレベルが高い。我々は優秀だが日本は大したことはない。日本は原発を稼働させているのに、なぜ媚日分子はそれを真似ないのか。

―――台湾は盲目的に日本を崇拝する。たとえば烏山頭ダムを建設した八田與一をいまだに賛美するが、（国民党が作った）石門ダムや中部横貫道路の工事では、烏山頭ダム以上に多くの死者を出している。特殊イデオロギーに染まった人々が自分たちの建設に触れないのは、傲慢であり偏見だ。

反原発を社是とする朝日が、原発擁護の林郁方氏を台湾代表のコメンテーターに選んだのは、やはりその反日親中姿勢に魅力を感じたからだろう。

欺瞞に満ちた対中従属姿勢でアジア情勢の「不安定」要素となっている国民党の反日言論は、これからも朝日により日本国内に流布されそうだ。たとえ反日親中が台湾では少数意見であっても、それがあたかもあの国を代表するかのように装いながら。
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【台湾チャンネル】第42回、日本時代以来の温泉街「北投」／新たな台湾原住民が認定[桜H26/7/31]

http://youtu.be/f0Ej8SyLKkw


今回は①台北市内の観光スポット北投温泉について。日本式の公共浴場の建物や、現地を¬御視察になった皇太子（のちの昭和天皇）の記念碑などもＶＴＲで紹介。
そして②台湾の原住民について。かつて高砂族と呼ばれた人々の法定呼称が「原住民」と¬なった経緯や、最近の研究調査の結果、サアロア族、カナカナブ族が新たに原住民族と認¬定されたという話題や、台湾がマレー・ポリネシア語族の発祥地であり、台湾人の多くが¬原住民の血統であるといった近年の有力説を紹介します。
キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第42集、源自日治時代的溫泉鄉北投・新增認定兩個台灣原住民族

本節目使用日語和台灣的語言, 傳播日本與台灣之間的交流情報。
①透過畫面介紹台北市內的觀光景點「北投溫泉」，包括日式公共澡堂的建築以及紀念當時¬的皇太子（昭和天皇）視察當地的石碑。②關於台灣原住民。除了由「山胞」之名正名為「¬原住民」之法定名稱的過程之外，根據最近的研究調查結果，新增認定的兩個原住民族「拉¬阿魯哇族」及「卡那卡那富族」之話題；並引用近年的有力學說說明台灣是南島語系民族的¬起源地而多數的台灣人擁有原住民的血統。
主播：永山英樹・謝惠芝