台湾は日本の生命線！

駐台湾の大使館にあたる交流協会台北事務所は毎年の天長節（天皇誕生日）を日本のナショナルデーとし、中国の反対をよそに奉祝レセプションを盛大に開催している。

ところでなぜ中国が反対するかと言えば、交流協会が大使館並みの行事を行うことで、事実上台湾を国家と認めることになるからだろう。「二つの中国」なり「一つの中国、一つの台湾」なりを日本が認めることは絶対に阻止すると言っているわけで、そうした圧力を受けて政府は台湾との交流に消極的になっているのだが、馬鹿げたことだ。なぜなら「一つの中国、一つの台湾」は誰も否定することのできない厳然たる事実なのである。そうした中で粛々と奉祝行事を行う交流協会の姿勢は、当然のことであるとは言え、やはりその良識、勇気が際立っている。

そしてその結果展開されるのが、両国国民ならではの素晴らしい交歓である。

同高雄事務所（駐高雄領事館に相当）が高雄で十二月十一日に開催した奉祝レセプションの模様は、本ブログもすでに報じた通りだ。

台湾の天長節（天皇誕生日）奉祝会に見る両国の深い友情
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-598.html

そこで今回は十七日に行われた台北事務所主催のレセプションについて伝えたい。


会場となったホテルの案内板。「天皇陛下華誕酒会」の文字が

場所は台北市内のホテル、国賓大飯店。天皇皇后両陛下のご真影が掲げられた会場に参じたのは日台合わせて七百人以上。李登輝元総統、欧鴻錬外交部長（外相）、羅福全元駐日代表（大使）、許世楷・前駐日代表ら要人が多数出席し、また政財界からも多数の花が届けられた。

国歌斉唱で開会となり、齊藤正樹所長（大使）が挨拶。今後の更なる日台交流の促進を呼びかけるとともに、六月に発生した尖閣海域での台湾遊漁船の沈没事件に触れ、今後同様の事態を再発させないよう訴えた。また両国間で懸案の漁業権問題についても、双方の努力しだいでよい結果を生むことができると強調した。


齊藤正樹所長（大使）

次いで欧鴻錬外交部長が挨拶に立ち、新政権も日本を特別なパートナーとして認識しているとし、両国関係の緊密化に向け努力すると述べた。


欧鴻錬外交部長

以下は当日出席した台湾人の友人の話だ。

「参加者は去年より増えたらしい。政治家や企業からもたくさんの花が届けられ、会場の外はびっくりするくらいの花で埋め尽くされていた。会場内もそうだ」


蔡英文・民進党主席からも

「李登輝さんは立派だった。直立不動で大使たちのスピーチを聞いていた。元大統領だというのにとても謙虚だった。ホテルに到着した時点から日本人からも台湾人からも挨拶攻め、握手攻めを受け、やはり大人気だった」


李登輝氏が会場に到着するや、たちまち人だかりが


参列者の最前列で直立不動の李登輝氏。出席者の間で賞賛を声が

「国会議長の王金平さん（国民党所属、台湾人）もやってきた。遅れて入ってきて、大使に丁重に敬意を表し、乾杯していた。ものすごく楽しそうに見えた。日本をとても大事に考えているのだと思う」


齊藤大使と乾杯する王金平氏（右）。この日はとても楽しそうだった

「他の国で行われる天長節レセプションのことは知らないが、台湾ほど雰囲気のいいものはないと思っている。なぜかと言うと、台湾人の参加者には日本語世代が多いこともあって、日本の天長節のことをよく知っていた。だから心からお祝いしようとしていた。方々で『おめでとう』との日本語が飛び交い、とても心が感じられた」

「あの日のレセプションは台湾と日本の心のつながりを象徴していた！」


黄昆輝・台湾団結連盟主席（左）も


李登輝氏の横は「海角七号」の主演女優、田中千絵さん


黄昭堂・台湾独立建国連盟から。日本人は台湾の
独立建国を支持せよ

このような日台国民の信頼と友情の絆は両国の掛け替えない宝である。中国は台湾併呑を遂行するため日台の関係の深化を恐れ、両国間に楔を打ち込もうとしているが、この絆がそれを許さない力の源泉なのだ。

もちろんこれには大いなる脆弱さもある。なぜなら一般の日本人は台湾には無理解、無関心だからだ。そこで日本人が知るべきは、すぐそこに親しい友人が存在していることのである。それは旧友と言うだけではない。これからも手を携えて苦難を乗り越え、東アジアの平和を守って行くべき得難いパートナーなのだ。

遊漁船沈没に端を発した反日騒動は台湾内部の「中国の手先」勢力がしでかしたこと。そうした勢力の跋扈を許さないためにも、来年は日台関係の重要性を訴える活動を更に強化して行こう。

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最近、中国のネット上で話題になっている動画に、「二〇〇九中国は最大」なるものがある。これは北朝鮮を思わせる洗脳教育現場の光景を映し出したもの。小学生たちが教室で愛国詩を大きな声で朗読するのだが、その内容たるや実に好戦的。「日中友好」を信じる者も、この様を見れば「中国とは侵略主義国家だったのか」と認識を改めざるを得ないのではないか。



詩の朗読は少女甲に、少年乙、そして生徒全員が唱和して行われる。

甲：大雪は西側の価値観、自由の粋
乙：哀愁が空を多い、薄氷が地を覆う
甲：中国は尻込みしているか？
全：いいえ！オリンピックは成功した！私たちは勝利した！
甲：炎黄の堅強な熱血は熾烈な聖火。薄暗い世界で燃焼する
全：万里の山河を色とりどりに描こう！

「大雪」とは、二〇〇八年一月からこの国を襲った大雪害のことだが、この憎むべき災害を西側の自由主義思想に例え、それを打倒する決意を述べているのだ。「炎黄」とは中華民族の先祖と言われる炎帝・黄帝のこと。その中華精神で「自由」に犯された国際社会を明るく照らそう、中国にそれができることは北京オリンピックの成功が証明している、と言っているのだ。


中国を襲った憎むべき雪害こそ「自由」思想そのものだ

次いで四川大地震と言う世界各国の同情を集めた惨事に触れるのだが…。

甲：地震はサルコジの立場のようだ。下品にも高く聳える中華を揺さぶろうとする
甲：中国は尻込みしているか？
全：いいえ！神舟七号は打ち上げられた！私たちは勝利した！
甲：痩せたヨーロッパは天朝の戦争に抵抗できない
全：地震の余波はフランスをも壊すことができる！

有人宇宙船「神舟七号」の打ち上げで、悲しみを乗り越えようと言うだけならまだしも、ダライ・ラマ法王と会見したサルコジ大統領の国フランスこそ、地震で滅びろと叫ぶのだ。ちなみに「天朝」とは世界の中心としての中華帝国のこと。自らが地震となって他国を平伏せさせると。


四川地震もサルコジも中華を揺るがす敵である

さらに、

甲：タリムの石油は幸福の花を咲かせている
乙：タワンのチャルメラはヒマラヤに奏でられる
甲：中山世土の積怨は琉球海溝を埋める
全：日月潭の微笑は太平洋の花だ

「タリム」とは東トルキスタン（ウイグル）の地の地名。「タワン」とは現在インドが領有し、中国が帰属を争うチベット人の聖地。つまり東トルキスタンもチベットも中華の地であり、世界が何と言おうと、これを堅く守り抜くとの決意表明である。


タリムの油田、タワンの聖地も中華の地。いかなる国の非難も許すことはできない

また「中山世土」とは清の康熙帝が琉球王朝に下賜した扁額の文字で、「琉球は永遠に中華皇帝が冊封した中山王の土地である」との意。つまり沖縄は日本支配に喘いでいるが、実は東支那海を隔てた中華の版図にして、いずれは中国に吸収されるべき存在であると言う主張だ。


首里城に掲げられる「中山世土」の扁額（複製）。これは沖縄が中華の一部で
ある証拠だ

「日月潭」とは台湾にある湖で、目下台湾は「微笑」んで中国に歩み寄っているが、やがては中国によって解放され、太平洋進出の橋頭堡にしようと言っている。


台湾中部の日月潭。この島を併呑して太平洋に覇権を打ちたてよう

そしてその上でこう叫ぶ。

甲：動揺するな、怠るな、苦悩するな
乙：旗を改めるな、幟を変えるな、後ろを振り向くな
全・反華の者たちを思い切り踏みつけよう

中国の膨張の歩武を遮るものは、容赦なく蹂躙せよと。チベット独立も、東トルキスタン独立も、台湾独立も、日本の抵抗も粉砕せよと。

この勢いで、最後はこう絶叫する。

甲：継接ぎだらけの大船に新しい帆をかけよう
全：風に乗って波を破り、意気で進もう！
甲：二〇〇九！
全：中国がんばれ！
甲：二〇〇九！
全：中国は最大！

「最大」の中国は世界を圧するのだと…。

以上のように「二〇〇八年に北京オリンピックを終え、いよいよ二〇〇九年は世界に飛躍し、影響力を拡大するべき年である」との雄叫びは、中華振興政策のタイムスケジュール通りのものだ。もちろんタイムスケジュール通りに行くかどうかはわからないが、世界の温情でオリンピックを成功させ、それで勢いに乗った中華民族主義が、「継接ぎだらけの大船」に「新しい帆」をかけでもしたら、国際社会とのトラブルは更にいっそう拡大するだろう。

そこでこの国を「動揺」させる必要が出てくる。この詩を見てもわかるように中国は、一党独裁体制を根幹から否定する西側の民主と自由の価値観が、チベット、ウイグル問題、あるいは台湾問題を通じて流入してくることに、非常に脅えているのである。更には東支那海問題での日本との軋轢も警戒の対象らしい。

だから中国が夢を託す二〇〇九年を、逆にこうしたアキレス腱攻撃を強化する年に変えればいいのだ。

アキレス腱攻撃の在り方についてはサルコジも教えてくれている。彼のようにチベット支持の姿勢を見せるだけで、「高く聳える中華」は動揺するのである。もし三年ほど前なら「サルコジ」は、靖国参拝を止めない「小泉」だったことだろう。

中国はまさに弱点だらけの「大船」だ。浸水させて沈んでもらおう。そのためにはチベット、ウイグル、台湾を支持し、それらとの連携を行い、「反華」の声を轟かせる戦略が必要なのだ。

民主と自由の価値観が浸透すれば、社会で不満を募らせる広汎な人民もまた「旗を改め、幟を変え」、動画で見られるような憎悪の矛先を政権へと向けることとなるだろう。


2008年6月の貴州暴動。すでに不満分子の暴動は後を絶た
ない状況だ

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中国との「関係改善」などと報じられる台湾の馬英九政権だが、その中国傾斜の実相は、磁石に引き寄せられる釘である。釘の意思はどうあれ、そこで待ち受けているのは磁石との合体の運命だ。言い換えれば磁界に入った釘は、磁石の意思の通りに動かざるを得ない。

十二月二十六日、台湾政府が全額出資する石油会社「台湾中油」（ＣＰＣ）が、中国国営の「中国海洋石油」（ＣＮＯＯＣ）と台湾海峡での石油探査などで共同開発を進めるとの協定を結んだのも、台湾が中国の磁界に入り込んだ上での動きである。


協力協定の調印した台湾中油の潘文炎董事長（右）と中国海洋石油の傅成玉
総経理

具体的には、すでに実施している台湾南部沖での共同探査期間を二〇一〇年末まで二年延長した他、新たに福建省の南日島東沖の鉱区での共同探査に関する協議を行うことも合意している。

その他、台湾中油が中国海洋石油が保有する「ケニア九号鉱区」の七〇％の権益のうち、三〇％分を譲り受けることになった。

双方の協議は今年三月の台湾総統選以降、台湾中油の潘文炎董事長の密かな訪中で開始され、八月には両国政府や両社間で提携の合意が為されていた。そして開発予定地には尖閣海域も組み入れられた。


尖閣海域も共同開発の予定地。日本の反撥を恐れないのは日本の揺さぶりが
目的だからだ

これに関して台湾最大手紙「自由時報」は、「台湾と日本の従来の友好関係に衝撃を与えるだろう」との同国外交部筋の懸念を伝えている。

中国のメディアが、台中の石油探査での協力を、尖閣問題での「抗日聯手」の布石だと報じているからだ。台湾を尖閣海域での共同油田開発システムに引き入れ、原油を日台中で三等分し、日本の取り分を引き下げると言った中国の「聯台制日」（台湾と連携して日本を制する）の策略だと言うのだ。

そこで、「もし将来、尖閣海域での共同開発の計画が持ち上がれば、日本からの圧力が強化されるのは必至であり、台日関係に影響が出る」とするのが同筋の見方だ。

ちなみに馬英九政権の「両岸関係を対外関係より高いレベルに位置づける」との考えで、今回の中国側との協議には、外交部も関わることができなかったと言うから、同政権が台湾人の意思をよそに、中国の磁力にグングンと引き寄せられていることがうかがえる。

仮に中国の「聯台制日」の狙いが尖閣海域での海底資源だとしても、真の目標は更に大きい。つまり東支那海の支配と台湾の併呑だ。この二つの目標は表裏一体で、尖閣領有問題は、この戦略を遂行するための格好の題材であるに過ぎないのだ。


魚釣島で掲げられた台中両国旗。民間中国人の保釣運
動も「聯台制日」の布石に過ぎなかった

現在、中国のネットで話題になっている遅浩田・前中央軍事委副主席の「日本殲滅」講演で「台湾海峡の戦いはいつ勃発するのか。その決定権は中国の手中にはなく、台湾独立分子の手にもなく、米日の手に握られている」との発言があるが、台湾問題を解決するためには、台湾を防衛する日米安保体制を崩さなくてはならないとするのが中国では常識だ。そこでそのために行おうとしているのが、尖閣問題での台湾との提携であり、日台分断なのである。

このように日本側は、台湾の中国との「関係改善」を、東アジアのパワーバランスの憂えるべき改変の動きと捉え、それに懸念の意思表示を行わなければならない。そのためには台湾の独立状態維持への支持表明が必要だ。それによって中国傾斜に反対する台湾国内の人々は大いに激励されることだろう。日米などのこれまでの台湾に対する冷淡な政策が台湾人から国防の自信を奪い、今日の中国傾斜をもたらしたと言う側面があることを忘れてはならない。
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産経新聞（十二月二十七日）に掲載の伊藤正・中国総局長の記事「発展には軍事力が必要」は、中国軍の長老である遅浩田・前中央軍事委副主席兼国防相が二〇〇五年四月の中央軍事委拡大会議で行った講演で、胡錦濤政権の「平和と発展」戦略を批判し、「台湾武力解放のみか、米国打倒と日本殲滅を主張、核使用さえ肯定」していることを紹介した。それによるとこの講演録は、国内の「軍事系や民族系のネットに再登場し、多くの支持を得ている」。記事は「中国軍が何を目指しているか、平和ボケしてはいられない」と警鐘を鳴らすが、以下に講演録の日本語訳を掲げる。

これを読むと、遅浩田が国際社会を弱肉強食、他国不信の「戦国時代」に擬え、そこで勝ち抜いて行くことに国家目標に据えていることがわかる。しかしこれは何も遅浩田ら軍のタカ派だけの考えではなく、「軟弱」と批判を浴びる胡錦濤政権にしても同様のはずだ。なぜならそれが春秋戦国時代以来のこの国の伝統的な国際観、国家戦略観に基づくものだからである。

---

戦争が正に我々に向かってやってくる　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遅浩田

同志諸君

この題目で書くのはとても気持ちが重い。なぜなら中国の近代化はその過程で、しばしば外部勢力の打撃と直接侵略を受け、中断しているからだ。最も典型的なのは一九二七年―三七年の所謂「黄金の十年」だ。所謂黄金の十年を現代の視点から見れば少しも黄金ではなかった。その間には一九三一年の九・一八東北陥落と冀東偽政府の成立があったが、相対的に見れば一九二七－三七年の中国経済の発展速度は速く、基礎施設建設には進展があり、軍隊建設にも勢いがあって、中国には希望があった。しかしこれは日本はこれを容認できなかった。そして東三省の併呑だけでは満足できず、ついに堪え切れずに全面的な侵華戦争を発動し、中国は焦土抗戦政策を迫られ、八年間を何とか持ちこたえた。中国は惨勝を得たものの、外モンゴルを失い、精気は大きく傷つき、財産の損失は六千億元以上に達し、八年の戦火によってもともと貧弱な中国は更に一窮二白となった。日本の侵略、特に全面侵華戦争は大きく中国の近代化を遅らせた。


支那事変は中国の近代化を阻止するためのものか。事変は中国側が惹起し
た。写真は盧溝橋を占領する日本軍

日本軍占領地で今までにない近代化建設が進められたのが史実だが

中国の発展を許さず、近代化の進行を阻害することが列強、特に日本の不変の国策だった。我々はこれに関し、最も痛切な歴史教訓を持たなければならない。国と国との関係には協力があるが、しかし更に本質的なものは競争、衝突、そして衝突の極端な形としての戦争だ。協力とは暫定的なもので、条件付きのものだが、競争と衝突は絶対的なものであり、歴史の主軸だ。このため、所謂平和と発展が現代の主題だとする主張は完全に間違っている（どんなに譲っても便宜上のものでしかない）。この種の主張には推敲に耐え得る論理的根拠などないばかりか、事実と歴史経験にすら符合していない。中日両国がこのように地理上、歴史上において和解し合えない関係だからだと言うのではない。六〇年代の中ソ分裂もまた、いかなる国も国家利益の追求を唯一の行動基準とし、道徳が介在する余地などないと言うことを十分に説明するものだった。当時中ソ間には共通のイデオロギーがあり、共通の敵に直面し、しかも低い科学技術のレベルの中国はソ連の脅威にはなり得なかったが、しかし中ソは分裂し、更に進んで鋭く対立したのだった。その間に原因、端緒はたくさんあったが、しかし根本の原因はソ連が日増しに発展、強大化する中国が肩を並べてくる様を見たくないことにあった。たとえこの種の趨勢でも、その現実化は許さなかった。イデオロギー、敵が共通し、一方は強く一方は弱い中ソでも分裂したのだから、所謂「平和と発展」を現代の課題とする呪語によって主導される中国の政略、戦略、そして外交の虚幻性、脆弱性、危険性は十分に明らかだ。「平和と発展」を現代の主題とする主張は完全に誤りであり、自分だけの考え方であり、麻痺作用をもたらす有害な学説だ。その原因は下記の如しだ。

一、列強には中国近代化の進展過程への打撃がその一貫した国策だった

中国の近代における歴史経験、教訓、そして中華人民共和国五十年来の歴史経験と教訓から、このような歴史規律―列強の中国近代化の進展過程に対する打撃（全面戦争と言う手段を含む）がその一貫した国策―があることを知ることができる。過去の百六十年はそうだったが、今後の百六十年もやはり同様である。


アヘン戦争以降の１６０年間と同様、これからも中国は列強から打撃を受
け続けると言う

二、発展は危険と脅威を意味しており、「戦争権」がなければ発展権はない

発展が危険と脅威を意味することは世界の歴史の通則だ。ただ中国の歴史の上だけに特例がある。たとえば漢王朝では当時の地理の極限内においてあらゆる敵を打ち破った後に「門」を閉ざして発展し、更には「天下主義」を生み出している。それは人口、軍事、経済、文化のどれを比較しても、いかなる種族も大漢民族には比肩できず、比肩するだけの潜在能力も持っていなかったからだ。

戦国時代には一国の発展は他の一国にとっての脅威を意味した。これこそが世界の歴史上での通則であり、西側の外交の核心と礎石である。西側の外交の鼻祖はフランスの赤い法衣の主教リシュリューで、まさに彼は外交の領域において中世の「蒙昧」から抜け出し、近代外交の道を開いていかなる道徳、宗教の束縛を捨て去り、国家利益を軸にした最初の人物だ。彼が制定した外交政策は、フランスに二百年以上にもわたって恩恵をもたらし、欧州を主宰させた。彼が画策した三十年戦争はドイツの人民に苦しみを与え、この国を諸小国に分裂させ、ビスマルクがドイツを統一するまで動揺させ続けた。そしてドイツの進展過程を見れば、ビスマルクの「戦争権」がなければ国家統一はなく、発展権など更になかったこともわかる。

三、軍刀下の近代化は中国唯一の選択

中国脅威論はまったく正しい。これが典型的な西側の考え方だ。

「私は門を閉ざして自己の経済を発展させる。文句を言うな」と言った中国の思考方法は愚かであるだけでなく、国際基準とも合わない。戦国時代、国家利益と言う残忍な領域ではいかなる温情も受け入れられなかった。少しでも幻想を抱いた者は大歴史の残酷な懲罰を受けた。中国の発展はもちろん日本には脅威だ。中国自身はそのような考えなくてもいいが、しかし中国には日本など列強の国際基準に合わせた根深い思考を改変することはほとんどできない。そこで我々の思考の起点は「中国の発展は日本等への脅威である」でなければならなくなる。


中国人は国際社会の実相を古代「戦国時代」のそれと同様に見ている

「理」に従えば、どの国、民族にも生存権、発展権がある。たとえば中国経済が発展すれば石油の輸入が必要となり、中国が生態を保護するために山を封じて森林を保護すれば、木材などの原料を輸入しなければならなくなる。これ以上当然のことはないし、「理」に適ったものもない。しかし列強には列強の「理」がある。もし中国のような大きな国の石油購入量が二〇一〇年に一億トンに達し、二〇二〇年に二億トンに達したなら、列強は容認するだろうか。

基礎的な生存資源（土地、海洋を含む）の争奪は歴史上、圧倒的多数の戦争の根源となっている。この情報化時代に変化はあっても本質的な変化はない。発展した先進文明国であるイスラエルのような国でさえ、五十年もアラブ、パレスチナと戦っている。それは大きな地域を巡るものではない（水源争奪でもない）が、今でも毎日戦っている。正当すぎる発展権を獲得するため、中国は戦争の準備をしなければならない。これは我々が決めたものではない。我々の中の一部の善良な人々の善良な願望が決めたものでも更にない。実際にはこれは「国際慣例」と列強が決めたものなのだ。

中国の二十年来の「平和と発展」政策はすでに終着点に到達した。国際環境にもすでに質的変化が生じ、列強は再び中国の近代化の発展過程を断ち切る準備を行っている。そのため中国は発展し、自己の発展権を守るため、戦争の準備をしなければならない。戦争の準備を行って、初めて発展には空間と時間が与えられるのだ。二十年来の平和で牧歌的だった発展の時代はすでに終わっている。

次の演目は軍刀下での近代化しかない。


自国の発展のための戦争の準備。世界には受け入れられない国家政策だ

四、（大）外交が内政を決定する

目下中国のタカ派にしても必ずしも今すぐの戦争を主張しているとは限らないが、たとえば国家統一の戦いや南支那海の権益を守るためなど、我々にはそれを行う充分な理由がある。これは、百六十年来、ほとんど認められないで来たからこそ非常に貴重になっている発展権を守るためだ。この種の発展権が日増しに脅威を受ける時は、我々が武器を取って、中国人の発展権を守るべき時だ。

内政が外交を決定すると言うのは正確だが、この戦国時代においては（大）外交が内政を決定していることも忘れてはならない。これは理論上の話だけでなく、中華人民共和国の歴史経験からも言えることだ。七〇年代の中国の国防支出は科学、教育、文化、衛生支出を合わせたものよりも上回っていた（人民の生活が貧しかったからだ）。私はもちろん今日の中国の軍事支出がそうなることを望まない。実際に中国で最も投資を必要としているのは教育である。しかし列強は許すだろうか。科学、教育、文化、衛生に更に多くの資金を注ぎ込んでいいのか。

ある人は、ソ連で公開された機密文書は、六〇､七〇年代のソ連には中国への全面的な侵略の計画がなかったことを証明していると言っている。たとえその文書が正確だとしても、やはり「歴史の真実」は説明できないだろう。将棋とは双方向のもので、中国の最も充足した精神、物質面での準備が、ソ連の全面的な中国侵略でのリスクとコストを極大にまで増加させ、歴史も完全に違った方向へと向かったのだ。この角度から見れば、どのような者が本当の平和防衛者であるかがわかるだろう。軟弱者はただ侵略を招くだけなのだ。

五、善を求めて悪を得る　中国の未来の十年は平和であり得るか

中国の近代化の進展過程を断ち切り、中国人から発展権を奪うため、列強はたくさんのカードを切ることができる。最も明らかな三枚のカードは「三つの島」だ。その中で台湾カードが最も有効だ。台湾海峡の戦いはいつ勃発するのか。その決定権は中国の手中にはなく、台湾独立分子の手にもなく、米日の手に握られている。もし台湾海峡の戦いが始まったら、それは統一の戦いと言うだけにとどまらない。更に深層的には米日が中国人から発展権を剥奪し、再び中国の近代化の進展過程を断ち切ろうと決意したと言うことだ。まさに歴史上の甲午の戦い（日清戦争）や全面的な中国侵略で日本が行ったのは領土や賠償金の獲得だけでなく、もっと本質的には中国の近代化過程を断ち切って中国人の発展権を剥奪したことだったが、それと同じことだ。

　
中国が攻略を目指す「三つの島」とは台湾、尖閣諸島、そして南支那海の諸島だ

そのため、我々は戦略決戦を以って高度に台湾海峡戦争を取り扱わなければならない。我々の現在の武力水準では、米日にとっては戦略決戦とは言えない。特に米国にはなおさらそうだ。なぜなら中国は少数の大陸間弾道ミサイルしかなく、一方米国はすでに本土ミサイル防衛を発展させる決心がある。

台湾海峡戦争勃発の時期の引き延ばしを阻止するため、まず台湾海峡の戦いを「対称戦略決戦」の水準に引き上げなければならない。すでにお互いが死ぬと言う段階なのだ。我々が台湾海峡の戦いに勝つことができなければ、その結末は甲午戦争の敗戦の時よりもっと悲惨となる。そのため戦わずば已み、戦わば全面的に日本を全面的に破滅させ、米国を不具にさせなければならない。これは核戦力だけが任に堪え得るものである。

すでに中国は米国本土に届く核ミサイルを開発している

善を求めて悪を得るが我々現下の政策の最終結末である。悪を求めて善を得る、つまり日本を全面的に壊滅させ、米国を不具に陥れる能力があって初めて平和を勝ち取ることができるのだ。そうしなければ台湾問題で、十年も経たない内に必ず大戦が起こる！

六、覇権は大国存在の本質的特徴

何を大国と呼ぶか。覇権を持つ者が大国だ。覇権がなければ分割され、運命（発展権を含む）を他者に支配される人形だ。覇権はこの戦国時代において客観的存在で、「人の意志を用いずに転移するもの」だ。問題はただ意識がそこに至るかどうか、主動的に追求するか、もしくは受動的に近づいて来るかに過ぎない。三島問題、戦略産業の発展問題、国内各階層の利益調整問題を含む中国の一切の問題は、最終的には中華民族による覇権争奪の問題だ。


中華民族による覇権争奪が大国としての最終目標。この国との
友好などあり得ない

覇権争奪のためには内紛を止め、安定と団結が求められる。英国は海外殖民による巨大利益のため、早くから「労働者階級の貴族化」が実現し、日本は中国から巨額の賠償金と市場を取って上層階級だけでなく、下層階級にまで巨大な利益をもたらした。時代は違うし国情も異なるが、実質は変わっていない。我々は覇権の視角で軍事、外交問題を扱うだけでなく、更に覇権の視角で内部の階層、階級利益の調整問題も見なければならない。本国の下層を圧迫、搾取する上層エリート階級は、この戦国時代において民族利益を代表することはできない。彼らは腐敗、没落、意気地なしであり、制限を受け、消滅させられなければならない。成熟し、知恵のある上層が初めて民族利益を代表することができる。つまり対内的に「譲歩政策」を実行して下層を指導し、共同で海外利益を獲得することができるのだ（この問題は複雑につき、後日詳細を述べよう。中国は巨大な海外利益を持っているが、ただ我々がまだ積極、主動的に開発に乗り出していないだけだ）。

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中国が国際社会に対し、全力を傾けて行う「台湾は中国の一部」なる宣伝は、台湾併呑と言う領土拡張を正当化するためのものだ。この宣伝文句の法的根拠は「日本による台湾の中国への返還」だが、そのような事実は一切なく、完全な作り話である。

しかし中国が期待する如く、「嘘も百回言えば真実になる」で、これまでほとんど多くの日本人がこれに騙され、「中国統一は分裂国家の統一であるから、結構なことだ」などと考えて来た。しかし台湾人にとっては自国への侵略が正当化されるに等しく、たまったものではない。実は日本にしても、台湾が中国に取られたら次は我が身だから、そればかりは絶対に反対しなければならない。

幸い台湾では李登輝総統時代以降、「台湾人の台湾」を目指す国づくりが始まったため、日本でも「台湾は中国の一部」を疑問視し、あるいは反対する人が急増している。

だが宣伝とは怖いものだ。ここで「台湾は中国の一部ではない」と主張する人々に問いたいのは、「あなたはまだ『中国本土』という言葉を使っていませんか」である。

「香港と中国」を「香港と中国本土」と言うなら何の問題もない。なぜなら香港は中国の領土だからだ。ところが「台湾と中国」を「台湾と中国本土」と呼ぶならどうだろう。そうなると「あなたは中国の宣伝に洗脳されている」と「診断」せざるを得ないのだ。

「中国本土」はみなが使う。たとえこの問題に対して意識が高い人でも、「台湾は中国本土とは別の国だ」と言うようなことを口にするのは珍しくない。この矛盾は、その人が長年の洗脳から抜け出せないでいる証左だろう。

先日も講演で「台湾は中国領土ではない。台湾と対比させる形で中国本土、中国大陸と呼ぶのはおかしい。はっきりと中国と呼ぼう」と強調したところ、その後で話を聞いていた人から「あなたの話はとてもよくわかった。ところで中国本土だが…」と言われた。やはり無意識に「中国本土」を使ってしまうのである。

それでも近年、マスコミはあまり「中国本土」を使わなくなった気がする。何年か前に読売新聞が記事で、「台湾」と「中国本土」を並べたことがあった。実はこれは「香港」と対比して「中国本土」を用いたものだったのだが、これを書いた記者は「誤解されるような書き方をして申し訳ない。しかし私も読売新聞社も、台湾を中国の領土などとはまったく考えていない」と釈明していた。

ところが実は今でも「中国本土」と書いて「台湾」と対比させる記事がたまに見られる。

私の印象では、共同通信や日本経済新聞が常習犯だ。


台湾と中国は別々の国であるとの現実を直視できないマスコミなどこだ

たとえば日経は十二月二十一日、「中国政府が中国本土に進出している台湾企業へ融資枠を設定したことを好感し…」と書いている。

同二十六日には京都新聞も、「長距離の渡りをすることで知られるチョウ『アサギマダラ』が、日本から中国本土まで飛行していることが、長岡京市や台湾の研究者らの連携で１８日、初めて確認された」と報じている。

相変わらず宣伝に騙されているのだろうか。いや、きっと騙されたふりをしているのだろう。

中国は「台湾・中国」と言う具合に両者を対等に表記されることを非常に嫌う。なぜならこれによって「台湾」が中国とは対等な独立国家に見えてしまうからだ。そこで中国に配慮が必要となるのだが、「台湾」は「台湾」とする以外にない。そこでわざわざ「中国」を「中国本土」と書き換えるわけだ。

実はマスコミのこうした配慮こそ、中国の宣伝圧力の結果なのだ。圧力を受けて宣伝代行を買って出ているとも言える。そのため国民一般はこうした日本人の宣伝代行行為のために、「中国本土」などと呼ぶようになったのである。

暴力を正当化するのが中国の宣伝だが、それを拡散させるのがこうした中国翼賛のマスコミであることは、世界各国共通の状況である。

「中国本土」と呼んではならない。「台湾は中国の一部」は間違いだと否定しなければならない…。こうしたことを訴えて、日本を中国覇権主義の宣伝を打ち破ることのできる勇気と見識のある国家に変えて行く運動を、来年もますます強化して行きたい。

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台湾、そして台湾人を理解するため、もし日本で公開されたらぜひ見てほしいのが、台湾で大ヒットを記録した映画「海角七号」だ。中国で「媚日映画」「皇民化の影」と言った理由で上映禁止になったことが日本でも話題となったが、実際にはそのような内容ではない。もしかしたらあの国が恐れているのは、台湾を愛する台湾人に支持されるこの作品の「何か」ではないか。



私もこのほど、台湾人の友人から作品のＤＶＤをもらって鑑賞したが、感動のあまり二回も見た。

物語の舞台は台湾南部の恒春の街。日本人歌手中孝介（本人が出演）のコンサートの前座を務めるため、住民を寄せ集めたバンドが誕生。主人公のボーカルはバンドまとめ役の日本人女性と対立するが、主人公の手元には、六十年前に日本人教師が引揚船の中で書いた台湾人の恋人へのラブレターが配達されようもなく置かれていて…。



敗戦と言う歴史に翻弄されて分かれざるを得なかった男女の情感が現代を生きる若者たちの心を揺り動かして行くと言うストーリーだが、実際には切ない恋愛劇と言うより明るい喜劇であり、スピード感ある音楽映画でもある。全編を通じ、台湾人の明るさ、善良さ、優しさなどに支えられた活力が充満している。

私には登場人物一人ひとりが、愛すべき典型的な台湾人に見えた。最初はみな勝手なことをやってバラバラでも、最後は情の部分で結ばれて、大きなエネルギーを発揮するあたりが何とも台湾人らしく、こちらまで気持ちが明るくなる。

この低予算の作品の興行収入が五・三億元に達し、かの「タイタニック」に次ぐ台湾史上第二位を記録したのは奇跡的だと報じられているが、その理由はやはり、この感動作そのものが「台湾」だからだろう。馬英九政権が誕生して中国傾斜を強める中、この「台湾」を見て憂さを晴らそうとの心理が民衆に働いたこともあるようだ。

そしてそればかりではない。総統選挙で「台湾」は敗れたが、その代わり興行成績を高めて「台湾」を勝利させようと、何度も映画館に足を運んだり、友人、知人に「見に行け」と呼びかけたり…。ジャーナリストの林意玲氏はブログで、「今年『海角七号』は台湾社会において一つの美しい共通の記憶となった。史上空前の五億元の収益は、鑑賞することが全国民運動になったことを示している」と書いていた。


興行収入の記録更新を祝す横断幕。「狂賀」とあるから大変な喜びよう

台湾人の友人からも、「自分ではあまり感動していないのに、何度も見に行った人がいる」とか、「知人から『あなたにはＤＶＤは貸さない。まず映画館に行ってくれ』と言われた」と言った話を聞かされた。


ロケ地は今や観光スポットとして大人気

十一月上旬に台湾を初訪問した中国の代表、つまり陳雲林・海峡両岸関係協会会長は台北市内でこの映画を見ることになった。そしてその感想を述べるに際し、「台湾の海は美しい、恒春は美しい」とするにとどめた。台湾への籠絡工作を任務とする彼の、精一杯のリップサービスだったのだろうが、これであの作品の情感の豊かさを理解したかどうかが疑問視された。そして帰国後の同月下旬には、この中国要人はこう言ったのである。

「皇民化の影がある。おそらく大陸の民族情緒を刺激するだろう両岸民衆の考え方が対立するのは、目下の関係改善の情勢には不利だ」と。本当に作品を見たのかと言いたくなるような、まったく筋の通らない話だ。

そこで私は、陳雲林が本当に言いたかったのは「あの映画は台独だ」ではなかったかと思うのである。しかしそう言っては、せっかくの関係改善に影響を及ぼす。それで中国当局はその後、「上映禁止とは言っていない」「すでに海賊版ＤＶＤが出回っているから上映は無理だ」などと釈明。最近になってようやく上映許可を出したのだとか…。

ちなみに中国人から見ると台湾の文化的独自性（中国との異質性）を強調することが「台独」だが、もともと独自性があるのだから仕方がない。それでもその独自性は日本の影響によるものだと政治的に捉え、台湾人の媚日思想こそが台独思想だと警戒するのだ。

逆に台湾人を中国人と思い込んでいる日本人がこの作品を見れば、たとえば日本人に対する優しい眼差しだけでも、「どうも中国人とは違う」と直感することだろう。

登場人物の滑稽かつエネルギッシュな掛け合いに笑い転げながらも、六十年前のラブレターの場面（日本語で朗読される）では涙を流すのが台湾人だ。「日本の殖民地支配を否定していない」といきり立つ中華ナショナリズムが見られないのは、台湾人が中国人ではない証である。

これほど善良な民族が中国の支配下に置かれるなど断じて許してはならないことだ。

アカデミー賞外国語映画部門でのノミネートが期待されたが失敗したようで、台湾のために残念だ。しかし傑作は傑作である。台湾人と日本人の心の近さも理解されよう。そこで日本で上映の際には「ぜひ見に行こう」と重ねて呼びかけたい。

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海角七号　予告編　（日本語も入っている）


海角七号　予告編（長編ー5分）　（日本語も入っている）


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協力者募集中
12・27新宿－外国人登録・台湾正名・街頭署名活動

法務省入国管理局は外国人登録において、在日台湾人の国籍を在日中国人と同様に「中国」としています。そのため、在日台湾人は外国人登録証、運転免許証などで「中国」国籍と記載され、日常において中国国民と誤解されることが多く、大きな不便を感じるとともに、祖国を否定される屈辱を味わっています。
言うまでもなく、台湾は断じて中国（中華人民共和国）の領土ではありません。「台湾は中国の一部」とするのは中国の誤った政治宣伝であり、日本政府も認めていません。
そこで私たちは、法務省に対し、政府の立場に従って在日台湾人の国籍表記を「台湾」に改め、外国人登録を正確なものに修正することを求める署名運動を開始します。
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■問合せ：TEL：03-5211-8838　E-mail：[email protected]（日本李登輝友の会）
■当　日：０９０－４１３８－６３９７（永山）
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台湾人に「中国」国籍を押し付ける入国管理局に抗議を！
法務省・入国管理局登録管理課　０３－３５８０－４１１１（代表）
法務省への意見　[email protected]

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十二月二十三日夜、ＮＨＫテレビニュースでアナウンサーがとても嬉しそうな顔で「次はパンダの話題です」と切り出した。言うまでもなくパンダが台湾に到着したとの速報だったが、今回の中国によるパンダ贈呈の意図、経緯を考えれば、断じて笑顔で報道できるような話などではないのである。


台北市でパンダ贈呈式。中国の代表団長と握手を交わす郝龍斌同市市長

中国が送り込んだのは、「トロイの木馬」ならぬ「トロイのパンダ」だ。つまり台湾の島を吸収するための恐るべき道具である。これを使って台湾国民の中国への警戒心を和らげようとの統一戦線工作の一環でもある。ちなみに統一戦線とは中国共産党の得意技で、台湾を攻略するために、その内部で味方を作ると言う策略だ。


10月の60万人反中デモで見られたプラカード。「トロイのパンダに気をつけろ」と


台湾と中国の「団円」を意味する「団団」「円円」の名は統一戦線工作の道具か、との報道も見られた

また国際社会に中国の平和友好的な姿勢を示し、領土拡張という侵略の野心を隠蔽する目的もある。

それからパンダがワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）で、海外への贈呈が禁じられていることも、パンダ贈呈に特別な戦略的意義をもたらした。これを台湾へ贈り、台湾側にそれを受け取らせることで、台湾が中国の国内地域であると言う国際宣伝となるからだ。

だから民進党政権時代は、パンダの受け取りを拒否してきた。ところが今年五月に国民党政権が発足すると、一転して受け入れが決まった。

国民党政権は売台の非難をかわすため、「贈呈」ではなく「交換」と言うスタイルを採用した。一方的にパンダをもらうのではなく、台湾国内の希少動物であるタイワンカモシカ、ハナシカを中国に贈ると言うわけだが、パンダの国内
贈呈と言う事実に何の変わりもないのだ。

このように国民党政権は完全に統一戦線工作にやられ、中国に操られて台湾国民を騙しているのである。そもそもこのパンダ自体、二〇〇五年に連戦主席（当時）が中国を訪れ、統一戦線を組んだ記念として贈呈が決まったものだった。

台湾の空港に到着したパンダは外国の元首給の扱いでノンストップで受け入れ先の台北市動物園へ。それに比べて先日ダライ・ラマ法王は、先日入国の拒否を受けている。国民党政権のやることは何もかもが中国の「ご意向」通りだ。


パンダが到着する前、動物園では中国の嫌がる台湾の国旗が降ろされた

ところで「交換」であれ何であれ、もちろんワシントン条約の事務局は「中国国内の贈呈」と見ている。そもそも同事務局は、そのＨＰを見てもわかることだが、台湾を中国の国内地域だと誤って認識しているのだ。


ワシントン条約事務局のＨＰにある世界地図。条約に締結していない台湾が
緑色に塗られて締結国扱いになっているのは、締結国である中国の一部と
看做されているから。中国の政治宣伝のすごさが思い知らされる

これに関して台湾のテレビ局ＴＶＢＳが行った世論調査によると、「中国との交流が正常化した」と考えるのが六割で、「台湾は矮小化されていない」との答えも六割だった。そして同じく六割が「パンダ歓迎」。五二％が「パンダを見に行きたい」。

なぜここまで台湾国民は騙されるのか。その大きな理由の一つはマスコミによる露骨な情報操作だ。この国もマスコミのほとんどは国民党系で、入り込んでいるのも中国資本。国民党＝中国の意に沿った誇大、憶測、捏造報道が二十四時間垂れ流され、人々から正確な判断力を奪っているのだ。

台湾国民もワシントン条約事務局も、みな中国人に騙されている。世界が嘘を信じ込ませる中国の催眠術にすっかりやられてしまっていると改めて思い知らされた。

一方、上述の調査では、国民党支持者の八九％が「正常な交流」と見ているのに対し、民進党支持者の五九％は「統一戦線工作の道具」と認識している。「道具」だとの回答は全体の二二％だ。

中国の平和統一攻勢と国民党の中国傾斜への危機感が高まる中、この数値はきっとこれまでの台湾では決して小さなものではないだろう。民進党もパンダ受け入れ反対キャンペーンを強力に推し進めており、今回の問題が逆に台湾人の目覚めを促進することも期待される。

「団団」「円円」と言うパンダの名前は中国で公募されたもので「大陸と台湾の同胞の団円」の願いがこもるとされているが、台湾でも改めて公募しようとのキャンペーンが行われており、「独立」「建国」と言った名前の案も報じられている。動物園は名前を変える気はないと言っているが、そのようなものは勝手にやってしまえばいい。ネット上で反統一の意味を込めた名前を決定し、それを定着させるだけで、中国の意図を防ぐことができるかも知れない。


パンダに新しい名前を付けようと訴える民進党議員


在台のチベット人たちは、パンダの故郷である臥龍はもともとはチベット人の
土地だとアピール

ここまで台湾人の国家防衛意識が高揚しているのは、窮鼠猫を噛む、つまりそれほど台湾人が中国、国民党に追い詰められていると言うことだ。

もっとも、窮鼠はたいてい猫に喰われる運命だが…。

パンダは敵意を裏に隠す「微笑外交」を象徴している。そこで台湾を愛する国民は、これからはパンダを中国とその傀儡の悪意のシンボルと宣伝するキャンペーンを継続するべきだ。全国民が注目しているのだから、これは中国にとってはチャンスだが、台湾人にとってもチャンスなのである。


台北に到着したパンダ。中国の宣伝の具から台湾人の宣伝の具へ。中国の悪意のシンボル
に仕立て上げるしかない

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十二月二十一日の中国評論社などの報道によると、人民日報社の環球時報が外交問題の専門家で防衛大学校長を務める五百旗頭真氏にインタビューを行ったそうだ。もちろん中国の報道に嘘が多いのは言うまでもない。本当に同氏は日本の学者として、このようなことを語ったのかと疑ってもいるが、一部を抄訳して紹介したい。


五百旗頭真氏

話題になったのは五百旗氏が最近展開している「アジア太平洋の重要問題、難題は日米中が提携すれば解決できる」との主張についてだ。

米中と言う核保有の大国の間に、日本のような政治小国かしゃしゃり出るなど可能なのか。案の定、この主張は米国の専門家たちから激しい非難を受けたと言う。日本ではほとんど反論がないと言うのは外交オンチの国民性のためか。一方、中国では賛成の声が多いそうだが、要するに中国にはそれだけ有利な主張だと言うことか。

米国での五百旗氏への非難は「各国の関係で二等辺三角形と言う前提はない。日米同盟を放棄したいのか」と言ったものだったが、これに対して五百旗氏は「重大問題が発生し、米中が話し合いを行うとき、それに日本が加われば、緩衝作用を発揮できる」と説明したのだそうだ。

しかしその際に日本にできる「緩衝」は、中国の好む範囲のものに限られていることは、これまでの日中関係の内実を見ても明らかではないのか。

それでは五百旗氏は、具体的にはどのような論を展開しているのか。こう述べている。

「たとえば台湾の政局には変化が生じ、中国大陸を重視する友好合作路線を実施しているが、これで安心だ。しかし目下の台湾の指導者の支持率は下落傾向にあり、もしその合作路線が順調に行かなくなれば、陳水扁のような強烈な独立派が出現することはなくなったが、以前と同じような局面が現出することもあり得、万が一でもそうなれば、中国には不満だろう。そして米国も参与して来て、一食触発の局面を形成することもあるだろう」とした上で、次のような日本の果たし得る役割を論じるのである。

「そのとき、日本の首脳は米中首脳に協議しようと提議し、平和解決の道を探ることができる。そうはせず、対立のまま突き進めば、両国にとっては悲惨だ。二つの超大国が戦争をしたら人類史上の悲劇をもたらす。アジア太平洋地域は日米中三国の対話体制と、いかに平和な環境を打ち立てるかを考えることが必要なのだ」

そこで環球時報はたずねる。「日米中三国対話メカニズムが重要だと言うが、日米は同盟関係。対話では中国に不利な局面が出てきそうだが」と。

これに対し、五百旗氏は中国側の懸念を払拭するため、こう述べる。

「それは三人のゲームの宿命だ。誰であれ少数派は不利な立場に立つことになる。しかし日本も中国と同じ恐怖感はある。クリントン時代のように米中の外で孤立することが怖い。米国も東亜共同体などの日中の結合で東亜から駆逐されるのが心配だ。しかし三国が話し合いをすれば、この恐怖感からは抜け出せる。日米が提携して中国を説得する状況が現出するかも知れないが、もし米国が正義ではない戦争を行おうとするなら、日中はともに米国を説得することになる。米中が日本を説得することもある」

以上を見るだけでもわかるだろう。この人物の論の組み立ては、中国が平和で安定している東亜の情勢を一方的に破壊しかねないトラブルメーカーだとの認識には立っていない。もし中国が戦争を行うとしたら、それは台湾、そして米国による挑発の結果であるとの見地なのである。中国のそれとまったく同様だ。

そう読み取ると、次の発言も理解しやすくなる。

「もちろん韓国も東南アジア各国も関係してくる。ＡＰＥＣも同様だ。しかし多くの国が参与すると問題解決は容易ではなくなる。重大問題に際会したら、関係緊密な少数の国は先に深く協議を行った方がいい。日中米はこの地域に大きな影響力を持っている。三国が合意に達すれば多元的な国連組織も容易に参与しやすくなるはずだ」

台湾問題は韓国にも東南アジア諸国にもきわめて重大な問題である。つまり中国の脅威と言う安全保障の問題としてだ。それなのになぜ五百旗氏は、これら諸国を除外すると言うのかと言えば、それは邪魔だからだ。

中国が「米中間で残る矛盾問題は台湾問題」と繰り返し強調するように、この国にとって台湾を防衛する米国こそが自国に対する最大の脅威である。そこで中国の側に立って日本が米中間の緩衝作用を発揮すべしと主張するのが五百旗氏だ。大義名分は戦争回避。幸い日本では反対論者が出ていない。もし東南アジア諸国から反対が出たら厄介だから、それらは最初から相手にするべきではない、と言うわけだ。

もっとも五百旗氏によると、この主張に最も反対しているのが韓国だ。「韓国を除外するな。四カ国の対話メカニズムにしろ」との意見があり、これが米国の反対派と並ぶ最大の障害になっているそうだ。そこで五百旗氏は「日中韓三極体制で日米中三極体制を補強すればいい」と言うのだが、中国の利益の代弁に汲々とするこの人物は、とても理性ある外交専門家とは言えない。

なぜなら五百旗氏が言う如く、悲惨な戦争に発展しかねない台湾問題は、韓国、東南アジアはもとより、世界各国が関与するべき重大問題なのである。

ところが各国の関与を恐れている中国だ。世界中から台湾併呑と言う不法行為を妨害されたらたまったものではないからである。そこで五百旗氏は中国の望むとおり、台湾問題を巡る米中の「取引」への支援を、日本が買って出ろと訴えている。

このように五百旗氏は中国の代弁を行っているだけであって、まともな外交戦略論を論じているのではない。その最大の証拠は、肝心要の台湾を対話に参与させろと一言も言っていないことだ。韓国は除外せよと言っても台湾を除外せよとも言っていないから、完全な台湾無視。まさに中国の望むとおりの姿勢である。

台湾は中国の殖民地とでも思い込んでいるのだろうか。しかし殖民地の住民の意思すら尊重するのが今日の国際社会の趨勢だ。それでも理性と良識のある専門家の外交論だろうか。

インタビューでは福田前首相の私的懇談会「外交問題勉強会」の座長を務めた当時、東支那海問題の平和解決を福田氏に訴えたこともあり、その問題での日中の合意がなったのだと回想する五百旗氏。福田時代の日中関係は「特別な信頼関係があった」と懐かしんでいるが、そこにはこれほどデタラメな人間の影響が作用していたと言うことか。

そして今彼はなお、防衛大学校長の要職に就いている…。

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日中青少年友好交流年の閉幕式に参加のため訪中した福田康夫前首相は十二月二十二日、胡錦濤主席と会見。胡主席から「青少年交流で子々孫々に至るまでの友好を」と言われて頷いていたが、この中国側が好んで口にする「子々孫々の友好」など、拒否した方がいい。



今日の「日中友好」のあり方を子々孫々まで続けていいのかと言うことだ。

この日胡主席は「今年五月の日本訪問とその際調印した中日間の四つ目の政治文書によって、両国関係の政治的基盤がさらに強固なものになり…中国は日本とともに関係協力文書を実施し…中日両国の友好の基盤をさらに堅実なものにするため努力して行く」と言っているが「四つの政治文書」と言われても、それがどれほどのものなのか日本人にはよくわからない。

要するに七二年の日中共同声明、七八年の日中平和友好条約、九八年の日中共同宣言、〇八年の「戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明」のことだが、これらの中で日本は台湾問題、歴史問題に関して中国に精一杯の妥協をしている（中国には満足の行く妥協ではないが）。それでも中国はこれらの文書を、日本の中国に対する証文としているのだ。友情の証文と言うべきか、忠誠心の証文と言うべきか…。

もちろんこれらを仕掛けたのは中国側だが、この国は他国と国交を結ぶときなど、共同声明などを出すのが大好きで、やることが悪意あるヤクザそのものだ。要するに「裏切りは許さないぞ」と言うことだろう。

「子々孫々」と言うのも同じようなものだ。「これからも友好を継続しよう」と相手に誓約させるわけで、そのくせやっているのは政治文書の強調が示す如く、中国の都合優先の日中友好だ。

中国とはこう言う国なのだ。だから中国の嫌がることはしない福田康夫が首相の時は「友好関係はうまく行く」と言っていたが、国益優先志向の麻生太郎が就任すると「日中は大丈夫か」と心配したりした。靖国神社問題で中国の「ゲンメー」に従わない小泉首相のときは対日関係を冷却化させて日本を脅し、かえって自分が困ってしまったこともあった。

中華帝国時代の朝貢の事実を見ても明らかなように、中国の伝統的な外交政策の基本は自分が主で相手が従の主従関係。そして戦後の日本政界で構築された中国との主従関係の中で生まれたのが福田前首相。そのため中国側の彼に対する信頼度はものすごく高いのではないかと思う。

「子々孫々の友好」は未来の向けた主従関係の固定化を意味している。結局は日本の属国化しか求めない日中友好など、拒否するのがあたりまえなのだ。

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国際人権デーに当たった十二月十日、台湾の国立成功大学で国民党の国会議員、蒋孝厳氏が「人権と外交」と題して講演を行った。この議員は戦後の台湾で、台湾人の生命、人権を蹂躙し続けた蒋介石の孫、蒋経国の息子だが、このような家系の人が「人権」を語れるのだから、台湾人社会は本当の寛容だ。

ところでこの日、この大学は中国・天津大学の学生訪問団を受け入れていた。そこで講演会を主催していた学生は、会場にあった中華民国の国旗を取り外した。この旗を絶対に容認しない中国側からクレームが来ることを恐れたのだ。


中国人に配慮してこの国旗が外される

講演後、会場にいた学生たちはこれに抗議。主催者は「お客さんへの礼儀だ」と説明したが、自国の存在を否定する敵性国家の人に対して何の礼儀だろうか。中国なら絶対に自国旗を撤去することはしない。

このとき蒋孝厳は壇上で、抗議する学生に対し、「もっと物事は広く見よう」と嗜めた。何万人もの無辜の台湾人を投獄、殺害してでも中華民国体制を守って来た祖父や父親が聞けば、卒倒するほど驚くだろう。

実際、蒋孝厳だけではない。今の国民党の連中は中国へ行って共産党員と対面するとき、「中華民国」と言う言葉を使わない。「総統」と言う言葉も使わない。なぜなら「中国は一つ。それは中華人民共和国だ。二つの中国を作り出す陰謀には反対する」と脅されたくないからだ。

だから今回の国旗撤去事件を含め、台湾側の中国に対する姿勢は、寛大と言うより臆病な敗北主義なのだ。

国民党の中国人は、「なぜ台湾人などのために、大陸同胞との間で緊張を高めなければならないのか」との思いがあろう。

日本人がこれを見れば、「中国人は臆病な卑怯者だ」と馬鹿にするだろうが、そのような中国への敗北主義は、台湾の中国人より日本人の方が大先輩だ。

試みに政府、政党、マスコミ等々に「台湾は中国の一部」なのか否かの見解を聞いてほしい。私の経験から言うと、おそらく多くは「台湾は中国の一部ではない」と知っていても、そう断言することを避けたがるだろう。それほど台湾問題に関しては、日本人は中国、の言論統制を受け、ビクビクしているのである。

こちらは「なぜ台湾人などのために中国との間で緊張を高めなければならないのか」とでも思っているのだろう。しかしもしこのまま台湾に何の手も差し伸べず、本当に「中国は一つ」になってしまったら、日本の海上輸送路は中国に制せられ、その属国の道を歩むしかなくなるのだ。

そこでこのたび「台湾は中国ではない」「台湾は台湾人の国だ」と訴える日本初の全国運動を開始した。法務省が不法にも外国人登録で台湾人に押し付ける「中国」の国籍を「台湾」に改めろと求める署名運動だが、目標はそれだけにとどまらない。

我々はこの運動を中国の宣伝圧力を跳ね返すための日本人覚醒運動だとも位置づけている。

　
「台湾は中国ではではない」と訴え。１２月20日、都内にて

日本人は気がついていないが、「台湾は中国の一部ではない」と訴えることは中国政府への大きな挑戦となる。

なぜなら「お前は侵略国だ」と非難するに等しく、あの国にとっては大きな脅威になるのだ。「中国の嫌がることは言わない」は自分の臆病根性を正当化するためのものだが、そうしたものが追放されれば、それがすなわち日本人の目覚めを意味するわけだ。

「台湾は中国の一部ではない」を国民の常識にしよう。

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国旗撤去現場の動画（漢語）
成大學生會活動發生的撤國旗事件
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■台湾と中国との違い―読売の記事は正確か　

敗戦で引揚げる日本人男性が台湾人女性に宛てたラブレターを鍵に、現代の日台の若者の恋を描く台湾映画「海角七号」は同国で記録的ヒットとなったが、中国では「皇民化の影」ありとの理由で上映が中止となり、ネット上でも「日本の殖民地化を批判していない」と言った批判がでている、と報じるのが読売新聞に掲載された中国特派員の記事「中台の感性　大きな溝」だ。



この台中の異なりについて記事は次のように分析する。

「中台が１９４９年に国共によって分断されて60年。中国ではなお共産党の独裁が続くのに対し対し、台湾は20年前に民主化した。…一つは、画一的な対日認識が圧倒的な力を持つ中国と、多様な対日認識が当たり前となった台湾との体制の違いだ」

「分断と体制の違いで、中台の人々の感性は大きく隔たってしまったのではないかという気もする。政治優先で乾いた感覚の中国人、対人関係を重視し、ウエットな台湾人」

これによると、台湾人の感性と中国人の感性はもともと一致していたが、戦後の「分断」で異なるものになったと読み取れるが、果たしてそうだろうか。

これに関しては国民党の名誉主席、連戦が比較的に的を衝いた話をしている。

■台湾で中華文化を断ち切った皇民化政策

連戦は李登輝総統時代の副総統でありながら、二〇〇〇年の総統選挙で敗れて李登輝と袂を分かち、〇四年に再び落選すると、「聯共制台独」（共産党と組んで台湾独立を制止する）に道を選択して中国を訪問、国民党の中国への傾斜の道を切り開いたような人物だ。血統的には台湾人だが、戦時中に中国で生まれ、自分は中華民族だと誇っている。

彼の誇りは祖父の連横（雅堂、一八七八－一九三六）だ。この人は日本統治時代に漢文で『台湾通史』を著すなど、「抗日詩人」などと言われているが。もっとも同書には台湾総督や民政長官など、錚々たる日本人たちが題字を寄せており、「抗日」と言うより「御用学者」のようなところがある。論述にも誤りが多く、大した本ではない。その後、前時代的なアヘン吸引容認論を書いて非難を浴び、居辛くなって台湾を捨て、一九三三年に中国へ移住している。

胡散臭さはありながらも、こうした抗日＝中華文化の台湾人は、「中国は一つ」の宣伝の上では格好の材料なのだろう。十二月十八日に、連横の記念館が浙江省杭州でオープンした。

開館式には台湾から連戦が参列した。台湾弁公室の王毅主任、海峡両岸関係協会の陳雲林会長、浙江省省委書記の趙洪祝なども参加した。

挨拶に立った連戦は祖父の中華文化への貢献を強調した後、こう述べた。

「日本の台湾統治時代は三期に分けられるが、一九三七年から四五年までの第三期は皇民化の段階だった。つまり物心両面において、台湾人民はそれまでの思想や信仰はすべて放棄させられ、完全なる日本居民にさせられた。皇民化政策の下で中華文化の根は断ち切られようとしたのだ」と。

　
戦時中に台湾で行われた皇民化運動は、急進的な近代国民化運動。前近代的な文化、慣習は排斥対象となった

そして「五十年の殖民統治は受けたが、中華文化の根は断ち切られたことはない。どんなに時間をかけても、どんなに武力を用いても、去中国化（中国離れ）の企図は永遠に成功しない」と強調した。


王毅（右2）、陳雲林（右2）ら中国要人の前で反日・反台スピーチを行う連戦

■中国人が台湾の日本統治時代と現代を重ねる見る理由

ここで連戦が批判する「去中国化」は、実は日本時代の話ではなく今日の話だ。台湾人意識の高揚に伴う中国離れなど「成功しないぞ」と、台湾人を牽制しているのだ。

だからこそ王毅はこれを受ける形で、「両岸同胞は血脈が繋がっている。大陸と台湾は共同の家だ。両岸同胞が中華文化の民族精神を発揚できるよう願う」とアピールしている。

終戦後に台湾を占領した国民党の手を焼いたのが、台湾人の近代的な思想、教養、価値観だった。愚民統治しか知らない中国人支配者にとり、こうした高レベル文化は恐怖ですらあった。そして李登輝総統の台湾人政権が発足するや、その近代社会文化が基盤となって民主化が進み、中国離れが加速した。

このように中華文化を受け入れない台湾人を、中国人は日本の奴隷教育の結果、日本文化の遺毒のためだと考えているのだ。そこで台湾独立思想は「日本軍国主義に育てられた」だとか、「日本の殖民支配の復活を願うもの」だと言った批判を行うのである。連戦が「去中国化」を批判するに、日本統治時代と現在とを重ねて行うのもそのためだ。

しばしば中国人は親日的な台湾の年輩者を「皇民」と呼んで罵っている。また歴史教科書の正常化で、台湾史と関係のない「国父孫中山」から「国父」の尊称を外したり、「日拠時代」（日本の不法な占領）から「日治時代」（日本の合法的な統治）と正しただけで「皇民化運動」だと非難を浴びせた。


「親日」と言うより「反中」のため、中国人から最も「皇民」と罵倒される
のが李登輝氏（右）。学生時代に兄と

■日本人は統一反対をー台湾人は中国人とは民族性が違う

以上を見てもわかるだろう。台湾人と中国人との感性の異なりは、戦後の分断の状況以前のものなのだ。

日本統治時代において台湾ではすでに、中国の前近代文化（中華文化）とは異なる近代文化が持たれていた。よって政治宣伝で日本を憎む仇日意識を扶植しなければ人民を束ねることができないような中国とは違う。それに台湾人は元来、仇をとことん憎悪するような民族性を持っていない。

台湾人は漢民族の移民の子孫だとされるが、実際には漢民族に同化させられた原住民族の子孫である。明朗な海島民族で、閉塞的な大陸民族とは性格が根本的に違う。連戦は、台湾が日本統治下で海洋国家的な文明開化の時代を迎え、その中で清国統治時代以来の中華文化の影響が大きく払拭され、結果として今日の中国とは異質の先進的民主社会が形成されたのだが、連戦はそれを「去中国化」だと非難しているのである。


平地である西側着色のエリアに居住していた原住民が今の台湾人の先祖だ

　　
漢民族に同化させられれる以前の台湾人。その明朗な性格が今日に受け継がれている

このように中国人たちが、「台湾の中国離れは日本の影響のためだ」と非難するなら、日本も台湾に歴史貢献を果たせたと言うわけで、日本人としては光栄なことだ。

さて、読売の記事は台湾と中国の「人々の感性が離れすぎては『統一』どころの話ではあるまい」と、中国の統一攻勢を皮肉るが、どうせならはっきりと「統一は不可能。台湾人に不幸をもたらすだけだ」と書いてほしかった。

戦後日本人の多くは、台湾と中国は同じ民族として一緒になるのが幸せだと愚かな誤解をしている。戦前は台湾人の皇民化を進めておきながら、今では台湾人のことをすっかり忘れているのだから、これでは誰からも尊敬も信頼もされないだろう。
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日本の在外公館は天長節（天皇誕生日）を国祭日（ナショナルデー）とし、世界各国で奉祝パーティーを実施しているが、台湾では断交後、それが行われないで来た。理由は台湾を国と認めていないからだが、言い換えれば、そのような国としての公の催しを行っては、中国から「一つの中国」の原則に反するとして怒るからだろう。しかし台湾は中国の一部などではない…。

そのことを残念に思った交流協会台北事務所（駐台湾大使館に相当）は平成十五年、天皇誕生日祝賀会の開催に踏み切り、政府や民間の要人を招いた。もちろん台湾側からは歓迎され、親日感情も手伝って、たいそう華やかに行われたが、それまで反対表明をして来た中国政府は直ちに「台湾問題は中国の主権および領土の保全に関わり、中国側はいかなる国家、いかなる形式であろうと他国の台湾当局との公的関係、公的交流に反対する」として、「二度とやらないように」との強い抗議が寄せられた。外務省内部でも「もうやるな」との声が上がった。

ところがこれはその後も毎年行われている。昨年からは南部にある高雄事務所（駐高雄領事館に相当）も開催するようになった。

今年も十二月十一日に行われたが、ここでは高雄での祝賀会の模様をお伝えしよう。

現地での報道によると、三百人の列席者で熱気にあふれる会場では、神戸弘道所長（領事）が挨拶に立ち、「映画『海角七号』は日本人には感動的な作品で、日台関係の緊密さを表すものだ」と話した。


挨拶に立つ交流協会の神戸弘道高雄事務所長

ちなみにこの映画は台湾では記録的ヒットを記録しているが、中国では「日本の殖民地時代を批判していない、懐かしがっている」との言いがかりの非難が上がり、上映中止になったものだ。

さらに神戸所長は「日台関係は経済の上だけではなく、歴史の上でも永遠の友情を維持することができる」と述べた。

一方、来賓の陳菊高雄市長は、「高雄にはたくさんの日本時代の建築物がある。歴史博物館、武徳殿、高雄港、旧駅舎などがそうだ。私は日本人の精神を尊敬している」と「臆することなく語った」そうだ。

そして「今年は日本へ何度も企業誘致に出かけた。台日関係がさらに密接になることを期待する。日本人はどんどん南部に観光に来てほしい」とも強調、「日本の国運隆昌と天皇陛下の万歳無疆」を祝したと言う。

この日について報道は「台日両国は国交はないが、民間の友誼はつねに続き、しかも緊密であることを象徴していた」としている。

日本の国祭日を心から祝ってくれる台湾の人々の姿を思い浮かべれば、とても感動的だ。中国のような侵略国家の顔色を伺うことさえしなければ、両国はこうしたすばらしい心の交流をいくらでも展開できるのだ。

台湾人の心に応えるべきである。日本政府は台湾の問題で中国にいちいち配慮する必要などなく、むしろその侵略の野心には断固反対するとの姿勢を示さなければならないだろう。そのような念をますます深めた次第である。

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中国の空母建造の動きに対してキーティング米太平洋軍司令官は十二月十八日、「アジア太平洋周辺国の中には脅威に感じる国が出てくる。そうならないよう注意深く見守るべきだ」と牽制する一方、ソマリア沖での海賊対策に海軍艦船を派遣することには「米中の軍事交流復活のきっかけになれば」と歓迎するのだが、それは米国の本音だろうか。



この日、中国外交部の劉建超報道局長は「積極的に準備中」とし、軍艦派遣の方針を明らかにした。中国紙環球時報によると、クリスマス以降に駆逐艦二隻と大型補給艦一隻を派遣する可能性が高い。中国英字紙チャイナデイリー（十八日）は、軍艦派遣に賛成が九割に達したとの世論調査の結果を掲載している。


中国は二隻の駆逐艦を派遣するものと見られる

民衆がこれほど賛意を示す背景には、今年ソマリア海域を通過した中国船舶千二百六十五隻の二〇％が海賊の襲撃を受け、中国船舶二隻と中国人船員が乗った他国籍船舶五隻が拉致されたのと事情があるのはもちろんだが、それ以外には国威発揚、国力増強への期待もある。

　
中国の貨物船を襲撃する海賊。しかし軍艦派遣の目的は海賊対策だけではない

実際に海外メディアでは「軍艦派遣は国内世論の高まりに加え、軍が派遣を『海洋戦略』を進める一歩としてとらえているようだ」（産経新聞）、「軍艦派遣方針は、空母建造を進め、勢力を蓄えてきた中国軍が海外進出を本格化させる兆しではないか」（朝鮮日報）との分析が多々見られる。

中国海軍は昨年以来、外国との合同演習を七回実施しているが、太平洋外に進出したことはない。また領海外での任務はこれが初めてとなる。環球時報は「十五世紀以来の最大の海上遠征」と強調している。「十五世紀」とはアフリカ東部まで航海した鄭和の艦隊のことを指す。鄭和は、海洋進出で中華振興を目指すこの国では今や民族英雄である。


鄭和艦隊の歴史を想起し、海洋時代の再来を夢見る中華民族

これまで中国は中国の軍事大国化を警戒する西側に配慮し、艦艇派遣を控えてきたが、ソマリア沖の海賊対策に関する国連決議を受け、派遣に踏み切ることができたともされる。同海域は各国が海軍力を競い合う場であり、これまで着々と実力を向上させて来た中国海軍には実戦経験を積む格好のチャンスであると同時に、国際社会での存在感を示し、合わせて内外に国威を発揚するチャンスとなることだろう。

アジア太平洋への勢力伸張を志向する中国海軍を脅威と看做す米国が、こうした状況に懸念を抱かないわけがない。米紙ロサンゼルスタイムズ（十八日）によると「中国の軍艦派遣が象徴するものは、中国が正式にグローバルパワーへと成長することだ」「軍艦派遣の希望表明は、北京政府がますます軍事力の運用を楽しみつつあることを示している」「米国はたしかに中国の平和維持活動への参与を求めているが、それと同時に日増しに強大化する中国海軍が、潜在的な『台湾海峡戦争』において米国の重大なる脅威にならないかを心配している」と言う。

その一方で日本は護衛艦の派遣も決定できない状況だ。改正テロ特措法を成立させ、インド洋での給油活動の延長が決めたものの、海賊対策船への給油すら認めていない。こうした状況に象徴される日本の貢献度の低さに、将来において米国が日本から中国へと、重視するべきパートナーを切り替える可能性も指摘されている。

今回の中国の艦艇派遣の決定は、国際社会が米国の一極支配から多極化へ向かうと予測される中、中国がグローバルパワーの一つとして擡頭する兆ではないかと思わざるを得なくなる。

中国はシーレーンの確保、防衛の決意を示したが、これに比して日本にはそれがないことが露呈するばかりだ。そしてただこれだけでも、目下進行しつつある世界構造の改変の中で、海洋大国として中国は勃興し、日本は凋落へと向かっていることを、十分なまでに暗示しているのではないだろうか。


膨張主義を原動力に海洋大国、海軍大国の道へと猛進する中国は世界秩序の改変を目指す

日本を国際基準に適った行動をとれる「普通の国」に押し上げなくては、やがては中国の影響下に転落することになると知るべきだ。

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十二月九日に中国の調査船が尖閣諸島の領海内に出没したことを受け、十三日に行われた麻生太郎首相と温家宝首相による日中首脳会談で、麻生首相は「遺憾だ」と抗議したところ、温首相は「あそこは古来、中国の固有領土だ」と反論した。


日中首脳会談で温家宝は、尖閣諸島は「古来、中国の固有領土」と反論した

このように中国側は相変わらず歴史の観点から領有権を主張するが、国際法上で問題となるのは、そこを実効支配しているか否か以外にないのである。日本は一八九五年一月、無主の地であった同諸島を先占し、実効支配を継続しているのだから、そこが日本の領土であることは争うことのできない事実だ。

日本の領有まで明らかに無主の地だった

それでも中国側が歴史、地勢などを理由に領有を主張するのは、「嘘を百回言えば真実になる」との宣伝戦略ににない他ならない。

もちろん国際法の観点に基づいた主張もある。それによれば尖閣諸島は、「中国の台湾」の付属島嶼の一部と言うもの。「台湾の付属島嶼」と言えば一八九五年四月、下関条約によって日本に割譲され、一九四五年に中国へ「返還」された地域である（実際には日本は「返還」せず「放棄」したのみ）。

だが日本への割譲当時、「付属島嶼」に尖閣諸島が含まれているはずがない。なぜならその三カ月前、すでに日本の領土に編入されているからだ。だが中国側はそれを「不法な侵略だ」と言って聞かない。しかし「侵略」と言われても、日本の当時の慎重な調査の結果、同諸島が無主の地だったことは明らかなのだ。

ところが中国側は、尖閣諸島を発見したのは明国時代の中国人だとして、「発見」を理由に領有を主張する。しかし大航海時代ならともかく、今時「発見」など国際法上の根拠にはなりえない。そこで最近は嘘に磨きをかけ、尖閣諸島が無主の地であったことを認めながらも、「明、清時代以来、中国の海防の管轄範囲」に含まれていたとの主張を見せている。つまり明の時代、周辺海域を支配し、中国に脅威を与えていた海上武装勢力に対する防衛ラインの内側に同諸島が位置していたと言うのである（ちなみその海上勢力は倭寇である。倭寇とは言っても、その多くは中国人だった）。

このように温家宝が言う「古来」とは、「明国時代以来」のことであるが、それがどれほどの嘘であるかを説明しよう。

「海防の管轄範囲内」なる見解は、中国人の尖閣問題研究の権威である馬英九も採用している。馬英九は言うまでもなく、台湾の現総統だが、もともとこの問題で頭角を現し、政界入りした人物で、「学術」研究書も何冊か出している。

馬英九は二〇〇三年に行った講演で次のように述べている。

「国際法上重要なのは、中国が釣魚台を有効に支配してきた事実だ。有名なのは一五六二年、明の倭寇討伐の最高統帥である胡宗憲の書いた『籌海図編』にある「沿海山沙図」と言う海図に釣魚台が描かれていることだ。これを日本の学者に見せたら、『倭寇の侵略路線図であって海防を意味しない』と言うので、私は『もちろん海防だ』と答えた」

しかし、それについては日本の学者の見方が正しいようだ。下に掲げる写真は、その「沿海山沙図」の一部である。



そこではたしかに東支那海に「釣魚嶼」が浮かんでいる。そしてその右側には「鶏籠山」とある。この鶏籠山は釣魚嶼と同様、琉球―福建間海域での航海指標となっていた台湾島北端の山である。そしてその山の麓は当時、明国の海防拠点ではなく、倭寇の根拠地だったのだ。

なぜならこの最果ての島であれば、明国の討伐軍が追って来なかったからだ。鄭舜功が一五六五年に書いた『日本一鑑』にもその地に倭寇がいることを書いている。

ちなみに中国の文献で、台湾がはっきりと台湾として言及されるのは、この一書においてである。つまり中国人はそのころまで、鶏籠山（＝台湾）を海防管轄範囲に入れていなかったばかりか、その存在すら知らなかったということだ。

その二年前に作成「沿海山沙図」でも、「鶏籠山」と言う航海指標の山は書かれていても、台湾と言う広大な島は描かれていない。それでも中国人からすれば、台湾もまた」古来、中国の固有領土￥となるのだが…。

以上のように、台湾の存在すら知らない明国が、大陸沿岸は別としても、東支那海に勢力を伸ばしていたとは考えられないのだ。


東支那海は倭寇の海だった。青線は倭寇の進出経路。
実際には倭寇の大半は中国沿海部の民だった

なお「沿海山沙図」の「釣魚嶼」と「鶏籠山」との中間に「彭花山」とある。これは現在の彭佳嶼と言う台湾の「付属島嶼」で、ちょうど台湾北端の基隆から北部五十六キロの地点に位置しているが、日本が割譲を受けた当時、この島はまだ「付属島嶼」に入っていなかった。そのため日本は台湾割譲から二、三年後、ここがどこの国にも属していないことを確認した後、「付属島嶼」に編入したと言う経緯がある。

この島が含まれていないのに、同じく東北百八十六キロにある尖閣諸島を台湾の「付属島嶼」だとするのもおかしな話である。

さて馬英九は、清国時代にも尖閣諸島は海防管轄範囲内にあったと主張する。

「御史の黄叔璥が一七二二年に書いた『台海使槎録』に『釣魚台では大船十余が泊まること可』とあり、当時の台湾水師が常に船を派遣し釣魚台を巡邏させていたことは極めて明らかだ」となどと簡単に断じているが、この「権威ある研究家」は、もっと説得力のある具体的な証拠を示すことはできないのだろうか。

いずれにせよ、たとえ中国が尖閣諸島を海防管轄の範囲内に収めていたのが事実だとしても、それが温家宝の言う如く「古来、中国の固有領土」である証拠となるわけでもない。

だが、このような中国人の子供染みた論理を日本人は笑ってはいられない。中国政府の説明によると、九日の中国の調査船による領海侵犯は「実効支配の強化」が目的だったらしいが、これはまさに、海防のために艦艇を巡邏させれば尖閣諸島の領有権を獲得できるとの論理で実力行使に出たわけで、この国に国際法のルールなど通用しないことがよくわかる。


領海侵犯した海監５１号。艦艇派遣で実効支配を宣伝する気か

嘘は百回言わないと真実にならずとも、実力行使は一回だけで既成事実と化す。今後あり得る中国軍の上陸支配を防ぐには、「遺憾の意」の表明だけでなく、自衛艦の常駐によるその海域の確固たる防衛体制を確立しなければならないだろう。
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台湾が中国の領土などと言うのは、台湾併呑を正当化するための中国の宣伝で、そのようなデタラメなど、もちろん日本政府は認めていないが、しかし法務省の入国管理局だけは一般国民にはほとんど関知しないところで、密か台湾を中国の領土扱いにしている。


法務省入国管理局は内規で外国人登録上、台湾人の国籍を「中国」としている

それは外国人登録においてである。「本邦に在留する外国人の…身分関係を明確ならしめ、もつて在留外国人の公正な管理に資することを目的」とする外国人登録法に基づきながら、そこで在日台湾人の国籍を「中国」と書き換え、中国国民との身分を法的に押し付けているのである。

このため在日台湾人が携帯を義務付けられている外国人登録証名書の国籍欄には、自ずと「中国」と記載される。運転免許証でも本籍欄は「中国」だ。要するに彼らは日本社会で、「中国国民」として扱われ、そのように誤解され、祖国を否定される屈辱を味わっている。

　
在日台湾人の外国人登録証と運転免許証。「中国」「中国台湾省」と記載され、中華人民共和国の国民の身分を強要されている

このような不当な措置に関し、法務省の説明と来たら不誠実極まりない。このような官庁が日本に存在すること自体が驚きである。

たとえば平成十四年四月二十三日の衆院法務委員会で、西村眞悟衆院議員から外国人登録法における「公正な管理の原則に反し、在日台湾人に不公平な精神的差別待遇をもたらす」と質された森山真弓法相は、「外国人登録法を施行した昭和二十六年当時から台湾人の国籍欄には『中国』とあり、同四十七年の断交後も『中国』となっているため不当ではない」と言ってのけた。

同じころに入国管理局も、産経新聞の取材に対し、中国出身者の「中国」は中華人民共和国を指すが、台湾出身者の「中国」は「広い意味の中国」を指すと言っているが、「中国」に広い意味も狭い意味もあるまい。なぜなら台湾は中国の領土ではない。

ここまで法務省が子供騙しの説明で自己を正当化できるのは、国民一般から批判や責任追及がないと踏んでいるからだろう。なぜなら多くは「台湾は中国の領土」との宣伝を真に受けている。

ここまで来ると、もはや台湾人の尊厳、人権を守るためだけの問題ではない。侵略国家の主張を無批判に受け入れ、または唯々諾々としている政府、そして国民の覚醒が求められているのだ。

そこで我々はこのたび、「在日台湾人の国籍を中国から台湾へ改めろ」と、外国人登録における国籍記載の訂正を求める署名活動を開始した。署名の取りまとめ役は日本李登輝友の会（小田村四郎会長）で、各地の台湾関係団体や個人が協力に乗り出している。

そして十二月五日には都内新宿で、同十四日には青森市内で、街頭署名活動も始まった。「台湾人は中国人ではない！」と。

都内での街頭活動を通じて印象に残ったのは、「台湾」と聞いて振り向く人、足を止める人が少なくないこと。そして署名に応じてくれる人が予想外に多いことだった。

　
新宿駅前では「法務省入国管理局は間違っている」「台湾人の国籍は台湾だ」との訴えで大勢の人が署名に応じた

「がんばれ」等々、励ましの声をかけてくれる何人もの人たちに、日本人は捨てたものではないと感じる一方、「ありがとう」と言ってくれる在日台湾人たちには恐縮した。なぜなら我々の政府がこの人たちに散々迷惑をかけているのだから、礼を言われるのではなく、お詫びをしなければならない立場だからだ。

青森での街頭署名活動は雪の中、寒さに震えながら行われた。通行人はもちろん東京のように多く、台湾への関心もさほど高くないと言われていた。だがそれでも、懸命の呼びかけやチラシ配布などで、次から次へと署名が集まったから、やはり心ある人に心は通じるものだと思った。人々の関心の高さは、もしかしたら東京以上に高いのではないかとも知れなかった。

　　

雪の降る青森市内での署名活動。青森李登輝友の会や青森日台交流会の日本人、台湾人メンバーが実施した

この街頭活動はこれからも全国各地へと拡大される計画だ。

中国にとっては断じて見たくない「台湾は中国ではない」「台湾人は中国人ではない」との真実を訴える運動を、今後どんどん拡大して行きたい。そしてそれらを「国民の常識」にまで押し上げたい。そうなれば外国人登録における台湾人侮辱措置など、もちろん許されなくなるだろう。中国の政治宣伝攻勢に対する日本人の抵抗力、反撃力を、何としてでも向上させたいと考えているのでご協力を。

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協力を！12月20日（土）東京と名古屋で台湾正名・街頭署名活動

■東京　午後1時半～4時　ＪＲ新宿駅西口前
主催　日本李登輝友の会、台湾研究フォーラム、台湾の声
当日連絡先　０９０－４１３８－６３９７　永山

■名古屋　午後1時～3時　名古屋市栄・三越前
主催　愛知李登輝友の会　http://www.ritouki-aichi.com/　
※当日の現場責任者　服部　携帯０９０－６４６６－１５９２

署名にご協力を！
署名用紙ダウンロード　http://www.ritouki.jp/pdf/2008syomei.pdf
オンライン署名　http://www.shomei.tv/project-431.html

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台湾人に「中国」国籍を押し付ける入国管理局に抗議を！
法務省・入国管理局登録管理課　０３－３５８０－４１１１（代表）
法務省への意見　[email protected]
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青森李登輝友の会（日本李登輝友の会青森県支部）の副会長である菊池晃氏は、弘前市在住のお医者さんで、お人柄はとても穏やかだが、憂国の情に耐えることができず、「自分のできることをやる」との志で、地元で実践行動に出ている。

たとえばチベットの問題を提起するため、家族とともに街中でチベット旗を蝋燭で照らした。



その写真を掲げるが、あまり人通りはないようだ。それでもこれを見た通行人は、いくらかは心が動かされたかも知れない。私自身もこの写真で感動した一人だ。そこでより多くの人にも見てもらい、チベットの人々に思いを馳せてほしいと思う。そしてさらに「自分にできること」も考えてほしいと思う。


東トルキスタン、南モンゴル、チベット、台湾、日本の旗が描かれ

菊池氏のこうしたささやかな行動は、ときには大きな「衝撃」を与えることもある。

次の写真は陸上自衛隊市中パレードの模様だ。

　
　

この威風堂々たる光景は国民の誇りと言うべきだが、実はこの先にある橋の上で反自衛隊の左翼集団が待ち受けているのである。「集団」とは言っても、意味もわからず動員されたようなおじさん、おばさんたちだが、それでも「戦争いやだ」「憲法を守れ」などのスローガンの一文字一文字を書いたゼッケンを一人ひとりが着て並ぶ「人間横断幕」が橋の両側に立っているのだから、これだけで十分隊員を罪人扱いにすることができる。左翼はこのように、いとも簡単に華やかな雰囲気もぶち壊す活動を続けてきたのだから、言わば「敵なし」である。

そこでこの日、菊池氏は仲間と二人で日章旗を持ち、橋の両側に黙って立った。

その結果が次の写真だ。国旗を以って見事左翼の「人間横断幕」を断ち切り、現場を制圧することに成功している。


国旗を掲げて立つ菊池氏。この堂々とした至誠の行動の前でに、左翼集団はしょんぼりとしていたそうだ

その日の左翼の反戦運動は、かくして逆に、いとも簡単にぶち壊されたのだった。だからこそ菊池氏は、パレードに参加していた自衛隊ＯＢから「あれで溜飲が下がった」と大変喜ばれている。

国民の支持も得られずとも、左翼がいまだに国への裏切り行為で跋扈できるのは、トラブルを恐れて見て見ぬふりをする国民性によるところ大だろう。トラブル回避を第一とするのは日本人の和の精神かも知れないが、この場合は単なる臆病な保身根性と言うべきだ。その結果、国を支える自衛隊の士気には長年にわたって大きな悪影響が及ぼされている。田母神論文騒動で政府が田母神空幕長を切り捨てたのも同じこと。あれで政府がいったい何をもたらしたかと言えば、自衛隊の士気の低下と左翼の士気高揚、国民の政治不信と中国・韓国からのさらなる侮り。これが臆病な日本人の愚かな実態である。

国民のみんなが菊池氏のように勇気とまごころを持てば、国家の転落への大きな歯止めとなることだろう。


弘前城。日本人は勇気を取り戻せ

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我々台湾研究フォーラムは台湾支持を訴える活動を展開しているが、毎年行われる忘年会では台湾独立運動の先輩方をお招きし、講話をお願いすることになっている。しかし先日行った今年度の忘年会では、ゲストとしてウイグル人の志士、イリハム・マハムティ氏をお呼びし、スピーチをお願いした。


東トルキスタン旗を掲げるイリハム氏（右）とウイグル応援団の上薗益雄氏

会員にはチベット、南モンゴル、そして東トルキスタン（ウイグル）の諸民族を支援する活動に参加している人も多く、すでにイリハム氏とも交流があるが、今回の「狙い」は、台湾応援の活動とウイグルの民族運動との連帯の契機を求めることにあった。

そもそも台湾が建国できないのは中国の圧力があるからだ。西のチベット、ウイグルを制覇し終えた現在、いよいよ膨張の矛先を台湾に向けているためだ。もちろん攻略目標は台湾だけでない。台湾を橋頭堡にして日本を含む東亜、西太平洋を勢力下に置き、中国を中心とした東亜新秩序（パックス・シニカ）を建設しようとしているわけだ。

そのためこの膨張主義に対する日本と台湾のとるべき戦略は、中国の弱体化以外にない。そしてその中国のアキレス腱の一つが、チベット、ウイグルである。したがって日台が行うべきものは、自ずとそれら諸民族との連帯となろう。

いまだ中国に併呑されていない日台が、チベット、ウイグル、そして南モンゴルの自由と人権を擁護せよと、中国に圧力をかける、あるいは国際社会に訴える必要があるのだ。

そうしたことを訴える運動を来年強化して行こうと言うわけで、イリハム氏に「ぜひとも」とお願いしたわけだが、本人もとても喜んでくれた。そして苦境に陥る故国のための烈々たる述志で大きな拍手を受けていた。

忘年会では恒例として参加者一人ひとりが来年に向けての抱負を語ることになっているのだが、この日は「三民族支援を」との力強い声が多く聞かれ、頼もしい限りだった。


会員からは南モンゴル支援運動への参加呼びかけも行われた

そして閉会に際しては、やはり恒例の「台湾万歳」（発声は日本人）、「聖寿万歳」（台湾人）が行われたのだが、今回は「東トルキスタン万歳」も加わった。発声は吉田浩一郎都議会議員だったと思う。同都議は三民族や台湾支援に熱心な人だが、このような政治家が日本には必要なのだ。

その後、「南モンゴル万歳」「チベット万歳」の声も自然発生的に轟いた。会員の年齢はさまざまだが、みんなやる気満々で楽しそうだった。


大きな声で延々と唱え続けられた「万歳」

自由、人権、民族自決。今後は中国の一党独裁体制への脅威となり得るこれら理念を把持して運動を進めたいと思うし、またそれを「やろう」と全国、そして台湾に訴えたい。
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由「台灣聯合國協進會通訊」（№２０、2008年10月15日）轉載

日本語本文
台湾人はチベット人に学べー日本から見た台湾の国連加盟戦略（上）
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-494.html
宣伝戦で日本政府を利用せよー日本から見た台湾の国連加盟戦略（下）
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-496.html

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台灣入聯的戰略

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永山英樹／日本台灣研究論壇會長

為什麼台灣連討論入聯議題都會受阻? 真正的原因是中國對各會員國施壓, 阻擋台灣走向這一條路。 因為對中國來說, 最大的外交課題就是在國際社會上孤立台灣, 讓中國能順利完成併吞台灣的企圖, 所以中國是絶對不會允許台灣成為聯合國的一份子。

當台灣被國際社會認為是「中國的一部份」的同時, 各國就會把台灣問題當作是中國的內政問題而不加以干涉, 換句話說, 台灣如果能讓各國瞭解台灣是一個主權獨立的國家, 台灣的立場不但會成為受世界矚目與關心的問題, 也相對地讓中國侵略台灣的野心原形畢露, 這對中國來說將會是極大的致命傷。 所以, 讓台灣問題能在國際社會的視野之下受到注目, 確保國家的安全, 這才是台灣加入聯合國的最大意義所在。

孤軍奮鬥的台灣應該採取的戰略是宣傳戰。 對於中國片面主張「台灣是中國的一部份, 没有入聯的資格」, 台灣要以「台灣是國家, 有資格入聯」的宣傳口號來作對抗。

世界各國並不瞭解台灣的現況, 所以「一個中國」的宣傳謊言才會在國際社會上通行無阻。

中國的宣傳力可說是世界之最, 可是我們看到了西藏人「無聲之聲」對中國宣傳造成震撼力的事實。 所以二十一世紀的國際社會, 台灣人傳達的心聲比中國的口號在國際社會上更有說服力。 西藏人能爭取到國際社會的支持, 是他們半世紀以來流血流汗而換來的成果; 所以台灣人更應該團結起來。 即使各國政府没有附諸行動, 至少能推動國際輿論； 即使在短時間內還不能入聯, 至少台灣的國家安全可以得到保障。

　以台灣的宣傳戰略來說, 今年的「以台灣的名義加入聯合國」為主題的公民投票是一個重點, 其重要性甚至比當天同時舉行的總統選舉具有更深遠的含義。 中國政府也同樣這麼認為, 因為公民投票就等於台灣獨立宣言。 當世界注目著中國提出抗議的同時, 台灣人民明白表示出台灣民意的「入聯、台灣是國家、不是中國的一部份」, 才能讓中國的謊言不攻而破。

　這麼一來讓中國亂了陣腳。發動各國政府反對台灣公投、要求發表不支持的言論、對台灣施壓。 其中對中國表示最順從態度的就是美國, 甚至明言「台灣也好、中華民國也好, 不是國家就沒有入聯資格。」 做了干涉內政的行為。

美國仗著保護台灣的名義, 要求台灣「乖乖聽話、不要惹中國生氣、把台灣是國家這個事實忘掉。」 讓台灣陷入危險狀況。

那時候台灣人民就應該勇敢站出來, 發起大規模的反美遊行運動來表示憤怒。 美國既然否定了民主主義的台灣, 美國社會輿論也會批評自國政府否定了自國的建國理念, 對台灣表示同情, 進而得到更多擁有同樣價值觀的民主主義國家的協助與支持。 當然相對之下, 國際社會對中國的批評聲浪就會更高。

總之對台灣來說, 以民主主義價值觀當武器, 來反擊與中國走相同步調的美國, 是向世界發言表示防衛民主主義的最好機會。 所以今後絶對不要再錯失這樣的良機, 今後讓台灣來推動美國, 也推動全世界的民主國家。 我認為這是一件非常有意義的事。

可惜這次的公投在國民黨的抗議戰術之下失敗告終, 讓國際社會解讀成「連台灣人本身都認為自己是中國的一部份」這樣錯誤的訊息, 對台灣造成很大的損失與打擊。 台灣人不要只對這次民進黨的慘敗感到遺憾, 對於公投無法順利通過之事更應該感到懊悔。 看到今日馬英九的親中傾斜趨向, 再怎麼樣當初也應該讓公投過關, 公開獨立宣言, 至少情況會比現在好多了。

今後的路該如何去走？ 實際上現政權已丟棄了入聯的方案, 然而多數的台灣人民並沒有因此而絶望。　為了讓這民主之聲傳達到國際社會, 絶對需要全民一致的團結, 否則台灣將會被逼進無法轉圜的餘地。

看到幾十萬真心守護台灣的台灣人集合起來的大型遊行運動, 讓我感動萬千, 這一點是我們日本人絶對比不上的。 但是我以一個愛台日本人的身份, 特別要在這裡提出一些不滿的意見。

　比如說就像看球賽時幫自己支持的球隊加油一樣, 球隊贏了就好像自己也贏上一場, 其實只是在旁邊喊加油而已; 即使球隊輸了, 球迷也是無能為力的。 同樣的道理, 總是依靠或借助某個領導人物或某個政黨的力量, 當掌舵人無法導航時, 頓時就會失去了目標和方向。

　去年, 陳水扁提出了「以台灣名義申請加入聯合國」一案後, 得到了七成以上選民的支持。没想到民進黨在總統選舉敗北後, 支持者的氣勢也隨之掉落谷底, 把還有公投一事都忘得一乾二淨了。但是台灣人不能忘記, 就是因為輸掉了總統選舉和公投, 才更應該振奮起來。

八月三十日在台北舉行的三十萬人大遊行, 讓我再度見識了台灣人的勇姿。 應該讓這些年輕的生力軍, 詳細瞭解台灣必須入聯的重要性, 寄託台灣未來的希望。

當天的遊行口號是「謢主權」, 若再加上一句「入聯」, 必定會得到預期不到的效果。所以今後在「正名」、「制憲」、「建國」的口號之外, 絶不能少掉「入聯」。 因為在中國的威脅之下, 台灣要邁向制憲與建國的目標時, 若没有得到世界各國認同台灣是一個主權獨立的國家, 那麼這一條路就是永遠走不通的。 因此, 一定要讓台灣人民知道「不入聯就無法維護主權」, 呼籲全國上下團結一心, 共同來參與入聯活動。

然而台灣的入聯活動積極在向世界發聲時, 最大的阻礙不是中國而是國民黨。 現政權不但放棄了「入聯」和「返聯」, 還自動降格只求能「參與聯合國專門機關的活動」就好目的就是為了要討好中國。 當然中國的聯合國大使也明白表示反對, 不僅說「台灣没有資格入聯」, 還說「今後台灣的事, 由中台間共同協商決定」。 中國既然都這麼說了, 想必馬英九也必定會唯命是從了

台灣人民必須很清楚瞭解的是, 國民黨已經很明顯地表示了站在反對台灣入聯的立場。

但是台灣人民的入聯活動還是需要借助國民黨的力量, 因為若是藍畫分太清楚, 就會造成對立, 國際社會聽到的會是台灣民意模糊不清的聲音。 所以為了爭取國民黨內台灣人的力量, 就必須先排除政黨間的對立。 對立資態越激烈, 反而讓中國更容易趁虛而入。

首先, 讓支持國民黨民眾有機會參加超黨派的活動。 國民黨去年在關心入聯問題的輿論之下屈服於公投案, 只要國內再一次發出這樣的聲音, 相信國民黨內的台灣人立委不會視而不見的。

除了在國內推動「化敵為友」的策略之外, 對外宣傳戰中最具利用價值與效果的就是日本政府。中國在宣傳「一個中國」的理論中提到, 「日本在二戰後將台灣歸還給中國, 所以台灣是中國的領土。」(日本將台灣割讓給中華民國, 中華民國滅亡後, 由中華人民共和國繼承。) 而在實際的歷史記載中, 日本根據舊金山和約, 從來沒有將台灣割讓給任何國家, 只是放棄了統治權而已。 中華民國確實統治過台灣, 但嚴格說來, 那是未經許可就在別人的土地上胡作非為的結果。

所以, 只要日本政府能善用機會, 在國際場合中公開言及「日本從來就沒有把台灣給過中國」, 這麼一來, 國際社會就能拆穿「一個中國」的謊言, 認為台灣才真正有資格加入聯合國。

日本政府懼怕中國, 在公共場合中總是不輕言有關歷史上的事實。 要求日本政府表示立場的不能是只有日本人, 應該是台灣人要求日本政府出來向世界說明真相, 這是一件必須積極著手進行的當及之務。 這樣的呼籲活動越大型越好, 如果日本政府還是拒絕以證人身份表達立場時, 這種異常狀況的出現也是一個讓內外更加關心與注目的大好機會, 讓日本國內輿論開始譴責政府對中外交的軟弱態度, 進而對台灣表示友好與支持。

我在這裡還要特別強調的是, 日本人一定會很樂意站出來幫助台灣人的。 就以今年四月的日本長野縣參加奧運聖火接力的抗議現場為例: 台灣人對中國人喊話,說「台灣不是中國」, 得到了在場日本人熱烈的歡呼與掌聲; 在日本國內舉行支援西藏和維吾爾人權的遊行活動時, 日本人一定不會忘記也幫「台灣」喊話, 強調支持台灣。 從這些行為都可以看出日本人親信台灣人的程度。 所以, 只要台灣人拿出勇氣發聲, 要求日本政府支持台灣, 日本人一定是站在台灣這一邊的。

事實上, 日本政府也無法完全將歷史的真相隠瞞。 這個話題過去也曾經被政府提起, 很遺憾都沒有得到台灣方面任何的反應或意見。 去年八月, 聯合國事務局長潘基文在談話中提到「聯合國支持一個中國」的立場時, 當時的安倍政權顧慮到了這個發言的嚴重性, 因為不僅會對台灣造成傷害, 也會為日本帶來安全上的威脅。 因此以日本政府的立場, 發表了難得的抗議。 當時日本政府說: 「對於台灣地位的承認是不適當的解釋」, 進一步強調「日本在舊金山和約中放棄了台灣」。

今後期待日本政府能再多做說明, 堅持「没有把台灣給中國」的說法。 只要否定「一個中國」的宣傳, 中國的謊言就能得到不攻而破的效果。 日本政府明言「台灣有資格入聯」, 將是我們今後努力的目標。

為台灣人的鬪志與勇氣, 獻上最誠摯的祈禱與祝福。

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世界人権宣言の採択から六十周年の十二月十日、中国の民主派が一党独裁の終結などを求める「〇八憲章」を発表。これに先立ち起草者とされる作家で民主活動家の劉暁波氏が拘束されるなどしているが、台湾でもこの日を前にした九日、台湾民主基金会が「二〇〇八中国人権観察報告」を発表した。

台湾は中国の人権状況に詳しく、中国への民主主義の影響力もあることから、毎年発表されるこの報告は、国際社会からも注目されている。

今年のそれによると中国は五輪開催の今年、国際社会に対して行った人権状況改善の約束を守らないどころか、さらにそれを悪化させている。しかもこの報告が最初に発表された二〇〇三年以来、状況は年々悪化しているのだと言う。

報告には次のようにある。

社会人権の面では、少年労働者への虐待、炭鉱事故、食品安全事件などの重大人権侵害事件が続発。低所得者に、死後は遺体を解剖に供するとの条件で医療費を免除する「遺体抵債（返済）」も見られる。

政治面では、五輪、チベット問題、四川地震を理由に、抗議者、人権運動家、チベット人、ウイグル人への弾圧を続けている。

司法面では弁護士法を制定はしたものの、実際には人権運動家、宗教関係者、作家やメディア関係者などを労働改造教育などの対象に加え、激烈な弾圧を行っている。

教育、文化面では、発禁処分は日常茶飯事で、メディアに対するチベット、ウイグルへの鎮圧や毒ミルク事件に関する情報統制も厳格だ。

このような報告を読むと、中共がいかに政権防衛で必死であるかがわかる。そしてそれをそこまで追い詰めるこの国の民主活動家の勇気に敬意を表したい。彼らにさらなる力を与え得るものは、日本人を含む国際社会のさらなる声援、共闘だろう。

そのような考えで、ささやかながらもこの一文を書いた。

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内閣府が十二月六日に発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じる」人は、昨年十月の前回調査から二・二ポイント減って三一・八％だった。

調査は一九七八年以来行われているが、下の図のように昭和五十五年の七八・六％をピークに減り始め、今回最低を記録した。一方「親しみを感じない」も前回比三・一ポイント増で、過去最高の六六・六％。

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