台湾は日本の生命線！

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【台湾CH Vol.335】防衛白書まで台湾を中国領扱い！憂うべき防衛省の中国迎合[R2/7/18]

https://youtu.be/-b3JMuNRs4g


台湾チャンネル第335回は、①台湾の森林乱伐の“日本人犯行”説は本当か？②台湾を中国領土として記述する「防衛白書」。中国の台湾侵攻をあの国の国内問題と位置付ける「一つの中国」宣伝の受け入れだ！ここまで中国に迎合する防衛省の実態に警鐘を鳴らす！　キャスター：永山英樹・謝恵芝

【日台交流頻道】第335集，譴責日本防衛省「白皮書」將台灣納為中國領土！

本節目使用日台的語言。本集報導：①台灣的森林長期遭受濫伐，真的是日本人的罪行嗎？②日本「防衛白皮書」將台灣納入中國領土闡述。防衛省將中國侵攻台灣定位於中國内政問題嗎？　主持人：永山英樹・謝惠芝

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■アジア大会中継で台湾の楊俊瀚選手の国籍を「中国」と表記したTBSに訂正・謝罪の要求を！

TBSへの意見、問い合わせは下記へ。

メッセージフォーム：https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/pc/contact/4945/enquete.do

電話：03-3746-6666

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TBSが八月二十九日夜に放送の「アジア大会２０１８」は陸上二百メートル決勝を生中継したが、これを見て悔しい思いをした在日台湾人は少なくないはずだ。

何しろ「台湾最速男」と称えられる期待の楊俊瀚が、わずか千分の二秒の差で小池祐貴に敗れ、金メダルを逃したのだから。

台湾人にとってそれは痛恨の極みだろうが、実はそれだけではなくもう一つ、台湾人の感情を踏み躙るものがあったのだ。

それはこのヒーローの国の国籍名を、番組画面が「中国」と表示したことだ。





これに台湾人が早くもTBSに抗議したそうだ。それを受け台湾のメディア各社も、今回の誤表示事件を速報した。その報道のどれもが、台湾人としての悔しさ、怒りが滲む内容だった。

アナウンサーはこの日、台湾を「台湾」と呼んでいた。台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名での参加を強要されているため、時には「チャイニーズ・タイペイ」と呼ぶときがあっても、すぐに「台湾」と付け加えていた。

したがって今回は、文字のみの誤りだったといえそうだが、問題はなぜここまでひどいミスをしたかだ。これではまるで中国覇権主義の「台湾は中国の一部だ」との政治宣伝への加担ではないか。

中国の歓心を買おうとしての故意だったのか。あるいは台湾と中国との違いに無頓着な者の過失だったのか。そのいずれにしても、放送局としては断じて許されるものではない。

それでは番組は訂正を行ったのだろうか。私が電話でTBS視聴者センターに聞くと、驚くべき回答が返ってきた。

「訂正したかどうかは答えられない」の一点張りなのだ。「確認しようがない」とも繰り返していたが、そんな馬鹿なことがあるか。

そもそも最初は私に対し、「中国」表示があったのは「何時何分ごろか」と聞き、画像を確認しようとしていたではないか（その後、今回のミスには触れない方がいいと判断してか、「確認できない」とも言い出したが）。私が「台湾のメディアも問題視しているのだ」として、事の重大さを伝えても埒はあかなかった。

要するに、訂正はしていないというわけだ。

TBSのサイトではアジア大会での台湾の名称は「台湾」になっているらしい。視聴者センターは抗議者に対しそう強調している模様。要するにそれで抗議を封じようという印象操作だ。そこまで抗議を恐れているのだから、もしすでに訂正しているのであれば、はっきりそう明言し、問題の幕引きを図るはずである。

そこで私は再度電話で確認した。

私：なぜ訂正したか否か確認できないのか。
視聴者センター：こちらに情報が来ていない。
私：訂正したなら、訂正したという情報は来るのか。
視聴者センター：おそらく。

そういうことだ。訂正はしていない。そしておそらく今後もしない構えだろう。

なぜなら「中国ではなく、正しくは台湾だった」などと言えば、今度は中国がTBSを許さないからだ。

「台湾人は概して性格が大人しく、しつこい抗議はしないし、日本人も大抵は台湾に無関心。ここは中国を刺激しないよう、有耶無耶にしてしまおう」と考えているに決まっている。なぜなら、それが従来の日本のマスメディアの手口である。

しかし今日、台湾を一刻も早く併呑したい中国が海外企業に対して台湾を「中国台湾」と表記せよとの圧力掛けを強めつつある中、中国及びそれに屈従する企業への反撥は、台湾でも日本でも広がっているところだ。

そこで日本人も台湾人もここは一つTBSに対し、「台湾は中国ではない。虚偽報道はやめろ」とし、訂正と謝罪を要求するべきだと思うがどうだろう。こうした積み重ねが台湾を守り、日本を守ることにもなるのである。


中国の政治宣伝に従った形のTBSのミスは、楊(右２)と小池(右１)のデッドヒートがもたらした感動に水を差した
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参加を！９月2日（日）、▪️2020東京五輪台湾正名署名活動
～東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！



13時00分～16時00分（雨天中止）
場所　池袋駅東口
主催　台湾研究フォーラム(台湾研究論壇)
後援　2020東京五輪「台湾正名」推進協議会
連絡先　070-6484‐2624

自社の中国向け及び香港向けのサイトのチケット予約のページで、「台湾」を「中国台湾」と書き換えたJALとANAだが、それは消費者を欺くことを目的とする偽装表示にあたらないか。



中国の民用航空局からの圧力に屈服し、その要求に従っての措置ではあるが、そもそも中国の「台湾は中国の領土の一部」という主張は、台湾侵略を正当化するため、歴史捏造、法理歪曲を基に案出された虚構宣伝に過ぎない。



もしこの虚偽を知りながら、敢えて「台湾中国」と改竄したのなら、それは偽装表示と言わざるを得ないだろう。企業倫理に反し、時には法にも抵触し得る行為である。

それとも虚偽だとは知らないでいるのか。

書き換えが行われた直後、私がJALの意見・要望受付窓口に電話を入れ、「（御社は）台湾を中国の一部と考えているということか」と聞くと、「会社としてそうしている（そのような立場だ）」と説明していた。両社とも本気でそう信じ込んでいるのか。エリート企業である両社が、そのような虚構に騙されるとは思えないのだが…。

そこで私は二十二日、それに関する質問のメールを両社に送付したので、その内容を以下に掲げる。

―――おはようございます。台湾は中国に帰属しないとの考えから、貴社の一部サイトでの「中国台湾」表記の訂正をお願いするため、たびたび電話を差し上げてきた者です。

―――本日は質問をさせていただきたく存じます。貴社は中華人民共和国に台湾は帰属するとのお考えのようです。そのようにお考えには、いかなる根拠があるのでしょうか。

―――もしや台湾領有を主張する中国政府の虚偽の政治宣伝に惑わされているのではないかと気になり、以上お伺いする次第です。

―――もし台湾は中国領土の一部ではないとの認識をお持ちなら、サイト利用者を惑わす悪質な偽装表示ということになるので、速やかなる訂正をお願いいたします。

私がメールを送ると、両社から自動返信があった。JALは「詳細の確認が必要な場合など、内容によってはご返信に時間をいただく場合もございます」とのこと。ANAも「回答に時間がかかる場合がございます」と書かれている。つまり私の質問には必ず返信をもらえるわけだ。

果たして両社は、台湾が中国領土である「根拠」を示すことができるのか。もし示すとしたら、それは中国の政治宣伝に基づくものになろう。その場合、私はその誤りを明確に指摘してそれに納得してもらおうと思う。

しかしそこまでやっても訂正を拒否し続けるなら、残念ながら偽装表示をやっているということになろう。

仮にもし回答を拒否するなら、それは自らの偽装、欺瞞を認識している証と見ざるを得ず、そうした反倫理的な姿勢を、これまで以上に問題視しなくてはなるまい。

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台湾は中国領土ではない！
中国の不当要求に屈したJALとANAに対し
「中国台湾」を「台湾」に訂正せよと求めよう！

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日本航空（JAL）と全日空（ANA）が中国民用航空局の圧力に屈し、それぞれ六月十一日と十二日、自社サイト（中国・香港向け）で台湾を「中国台湾」と書き換えたと聞き、怒りを抱いた国民は少なくないと思う。きっと大勢が両社に電話、メールで抗議していることだろう。



そしていよいよ台湾政府も抗議に乗り出した。時事通信は十八日、次のような報道を行った。

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「中国の一部」表記で抗議＝日航と全日空に―台湾外交部
　
【台北時事】日本航空と全日本空輸が中国向けの公式ホームページなどで、「台湾」を「中国台湾」と表記の変更をしていたことが分かり、台湾外交部（外務省）は18日、対日窓口機関の台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）を通じて厳重に抗議するとともに、表記を元に戻すよう求めると発表した。　
　台湾をめぐっては、中国民用航空局が海外の航空会社44社に対し、同国政府が主張する「一つの中国」原則に基づき、中国の一部としてホームページなどに表記するよう要求。日航と全日空はビジネスを考慮し、中国当局の要求に従った格好だ。
　両社によると、中国と香港向けの公式サイトを対象に、今月12日に表記をそろって変更した。両社とも日本や台湾向けや英語のサイトについては従来通りの表記を続けているが、「関係省庁などと相談しながら、対応を検討中だ」（日航）としている。

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中国民航局の歓心を買うとの一心で、台湾の尊厳を傷つけてしまったJALとANAだが、台湾政府からも抗議され、ようやく事の重大さを知り、「関係省庁」に泣きついているということだろうか。

米国で中国民航局から同様の要求を受けているのはユナイテッド航空、デルタ航空、アメリカン航空だが、これらはその圧力を跳ね除けている模様。

すでにホワイトハウスは五月の段階で、同局のやり方を「ナンセンスな全体主義」と批判。「米国の個人、私企業への脅迫は止めよ」と訴えている。これを受けアメリカン航空のダグ・バーカ―最高経営責任者は「中国から通知は受けているが、米国政府はすでにこの問題に関し回答している。そこで我々は政府の立場に従って対処したい。今やこれは米国政府と中国政府との間の問題になっているのだ」と語っている。

やはり中国民航局から各航空会社に対する要求への協力を求められた国際航空運輸協会（IATA）のスポークスマンも六月初め、次のようにコメントした。

「中国の今回の世界の航空会社に対する要求は国際ルールとは無関係。航空会社をジレンマに陥らせないよう、政府間で協議してほしい。特に政治に関われば、航空会社には厄介だ」

「IATAならびにその加盟企業は、世界の運輸市場に奉仕する非政治性の企業。政治的議論は政府間で行うのが最も好ましい」

正にその通りだろう。こういう時こそ日本の政府は他国政府からの不当な政治的圧力から自国企業を守らなくてはならない。だからこそJALなどは政府に「相談」したのだろう。

ただ心配なのは、政府もまた中国とのトラブルを恐れ、この問題を放置しないかということだ。政府が中国との関係を重視するあまり、台湾を軽視、無視してきた例は枚挙に暇がない。

もしかしたら政府も航空会社も「たかだか中国向けサイトの表記の問題ではないか。国益（社益）への影響はない」などとの考え、いまは抗議の「嵐」が過ぎるのをじっと待っているところかもしれない。

しかし実際のところ、現在の状況はすでに国益を大いに脅かしている。日本の大企業がここまで中国の言論統制下に組み込まれざるを得なくなっているのだ。しかも中国の軍事的脅威の前において日本とは生命共同体である台湾を、その中国の領土と認めてしまったとは…。だから今回の外国企業をコントロールしようという中国民航局の動きは中国の危険な新秩序建設の危険な一環と受け止めるべきだ。だからこそホワイトハウスも、あそこまで批判を行ったわけなのである。

そしてそれ以前に、心ある日本人であれば、JALとANAの対応がいかに許しがたいものであるかはわかるはずだ。

東日本大震災で日本お被災地に暖かな救援の手を差し伸べてくれたような、日本の真の友ともいうべき台湾の人々に、このような仕打ちを加えていいのだろうかと思うはずである。そもそもこの二社は、日本に親しみを抱いて来日する台湾の人々に散々お世話になっているはず。なぜここまで台湾を裏切ることができるのかと憤るのが普通ではないか。

聞くところによればJALとANAは現在、「中国からの指導があった」を理由に自らの行為を正当化し、抗議の電話に反論しているとか。


顧客の意見を重視する姿勢を強調するJALとANA。中国の乗客の意見への配慮を口実に中国政府に従属している。

しかし台湾は中国領土ではない。二社にはこの正しい意見を届けよう

もしこれら二社や政府がこのまま問題を放置させようというのであれば、我々は抗議を継続し、拡大、深化させなければならない。
日本を代表する航空会社が「一つの中国」という中国覇権主義の政治宣伝に加担し続ける限り、絶対にあってはならない反道義、反平和、反国益の悪しき企業のモデルとして糾弾の対象とし続けなくてはならないのである。

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日本と台湾との時差は一時間。日本標準時（JST）は協定世界時（UTC）+9で、台湾標準時（TST、NST。中原標準時＝CSTとも）はUTC +8。

日本が一時間進んでいる訳だが、十月十八日付の台湾紙自由時報によると、台湾では現在、台湾も日本や韓国と同くじUTC＋9のタイムゾーンに組み入れようと訴えるネット署名の呼び掛けが始まったという（ちなみに記事の見出しは「日本に行っても時差調整は不要になる？」）。



実は台湾では、日本統治時代（一九三七年以降）は日本標準時を使用していたが、一九四五年に台湾占領を行った中華民国が中国の標準時（中原標準時）を持ち込み、UTC＋9となって今日に至っている。

そこで、時差を中国と間で設けることで「台湾に来る中国人やその他の外国人に、台湾と中国とはお互いに従属し合わない関係であることを知ってもらう」（自由時報）ということらしい。

こうした呼び掛けはネット上で大きな話題になったらしい。ただ「そのようなことは無意味だ」として笑う声も聞かれるとか。



しかし私は「無意味」だなどとは思わない。たとえタイムゾーンの変更は叶わないとしても（そのようなことをすれば中国は「脱中国、台湾独立の動きだ」と大騒ぎし、緊張を高めるだろう）、こうした「一つの中国」というフィクションの残滓払拭を訴え続ける、そうした営みの積み重ねが重要なのだ。

戦後日本も反日左翼思潮、東京裁判史観からの脱却が長年叫ばれ、その結果近年に至り多くの人々の覚醒が進んでいる。それとまさに同じように台湾でも、反台湾の「一つの中国」洗脳からの脱却を求めて行かなくてはならないのだ。

なお、台湾が中国ではなく日本とタイムゾーンを同じくするというのは、中国の脅威を前にした両国の精神的絆の強化という戦略上の意義は大だ。私は断固としてそれを支持したい。

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